宮古市議会 2015-10-06
10月06日－05号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月
宮古市議会定例会会議録第５号第５号平成２７年１０月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 日程第１ 議案第２５号 公の施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第２ 一般質問 １番 今村 正君 ・市庁舎建設について……………………２７０ ・職員の綱紀粛正について ・
位置指定道路の指定について ・生ごみの減量化により、焼却費用の削減を １６番 工藤小百合君 ・少子化の現状と対策について…………２８０ ・子育て支援の現状と課題について ・災害に対する安全対策について ２番 小島直也君 ・被災者の新しいコミュニティの構築について…………………………………………………………………………………………………２９０ ・仮設住宅から次の段階が見えない方々の今後について １２番
須賀原チエ子君・子供たちの教育について………………２９４ ・河南地域の現状と今後について ９番 内舘勝則君 ・高齢者が健康で生き生きと住みなれたところで暮らし続けられるまちづくりを…………………………………………………………３０８ ・市営住宅のあり方について ・自治会の活動実態と課題・その対策について ・河川敷の環境整備について ・閉校した小学校校舎の利活用策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２８名） １番 今村 正君 ２番 小島直也君 ３番 近藤和也君 ４番 佐々木清明君 ５番 白石雅一君 ６番 鳥居 晋君 ７番 中島清吾君 ８番 伊藤 清君 ９番 内舘勝則君 １０番 北村 進君 １１番 佐々木重勝君 １２番
須賀原チエ子君 １３番 高橋秀正君 １４番 橋本久夫君 １５番 古舘章秀君 １６番 工藤小百合君 １７番 坂本悦夫君 １８番 長門孝則君 １９番 佐々木 勝君 ２０番 落合久三君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 松本尚美君 ２３番 坂下正明君 ２４番 茂市敏之君 ２５番 藤原光昭君 ２６番 田中 尚君 ２７番 加藤俊郎君 ２８番 前川昌登君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 山口公正君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 佐藤廣昭君 企画部長 山崎政典君
市民生活部長 滝澤 肇君
保健福祉部長 下澤邦彦君
産業振興部長 佐藤日出海君
都市整備部長 高峯聡一郎君 危機管理監 山根正敬君
上下水道部長 田崎義孝君 教育部長 熊谷立行君 総務課長 野崎仁也君 税務課長 高尾 淳君 企画課長 伊藤孝雄君
復興推進課長 多田 康君
総合窓口課長 大森 裕君 環境課長 岩田直司君 生活課長 佐藤裕子君 福祉課長 松舘仁志君
介護保険課長 三浦吉彦君 健康課長 伊藤 貢君
産業支援センター所長 建設課長 箱石文夫君 中嶋良彦君
都市計画課長 中村 晃君
建築住宅課長 松下 寛君
危機管理課長 戸由 忍君 施設課長 長沢雅彦君
教育委員会総務課長 中嶋 巧君
学校教育課長 妻田 篤君 生涯学習課長 伊藤重行君 財政課副主幹 若江清隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 上居勝弘 次長 佐々木純子 主査 高村 学
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（前川昌登君） おはようございます。 ただいままでの出席は28名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第２５号 公の施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて
○議長（前川昌登君） 日程第１、議案第25号 公の施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。
高峯都市整備部長。 〔
都市整備部長 高峯聡一郎君登壇〕
◎
都市整備部長（高峯聡一郎君） 議案集（３）の25－１ページをお開き願います。 議案第25号 公の施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 本議案は、
宮古市営住宅の管理運営について、平成27年度より
指定管理者制度を導入しておりますが、
指定管理制度以降に新たに完成する
本町災害住宅、
金浜災害住宅、田老三王災害住宅、
田老災害住宅及び各共同施設を指定管理する施設に追加するため、
指定管理者の指定に関し議決を求めるものでございます。 議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年10月６日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、市営住宅及び共同施設の
指定管理者を指定しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。議案第25号については、
建設常任委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（前川昌登君） 日程第２、一般質問を行います。 １番、今村正君に質問を許します。 今村正君。 〔１番 今村 正君登壇〕（拍手）
◆１番（今村正君） １番、今村正です。 今９月定例会に当たり、質問させていただきます。 宮古市新庁舎建設に当たり、住民への情報開示と丁寧な説明、合意づくりの努力を怠ったまま、宮古市の通常の年間予算の４割に及ぶ事業計画をぶち上げては、反発を招くのも当たり前であります。国民を置き去りにしての強引な進め方が非難を浴び、計画の練り直しに追い込まれた新国立競技場の問題とそっくりの構図であります。 まず第１に、山本市長が市民に対して行ってきた市庁舎建設についての説明は、もう既に決定したかのように、今にも建設が始まるという印象を与えていました。しかし、建設予定地は本年８月に仮契約を結び、今９月定例会において関連議案を提案し、売買契約を締結する予定となっておりました。前々回の
議員全員協議会において、この建設予定地には鉛とヒ素の基準超過と、さらには広い範囲での石炭焼却灰の産業廃棄物が埋設されていると報告を受けました。ＪＲからの
基準超過確認の報告は平成26年８月、用地取得の減額合意は平成27年４月で、議員からは問題が出た時点で議会に報告すべきなどの批判が相次ぎ、市は、平成30年度の使用を開始したいので早く購入したいと理解を求めました。 ここで原点に立ち返って、なぜこのような汚染された土地を入手しなければならないのでしょう。この土地を購入し、何十年と経過した後、第三者に転売するようなことにでもなれば、そのとき、この汚染土壌が埋設されていた土地に売買価値があるのでしょうか、心配です。この計画は、宮古市の通常税収55億円の２倍を超える建設予算であり、30年間、毎年１億円の借金払いが発生いたします。大阪都構想や長崎県壱岐市の市庁舎建設のように、住民投票で住民の民意を確かめるべきでありますが、市長の見解を伺います。 職員の綱紀粛正について。 ある市民の方が、遺産相続の件で、亡くなった実父の遺産相続を放棄する旨、以前、裁判所に届けておりましたが、ふと、固定資産税の明細を眺めたところ父親名義の土地の筆々が歴然として請求されているではありませんか。このことを税務課長に調査をお願いし、裁判所等に問い合わせをいただいたところ、実際そのような相続放棄の手続がなされていたことが、この８月24日判明いたしました。税務課では、その対処策を現在考えているようであります。 また、以前にも、福祉関係の部署で、民生委員、児童委員に対する感謝状等が伝達されていないまま事務所に保管されているといったこともあったと新聞報道がありました。 これらのように、数え上げれば枚挙にいとまがありません。職員の方々は、3.11発災以来、ご苦労なさっておられるのは重々承知はしておりますが、今、綱紀粛正が喫緊の課題であると考えます。市長の見解を伺います。 ３番目、
位置指定道路の指定について。 45号線を南下し、津軽石地区の駒形橋付近で、道路形状をした通路があります。この住宅地で
位置指定道路の指定になっていない部分があります。既に、これらの状況でありながら建築されている空き家の、中古住宅ですね、空き家の売買及び賃貸などに及ぶと、この位置指定されていない道路条件が
中古住宅利活用、新築等に重大な関連があります。このように、
位置指定道路にされていない箇所、現状はどのようになっているのか伺います。 また、未整備の公衆用道路について伺います。この公衆用道路として登記されていて、現在未整備の案件が何件あるのか、その土地では新築は可能なのか、また、その改善策はどのようになっているのか伺います。 ４番目、一般廃棄物の削減に資する生ごみの減量化についてであります。 平成25年のごみ焼却等の報告によると、可燃ごみの中の生ごみの占める割合は47％となっております。この生ごみの減量化によって、
広域行政組合の各市町村の負担が変わります。 ご存じのように、生ごみは燃えにくい物質でありますので、重油を補助燃料にして焼却されておるようであります。この生ごみを焼却炉に入れる数量を減らすことによって、市町村の負担金の軽減及び施設の延命化が図れるものと思われます。 現在、生ごみの
リサイクル施策としては、コンポスト、生
ごみ処理機等に対する容器、機器の購入費用に対する補助金を出されておりますが、その利活用は１年間十数件であり、目を見張る普及とは言えない状況だと考えます。県内でも盛岡市旧都南地区、紫波町、矢巾町の
