○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） 問題点はあるが方向性とすればやむを得ないのだという話がございました。この件につきましては、今の少子・高齢化という点からいきますと、わたしもそれらすべてがという話ではございませんが、しかし、やはり地域の実情にあったようなプランになればいいのでしょうが、少なくとも今の段階で、すべてがそういうものになるという状況ではないのではないか、そういう考えをいたしております。これから始まる問題でありますから、状況を見ながらいろいろ検討をしてみたいと思います。 ここで、
先ほど回答をいただきました各地域での
話し合い、市民の意見を聞きながら、あとは県教委に対して意見を反映していく、要望していくという話がございました。これは今の段階で具体的に、例えば県が主催しました地域の意見を聞く会のような形のもの、何かそれが具体的な地域での意見を聞く機会を考えておるのか、そういうものからくる市民の意見を聞きながらというふうに発言をしておられるのか質問をいたします。
○議長（三上敏君）
中屋教育長。
◎教育長（
中屋定基君） 今のところは
教育委員会として特別の計画はございませんが、今度の定例会のとき、
委員協議会でこの
後期マスタープランについて
話し合いを持つ予定でございます。 なお、県の
教育委員会においては、希望であれば説明に出向くということでありますから、市民の方々でそういう希望があれば、取り次ぎをしたいと思っております。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） ぜひ、市民の皆さんの意見を把握しながら、地域全体の
学校配置にふさわしいような、そのようなこれからの
学校配置ができるようにお願いしたいと思います。 それで、今回の計画案でありますが、プランの
中身そのものは、前回からも新しいタイプの高校の新設が進んでおるわけでありまして、そういう意味で後期でもそのような高校の新設が計画されておりますから、いろいろな点で、確かに時代に合ったような新しいタイプの高校ができるのかなという気がいたします。そのことに対しては、今の状況からいきますと、総合的な、あるいは専門的な学校の編制もいいのかなという気がいたしますが、これからの具体的なさまざまな市民の皆様の意見を聞きながらという話でありますから、そういうふうにぜひお願いしたいと思います。 そこで今回、分校の扱いでありますが、特に
宮古高校川井校、この分校につきましては、やはり状況を見ながらというよりは、分校については平成17年度以降、後期の計画の中で一律に廃止するとなっているわけでありますから、今回の川井校が廃止されるということについて、果たしてそれでいいのかなという気がいたします。それはやはり、確かに少子化、高齢化、その状況の中でありますから、非常に定員に満たないという悩み、地域的なものもございます。しかし、ただ地域の中で
高等学校の人材養成・育成をしている役割、任務、そういう状況を考えますと、ストレートに廃止という考えは出てこないわけであります。 それで今回、川井校に通学をしている生徒の数をお伺いしました。卒業式が終わりましたから、今いる１年生、２年生というのは、これから新学期が始まれば２年生、３年生となると思いますが、
調査時点での１年生が宮古市から通学している人が11名、２年生が９名、卒業した３年生が７名、合計で27名が川井校に通学をしている、そういう状況がございます。 それから、宮古市から通学をしている、
宮古北高校の状況になるわけでございますが、これも今のプランからいきますと、
後期プラン５カ年の中で、２学期は定員80人を切る心配のある学校、そういう予定される学校についても廃止するとなっておりますから、心配される１つの中に
宮古北高校も入ってくると思われます。今の
宮古北高校に通学している生徒の数をお伺いいたします。 宮古市から通学している、現在１年生、先ほど言いましたように今度２年生になるのでありますが、１年生の全学生数が61名中32名が宮古市から、それから、２年生は72名中38名が宮古市から、それから、卒業されました３年生は71名中44名が宮古市から通学をしている、そういう状況になっているわけであります。そういう状況を考えますと、確かに今のプランからいきますと、分校である川井校の廃止、そして、
宮古北高校の２
学級定員に満たない学校の廃止も含めて、こうなれば極めて、現在の状況からいきますと廃止されるという危険が伴っているのではないかと考えております。そういうような意味で、宮古市から通学されている
状況判断をして、今回のプランに対する市の見解というものについて質問いたします。
○議長（三上敏君）
中屋教育長。
◎教育長（
中屋定基君） 川井校、
宮古北高校、数はそのとおりであると思います。 具体的に川井校をどうするとか、
宮古北高校をどうするとかということについては、意見は差し控えたいと思います。ただ、この
後期計画の中で
宮古ブロックについてこう述べております。「多様化する生徒の
進路希望等に対応するため、新しいタイプの学校の導入も検討します」と。新しい学校の導入も検討しますということになれば、いま
宮古市内にある
高等学校も含めての考えだと思いますが、
総合学科高校などが想定されるわけです。
総合学科高校については、
皆様ご存じのとおり、今年度、平成16年度きょう、あすと
高校入試が行われているわけですが、
紫波総合高校、
北上翔南高校、
岩谷堂総合高校、一関第二
総合高校、
久慈東総合高校、いずれも定員をオーバーしているんです。これは生徒に大変人気があるということです。生徒が行きたい学校でもあるわけです。ですから、それを含めて、やはり絶対反対じゃなくて、総合的に判断されるべきものと思います。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） 今の既存の高校の中では、確かに生徒の求める、期待をする学びたいという学校にいまいち不十分な面があるのかどうかわかりませんが、定数割れを来しているという現実も確かにあるわけでありまして、新しいタイプの高校に期待するというものを、私もまた、それがもし時代の背景にマッチをしたようなものであれば大変結構ではないかと思います。 問題なのは、
宮古広域圏、このブロックにどのようなそういう新しいタイプのものが出るのかという気もいたしますが、今回、いろいろ県教委では地域の意見を聞くというものもあったようであります。１月16日から25日まではパブリックコメントという形での実施調査がなされました。これは公的な機関・立場の方々の意見を聞いたようでありますし、議会でも意見が出ました。さらに、意見を聞く会ということで、１月26日から宮古市を皮切りに県内でも９カ所終わりました。これらの意見を聞きながら、あるいはまた、それぞれの立場の機関からの意見も総合しながらの新しいタイプの高校の導入計画がなされるだろうと思うわけであります。
前期計画の最終年度、平成16年度にも、新しいタイプの高校ということで大分多くあるようでございます。問題は、
宮古地域の中にどのような新しいタイプの学校がふさわしいかというものが出るのではないかと考えます。そういう意味で、どのようなものがふさわしいかということでこの場で質問しても、なかなか答弁が出にくいだろうと思いますが、もし、いま中学校の進路を指導している立場からして、これからの生徒に必要なもの、希望しているもの、地域の望んでいるもの、そのような新しいタイプの高校という点で考え方があるのであればお伺いしたいと思います。
○議長（三上敏君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木壽君） 中学校の
子供たちが望んでいる学校ということでございますけれども、まず、
子供たちの
