神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
５ 議案第４号 神栖市個人情報の保護に関する法律施行条例日程第６ 議案第５号 神栖市情報公開及び個人情報保護審査会条例日程第７ 議案第６号 神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第８ 議案第７号 神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例日程第９ 議案第８号 神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
５ 議案第４号 神栖市個人情報の保護に関する法律施行条例日程第６ 議案第５号 神栖市情報公開及び個人情報保護審査会条例日程第７ 議案第６号 神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第８ 議案第７号 神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例日程第９ 議案第８号 神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
次に、費用負担についてでありますが、神宮あやめ白帆ラインは、運行経費から運賃収入と国補助を引いた残額、こちらを３市で負担しております。負担方法といたしましては、均等割と距離割の合算で負担割合を決定しており、鹿嶋市が約29％、潮来市が約46％、行方市が約25％を負担しております。令和３年度の鹿嶋市の負担額といたしましては、783万9,000円となっております。 答弁は以上でございます。
また、栃木県の小山市では、月額１万円、県内では石岡市が月額１万6,000円の助成をするなど、転入増加のみならず、転出抑制にもつながっているようです。 鹿嶋市でも、ＪＲ鹿島線で通勤していただける方を対象に、一部交通費を助成する制度を導入してはいかがでしょうか。コロナ禍の今だからこそ、地方に人を呼べるチャンスであると考えます。市の考えはいかがですか。
（第２号） 議案第 82号 つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 83号 つくば市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 議案第 84号 つくば市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例について 議案第 85号 つくば市税条例の一部を改正する条例について 議案第 86
│ │ │ │ この市の規定については法の理念に立ち返り、見直しが必要│ │ │ │と考えますので、市の見解を伺います。
つくば市をはじめ、つくばみらい市、かすみがうら市、行方市など、先行して合併をしているというまちがあります。そういったところのいいところ、悪いところをしっかり石岡が遅れてしまった分、先行している自治体のいいところ、それから、悪いところをしっかりと検証して、そして、石岡市の子どもたちにとって何が一番ベストなのか、そういう形をしっかりと組み立てていきたいと思っております。
２つ目は、水戸市、ひたちなか市、常陸太田市、東海村の計画や計画案、骨子等の策定の目的の中に「地域住民に対する放射線の影響を最小限に抑えること、そのための目的という」、このような言葉がつづられていることにより、住民は被ばくが前提の計画と受け取れる。そのため表現は適切であるのか等を明確にした上で、住民の理解と合意が必要であるということ。
また、市内外に対して、市のイメージ向上や笠間らしさの戦略的に伝えていくことで、市への愛着や定住人口、交流人口の増加につなげていくとあります。 そこで、笠間市の広報戦略の現状と課題、そして今後の方向性について質問いたします。 小項目①広報が担う役割、まず、笠間市の広報戦略として担う役割についてお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
一方，委託事業は市の事業の一部を委託するものであり，受託者は，市が指定した範囲の業務を行います。令和３年度以降，指定管理から委託事業に切り替えることで，老人福祉センターの今後の在り方を市が主体になって検討してまいりたいと考えております。これにより，市民のニーズの変化に伴う事業内容の見直しが可能となります。
一方，委託事業は市の事業の一部を委託するものであり，受託者は，市が指定した範囲の業務を行います。令和３年度以降，指定管理から委託事業に切り替えることで，老人福祉センターの今後の在り方を市が主体になって検討してまいりたいと考えております。これにより，市民のニーズの変化に伴う事業内容の見直しが可能となります。
笠間市は、歴史民俗資料館以外にもいろいろな歴史や文化の宝庫であると思っています。このような宝庫をぜひ笠間市の子どもたちに学習や見学させ、笠間市はすごい、笠間市は誇れるところというイメージを持ってもらえるようにお願いします。
土浦市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について第 ５ 議案第５５号 土浦市水道事業の設置等に関する条例及び土浦市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について第 ６ 議案第５６号 令和２年度土浦市一般会計補正予算（第８回）第 ７ 議案第５７号 令和２年度土浦市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）第 ８ 議案第５８号 令和２年度土浦市介護保険特別会計補正予算
事実、浜松市など複数の自治体においてデジタルファースト宣言がなされており、福島県磐梯町では、地方自治体として初めて、ＣＤＯ、最高デジタル責任者を設置するなど、その動きは達成化しています。 行方市においても、情報発信で日本一プロジェクトの基、通信網の強化が図られました。その強みを利用し、さらなる優位性につなげていくことは、これから選ばれる自治体になるためにも必要なことであると考えます。
新産業団地創出基本計画を策定するに当たり、昨年８月２７日千葉市緑区のネクストコア千葉誉田を視察してまいりました。千葉市におきましても、企業誘致を促進していく上で、新たな産業用地の確保が課題となっている中、財政負担が莫大となる市主体の開発ではなく、民間活力を導入し、市と民間企業とで連携をして産業用地の整備が進められておりました。
また、若手医師の就業促進を目指すため、医師が魅力に感じる神栖市独自の教育、研修プログラムなどの施策を展開と説明記載がありますが、神栖市独自でやる必要性というのをお答えください。医師及び看護師就学資金貸与制度、医師教育資金利子補給制度など、神栖市独自に行った結果、効果があったと判断した上での神栖市独自で行う根拠になるんでしょうか。
そして、本市における市税収入につきまして、令和２年度は２.５％増となっておりますが、本市としても、他の自治体と同様、東京圏への人口一極集中により人口流出に歯止めが掛かっていない状況の中で、市税収入の確保は不透明なものと考えております。
結城市では，さきの新型インフルエンザ対策のときには，平成２６年１１月に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて結城市新型インフルエンザ等対策行動計画というものを策定しております。
１度目は平成26年の９月議会で、国の法律で、精神障害以外に発達障害についても障害として正式に位置づけられ、発達障害を持つ市民が弱点をカバーして社会生活できるように支援することが市の責務として発達障害支援法に定められたにもかかわらず、当時の笠間市障害者計画や、障害者福祉計画には発達障害について明記されていないこと、また、発達障害をいわゆる生得的なものとして捉えきれていない市の不十分さについて指摘させていただきました
市の窓口や電話などにも多くの問い合わせや苦情が寄せられたことと思います。市は、単にホームページや広報紙で学校区を示すだけでは不十分です。ここは、市が住宅販売者や不動産業者に、地域によっては学区が変わる可能性があるという説明をきちんとするよう指導監督すべきです。
また，水戸市住みよいまちづくり推進協議会におきましても，町内会・自治会等運営の手引きを作成し，町内会，自治会の必要性や結成に係るマニュアル等を掲載するなど，新たな町内会，自治会の結成を希望する地域に対する支援，助言を行うとともに，静岡県浜松市や埼玉県八潮市，栃木県宇都宮市など，町内会，自治会の加入促進に積極的に取り組む先進都市への視察研修など，調査，研究も進めているところであります。