盛岡紫波地区環境施設組合による生ごみ処理が定着しているのを見ますと、当宮古市でも導入できるものと考えます。市長の見解を伺います。 これにて、壇上からの質問は終わります。再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 ただいまの今村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市庁舎建設についてのご質問にお答えいたします。 まず、事業用地の選定理由についてでございますが、昨日の田中議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、当該用地は津波被害を受けない地域であること、低未利用地が有効活用され、まとまりの面積規模を確保できること、
緊急輸送道路である国道106号と隣接していること、中心市街地の活性化につながることなどを考慮して選定をいたしております。 また、当該用地には、
特定有害物質と石炭焼却灰が確認されておりますが、８月11日及び９月４日の
議員全員協議会でご説明いたしましたとおり、
特定有害物質については全て除去、石炭焼却灰については、法に基づき適切に処理をいたします。 次に、住民投票で住民の民意を確かめるべきとのご質問についてお答えをいたします。 ６月定例会での今村議員の一般質問でもお答えいたしましたが、庁舎移転の必要性につきましては、平成23年９月に
市議会復興対策特別委員会からいただきました
東日本大震災からの復興に向けた提言に応えることを基本に検討を進めてまいりました。 また、基本構想及び
基本計画策定に当たりましては、住民説明会や
パブリックコメント、
市民アンケート調査などの市民参画の場を設けてきております。このことから、市庁舎建設につきまして、改めて住民投票を実施する必要はないものと考えております。 しかしながら、市民に説明すべき重要な事項、例えば施設の機能や規模、配置、概算事業費などは、現在、基本設計の作業中で精査しており、今後も
市民検討委員会、市民説明会や
パブリックコメントを実施しながら、それらの内容についてご説明し、市民の皆様の理解を深めていただくよう努めてまいります。 なお、議員ご指摘の、30年間にわたる毎年１億円の返済についてでございますが、基本計画におきましては、合併特例債の活用によりまして、返済額を年7,800万円程度と見込んでおります。 次に、職員の綱紀粛正についてのご質問にお答えをいたします。 事務の執行に当たりましては、公正・公平を旨として、職員一人一人が全体の奉仕者たる公務員であるという自覚を持ち、法令に基づき、適正かつ適切な職務を遂行することが必要であります。 そのためには、職員個々人の能力向上とあわせ、組織としての
チェック体制の強化、意思疎通や情報の共有を図り、職場全体でミスなどの発生を防止する取り組みを進めることが重要であると考えております。事務上のミスが発生したときには、事務の流れを再点検し、原因を明らかにするとともに、改善策を反映した業務の遂行表の作成及び帳票や様式などを改善した上で、これらの改善策を文書としてまとめ、課員に徹底させるよう、担当部課長に指示をしているところでございます。 今後とも、全職員が一丸となって再発防止に取り組み、市民から信頼される行政運営に努めてまいります。 なお、議員のご質問の中にございました相続放棄に関する事例について説明をさせていただきたいと思います。相続の放棄は、亡くなられた方の住所地を管轄する家庭裁判所に対しまして、相続の開始を知った日から３カ月以内に相続人となる方が放棄する旨申し立てることにより成立いたします。しかしながら、家庭裁判所からは、行政機関等への通知は行われませんので、行政機関には、相続放棄した方から相続放棄した旨の申し立てが必要となります。固定資産税の課税事務では、亡くなられた方が市内に固定資産を所有していた場合に、その方の相続人と思われる方のお１人に対し、相続登記が行われるまでの間の固定資産税を納付いただく
相続人代表者をどなたかにするか、照会をいたします。このとき、回答いただいた代表者の方に対し、翌年度以降の固定資産税を課税いたしております。 今回ご指摘のありました事例につきましては、市に対しまして、相続放棄をした旨の申し出がなかったことによるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、
位置指定道路の指定についてのご質問にお答えをいたします。 いわゆる
位置指定道路とは、建築基準法第42条第１項第５号に定められており、同法施行令に定める構造基準等に適合し、かつ道路を構造しようとする者が特定行政庁である宮古市からその位置の指定を受けた道路でございます。 また、道路を築造しようとする者とは、通常は、その道路を使用して開発行為や建築行為を行おうとする個人や法人となります。指定を受けるためには、道路を築造しようとする個人や法人が、その工事の着手前に申請書と必要書類を宮古市に提出し、市において構造基準への適合状況の審査など、所要の手続を行って位置の指定がなされます。 本市の
位置指定道路の現状につきましては、これまでに約460カ所の道路が指定されておりますが、ご質問の位置指定されていない道路につきましては、市内に相当数あると思われ、全てを把握することは困難な状況にございます。これらの通路の中には、位置指定を受けなくても建築できる場合も多いので、これらの問い合わせや相談に対応している状況でございます。 また、未整備の公衆用道路、特にご質問の
位置指定道路などの私道につきましては、
私道整備補助金を活用し、整備を支援してまいります。 次に、生ごみの減量化について焼却費用の削減をのご質問にお答えをいたします。 生ごみの減量化につきましては、啓発活動として、宮古市は
公衆衛生組合とともに、生ごみの水切りをする「ひとしぼり運動」を行っております。家庭の生ごみの減量化の事業といたしましては、生
ごみ処理容器購入費補助を行っており、平成17年度以降10年間で、電動、
手動生ごみ処理機、
コンポスト等で371基の実績があり、引き続きこの事業は行ってまいります。 市の施設からの減量化につきましては、モデル事業といたしまして、平成23年度に湯ったり館に、平成26年度に
新里給食センターに
業務用生ごみ処理機を設置しておりますが、今後も計画的に市内の公共施設に設置をいたしてまいります。
盛岡紫波地区環境施設組合のリサイクルコンポストセンターのような大きな施設の運営につきましては、一般的に生ごみの収集や分別費用の増加、堆肥化した製品の価格設定、需要に見合う供給量の調整、施設や
ごみ集積場周辺の環境問題等の課題があると伺っております。今後、生ごみの減量化につきましては、各地の先進的な事例を参考としながら研究するとともに、大規模な生
ごみ処理施設を建設する際には、近隣町村と一般廃棄物の共同処理を行っていることから、各町村と協議をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第７条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 今村正君。
◆１番（今村正君） 再質問させていただきます。 この第２番目からちょっとやらさせていただいて、職員の綱紀粛正について。 今回の部分では、亡くなったときに遺族の方が、いわゆる財産放棄をした届け出をしていなかったという、こういうことなんだそうですが、そこの、こうなればこうなるよという問い合わせというか、それは個々になさったという記憶はおありなんでしょうか。何年前かわかりませんが、そういう取り組みをなさっているということでのご回答なんでしょうか。
○議長（前川昌登君）
高尾税務課長。
◎税務課長（高尾淳君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、お亡くなりになった方が固定資産をお持ちの場合には、今後の資産税についてどなたがお支払いになるかという問い合わせのお手紙をお出ししております。その中に、相続放棄をした方につきましては、その旨、市役所のほうにご連絡をくださいという一文を入れた形での照会をしておりますので、相続放棄なさった方からはご連絡をいただいて、それによる事務を進めているという形です。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 今回の事案でしたら、今まで納めた固定資産税の還付というのは発生するのかしないのか、お願いします。
○議長（前川昌登君）
高尾税務課長。
◎税務課長（高尾淳君） 一般的に、５年間さかのぼっての還付という形となります。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） ５年間、今回のやつは返すということでよろしいんですね。 〔
高尾税務課長「はい」と呼ぶ〕
◆１番（今村正君） こういう事案が、私は結構な数があると思っているんです。その拾い上げといいますか、それをなさるつもりがあるかどうかお伺いします。
○議長（前川昌登君）
高尾税務課長。
◎税務課長（高尾淳君） ただいまのご質問は、相続放棄をしたかどうかについて調査をするかどうかというご質問だと思いますので、それにお答えしたいんですが、現在でも、お亡くなりになった方が固定資産をお持ちの場合には、照会文書を出しておりますので、その中で相続放棄について、もうちょっとわかりやすい表現にしたいということで、そういう形での照会に改めたところです。 既に、相続放棄をなさっていたという方に対しては、これは私どもとしては調査のしようがございませんので、広報等に呼びかけるというような形での対応をしていかなければならないのかなということは考えております。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） でしたら、その固定資産税の件はそれでよろしいんですが、２項目に書いています、福祉関係の部署で民生委員、児童委員などに対する感謝状の伝達がなされないままに終わっている、これ以外にも保育料の金額を間違ったとか、介護の保険料を間違って余計取ったとかというのが数多くあるわけですけれども、これについては市長、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） さまざまな職員による適正な処置がなされなかったことに対しては、再度おわびを申し上げたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） いつもそういうことがあって、頭を下げれば済むということではなくて、ある程度、今後そういうことが再び起きないというようなことを、ぜひ心がけていただきたいと思います。 次の