進路希望に関するアンケートにつきましては、学科の希望につきましては、平成16年度、今年度高校を受験する
子供たちの約６割は普通科を希望しております。工業科が約15％、商業科15％、水産科７％、家庭科約４％ということで、
宮古地区の６割ぐらいの
子供たちは普通科の高校を希望してございます。ただ、そのほか４割の
子供たちは、工業、商業、水産、家庭という部分の希望もございますので、これらの希望が今後十分かなうような高校の再編になるように望んでいるところでございます。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） ある意味では県教委に対する意見なりを集約する、あるいはまた意見を述べるという機会もあると思いますから、地域のそのような生徒なり家庭なり父兄なりの意見、希望というものを集約しながら、これからどのような新しいタイプの学校がこの地域にふさわしいのか、あるいはまた、地域がどういうタイプの学校を求めているのかという点をこれからぜひ、
後期計画を策定するというのが、何か平成16年度中にそういうものをつくるという話も聞いておりますから、将来的というゆっくりな話ではないわけであります。そういう意味で、いろいろ
宮古地域の経済産業、地域基盤を支える人材育成のための必要な学校、それから、生徒の皆さんが希望をして、期待をして入れる、入りたい学校、進みたい学校、そういう点をぜひ検討していただきたいと思います。 それから、考え方だけちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、いま新しいタイプの学校で、それは県教委の話でありますから、余り聞いても回答に限界があるだろうと思いますけれども、教育
関係機関としての立場からもし判断、回答できればお願いしたいのですが、もう一つに中・高一貫教育の問題があるのですが、これについてどのような見解があるのか。現段階でもしあればの話で、お願いしたいと思います。
○議長（三上敏君）
中屋教育長。
◎教育長（
中屋定基君） 中・高一貫教育については、出がけに少し教育委員の皆さんと議論したことがあります。ご存じのようにいま中・高一貫が行われているのは葛巻町と軽米町です。当初、岩手県で中・高一貫の
高等学校を盛岡市につくりたいという話が出たんですけれども、これも立ち消えになった。ただいま宮古市でこの中・高一貫を何かしら検討しているかというと、それはありません。中・高一貫については、非常に難しいものがあります。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） 中・高一貫教育を希望したり奨励したりする立場での質問ではございませんので、現段階で中・高一貫教育に対する見解をということでお伺いをしておきましたので、その辺はその辺で特に問題はないのでありますが。今回の新しいタイプの云々は、導入をする決定は確かに県教委の問題であります。しかし、だからといって各市町村が意見も言うこともないし、実際口を挟むわけにもいかないという問題ではない。意見を言いながら、最後の決定をするのは県教委の権限でありますから、そういう意味での発言なり質問を出しておりますから、地域の教育に関係する立場でぜひお願いしたいのであります。そういう意味で、
宮古地域にいま新しいタイプの高校の導入をもしするとすれば、話があります
総合学科高校もしくは総合的な
専門高校、あるいはまた総合選抜高校、そういう学校の種類、確かにいろいろ読んでみないとわかりにくい面もあるわけでありますが、現段階で宮古市にいま必要なものという点で考えられる新しいタイプの学校。これは市長として見解がもしあるとすればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（三上敏君）
熊坂市長。
◎市長（
熊坂義裕君） 宮古市には、宮古水産高校を初め、宮古高校、宮古工業高校、宮古商業高校と非常に伝統校がそろっております。また、それぞれに非常に特色ある教育をしているわけです。そういった伝統を踏まえた上で、あえて再編、統合ということに県教委は考えておられると思うんですけれども、そういった場合、宮古にどういった高校がいいかということにつきましては、
総合学科高校も含めまして、伝統を含めてどのようなものがいいかというのは、ちょっと私も結論は持っていないんですけれども、住民の皆さんの意見をお聞きしながら、先ほど市町村としても大いに意見を言うべきだと、そのとおりだと思っておりますので、今までの歴史、伝統を踏まえた上で、住民の皆さんの意見を聞き、
教育委員会の方に、県の方に伝えていくべきだと思います。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） 回答の内容にも一定程度の限界があると思いますから、現段階ではそれ以上の追求はいたしません。ただ、今あります市内の学校、普通高校から工業、商業、水産とございます。それぞれ先ほど言いました普通校の
宮古北高校のこちらから通学している生徒の状況もございますし、そういう意味では、新しいタイプの学校がいま宮古市に必要なのか否かについても、またいろいろな見解があると思っております。それはあえて、私は今回質問なり見解を求めるなりはいたしませんが、総合学科を備えた学校、総合的な専門校は、これは専門校を一緒にするという学校のようでありまして、あとは総合選抜高校というのは、学科なり学系を選択をしながら学ぶという３つの種類の学校があるようでございます。 県教委の意向も判断いたしますと、各地域にこの新しいタイプの学校もつくりたいということからいきますと、
宮古地域にもこの新しいタイプの学校の導入がないとは言えないと思うわけであります。そういう状況も私はあるのではないかと思っています。そういう場合に宮古市としてどのようなものかというのも、これから判断をしていく必要があるだろうと思いますから、その辺はぜひ検討しておっていただきたいと思います。 一つだけ最後に質問いたしますが、水産高校の問題であります。 いま基幹産業である宮古市の漁業、支えている水産高校。そして県内の水産高校、広田水産高校も今回専門校として統合する、あるいは高田高校としての
総合高校にする、いろいろな意見があるようではありますが、これはまた今、水産高校としては統合される。久慈水産高校についても
久慈東高校との総合学科となってきているわけであります。残るのは宮古水産高校であります。市長とすれば、宮古市の基幹産業、水産を守るという意味で、いま宮古市の水産高校の高校生の、今回の平成16年、いま試験をしています
高校入試の希望者からいきますと、海洋技術については40名の定数に25名しかいないという状況もありますし、あとは食品家政なり、食物科、それぞれ定数オーバーという状況で、この水産高校の将来もまたはっきりしているわけであります。 全体的な岩手県の水産高校の再編の中で、現在はっきり決まっていないのは宮古水産高校でありますから、ぜひこれは、どうするかについて、私は水産高校として
専門高校を統合せずにやった方がいいかなと、個人的に、余り専門的ではありませんから、もしかしたら違うかもしれませんが、私はそういう気がしますが、市長として、地元の基幹産業水産を維持する、繁栄するという立場から、どのように県教委に対してこれから対応する考えか、もしあるとすればお伺いをしたいと思います。
○議長（三上敏君）
熊坂市長。
◎市長（
熊坂義裕君） 岩手は水産県であります。また、水産県をつくってきたのは 110年になんなんとする宮古水産高校の歴史がつくってきた面が多々あると思っております。そう考えますと、今回久慈水産高校、広田水産高校がなくなり宮古水産高校はまだこの後どうなるか決まってないということでございますけれども、水産を専門に学ぶ高校は岩手県には絶対になくてはならないと思っております。宮古市の基幹産業でもありますし、岩手県のことを考えた場合、この水産高校というのは絶対に必要だと思っております。ですから、私とすればこの今までの伝統を引き継いで、ずっと宮古に水産高校があっていただきたいと思っております。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） 基幹産業であります水産、それを支える教育の原点でありますから、市長のそういう考えに私も全く賛同であります。そういう立場で、ぜひ、これからの
高校再編に向けながら、地域の経済、産業、そういう点も判断しながら、市長にも頑張っていただきたいと思います。 時間がありますから、次に進みたいと思います。 次に、
国立公園の関係で、
浄土ヶ浜の異常状況についてということで
先ほど回答をいただきました。これは確かに、言われれば私自身わかりませんけれども、水深２ｍの玉砂利が移動しているにすぎませんよという感じの説明のように聞きましたが、そういうものなのかなという、ちょっとわかりません。しかし、従来から
浄土ヶ浜の海岸をずっと見ている方々の意見を聞きますと、変形していると言っています。確かに、しけの状況によっては、あの
浄土ヶ浜の方に島がくっついてみたり、あるいは入江になってみたり、沼を形成してみたり、さまざまな浜の形態の変化があると言われています。それは波の状況、風、さまざま気象的な面があってのそういう状況だと思いますので、それが一概にどうのこうのとは言いませんが、そのことで決められた堆積された砂利が、浜に出たり入ったり、打ち上げられたりというのであれば、私は、特にこれからの貴重な
浄土ヶ浜の景観を維持する上では心配ないのでありますが、その辺が本当にそうであればという点。いま環境庁を中心にしながら調査をしていますという話を先ほどいただきました。非常に地元の皆さんもそういう点では心配をしておられます。ですから、あの貴重な景観が維持されるというのを期待いたします。 一つだけ質問しておきたいと思いますが、根拠がなくての質問でありますから、いま竜神崎の防波堤を工事されています。これは国の計画でありまして、当初は湾口に 600ｍの防波堤をつくる、それを最終的には 400ｍに決定して、縮小して、今 190ｍの工事が完成－－完成ではありませんね、ケーソンを 190ｍ埋めながら、さらにかさ上げは将来に残しながらまだ未完成のまま 190ｍやる。あとさらに 110ｍをこれから新設するという状況にあるようでありまして、完成年度について質問をいたしますと、いつになるかわかりません、国の財政予算もありますからという話でありまして、これはそう思います。その規模を聞きますと、あの中に、湾口に 400ｍの防波堤が、高さについては藤原なり津軽石川の河口にあります防波堤と同じ高さのものを湾口の入り口につくり上げるという計画のようであります。 今回の図面を、この間、宮古湾事務所の方に何回か足を運びながら、図面説明をいただきました。今回、ケーソンをつくりながら、さらに海中に持っていってかさ上げをしながら十数ｍのケーソンをつくり、持っていって沈めるとなっているようでありまして、将来的には 400ｍあそこにつくりたいという考え方であります。 それでは、大体のものは、ハイウオーターレベルからいって４ｍ70のものをつくるという話でありますから、確かにそれが完成すれば、今回の国の計画が、閉伊川の河口を守るもしくは出崎を守る、鍬ヶ崎を守る、波から守る、そういう目的で今回の工事がなされているようでありまして、それはそれで結構でありますが、果たして今の段階で
浄土ヶ浜に与える影響が本当になかったのかなと思うのは、私は全く素人の考えとして根拠のない疑問を持ったわけであります。今も正面から２ｍぐらいは出ておるようでありますから、将来はこれに４ｍ幾らのかさ上げをするとなるようですから、相当のものが 400ｍあそこに出るとなるようでございます。私がちょっと心配をしたのは、
浄土ヶ浜にそれが影響はないのかなという全く根拠のない疑問を持ったわけであります。 それで、質問いたしますが、ないと言っていますからないのかもしれません。現段階で、竜神崎防波堤そのものが、今回の
浄土ヶ浜の湾の砂利の堆積の変化、異常な状況、５年を周期に云々という話もありましたから全くないという話になるのでしょうが、そういう意味で影響はないと思っておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（三上敏君） 佐藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（佐藤省次君） 先ほど部長から答弁がありましたように、現在、平成14年度と15年度の２カ年で環境省が
浄土ヶ浜の自然景観について調査を行っております。調査の主な目的は、なぜあのような変化が生じているのかということが１つ、もう一つは、今後どのようにあの景観を維持していくのかという２つの目的を持った調査であります。 現在、
最終報告はまだちょうだいしておりませんけれども、中間報告的な報告からいいますと２つの素因が考えられる。１つは、先ほど阿部議員がおっしゃっておりました竜神崎の防波堤を含む港湾整備の問題、もう一つは
自然現象による問題、この２つの方から調査をしたようでございます。１つ目の竜神崎を含む宮古湾内の港湾整備のいわゆる構造物による反射波、波高を含む反射率等から計算すれば、
奥浄土ヶ浜への影響はほとんどない。なぜないかという結論から言いますと、２番目の、前からの
自然現象からの絡みがあるんですが、昭和21年からの写真を見て、やはりほぼ５年周期で堆積と流出が繰り返されている。しかも、それが水深２ｍ以内ということが科学的に示されたようであります。したがいまして、湾内の構造物による反射波等による影響を計算した結果、ほとんどないというのが中間報告であります。ただ、これはあくまでも中間報告でございますので、今後また、いつが最終になるかわかりませんけれども、そのときに最終結果が出るものだろうと思っております。
○議長（三上敏君） 阿部功君。
◆２０番（阿部功君） そういう環境省の調査をされながら、特にそういうものは影響が現段階ではないという話でありますから、そのことをぜひ期待したいと思います。竜神崎防波堤が
浄土ヶ浜の湾内に対する影響はなしという結論が将来にわたって維持がされるように期待したいし、また、貴重な観光資源でありますから、ぜひそのように、今のところは期待のみであります。 これにつきましてぜひお願いしたいのは、やはりああいう状況を見ていますと、長年見、親しみ、地域の皆さんは心配しているわけでありますから、ぜひ何らかの形で市民にいま言ったような点について説明をするなり、広報でも結構でありますから、市民の皆さんに周知徹底をお願いしたい。そのことはお願いをしておきたいと思います。 時間になりますので、最後になります。
市町村合併の市民アンケートなどについて、市民の意見集約をぜひすべきではないかと質問をいたしました。これは確認をする意味での質問であったわけでありまして、従来、
住民投票もしくは市民アンケートをとるべきだという議会での発言なども過去にございました。それについては、市民が求めるのであればそういうものも含めてやりたいという回答であったようであります。ただ近年、聞きますと、アンケート調査もとらないというような考えも耳に入るような状況もございまして、確認の意味で質問いたしました。ぜひ、市民の皆さんのそういう意思を明確に把握をするという意味で、先ほどは、そういう要求、求めがあればという話でありましたが、その辺も十分正確な把握をしながら、市民の、住民の意思の把握を明確にしていただきたいという点を申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（三上敏君） 次に、21番、田中尚君に質問を許します。 田中尚君。 〔２１番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２１番（田中尚君） 小泉総理は2001年５月に、「地方分権のためには住民に身近な総合的な行政主体である市町村の財政基盤を強化することが不可欠であり、