位置指定道路に関しての問題です。 答弁では、今までの私が質問した
位置指定道路は460カ所あるという回答でしたが、いわゆる通路になっていて位置指定になっていないところがどのくらいあるかというのは、私も建設課に行って図面を見ながらお話ししたところでは、かなりの部分が、いわゆる色のついていない道路に思われましたんですが、課長、概算でもよろしいんですが、どのぐらいあるかつかんでいただいておりますか。
○議長（前川昌登君）
箱石建設課長。
◎建設課長（箱石文夫君）
位置指定道路については、先ほど答弁したように460余りということですが、ほかの道路というのは、正直把握しておりません。というのは、路地とか、あと行ったきり、どん詰まりの道路とか、そういうのは結構たくさん、旧市内でもありますし、ほかの市外のほうにもありますし、現在その辺は把握しておりません。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 今の空き家対策に関連して、私も何件か空き家を売買するという機会に恵まれたんですが、空き家対策をするとすれば、必ずや小路とか通路とかというところの奥にある建物が対象になるわけです。鍬ヶ崎の場合には、もう数限りない数があるわけですけれども、そういうのもあわせると、今回のデータベース化する部分では、そういうものに関連しては指示なさった部分があるんでしょうか。課長お願いします。
○議長（前川昌登君）
箱石建設課長。
◎建設課長（箱石文夫君） 今言ったように、鍬ヶ崎とか、確かに相当な数、細かいのがありますが、現在まだ調べるまでは至っておりません。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） ぜひ、そこのところは、もし可能であれば調べるという、追加の指示でもよろしいんですがやっていただけると、後々の連絡体制とかいろいろな部分では、効力が発揮するように思われます。それは、要望としてお話ししておきます。 あと、未整備の道路、公衆用道路などで未整備のところはありますか。公衆用道路と登記上はなっていますが、今、未整備のところがあるかどうか、お願いします。
○議長（前川昌登君）
箱石建設課長。
◎建設課長（箱石文夫君） 現在、私の知っている限りでは約100件近く、100件はないと思いますが、延長の短いもの、あるいは幅の狭いもの、そして、いわゆる一番多いのは赤線と称するところが、まだ舗装とか未整備の部分があるかと思いますが、赤線、青線については宮古市が管理しておりますので、その辺は把握はしております。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 公衆用道路になっていて現在お困りになっているところが、佐原で雇用促進住宅の部分であるわけなんですが、前にも相談に行きましたので、そこの改善方といいますか、道路がなくなるかもしれないところの公衆用道路の未整備な部分と、通路として、また公衆用道路として使えるようになるかどうか、その辺の先般ご相談にまいりました件では、どのようなお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君）
箱石建設課長。
◎建設課長（箱石文夫君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在未整備の部分、いわゆる佐原地区でございますが、以前の雇用促進住宅の付近だと思いますけれども、現在、独立法人雇用支援機構というところが住宅がありますけれども、その付近の道路については、今現在その独立法人と協議しておりまして、独立行政法人機構のほうがどういうふうな対応にするか、今検討している段階であるというのは確認しております。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） あの道路の奥のところにある住宅２軒という方が、道路、通路として使えないことにならないような方策を、ぜひ事業団と交渉の上、図っていただきたいと思います。地主さんにしてみれば、購入ということも考えておりますので、そこの部分、一部分でしょうけれども購入もさせてもらえるような形ができれば、それはそれにこしたことはないという意向がありましたので、ぜひ道路がない状態の住宅にならないように、ご配慮をお願いいたします。 続いて、４番目の生ごみの処理の問題でありますが、このご回答の中のひとしぼり運動というので、どのくらい成果があったか、調査があればご回答をお願いしたいんですが。
○議長（前川昌登君） 岩田環境課長。
◎環境課長（岩田直司君）
公衆衛生組合の会合とか、あるいは広報等で、１家庭スプーン３杯分絞れば、焼却費用が少しでも安くなりますよという声がけはしていますけれども、現実的にその効果がどのくらいあるかというふうな検証は、事実不可能ですので、そういった資料は持ち合わせておりません。 ちなみに、行政組合の試算の中では、そういうふうに全家庭が毎日、365日、45cc絞れば、費用が600万円程度の減額になるという試算は出ているというところでございます。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 私の試算なんですが、試みの算なもので意味あるかどうかわかりませんが、26年度の可燃ごみの中の宮古市の割合といいますかトン数は、１万7,887ｔであります。その中の生ごみの割合とすれば47％と聞いておりますので、9,588ｔになろうかと思います。この47％の9,588ｔの約半分でも、5,000ｔでも焼却炉に投入されなければ、5,000ｔ掛けるｔ当たり１万2,500円ですので、6,250万円が焼却炉に入らないという、削減になるだろうという計算をさせていただきました。 こういう負担がなくなったときに、そのなくなった部分をコンポスト化、先ほどお話ししましたコンポスト化のところに向かうのであれば、長い年を暮らしますとかなりの経費節減になると思います。その面で、そういうようなことが、多分私の記憶だと15年ぐらい前に熊坂市長さんのときに、横町地域に2,000万の予算でもって検討したことがあります。コンポスト化をするという予算でありました。そのような検討をしたという記憶のあるところは、課長ありますか。
○議長（前川昌登君） 岩田環境課長。
◎環境課長（岩田直司君） そのことを、前、議員さんが環境審議会の委員になったときの資料があって、そこをちょっと調べたんですけれども、横町のコンポスト化というのは民間の方が考えた計画であって、宮古市で考えた計画ではないということのようです。 あとは、平成19年前後に
広域行政組合のほうで、生ごみ処理機を小山田のほうに設置しまして、公共施設、学校等から上がってくる給食の食べ残し等を処理して、それを堆肥化しようという事業化だったんですけれども、集まったんですけれども堆肥の搬出先がなかなか回らなかったという事情がございまして、その事業を取りやめたということのようですので、この堆肥化の問題については、その出口と入り口をきちんと精査をしないと、なかなか事業化は難しいという反省を踏まえまして、宮古市では湯ったり館と
新里給食センター、今２カ所に事業所の小規模の生ごみ処理機で処理をしているという状況ですので、全国の事例を見ても、環境省のほうの報告書のほうでも、この堆肥化というのは非常に厳しい部分があるので、きちんとした精査の中で事業化をしなければ失敗する例がありますよという報告もございますので、これについてはやはり慎重に研究する必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 課長には、この盛岡紫波のリサイクルコンポストセンターをごらんになったことがありますか。
○議長（前川昌登君） 岩田環境課長。
◎環境課長（岩田直司君） 直接見たことはございません。資料では見ましたけれども、行ったことはございません。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 実際にやっていることなんで、もしよかったら近いうちに見てやってください。 最初の、１番の市庁舎建設についてに戻ります。 ８月11日の市議会