市町村合併によってその規模を拡大し、能力を強化していくことは、地方行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題である」と衆議院本会議場で答弁しております。さらには、
市町村合併後の自治体数を 1,000を目標とするとした政府・与党の方針に触れ、「自主的な市町村の合併をより一層強力に推進していきます」とも述べております。 地方分権のためには合併が必要であり、財政基盤を強化するためには構造改革を同時に進めなくてはならないというわけですが、中央集権的な上からの押しつけ合併を自主的な合併と表現していることとあわせ、理論的には矛盾しているのが実際の姿であります。 全国的には、合併による財政基盤が強化されるケースもなしとは言いませんが、宮古市の場合、それは当てはまらないと判断せざるを得ません。その理由は、貧弱な財政力指数であります。１に近いほど財政力が高く、１を超えると地方交付税の不交付団体となる指標が財政力指数ですが、宮古市ですら0.46、田老町、新里村は宮古市の半分以下もしくは４分の１前後ですから、合併したら新宮古市は一層地方交付税に依存しなければならないことは明白であります。 ところが、その交付税は、昨日も議論されたような縮減の方向であります。昨日は、 200兆円の借金を抱え、地方には今までのような甘えは許されないと国の地方財政法などの趣旨に反する政策に理解を示すかのような市の答弁もありました。それなのに、合併すればもらい得とばかりに、その交付税の優遇措置や合併特例債などあめ玉的な政策に過度な期待を寄せ、それを理由に合併推進を合理化しようとする熊坂市政は、出崎開発などの失政に学ぶどころか、本質的には同じ過ちを繰り返すものでしかないのであります。また、合併特例債など各種の財政優遇措置を活用した新市建設計画は、自立の可能な自治体よりは、箱物優先整備になりがちでもあります。 国庫補助金の削減や税財源の移譲など、三位一体改革と廃止されたはずの地域総合整備事業債の焼き直しでしかない合併特例債と交付税の優遇措置を前提条件とした財政シミュレーションについて、実際は幻の数字になることが十分に予測されます。 そこで、三位一体改革と合併に伴う財政優遇特例措置との関係をどう理解すべきなのか、今後の財政見通しはどうなるのか、明確に示していただきたいのであります。 ２つ目には、任意
合併協議会から法定協議会へと合併検討作業は進行していますが、合併問題は法的には自治体の廃置分合に関することであり、市長の強い要請で条例化についての
最終報告が示されました自治基本条例では、
住民投票の具体化とその実施が望まれております。議院内閣制の国会と違い、地方政治は二元代表制ではありますが、自治体の存続や廃止に関する合併問題では、住民がその意思を表明できる機会、すなわち
住民投票などを保障する必要があると考えますが、市長はどのような見解なのでしょうか。 ３点目には、交付税の縮減方向が実施されている中で、合併市町村への10年間の交付税優遇財源は、合併しない自治体への交付税を減らして充てるという説明がまかり通っております。合併しない自治体をいたぶるような交付税の運用計画は、国の財政的な都合を優先させ、一方的な地方政治への負担の押しつけでしかなく、地方分権とは無縁なばかりか、それに逆行する明治政府以来の中央集権的な思い上がった政策だと思うのであります。 10年間の優遇措置と５年間の経過措置を保障しなければならないほどに、合併後の新宮古市は交付税が本来は大幅に削減されることが容易に予測されます。だとするなら、人口減少が避けられない地方過疎都市には、合併推進の選択は交付税の優遇とは言えず、単なる先食いでしかないと考えるものであります。 この問題では、交付税制度の堅持と地方への税源移譲の促進を国に要望していく考えが昨日の答弁で示されておりますが、制度の実質改悪の現状に対する市の認識と対処策を改めて示すべきであります。その際、私は、従来の陳情政治の延長的なやり方ではなく、住民世論を喚起し、他団体との協力、共同行動など強力な反対運動が必要と思うのであります。 以上の諸点について市の明快な答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（三上敏君） 北村
総務企画部長。 〔
総務企画部長 北村朋生君登壇〕
◎
総務企画部長（北村朋生君）
市町村合併に関するご質問にお答えいたします。
市町村合併は、少子・高齢化や人口減少、地方分権の進展、国と地方における厳しい財政状況など、地方を取り巻く環境が大きく変化する中、相互に密接なかかわりを持つ近隣地域が一体となって、スリムで効率的な行政を実現し、改革に基づく新たな地域づくりを行おうとするものであり、地方がみずから自立を図る取り組みであります。 一方、国庫補助負担金の廃止・削減、それに伴う税源移譲及び地方交付税の見直しをセットで行う三位一体の改革につきましては、地域社会で営まれるさまざまな住民の暮らしに対応して、自治体が多様な行政サービスを供給することができるようにするために、権限、財政面から行政サービスの供給と負担についての自己決定と自己負担の原則を自治体で確立しようとするものであります。 このように地方分権の推進という大きなベクトルの中で、現在、三位一体の改革と
市町村合併の取り組みが同時並行的に進んでおりますが、これらについては峻別してとらえ、おのおのの趣旨をしっかりと踏まえて取り組むべきものと考えております。 三位一体の改革は、合併をする、しないにかかわらず地方財政に大きな変化をもたらすものでありますが、地方交付税と
市町村合併との関係につきましては、合併特例法第11条において、
市町村合併に係る地方交付税の算定上の特例措置として、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度について、合併関係市町村が合併しなかった場合と同様に算定し、その後５年間については段階的に増加額を縮減すると明確に規定されており、これに基づき所要額が算定されるものと理解しているところであります。 また、
合併協議会において作成する新市建設計画に盛り込むべき財政計画につきましては、歳入、歳出とも今後詳細の項目を十分精査の上、その積み上げにより作成することとなりますが、地方交付税の算定に当たっては県とも情報交換、協議を重ねながら、過大に見積もることのないようさらに厳しい姿勢で判断していく必要があるものと考えております。 次に、地方交付税制度の見直しについてですが、地方交付税制度は、地方公共団体の財源保障機能と財源調整機能を担う制度であることはご案内のとおりです。しかし、地方交付税の原資は、所得税を初め、法人税、酒税、消費税及びたばこ税とされておりますが、長引く景気低迷により税収が減少し、地方財政は平成６年度以降財源不足が続き、その不足額は平成15年度には過去最大規模の13兆 4,000億円と地方財政計画規模の15.5％に上り、この補てん財源となる交付税特別会計借入金と地方債の発行額の合計は、平成16年度末で合わせて204 兆円に達しております。 昨年の６月27日に閣議決定されたいわゆる骨太の方針2003においては、地方交付税の交付算定の簡素化、透明化を進め、交付税総額を抑制し税源移譲により地方税の充実を図ることによって、交付税への依存体質からの脱却を目指すこととされております。現在の状況は、国も地方も財源不足の状況にあり、地方交付税制度本来の中・長期的かつ安定的な総額決定方式が有名無実化し、改革の方向性も不明のまま一方的に削減されるなど、地方財政の運営に支障が生じておりますが、課税客体の乏しい宮古市にとって、税源移譲により地域間の税源の偏りがあらわれた場合、財政力の格差解消のための財源調整機能と、住民ニーズにこたえ法令で定められた行政水準を維持するための財源保障機能の重要性は一層増しており、この交付税制度の堅持については、あらゆる機会を通じ国に対して強く働きかけてまいります。 なお、
市町村合併の意思決定に当たっての
住民参画のあり方につきましては、先ほど阿部議員に答弁したとおりですので、省略させていただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 大変簡潔で明瞭なお答えをいただいたわけでありますが、まず、再質問させていただきたいと思います。 まず、三位一体改革と交付税との関連につきましては峻別をしてとらえて、しかも、これから法定協議会において作成されるであろう新市の財政見通しについては、交付税については過度な期待を持たないように厳しく見積もっていくという説明がございました。私は、任意協議会の中で出ている資料、それから法定協議会でこれから策定されるであろうその財政見通しの財政計画、これは、今の作業テンポで想定されているスケジュールからいきますと、大体いつごろこの部分についての具体的な数値が示されるのかということを、まず時期的な部分で１つは明らかにしていただきたいというのがございます。 さらには、先ほど私は、交付税に依存せざるを得ない状況がますますふくれるのに、いま北村部長の答弁の中にありましたように、交付税から脱却する自己決定と自己負担の責任の確立、それが将来の自治体の望ましいあるべき姿なんだと、こういうところに大きな乖離があると思うんです。そうなったときに、他方では地方交付税の財源保障、それから財政調整機能を、こういう制度的なものについては、国の方にこれを堅持するようになお働きかけていきたいというお話があるんですが、この前段の説明と後段の話は、ある意味では合併の一般論と宮古市の置かれている状況から考えますと、どちらを選択した方が本当にいいのかということを、私は改めて検討の余地が生まれると逆に考えるわけなんですね。つまり、合併の目標が職員を減らしてスリムな行政にして、自立可能な自治体をつくるんだと。しかし、宮古市は人口が少なくてそれは限界があるから、他方では、そういうスリム化を図りながらも、地方交付税の現在の機能というものを失わないように、そこで何とか生き延びていかなくてはならない、そういう保障も残さなくてはならない。私は、ここには混乱があると思うんです。 一体宮古市はどういう方向を目指そうとしているのか。自立できる町なのか、交付税に依存しなくてもいいような、脱却できる
まちづくりを目指そうとするのか。そのための10年間の交付税の優遇措置及び合併特例債の活用、こういうところから新市の建設計画を描こうとしているのか、私には一向に見えてこないんです。 この点では、例えば兵庫県の篠山市は、いわば平成の合併のモデル都市と言われておりましたが、過日のテレビの報道で特集を見まして、私は思わず笑ってしまったわけでありますが、まだつくるんだそうでありますけれども、宮古市が出崎に投じた25億円、あの箱物整備があっちにも、こっちにも、まさに目白押しなんですね。 そういう状況がありますが、私はこの任意協議会で示されました財政シミュレーションを見ましても、いま仮に建設業界の多くの方々が合併を望んでおりますのは、いま公共事業が削減される中で、合併特例債を活用した投資的経費の確保、これしかないということで、市内の建設業者の方々がこれに非常に過度な期待を持っているように私は理解しております。しかし、任意協議会で示されました財政シミュレーションを見ても、私はちょっと驚いたんですが、どういう数字を立派なパンフレットにしてまとめているかといいますと、大まかなことを言わせていただきますと、要するに合併特例債を活用した公債費、地方債の発行計画が15年間で 431億 5,500万円。これは合併しない場合に比べて 140億円の増発が可能だという計画であります。このことによりどういう影響が生まれるかといいますと、交付税の優遇措置が外れた10年後、まだ経過措置は残っておりますけれども、2017年、この年から公債費の返済高と交付税の差額が逆転するんです。つまり、2017年には交付税が、合併した場合としなかった場合を比較して、もちろん優遇措置を最大限に見ていますので、合併しないときに比べて５億 6,500万円交付税が多く見込めます。しかし、このときから交付税を上回った額を上回る以上の公債費が出ていくんです。６億 4,100万円、2017年度からは 8,000万円の交付税の増額を超過して余りある借金の返済額に財政の窮状が生まれてしまうという状況がここから始まります。 2018年度は１億 7,000万円の超過です。さらに翌年は３億 2,000万円ということで、交付税が劇的に減る2019年以降は、これは多分、合併特例債を発行したことによって公債費が単年度で38億 5,600万円の返済計画になっておりますけれども、私はこの状態が続くと思うんです。 そうするとどうなるか、当然、いま国が考えておりますのは、消費税の大増税と個人住民税の均等割の引き上げもそうですが、さらには、法人税に対する外形標準課税の導入ですね。これは、中小企業に配慮いたしまして１億円以上の企業には課税しておりませんけれども、これもいずれは取っ払っていって、赤字の中小企業からも税金をいただくということで、政府の言っている内容を見ていますと、結局は、自主財源を充実させる形で交付税はどんどん削っていくというのはもう見えているんです。ただ、いろいろな思惑で今はそれを言わないだけでありまして－－消費税は言っておりますけれども、そういう見通しの中で、本当に国の言いなりになって次から次へと国の繰り延べスケジュールに乗っかってやっていくことが本当にいいのだろうかというのが私の思いであります。 多分、政府から見れば、宮古市は総務省から北村氏を部長に迎えて、今までのところは大変優等生的な市政運営になっているだろうと思います。しかし、本当にそれが、将来、よかったなということになるかどうかは別問題であります。私はむしろ、合併しない、あえて自立の
まちづくりをたどるということで、新たな可能性に挑戦する方が、本当の意味で知恵が出る。合併を受け入れたところは、合併バブルに浮かれて大変な状況があちこちで生まれていますよ。宮古市もそうならないという保証はないわけでありまして、例えば、それまで町村長であった方が一時的に市長になるとか、あるいは助役になるとか、そういう特別職の部分での合併に伴う、いわば余禄と言ったら語弊がありますけれども、そういうことも生まれるのではないのかなと私は危惧しております。 そこで、ちょっと話が長くなりましたが、この財政見通しにつきまして、特例債を全額活用した際の償還のピークとそのときの新宮古市の償還できるだけの財政見通しについてはどのように考え方をお持ちなのか、この点を明確にしていただきたい。 もう一つは、15年目以降の交付税額が示されていないわけでありますけれども、私は2020年の新市の交付税額は、本来の優遇措置が外れた段階での、現行制度を前提とした数字が本当は出ていると思うんですが、なぜ発表しないのかと思うんです。隣の新里村とか田老町ではこの辺も示していると聞いております。宮古市はその点でいきますと非常に情報公開透明度 100％という評価をいただいておりますけれども、これは上っ面の評価でありまして、実態はそうではないということをこの面からも言いたいわけであります。 この３点について、再質問でありますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
○議長（三上敏君） 大久保
市町村合併推進室長。
◎
市町村合併推進室長（
大久保康雄君） それでは、質問にお答えいたします。 まず、新市の財政計画ですけれども、
合併協議会の中でスケジュールとして、８月をめどに取りまとめるということにしております。 新市の財政計画ですけれども、任意