議員全員協議会で、公共施設をＪＲ宮古駅南側に移転集約する、中心市街地拠点施設整備事業の取得予定地1.47haから、基準値を超える鉛とヒ素が検出されたと明らかになりました。市は、汚染土壌の処理費用捻出のため、ＪＲ東日本に支払う用地取得費約２億円、減額することで合意したという報告でした。８月中に用地買収の仮契約を結び、議会９月定例会において関連が提案されることになりました。それで、可決はされたわけですけれども、この事業予定地の調査は、昨年11月までＪＲが行い、全213カ所区画のうち、49カ所から基準超過が確認されたわけであります。鉛は最大18倍、ヒ素は最大4.6倍、土壌含有量基準で鉛が最大120倍だったとの報告でありました。 市によると、直ちに人体や環境に影響する値ではないということでありますが、ただ単にそのような害が直接、すぐ害が出ないということだけで済ませることができるのかどうか、また、公共用地の汚染土壌対応の指針では、遮水封じ込め対策十分とされるが、市は除去を含めＪＲと交渉、市が建物影響範囲、これはもう全量やるということになりましたからよろしいんですが2,500立方メートル、ＪＲが3,600立方メートル処理するということになって、全部の別の83区画で確認された産廃の石炭焼却灰は、市が上層部を処理するということに、45cm以上やるということになったわけであります。これらについて、私は当初から、市のお金持ち出しがないから済むんだということではなくて、自分のお金として、きのうも高橋議員からおっしゃいました、自分のお金だと思って事業を計画してやっていただきたいものだと思っております。 ９月30日の全員協議会で、石炭焼却灰の地表から45cmまで全量撤去が示されました。問題解決とのことで幕引きがされたわけでありますが、現場のボーリング調査の開示もされることなく閉じられてしまいました。このボーリング調査の結果を開示していただけることになりますか。
○議長（前川昌登君） 中村
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村晃君） 今あるデータは、ＪＲさんが負担してＪＲさんが調査した結果でございます。この調査結果につきましては、前回もご説明させていただきましたが、ＪＲさんの了解を得られる範囲で開示していきたいと思っております。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） この調査結果が出ないのであれば、いろはのいの部分ですので、そこのところがどのくらいあるか、申しわけありませんが、産業廃棄物などの場合にはどのくらいあるか、地中ですからかなりはかり知れない部分があります。そんなのを見越していただければわかりますが、今後、持ち主が土地購入者である宮古市になったときには、その掘り起こし時点から、その汚染土壌、石炭焼却灰もそうですが、宮古市の責任において解決を図らなければならないことになります。汚染物質の運搬、処理の工程も、今後その運用が問われることになります。本来、汚染土壌が存在するものを処理することなくあるままの姿で購入するという、通常、土地売買にはあり得ない処理の仕方をなさった事実は、将来に禍根を残すことになると思われます。 汚染物質であるだろう6,100立方メートルと石炭焼却灰8,800立方メートルの掘削、積み込み、搬出という一大事業についても、１万4,900立方メートルはダンプカー１台が６立方メートルしか積み込みができません。その総数は2,484台となります。20台で運搬するとして124日、40台で運搬するとして60日を要します。１日２回搬入となれば124日が62日に、31日に減ることになります。また、穴ぼこになったところでのそのままの工事を続行することも困難でしょうから、また盛り土搬入も当然必要かと思います。この用地の入り口工事も完了してからのことであり、想像できることは、搬入、盛り土の整地、締め固め等が発生することでしょうし、工事現場は騒乱状態と化すものと思われます。 県内の処理工場への搬出についても、受け入れ事業者との交渉もしない現状での
都市計画課長の答弁で、現在、青野滝への搬入、または赤前への搬入という、ある程度近場への搬入でありまして、今回私が想像する県内の処理工場といいますか処理場所は、大船渡の太平洋セメントだと思いますが、それとは異質なものであると私は思います。 今までの経験では、搬入される成分により１日に何台との指定がなされるように、私は記憶しております。もし、制限がかかるようなものにでもなれば、９月28日の質疑応答での中村課長答弁とはかけ離れた搬入計画になろうかと思います。多分、中村課長は、置き場に積みおろしをして、とんぼ返りをさせればとの意向と考えますが、そのような状況になるかどうかの確認が、課長の裏づけがあればよろしいのですが、もし私の予想と合致するところであれば、その搬入計画は宙に浮くものとなると考えます。 本来、セメント工場ではセメント製造過程において影響しない程度の廃棄物の搬入計画をとることになっております。本来の品質確保が図られることを本分としておられるわけですから、青野滝、赤前等への搬入、運搬とは同じだとは限らないのであります。 この件に関して、課長いかがですか。
○議長（前川昌登君） 中村
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村晃君） まず、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、青野滝とか赤前というその仮置きというのは、私のほうからは１回も発言していないんですけれども、そこちょっと確認させてください。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 市内の防集などの金浜、高浜などの残土を持っていくのにはということで、青野滝など違う議論の中で出てきたと思いますが、あとは一時仮置きということで赤前も出てきたと思いますが、そのことを話しました。
○議長（前川昌登君） 中村
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村晃君） それはちょっと訂正させていただきます。数量を表現するときに、高浜、金浜では大体二、三十万立米の土砂掘削をしておりますという部分では、高浜、金浜を引用したものでございます。 今回の土壌汚染の仮置き場として青野滝とか赤前というのは、１回も説明しておりません。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 土砂運搬に関して、私は経験があります。経験がなくて、軽々にこの何千台というのが可能だというお話をされましたよね、でしたら。そこの何千台でも、今までの運搬を見ると大丈夫だというご発言はなさいましたよね。その辺の回答をお願いします。
○議長（前川昌登君） 中村
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村晃君） まず、当面その有害物質2,500立米について、どれだけ日数がかかるのかというのが、たしか落合議員からの質問だったと思います。１台で６立米積むとすれば10台では何日かかるとかというような、ざっくりした説明はしたと思うんですけれども、今うちのほうで、今後その搬出計画等も詳細に練って、対応といいますか施工計画を定めていきたいと思っておりますが、前回、話ししたのは、防集なんかでも既に何十万立米の土砂を運搬しておりますので、2,500立米というのは恐らく対応可能だろうということでございます。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 町の中の2,500立米と防集の何もないところの20万立米などというのは、桁が違うんです。入るのも出るのも、町の中は大変です。その辺の交通も含めて考えたときに、今の予定地の場合に、あそこからダンプカーが20台でも30台でも出ていくということになると、かなりの混雑が発生されると思いますので、その辺の配慮ができているのか伺いたいと思います。
○議長（前川昌登君） 中村
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村晃君） 今村議員ご指摘のとおり、町なかと防集団地では状況が違うというのは、そのとおりだと思います。仮設のルートとか信号機の配置とか、そういったものをしっかり検討して、一般交通に影響がないようにどのようにしていったらいいのかというのも、検討課題だろうと思っております。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 私の予想した部分の大船渡の太平洋セメントということは、持ち込み先とすれば正しかったのかどうか、言えれば。見積もりをとったんでしょうから、その辺の回答をお願いします。
○議長（前川昌登君） 中村
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村晃君） 処理先の見積もりを徴した部分は、指定することになりますので、それについてはお答えできません。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 県内で私が今まで経験しているのでは、できるところというのは大船渡の太平洋セメントだけです。先ほどもお話ししましたが、セメント製造過程において、何キログラム入れても大丈夫だという実際の工程を経まして、何トンならば１日に入れることができますよという回答をもらわないと発車のしない事案でありました。そういうものを考えていったときに、廃棄物処理ということでこちらは考えますが、向こうは製造過程の中の１つの工程でありますから、そこの関連も含めてわからないでは先に前に進めない。いわゆるどういう処理をなさるのかがわからないので答えが出ないというのを、私は議員として、そういうことがあるのかないのかわからない状態で議論をすることはできません。その辺、課長はどうですか。
○議長（前川昌登君） 中村
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村晃君） 搬出量については、見積もりを徴するときに相手方にも説明して、受け入れができますよということを確認して見積もり価格を徴しております。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） 数量がこのくらいで、こういう工程でいいのかというような事案をちゃんと明記しながらやらないと、こういう問題は無理なのであります。そこのところは確認はなさっていないのですね。
○議長（前川昌登君） 中村
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村晃君） 数量、あと大体１日どのぐらい処理できるかというのは確認しておりますので、処理できないという判断にはならないと思います。