合併協議会におきましては、平成14年度の３市町村の決算と15年度の資料をもとに作成しておりました。ただ、現在は状況が非常に変わっておりましたので、改めて財政計画の方をつくり直していく形になろうかと思っておりました。任意
合併協議会のときよりも、より厳しいような財政計画になるものと思っております。 以上です。 〔田中議員「15年度以降については」と呼ぶ〕
◎
市町村合併推進室長（
大久保康雄君） 15年度以降につきましては、この協議会での新市の財政計画につきまつては、これから作成する段階でありますので、今のところまだ資料等を持っておりません。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 任意協議会の段階でも、いわゆる財政シミュレーションを活用して16年目、17年目等々、15年目以降の数字もいろいろ議論しているところもあると聞いているわけなんですが、宮古市の場合はそれはなかったという理解になるんでしょうか。首を振るだけでいいんですが、その点についてはどうですか。
○議長（三上敏君） 佐々木
財政課長。
◎
財政課長（
佐々木達雄君） ただいま交付税の見方、三位一体、先ほどご質問ございました。ただ、この三位一体の中で、譲与税が今度基準財政収入額に入ってきた場合に、じゃ、交付税は減るだろうということが当然見込まれます。ただ、今の交付税のままの減少率でいくのか、それとも補助金が減って譲与税にいくのか、これがまだわかってございません。ですから、三位一体があと２年間で３兆円補助金が削減されるであろうと。ただ、当然譲与税は基準財政収入額に入るだろう。そうすれば、当然交付団体が、今度は不交付団体に移行するだろうということで、交付税の配分額が、ただ削減率だけで来るのか、それとも不交付団体の分が交付団体にある程度来るのか、まだこれが見えてございません。したがいまして、もう少し時間をいただきたいということで、20年以降は三位一体の状況を見て作成するということになっているかと思います。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 先日の臨時議会でも落合議員の方から大船渡市の例を引用いたしまして、実際に合併を実現したところの財政計画と、実際の交付税の金額との大きな差が生じている問題を引用させていただいたわけでありますけれども、こういうことが生まれているということについての理解はどのように考えたらよろしいのでしょうか。これは特別なものだ、つまり一時的なものだということではないと思うんです。つまり、合併に伴う財政計画もそれなりの根拠を持ってつくられただろうと思うんです。しかし、その根拠をさらに覆すような要因によって実際上の交付税は少なくなるということを実際に経験しているわけでありますから、そうだとすると、これをどのように分析しているのかということについては、明確な答弁というか考え方が示されなかったような気がしますので、この機会にその部分の考え方をまずお聞かせいただきたいと思うんです。
○議長（三上敏君） 北村
総務企画部長。
◎
総務企画部長（北村朋生君） お答えいたします。 大船渡市は、ご案内のように平成13年に合併したわけでございますが、やはり当時、これほど地方交付税が総額として全体的に削減される、もしくは三位一体の改革という言葉自体平成13年にはございませんでしたので、当然、合併する、しないにかかわらず、多くの市町村は、当時の財政計画と現在の財政計画に乖離が生じていると思います。 余談ですが、私は宮古市の
総務企画部長でございますので、大船渡市の財政分析については余り詳しくございませんので、宮古市の今後のあり方についてよく吟味していきたいと考えております。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 前にも私は引用させていただいた記憶があるわけなんですが、片山さんは北村部長の大先輩に当たるわけでありますけれども、現在は鳥取県の知事をしておりますが、この方は何と言っているか。合併特例債については壮大なむだ遣いだと言っています。財政破綻の原因についても、景気対策や地方単独事業の促進を名目に膨大なハード事業の実施を交付税の奨励策で進めた結果だ、この方はこういうふうに断定しております。そこから、今でさえ交付金の原資が不足してローンの借りかえのようなことをしているのに、将来、特例債の償還財源まで上乗せできると政府は本気で考えているだろうか。この方は知事にならなければ、多分総務省あたりにいて、こういうことを仕切る立場にいる方だろうと思うんですが、この方が言うだけに、私は非常に説得力といいますか、これが真実だなと思うんです。 片山知事がこのように朝日新聞に投書しているんですが、これについて市長はごらんになったことがございますか。この投書欄、私の視点。
○議長（三上敏君）
熊坂市長。
◎市長（
熊坂義裕君） その新聞記事は読みました。また、片山知事ともそのことについてお話をしたことがございます。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 結論としてこの方は、いま大事なのは、自治体に望まれているのは、自治体の量ではなくて質だと言っているんです。この合併特例債に頼ったり、いろいろ政府のスケジュールに乗っかってやることは、それは質の問題よりは量の問題だということで、結局、この方は、そういうことではだめですよと。つまり、過ちを２度繰り返すような政策だということでこの方は喝破しております。 市長は読んで、片山さん違うなと、ちょっとこういう部分が私は違うなと思いましたか、それとも全くそのとおりだと思ったのか、どのような感想をお持ちになられましたか。
○議長（三上敏君）
熊坂市長。
◎市長（
熊坂義裕君） 片山知事とは21世紀臨調で一緒に提言をさせていただいている仲間の方でもございます。片山知事の言っているところは正論だと思う点が多々ございます。しかし、一方で、私ども知事という立場ではなくて市町村長という立場からいきますと、なかなかあそこまでは大胆に言えないのではないかと思っております。 合併に関しましては、私もずっとこの間真剣に考えてまいりました。宮古市の場合は昭和30年に１市４村で合併して現在に至っているわけですけれども、そういったことを考えますと、私がいま合併を議論しているときの市長ということを考えますと、本当にこの20年、30年後の
子供たち、今いるこの
子供たちのために、この合併というものをどのような形でとらえていったらこの地域がさらにいい形になるだろうかということを考えてまいりました。国は確かに金がありませんので、いろいろな「あれっ？」という形で変わってしまうことがあるわけですけれども、私とすれば、そういうことも全部受けた上で合併というものを考えていきたいと思います。 先般、行政体制整備室長の山崎さんが講演されまして、議員の皆さんもお聞きになったと思うのですけれども、そのときに私ははっと思ったことがございました。山崎室長は、「田老町、新里村あるいは近隣の町村とは一生隣同士である。そのことをよく考えて議論をしてください」と、まさにそのとおりだと思いました。田老町、新里村とは、これから合併してもしなくても一生隣同士でおつき合いをしていくわけです。そうであるならば、同じ生活圏をともにする住民として、一緒に合併を考えて、もちろん財政シミュレーションも、15年後というのはわからない点が多々あると思います。そういうことも情報公開しながら、最終的に議会の皆様方、そして住民の皆様方に判断をしていただければいいのではないかと思いました。 片山知事は常々、三位一体の改革に対しましてたくさんいい意見を言っていると私は思いますけれども、その中で、例えば義務的経費を除いて、一般の経費に関しましては８割程度のお金をいただければ市町村、県も立派に運営をしてみせますということを言っております。