○議長（前川昌登君） 今村正君。
◆１番（今村正君） その答えを了として、その次に質問します。 隣の山田町というところでは、ＪＲの駅裏というのを、町長さんか議会かわかりませんが買ってくれないかという打診を受けたそうです。そのときに山田町とすればどうしたかというと、「私どもは土地の利用計画もないし活用方法も考えていないし金もないので、そのものは買うことはできません」というお答えをしたと新聞かなんかで出ていたかと思います。ついては、その次は、「予算がないので買えないから、無償で譲渡するならいいよ」というお話をしたそうです。その後のＪＲさんのお答えは載っていませんでしたけれども、そういう事案のものだと、私は、今回の駅裏の宮古市が購入する1.47haがあるのではないかなという疑義があるから、こういう質問を繰り返したわけです。山田町のことを出しましたので回答は要りません。これで終わります。
○議長（前川昌登君） これで、今村正君の一般質問を終わります。 次に、16番、工藤小百合さんに質問を許します。 工藤小百合さん。 〔１６番 工藤小百合君登壇〕（拍手）
◆１６番（工藤小百合君） 私は、平成27年９月定例会に当たり、通告しておりました３点について質問いたします。 １点目、少子化の現状と対策について。 震災から４年と７カ月が経過いたしました。復興の状況は地域により違いもありますが、個々の再建には時間がかかると思われます。地域が再建されても住む人がいない、人口減少と若者の流出が最大の難題であり難問です。少子高齢化で子供が少ない逆三角形の分母の土台となる絶対数が不足している現状から脱却するためにも、宮古市独自の施策の可能性を見出すことが急務であると考えています。 そこで伺います。 厚生労働省の調査によると、既婚男女が希望する子供の数は、10年前は２人が最多数であったが、今日の調査では、男性が46.2％、女性は47.4％で３人が最多数であったということです。21から30歳の独身男女が子供を持つことを希望する、希望しないの割合については、地域により格差があると思うが、本市の現状の分析と対策について伺います。 ２点目、子育て支援の現状と課題について伺います。 小学校６年生まで医療費無料を、中学卒業まで対象年齢が拡大されたことは、少子化対策、子育て支援など、子育てに優しい施策が充実することは、子育て世帯にはうれしくてありがたいことだと思っております。 家族構成は多種多様ですが、シングルマザーの就労、労働環境は、子育てと仕事を両立しながら仕事を何カ所もかけ持ちをしても収入が低く、生活は苦しい状況が続いています。賃金格差を見直さなければ、貧困は増加する傾向になるのではないかと危惧しています。 そこで伺います。 医療費無料化を中学卒業まで拡大したことにより、受診状況がどのように変化したのか伺います。震災で職を失ったシングルマザーの就労、労働環境は、震災後どのように変化しているか、子育て支援の課題について伺います。 ３点目、災害に対する安全対策について伺います。 ９月10日、茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊のテレビ映像は衝撃的で、3.11から４年と７カ月が経過しているとはいえ、その当時の被災状況がフラッシュバックでよみがえり、心が痛みました。甚大な被災状況は津波被害と同じです。被災した方々をお見舞いするとともに、一日でも早い復旧・復興を祈っております。 宮古市地域防災計画の中で、市民についての記述によると、市民は日ごろから自宅の最寄りの避難場所、高台や避難所、施設、そこまでの経路について家族や地域で確認し、災害時に適切な行動がとれるようハザードマップを活用するとあります。市民の周知が重要であると思うが、家庭でも常に自分の地域が安全か危険なのか確認し、有事の災害に備えなえれば対応できない安全対策は万全なのだろうかと心配しています。ハザードマップも常に視野に入る場所に置き、自分の地域をよく知ることが安全に避難できる第一歩です。 そこで伺います。大雨等による河川の氾濫や土砂災害が懸念されます。災害危険区域住居者の安全対策について伺います。地盤沈下により、今でも家屋が浸水被害を受けている地域があります。防潮堤、陸閘、水門等未整備の危険地域の安全対策と、その周知方法について伺います。 以上で壇上からの質問は終わりますが、再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの工藤議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、少子化の現状と対策についてのご質問にお答えをいたします。 本市の出生数は、平成元年には734人でありましたが、平成７年には646人となり、同年の死亡者数651人を下回り、以降、自然減の状況となってございます。平成26年の出生数は343人となっており、平成元年と比較して約47％となっております。子供の数は年々減少いたしております。 ご質問のありました独身男女が子供を持つことを希望する割合については、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定に当たり、市民のニーズや意向把握調査を行うこととしており、その中で現在の子供の数や希望する子供数についても調査し、現状把握と分析を行ってまいりました。 少子化対策は、各段階に応じてきめ細やかに支援を行う必要があり、本市でも本年３月に宮古市子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育料の低減や子育て環境の充実等を行っております。 また、本年４月からは、医療給付事業の対象を中学生まで拡大するなど、さまざまな取り組みを行っております。さらに、結婚に対する支援といたしまして、結婚をしていない男女の出会いと交流の場を提供する事業を行う者に対し助成する、宮古市出会いづくり支援事業の募集を本年７月から開始をいたしております。 岩手県におきましては、婚活支援情報の発信や会員制によるマッチングなどにより、結婚を望む方々を総合的に支援することを目的とした、いきいき岩手結婚サポートセンターを10月から開設することとしており、連携して取り組んでおります。現在、これは開設をされてございます。 次に、子育て支援の現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、医療費無料化を中学生まで拡大したことによる受診状況についてのご質問にお答えいたします。 本年４月からスタートいたしました中学生医療費無料化の７月までの実績につきましては、外来が2,455件、入院が５件、給付額につきましては、外来と入院を合わせて約520万円となっております。医療機関等への受診状況につきましては、国保加入者におきまして、昨年と同程度の受診件数、医療費で推移をいたしております。 次に、震災で職を失ったシングルマザーに対する子育て支援の課題についてのご質問にお答えをいたします。
東日本大震災により職を失ったシングルマザーの就労、労働環境の変化につきましては、児童扶養手当の状況からお答えをさせていただきます。 平成22年12月末現在の母子家庭の児童扶養手当の受給資格者は620名です。このうち就労している方は486名、全体の78.39％でございます。平成26年12月末現在の母子家庭の児童扶養手当の受給資格者は555名です。このうち就労している方は472名、全体の85.04％となっております。また、児童扶養手当は、本人または生計同一の扶養義務者の所得に応じて全額支給、一部支給、支給停止に分けられますが、震災前後で全額支給者、一部支給者、支給停止者の割合に大きな変動もない状況にございます。 このように、児童扶養手当の状況から見る限り、震災により職を失った母子家庭の就業、労働環境に大きな変化はないものと捉えております。 しかし、依然として全額支給となる収入の低い家庭が全体の44％を占めていることから、その支援につきましては、より一層の相談体制の充実や、経済的な支援などの取り組みを継続することが重要な課題であると認識をいたしております。このため、婦人相談員や家庭児童相談員の配置による相談支援体制の充実、生活の安定に結びつく資格取得に対する支援のほか、母子家庭の児童の保育所入所調整に際しては、優先度合いを高めているほか、市独自で保険料等につきましても、その軽減を図っているところでございます。 次に、災害に対する安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、大雨等による河川の氾濫や土砂災害に関する災害危険区域住居者の安全対策についてお答えをいたします。 大雨等による河川の氾濫や土砂災害に対する恒久的な対策といたしまして、市といたしましては、河川及び排水路の改修を初めとする水防対策、県による急傾斜地崩壊対策や地すべり防止対策等を進めてまいりました。 また、大雨等の際には、早期に防災気象情報を入手して警戒態勢をとり、降雨量、河川水位等の情報を分析し、関係機関と連携して増水、冠水、土砂流出等の現地情報の収集を図ります。状況に応じて道路通行の規制、排水ポンプの稼働、積み土のうなどの水防工法を実施いたします。これらの対策とともに、早期の避難準備情報、避難勧告や避難指示を発令し、対応できる体制をとっております。 さらに、防災知識の普及として、地域や学校に出向いて防災講話や防災訓練等の実施により、地域防災力の向上を図っております。 災害危険区域住居者につきましては、避難指示等による迅速な避難、日ごろからの避難に対する準備をお願いいたしているところでございます。 次に、地盤沈下による浸水被害を受けている地域における防潮堤、陸閘、水門等未整備の危険区域の安全対策と、その周知方法についてお答えをいたします。 冠水する道路につきましては、通行規制の実施や道路のかさ上げによる改善を図っております。住居地域におきましては、市職員、消防職員、消防団員等による水防工法の実施、排水ポンプの稼働により、海水の一時的な侵入防止を図っております。避難を初めとした安全対策の周知方法につきましては、ハザードマップや広報、総合防災訓練、自主防災組織単位の訓練等を通じて普及を図っております。 災害時は、避難指示等について防災行政無線、みやこハーバーラジオ、消防ポンプ車による避難の呼びかけなど、複数の情報伝達手段で迅速に伝達することにより、市民の安全対策を実施いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） それぞれご答弁ありがとうございました。 質問通告の順序に従って、再質問させていただきます。 少子化の現状と課題についてから始めさせていただきます。 20歳から30歳の独身男女が将来的に子供を希望しない割合が、10年前に比べて増加しているそうです。男女とも10％を上回っていることが厚労省の調査でわかったと新聞で報道されておりました。自分の時間を優先し、子供に対する関心そのものが薄れているとか、分析の結果なんですが、結婚意欲の低下もあり、子供への関心も低くなっているとも分析しております。 答弁によりますと、現在の子供の数や希望する子供の数について調査し、現状分析を行うとありましたが、少子化対策はこれで十分ということではなく、そのときに必要とされる不足の部分をいち早く見出すことが重要であると思います。現状と分析について伺います。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） お答えいたします。 今現在、宮古市におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。こういった中で、こういった少子化対策をどうしていくとかというのは、一つの重要な課題でありまして、今、鋭意その内容を検討しているところでございます。 少子化につきましてはご指摘のとおりでございまして、今言われているところですけれども、若い世代の女性の人口の減少が顕著であるというふうに言われておりますし、今、分析上もそういう形になっております。 したがいまして、これからそこの部分の人口をどうやってふやしていくのかという対策も必要でございます。人口がふえても、すぐ子供の数がふえるというような即効のような形にはならないと。これは今現在、すぐ対策を打っていっても、人口回復の傾向が出ているのは、もう数十年時間がかかるということでございますので、その総合戦略の策定に当たりまして調査を行うこととしております。その調査を見ながら、きちっとした対策をとっていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） 課長の答弁はそのとおりなんですけれども、これは日本全国どこの都道府県でも少子化対策というのは、もう喫緊の課題であります。他の市町村の追従をするのではなくて、宮古市独自に、宮古で何ができるかというのを宮古から情報発信していくのも必要ではないかなと私は考えているんですが、今これをやっています、あれをやっていますと、結果ずっと先ですと、それはどこも同じです。やってすぐ結果が出るものは何もありません。でも、やらないでいるよりはやったほうが少しずつ結果というのは出てくるんです。 だから、そういう意味で、私は今、宮古がしなければならないのは、やっぱり子供が少ないというのが一番問題であり、子供が少ないということは生徒も少ないし、近所、小学校の生徒も少ないし、それに追従すると教員の数も少なくなってくる。やっぱりマイナスのほうに常に行くんですよね。常にプラスのほうに向くように考えるには、少しずつやるんじゃなくて、やるときは思い切った施策を持ってやっていかなければ、私はならないと思っています。 その中で、この間新聞を見たら、秋田県のが載っていました。秋田県では、平成28年から第２子から保育料無料とありました。第３子が産まれた場合には、第２子以降の保育料を無料とする方針を決めた。都道府県では全国初とありました。岩手県によると、都道府県では京都や福井などが第３子以降の保育料を無料化していますが、第２子を無料にしている例はないということです。秋田県でも人口減少に歯どめをかけようと思って、こういう思い切った施策を私は考えて出したと思っております。 人口減少に歯どめをかける鍵は、第３子の誕生にあると思いますが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 先生のお話ですけれども、やはり結婚する人たちが少なくなってきておりますので、１組の夫婦が産み育てる子供の数が３人以上というふうな形をとらなければ、数字的にはやはり減少が進むんだろうというふうに思っております。同じような見解を持ってございます。 今まで保育料の軽減だったり、あるいは医療費の助成なり、さまざまなことをやってきております。まだまだその部分が足りないのか、あるいはやはりしっかりとした、結婚して子供を産むような環境づくりをどうやっていけばいいかというのを、しっかり考えていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） 市長と考えは同じなんですけれども、なかなか思い切って結果が出ないので、やっぱりこれは大変なことだと思っていますが、一番宮古市にとっても重要な問題と私は考えていますので、各部局の皆様方も本腰を入れて、本気になって頑張っていただきたいと思います。 答弁によりますと、出会いの場、結婚に対する支援として、結婚したい男女の出会いと交流の場を提供する事業を行う者に対して助成する宮古市出会いづくり支援事業を、本年７月から開始しておりますという答弁をいただいたんですが、この事業の中身を説明していただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） 出会いづくり支援事業でございますけれども、できるだけ結婚に至る過程であります出会いづくり、これを取り組む団体に支援をしてまいりたいということでございます。補助金につきましては、１件につき20万円を限度としておりまして、そういった機会をつくってくださるという団体の方々に補助するものでございます。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） それともう一つ、ことしから県と一緒になってやる事業として、いきいき岩手結婚サポートセンターを10月から開設するという答弁をいただいたんですが、これと今、課長から説明をいただいた出会いづくり支援事業との大きい違いは何でしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） 先ほどの出会いづくり支援事業につきましては、イベント等開催しまして、そこで参加する男女の方々をコーディネートするというような事業でございますけれども、このいきいき岩手結婚サポートセンターにつきましては、盛岡市と宮古市に事務所を開設いたしまして、そこに常駐のコーディネーターを配置しております。そこで、そういった結婚を希望する方々が、そこに個人で登録を行います。登録を行った方々にマッチングをするという事業を行う制度となってございます。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） 今まで同僚議員が婚活について、役所も本腰になって、役所も先頭に立ってやったらいいんじゃないかというお話を、何人かの議員さんが今までおっしゃっていました。でも、そのときの市の考えは、市が主体になり積極的に行うことはしないという答弁でした。民間に任せたほうがいいのだという見解を示していましたが、今回の岩手県のいきいき結婚サポートセンターは、県と共同の事業として宮古市もやるということですよね。これって後追いじゃないですか。今まで宮古の議員がこういう提案をしていたのに、市はなかなか本腰上げてこなかったじゃないですか。県がこういう事業をしたから、じゃ、宮古市も手を挙げます、そういう問題ではないと思うんですよ、私は。今までいろいろな方が提案してきたのを真摯になって受けとめない市の、私は対応がちょっと残念でなりませんが、市長はどう思いますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 前はそういうふうに考えてやってきましたが、やはりここに来て、なかなか民間でもってやれないというような事態に陥っているということだというふうに思っております。そうであるならば、県もこのような姿勢でもってやっていくときに、市も一緒になってやっていこうというふうに思っております。 先を見通せなかった私の、やはり力不足かなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） 市長１人のそういう回答ではなくて、これは宮古市全体で考えていくべきことであって、そこに市長に上がるまでの経緯、経過が、各部局でどういう判断をなされたかが問題だと私は思っております。首長のトップが私の不徳のいたすところという、そういう説明でそれはそれでいいんですけれども、でも、そこに至るまで本当に本気になってそういう問題について各部局で討論したか、その場合に何がだめで何がよかったかというのを、やっぱりちゃんと市長に上げていかないと、簡単にこれは市でできません、これは民間の事業ですというふうにすみ分けするからこういうことになってきたんだなと私は理解しています。 だから、どんな事業をするにも、やっぱり協働でやるべき部分は協働、当局でやる事業は事業、やっぱりそういう形ではっきりわかるように説明していただけないと、提案しても、それは民間の事業ですと切って、今になってから、これは県の事業ですので宮古も手を挙げて一緒にやりますというのは、何か急に方向変換したようで、ちょっと私的には納得できないなと、この答弁を聞いてそう思っていました。 だから、やらないうちからだめという考えではなくて、やってだめだったら仕方がないじゃないですか。やってだめなら次の新しい考えを持っていけばいいことであって、やらないうちからだめという考えは、私そこから、根本から間違っていると思いますというのが私の意見です。 では、次の質問に移ります。 災害に対する安全対策についてです。宮古市のハザードマップ、土砂災害危険区域について市民の認識はどうなんでしょうか。個々にハザードマップは配付されております。その活用方法は本当に住んでいる自分の地域が安全なのか危険なのか、本当に家族でそういう話し合う機会を持てているのか、理解しているのか、そこが私は問題だと思っておりますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君） 戸由