このことは、私も本当にそのとおりだと思っております。 それから、私どもの建設計画もそうなんですけれども、この建設計画に関しましては、必要最低限のものを優先順位をつけてやるということが大事だと思います。合併のバブルにならないようにしていくことが大変重要ではないかと思っております。ですから、合併特例債があるからすべてを使うということではなくて、精選して、必要なものを必要最低限をやるということ、そういう機運が大事かと思っております。 以上です。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 任意協議会で作成されました財政シミュレーション、財政計画を見ましても、これは新設対等という合併方式を選択したにもかかわらず、例えば、負担の部分でありますけれども、地方税ですが、５年間については不均一課税ということで、合併に伴う急激な変化を避ける意味で５年間は不均一課税、つまり５年間は今までどおりですよという形の計画になっているのも、私は、これを見ていますと、合併の志と実際の内容とが非常に矛盾していると思っております。 なるほど法律ではそういうことができる、５年間の不均一課税は可能だと。これの一番大きな要因は、これは私は少なくない金額だということをたしか任意協議会の席でも発言した記憶があるんですが、つまり宮古市が採用しております超過税率の問題です。固定資産税の標準税率を上回る税収によって宮古市は２億 4,000万円、これは田老町、新里村の年間の住民税に匹敵する金額を宮古市はこういう形で賄っているんです。それなのに新設対等ということで、この分については５年間宮古市が頑張るというのは、私は何ら新設でも対等でもない、まさに不公平きわまりない合併の財政計画だと思っております。そういう意味で、田老町も新里村も新設対等、宮古市が大きな気持ちで受け入れてほしいというのは非常に出発点が間違っている。宮古市もなくなるんです。何か宮古市は、内容的には編入合併を期待しながら、形式にこだわって新設だ、新設だということを主張しているのが本当の姿ではないのかと私は思っております。 そこで、今後の法定協議会においても、この任意協議会で示されました５年間の不均一課税というものが、一体どういうふうにいま調整段階では話し合われているのか、任意協議会の計画がたたきになるということになれば、多分、これが多少制度改正に伴う数字のいじりだけで終わるのではないのかということを私は危惧するわけなんですが、この点についてはどうでしょう。
○議長（三上敏君） 北村
総務企画部長。
◎
総務企画部長（北村朋生君） 田中議員さんには任意協議会の委員としてご活躍いただきまして感謝を申し上げるところでございます。 新市建設計画案の90ページにおきまして、住民サービスと住民負担の調整の方向というところがございます。そこにおいて、調整の方向性につきまして、税率については、それぞれ書き方は異なりますが、「現行のままでの不均一課税とし、できる限り速やかに一元化します」という文言になっておりまして、５年間不均一課税するということは書いてございません。できる限り速やかにということですので、常識的に考えて５年ということはあり得ないだろうと考えているところでございます。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 市民に配られましたその報告書の財政計画がそういう形の取り扱いになっているので、私はそういうことを引用させていただいたわけであります。新設対等である以上は、一体化を速やかに図る、そのための合併特例債、そのための新市の建設計画等々があるのであれば、それとの整合性もきちっと図りながら、本当にそれで田老町、新里村の皆さんもいいのかどうなのかきちんと問いただしていくということが、これからの計画づくりの中では必要ではないのかなと私は思うわけであります。 そこで、
住民投票についての質問、先ほど阿部さんの質問に答えておりますので、この点に質問を移させていただきます。 答えからいきますと、市長は、議会や住民からその声が高まれば検討したいという答えでありました。私は、市長は公平、公正、公開ということが市政運営に当たってのいわば原則ですということは、今日まで明らかにしてきているわけでありますが、この市長の政治姿勢に照らして矛盾していませんか。どういうことかといいますと、市長の政治姿勢は常に、ともすれば議会もちょっと無視したような形の中で政策決定、トップダウンという形で来ておりますね。この問題についていきますと、まさにあなたの政治姿勢は、徳川家康ではないですが、待ちのスタンスなんですね。住民がそういう声を上げたら、私は、改めてそれに答える形で対応しましょうと。私は、今までの
熊坂市長のスタンスから見ますと、これは、トップダウンで来たのが、急にこの問題、合併問題になりますとボトムアップの姿勢になっているという点で、甚だしく公平さに欠けると思うんですが、市長、あなたは矛盾を感じませんか。この点についてお答えいただきます。
○議長（三上敏君）
熊坂市長。
◎市長（
熊坂義裕君）
住民懇談会等におきまして、宮古の市民の皆さんは合併を肯定的にとらえておるという感じを持っております。また、現在もそのような形で推移しているのではないかと思っております。 しかし、今後、住民の皆さんあるいは議会の皆さんから、合併の是非を問うような
住民投票なりアンケートなりすべきであるということが、そういう機運が高まればしたいというお話を、先ほど阿部議員にも申し上げました。ですから、私とすれば、このことに関しまして何ら私の政治姿勢と変わるものではないと思っております。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 矛盾していないという答弁でございました。私は矛盾していると思います。なぜかといいますと、市民の声は明確に出ておりますよ。あなたが庁内の職員の方を選任して、ワーキンググループをつくって、いわば自治基本条例というものの条例化を目指して、ただ合併を控えているので田老町、新里村の皆さんへのＰＲも含めて、これの制定時期については多少の配慮が言われているようでありますけれども、この方々から市長に出されました
最終報告書というものは、私は市民の声だと思いますよ。違いますか。現実にそういう形で活字になって、市長に対しましてやるべきであるという報告書が出ているのに、今のように、改めてそれを無視して、議会や住民からそういうことを望む声があれば検討していきたい、そういうことをするにはやぶさかではないという考え方は、何かちょっとずれているといいますか、私はそう思うのですが、この自治基本条例をまとめられました宮古短大の植田教授、あの方々の報告書について、じゃ、あなたはどう受けとめていますか、理解をしているのでしょうか。
○議長（三上敏君）
熊坂市長。
◎市長（
熊坂義裕君） 植田教授を初め、委員の皆様方にまとめていただきました自治基本条例の内容、方向性につきましては、私は非常にすばらしい内容だと評価をしております。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） ですから、そういう中にあることが、立派な市民からの声が出ているのではないですかということを私は言っているわけですよ。そういうものを無視して、改めて議会や住民からそういうことを望む声があればこたえたいというのは片手落ちですよ、目が見えているようで見えていませんよということを私は言っているわけであります。しかも、あなた自身がその自治基本条例にかける決意からいっても、これは全然整合性がないですよ。条例をつくったら、もうその前に、もしかしたら合併が実現しているかもしれませんよ。時間的にもナンセンスな話ですよ。 そういう意味で私は、今の市長の答弁は、少なくとも私どもが当初考えておった