危機管理課長。
◎
危機管理課長（戸由忍君） 各家庭にお配りしておりますハザードマップ、やはり配っていてそれをどう見るかという部分について、難しい面もあるのかなと思います。例えば、土砂災についても記載が矢印で書いてあるとか、本来はエリアで示しているんですけれども、実際そういった各家庭の方にわかってもらえるという部分で考えますと、ハザードもう少し、何て言いますか深みがある、そういった各家庭がどういう状況に置かれているのかというのをわかりやすいように、私たちも何とか説明のできるような方法を考えていかなければならないのかなと、そのように思います。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） 課長のお話はもっともなんですが、私、前にもいっぱい質問したときに、ハザードマップは、例えば土砂災害にしてもそうなんですが、自分の住んでいるところの山があります、そこに危ないですよと矢印が入っています。でも、自分の地域を見ていて、この山かな、あの山かな、どうなのかな、この山のどこが危険なのかというはわからないんじゃないですか。 だから、そこの地域の簡略な図面でもいいですから、その地域地域ごとに、ここは土砂災害の危険性がありますよ、この山ですよ、この山はこうですよという、そういう住んでいる地域住民が理解しやすいようなハザードマップ、プラス地域に応じたそういうマップも添付すべきじゃないかなと思っているんですが、どうでしょうか。
○議長（前川昌登君） 戸由
危機管理課長。
◎
危機管理課長（戸由忍君） 現在のハザードマップにつきましては、やはり縮尺が相当に小さいと、宮古市を相当広いところから俯瞰した状態でなっていますので、それぞれの家がどういう状況になっているかというのが、やはり見づらいという弱い部分があると思います。 現在、例えば県なり、あるいは国土交通省でも、そういったハザードマップで縮尺が調整できる、あるいは道路が入っているとか、山にも等高線が入っているとか、建物も入っているとか、そういう見やすいものも結構出ておりますので、そういったものを積極的に紹介していって、ここの家がどういう状況になっているのかと、エリアに入っているのか入っていないのか、そういうのがわかるような周知の方法を考えてみたいなというふうにも思っております。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） ハザードマップには、洪水、土砂災害、地震、津波、火山災害などについて、被害の範囲や程度、避難の場所、そして避難場所などを示した地図なんですが、地域に住んでいる方々は、自分がどこに避難すればいいかというのは、それは皆さん理解していると思いますけれども、ただ、前のこの説明に対しては、なかなか自分の住んでいる地域が、どこが危険でどこが安全か、じゃ、危険なところはどうすれば安全になるのか、そういう形を地域の方々が本当に何か、例えば町内会とか何かの会合のときに、自分たちの地域をみんなで話し合う機会があればいいんでしょうけれども、自主防災があるところはやっていると思いますけれども、ない地域もいっぱいありますので、そういう中で、やっぱりハザードマップをいかに有効に使うかというのは、その地域の危険度合いを地域に住んでいる方々に周知させることが一番だなと思っております。 確かに、いろいろなものをつくって、もう宮古市は進んでいるとは思いますけれども、それこそさっき課長がおっしゃいました、縮尺が何万分の一みたいな地図を配付されても、自分の住んでいる地域にとっては、やっぱり住んでいる方々は理解できないと思いますので、時間はかかってもいいんですけれども、やっぱりそれなりに危険の度合い、宮古市の地域の全部が危険だというわけではないので、例えば危険度合いの優先順位みたいな形を危機管理で出して、その中から優先順位で危ないようなところから、住んでいるところはこういう形ですよというのを示していければ、私それが一番安全対策につながるんではないかなと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山根危機管理監。
◎危機管理監（山根正敬君） 議員さんおっしゃるとおり、各地区地区によって事情が違う、津波、土砂災害、洪水、いろいろございます。各地区の避難をどうすればいいかという、それのためにやはり地図が必要ということで、そういう計画も必要ということで考えております。 現在は、土砂ではないんですけれども津波の避難計画を作成しておりまして、まず基本的な計画を立てて、各地区ごとに計画を立てていくというふうな取り組みをしております。 これは、津波だけではなくて、土砂災害、洪水等にも必要と考えておりますので、そういった取り組みをこれからも考えて、また研究もしてまいりたいと思います。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） ありがとうございました。 浸水区域はハザードマップに示されていますけれども、大雨とか豪雨による河川の氾濫については、どのように考えていますか。
○議長（前川昌登君） 戸由
危機管理課長。
◎
危機管理課長（戸由忍君） ハザードマップの構成として、前半のほうが津波のハザードと、後段のほうで洪水というページがございます。それでもって市民の皆様には周知を図っているというところでございます。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） 周知はしていると思うんですが、当局として河川の氾濫はどのように考えていますか。あと大雨、豪雨がありました。ここの河川は危ないですよ、例えばそういう場合に河川の氾濫は大丈夫、この川は大丈夫、この川はちょっと氾濫しそうだとかという、そういう危機管理意識の中でどういう判断をしていますか。
○議長（前川昌登君） 戸由
危機管理課長。
◎
危機管理課長（戸由忍君） 閉伊川とか、あとは津軽石川、この川については、周知河川ということで水の高さがここまできたら水防団は待機してくださいとか、避難の準備しろとか、ここまできたら避難してください、そういったルールが決まっております。そこの中で、地域の皆さんにそういった場合には動いてもらうということにはなってきます。また、小さい河川についてはそういった規程というのはないんですけれども、そこについてはパトロール等で状況に応じた対応になっていくというようなことでございます。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） その降雨量は、最新のデータは何年確率で計算されていますか。
○議長（前川昌登君） 戸由
危機管理課長。
◎
危機管理課長（戸由忍君） 降雨確率は、ちょっとうろ覚えなんですけれども100年だと思います。宮古市内を全て５キロメッシュで切って、そこの中で全ての区域で、48時間でたしか212mmだったと思いますが、そこが降った場合、全ての地区で同時に降った場合、そこでさっきの河川がどうなるかといったところのシミュレーションになっているというふうに理解しております。 確かに、全ての区域で24時間に212mmというのは、割とあるにはあるんですけれども、全ての区域で全部というのになると、まずはそうそうはないというところでございます。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） 茨城県常総市の鬼怒川の決壊は、それこそ宮古で言えば1,000年に一度の大津波と同じくらい、向こうの方々も想像していなかった堤防決壊だと思われます。でも、その中でも、降雨量の計算して堤防の決壊はないという形の中で堤防が建設されていましたけれども、人間がつくるものですから自然災害はとても太刀打ちできないと思っています。その中で、ここは大丈夫だろうという思い込みは、何でも私は危険だなと思っています。その雨の降り方が尋常ではない、そういう雨の降り方に対しては、やっぱりいち早く危険だということを察知しながら、住んでいる地域住民にいち早い避難を呼びかける状況とかというのが、宮古であれば被災を受けているので、そういうのはちゃんとできていますけれども、情報網はできていますけれども、鬼怒川の河川氾濫は、まさか決壊するとは思わなかったということで、役所の対応も後手後手になっていまして、それも新聞等々にも説明されていました。まさか堤防が決壊するとはと。でも、この世の中、まさかの繰り返しだと私は思っています。 だから、何が、これをつくったから100％安全というものではなくて、やっぱりいち早い危険を察知して、ここを超えるまでに逃げなきゃとか、そういう危険を地域の人たちが自分たちでも危ないと思ったら自主避難するみたいな形の、そういう対策をとっていないと、みんな逃げるにも逃げられない、それこそ津波のときと同じような状況で映像が流れました。本当にあれ見て胸が痛くなる思いでしたけれども、でも一番、私先に思ったのは、やっぱり茨城県の市役所が、新しく何年か前に建設された市役所だとお聞きしましたけれども、そこでは、市役所が建つところが浸水区域というのがありました。