熊坂市長らしくない言い回しだということをあえて指摘をせざるを得ない。尊重しているということと、改めてそれ以外に住民あるいは議会からの声があればと。議会の方からはそういう声は総務常任委員会で議論しました。議会には議会のプライドがあります。我々が住民の代表なんだから、その住民代表である議員の選択が即住民の意思決定なんだと。そういうふうに形式論で判断をすれば、議員の立場からすると
住民投票も必要ないということになるんです。そういうことで総務常任委員会の方では、私が何度かこの問題を提起したわけでありますけれども、議会はそういう結論であります。出てくるはずがないです。あとは、そういう意味で住民の方から声が出ていますから、それを受けとめるべきであるということを私は申し上げているんです。どうしてそういう状況を市長は無視されようとするのか、私は理解ができないわけであります。無視している、いない、どちらの答えになりますか。
○議長（三上敏君）
熊坂市長。
◎市長（
熊坂義裕君） 自治基本条例につきましては、現在検討中ということで、
最終報告書をいただきましたけれども、まだ条例化されておりませんし、また、これから田老町、新里村と合併を控えまして、両町村の声も聞きながらという報告書をいただきました。そこには常設型の
住民投票ということも記載されているわけですけれども、そういうことを望むという
最終報告でございました。条例化されるのであれば、合併というのは市にとって最も重要な課題でございますし、当然そういう形にはなるかと思いますけれども、先ほども言いましたように、私は市民の皆さんの意向というものを肌で感じているわけですが、現在のところ、合併というものは肯定的にとらえていただいていると思っております。ですから、この自治基本条例の報告書はいただいて、これからいろいろ検討していただくわけですが、私の姿勢とすれば矛盾はないものと思っております。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 水かけの状況になっておりますので、私は次の質問に移りたいわけであります。 この交付税制度については、きのう落合議員の質問に対しまして答えがありますので、余りやると重複しますので、そのつもりはないわけでありますが、そこで私が簡単に伺いたいことは、交付税制度の堅持ということの話がありました。今も国に言わせますと、制度としての地方交付税の実際の運用については堅持していると多分言うのではないかと思うんです。ただ、実際上の運用の中身において、いろいろとこれまでのような総額を確保できないというところから、例えば、段階補正とかさまざまな小規模自治体に対する上乗せ的な優遇措置を、ここにメスを入れざるを得ないということでどんどん、だから合併しかないんだという一方の材料にもなっているわけでありまして、そういう意味で私は、いま大事なことは、交付税制度の堅持ももちろんそうなんですが、中身に立ち入って、やはり交付税の削減に反対していくということがいま非常に求められているのではないのかと。事実、全国知事会、市町村会、それぞれそういう形で国の方に強い意思表示をしているはずであります。 私は、そういうことを前提にしながら、この本来地方交付税制度というものは、いま国税５税の地方に配分する部分が33％ということでずっと来ておりますけれども。振り返ってみますと、これをいたずらにふくらませたのは国なんですよ。いま国は、その反省のもとに地方単独事業をことしは３割カットということに来ました。しかし、一般的な行政経費については、従来どおりと変わりないだけの財源は保障していますというのが、ことしの交付税のいわば策定計画の中身だと伺っております。じゃ、なぜ減るんだ。地方はまだ公務員が減らせるはずだ。それから、この部分、国庫補助金の振りかえ部分がありましたけれども、職員が４万人減らせるということが国の考えですよね。 そういうことを考えますと、私は、先ほど合併特例法の中で交付税の優遇措置がちゃんと法律に明記されているということがございました。今、それを引き合いに出すまでもなく、交付税制度そのものの中に交付税率を引き上げなくてはならないという法律の条項があったにもかかわらず、それを見送って、そのかわりに交付税特別会計からの借り入れとか、臨時財政対策債とか、まさにローンの借りかえ的なその場しのぎでやってきたのが今日の姿だということを考えれば、私は、原点に立ち返ってきちんとした本来の交付税の運用を求めていくということも大事だと思うんですが、この点についてはどのように考えておりますか。この交付税率の33％の引き上げをしなきゃならない時期をとうに過ぎているのではないかという部分であります。
○議長（三上敏君） 北村
総務企画部長。
◎
総務企画部長（北村朋生君） お答えいたします。 地方交付税制度につきましては、総額の抑制というのが全面的に出てきておりますが、特に財務省を中心に財源保障機能自体を見直すべきだと、財源保障をしているからモラルハザードが働いて、削減努力が行われないんだという、かなり曲解しているところもあろうかと思っておりますけれども、そういった動きがございます。 それで、地方交付税制度が今後どのように進んでいくのか、予断を許さないところでありますが、一方で、先日総務省の山崎室長の講演にもございましたが、国として合併するところは応援すると明言しています。
市町村合併の推進というものは、国の最重要政策課題として明確に位置づけられておりますので、交付税全体の額は抑制されていくかもしれませんが、少なくとも合併しないところが合併するところよりも優遇されるということはあり得ないと理解しているところでございます。したがって、交付税の先行きが不透明だから合併すべきではないという考え方に対しては、なかなか賛同できないところでございます。
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） 合併することによって、宮古市のいわば交付税制度のもとでの基準財政需要額と基準財政収入額との関係でいいますと、まさに田老町、新里村の方は、合併しないがために今の方が相当思い切ったサービスができているということが言えるわけです。わずか３億円足らずの自主財源で、その何倍もの仕事がやれているわけでありますから。それは宮古市も似たようなものでありますけれども。 ここが大きく制度としてメスが入って、財政的な不自由が生ずることが予想されるために、結局は職員を減らしていくということは、私はどんどん少子・高齢化をさらに加速をさせ、ひいては地方の市町村をなくしてしまう。極論でありますけれども、そういうところに行き着くのではないのかなと。それが嫌な方はどんどん盛岡、あるいは東京の方に引っ越して住んでもらった方がいいということにならざるを得ないという点で、私は、本来の交付税制度をきちんと守って、これだけ国が交付税制度の運用をその場しのぎでサボってきたわけでありますから、地方への税財源の保障をきちんとやるにしても、本来の交付税制度にかわる税源保障と財源調整機能は、きちんと担保されたものになるようにしていく必要があるということを私は強く申し上げて、終わりたいと思います。
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△散会
○議長（三上敏君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 ３月10日から17日までの８日間は、予算等特別委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三上敏君） ご異議なしと認めます。 よって、３月10日から17日までの８日間は、休会とすることに決まりました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時５０分 散会...