でも、そこには堤防が決壊するということは考えていなかったと思うので、多分耐震のほうに力を入れたというふうに、庁舎の建物に、そういうふうに説明されていましたけれども、でも結果的にはあのとおり１階まで、２階ぐらいまでも水が入ってきましたし、それこそ役所が本部機能を果たせないような状況になっていました。浸水区域というのが示されている以上は、やっぱり公共の建物は、来ないだろうということではなくて来るかもしれないという考えを持って対応しなければならないと私は思っています。 話が、申しわけないんですが私、役所の庁舎の、今度ＪＲ跡地に建つ庁舎についてもそう思うんですが、あそこは何十センチ土砂をかさ上げして、浸水は大丈夫だということになっていますけれども、でも絶対的に大丈夫だという保証はありません。ここの庁舎は被災しました。これを踏まえて、新しい庁舎はそういう防災機能を備えた庁舎になりますので、そういうところも考えて、私は、例えば１階は駐車場みたいな吹き抜けにして、２階から上を庁舎機能、私はそうすべきだなと常々思っているんですけれども、なかなか示されたのはそういうことにはなっていませんでしたけれども、よそが被災したときにやっぱりこうなんだなというのを今度、つくづく思いました。 だから、庁舎を建てるにも、やっぱり宮古市は被災した自治体ですので、被災した庁舎はこういうふうに新しく建設して、安心・安全なまちのために、市が庁舎を中心となってこういう建物を建ててやっていきますみたいなものを先駆けて示していかないと、私はだめなんじゃないかなと思っています。市長はどう思いますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 工藤議員のおっしゃるように、絶対というのはないというふうに思います。ただ、備えるべきものはしっかり備えるというところはやりながら、やはり不測の事態に対してもしっかりと対応できるような状況を、官民一体となってつくり上げていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 工藤小百合さん。
◆１６番（工藤小百合君） 最後になりますけれども、これは市長に。 宮古は、特定不妊治療とか、市が独自で助成を補助して実質負担ゼロになって、県内市町村で最も手厚い支援となりました。これも市長の判断でございます。 何を言いたいかというと、市長の決断で事業が動くんです。他の市町村の後追いをするんじゃなくて、先駆けて首長としての手腕を私は発揮してほしい。そのためにも、一般質問しました第２子から保育料無料、第３子無料ということはこれから考えていただくとしても、やっぱり他の自治体もやっていることを後追いするんじゃなくて、そういうことも勉強しながら、宮古として何をこれからやっていったらいいか。保育料の減免はあります、２人同時に入らなきゃだめとか、そういうのはあるんですけれども、それって実態にそぐわないような支援では、私は子育て世帯にはなじまないと思います。そういうところもちゃんと把握しながら、首長としてのしっかりした判断をしていただきたいと思います。 市長は、きのうは決意という言葉は好まないそうですので、市長の熱意を聞いて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 大変、言葉に固守して申しわけないというふうに思っております。 必要なものを必要に応じて、しっかりとそれを施策として打ち出してやっていくというような姿勢で今までもやってきましたし、これからもそういう姿勢でやっていきたいというふうに思っております。そのためには、しっかりとした現状把握が大事だろうというふうに思ってございます。しっかりとした現状の把握をした上で、施策を工藤議員がおっしゃるように前へ前へと後追いすることなく、頑張ってやっていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） すみません、先ほど来、工藤議員が水防といいますか、洪水、ハザードマップに関連して浸水、冠水、そういった対応どうなのかということ、非常に私はタイムリーといいますか、時期を得た質問だなというふうに思いましたので、理解といいますか、その備えをどうするかという部分で、ちょっと関連をしてお尋ねしたいといいますか、確認をしたい部分がございます。 津波の際は、大津波は当然防ぐというのは、ハードではいわゆる防潮堤、そういったものをハードの部分でやる、あとは逃げるというソフト、そういったものがあったんですけれども、震災発災後に被災した状況をどう早く回復するか、その１つがこの瓦れき処理であったり、道路の確保であったり、そういった部分ですね。 これは水防で考えると、先ほどお答えがありましたけれども、消防団であるとかそういった方々と何とか市民の生命、財産を守るために対応するというお話がありましたが、この程度によって差は当然出ると思うんですが、私は発災後の対応についても、業者を一本釣りではなくて、やはり総力戦でこれは対応すべきだということで、建設業界が全体がまとまって、じゃ、手分けして総力戦でやろうという対応をしていただきましたし、ライフラインの確保についても水道事業所とのやりとり、また水道の団体、業界がありましたから、そういった方々と一緒になって、全体のライフラインの確保を一日も早くやっていくということの対応をさせていただいたつもりです。 ただ、水防に関してなかなか、総合防災訓練等々を今やっているんですけれども、何かちょっといまいちどうなのかなと思うのが、ソフトな部分はもちろんこれは自主防災組織であるとかそういった部分、それはいいと思うんです。ただ、ハードな部分を土のう積みというお話がありましたが、その消防団による人的による土のう積みで本当に対応できるのかどうか。そうなると、やはり私は排水対応についてもどういった対応をしていくかというのを具体的に、また場合によっては破堤した場合、この破堤の程度によりますけれども、そこをどうリカバリーしていくかという部分は、市長が最後に言った官民一体となってという部分が構築されているのかどうかということです。 そこを私は非常に心配をして、もう震災以前に、このいわゆる建設業界含めた対応、連携をどうするかということをしっかり図るべきだという提案もさせていただきましたが、申し出があれば、要するに話があれば受けるみたいな、雰囲気だけの話なんですけれども、なかなかそこは進んでいない、私は正直そう思っているんですが、市長はそこは、官民一体というのは上から目線ではなくて、やっぱり先日も言いましたけれども、宮古市民の私はトップリーダー、最高責任者は市長だと思っていますから、やはり声をかけて、そして一緒にそういった市民の生命、財産を守るための対応を一緒にやらないか、そういった声がけをしながら構築していくということが、私は必要だと思うんです、きょうの工藤議員の一般質問に対してもですね。 その飲料水だとかそういったものの提供とかなんか、そういったものは個別にあるとは思いますけれども、一方では本当にベースになるところが、本当に官民連携ができているのか、私はちょっと甚だ疑問であります。 市長どうですか。そこはやっぱり、私はしっかり取り組んでいくべきだと思いますよ。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 松本議員おっしゃるとおりだと思います。決して上から目線ではなくて、やはり行政そして一般市民、そして建設業界の方々、全てがおのおのの役割を果たすために、それぞれがどんなことをやらなければならないかというのも、これからしっかり話し合いをして決めていかせていただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） これで、工藤小百合さんの一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時４３分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。 〔２番 小島直也君登壇〕（拍手）
◆２番（小島直也君） ２番、小島直也です。 通告に従って、質問させていただきます。 まず最初に、被災者の新しいコミュニティの構築についてです。 震災後４年半がたち、市内の各所には災害公営住宅の建設が進み、あるいはまた、近内地区を見ますと、新しい町並みが出現したことに驚きさえ感じます。復興のつち音も多少なりとも落ちついてきたように感じるきょうこのごろです。宮古市外から、あるいは県外からも被災地復興のため建設に携わってくださっている多くの企業、そしてそこに汗と血を流して働いておられる皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。関係されるお一人お一人の無事故を祈り、そしてエールを送らせていただきます。 また、震災後、避難所から応急仮設住宅やみなし仮設住宅等と過ごされ、４年半のご苦労を乗り越えられた方々に賞賛の拍手を送り、新しい公営住宅での喜びの生活を願うものです。 そういう思いを込めて、私は先月一月、訪問を繰り返しました。ドアのピンポンを押して皆様にお会いすることができ、いかがですか、新しい住まいの暮らしはいいでしょう、すばらしいでしょうと挨拶して歩いて回ったのですが、半数近くの方々が暗い顔でノーと言うのです。引っ越しして半年になるというのに隣の人をまだ知らないと言ったり、かたい鉄のドアの中に押し込められた状態で苦しいと言うのです。新しい住環境になじめずに悶々としているのです。仮設住宅では皆と仲よくして集会所で楽しんでいた人たちが暗く沈んでいるのです。殊にひとり暮らしの方々が心を病んでいるように思えます。70年、80年と人生を頑張ってきた先輩の方々に、もう一度笑顔になってもらいたいと思いました。 そこで、私は公営住宅にせっかくつくった集会所の使い方を工夫するよう求めるものです。公営住宅の管理を請け負った寿広さんの職員との出会いもありました。被災者を今も続けて見守ってくださっている社会福祉協議会の職員の献身的な仕事も見る機会がありました。そのようなかかわりがあって今もなお、明るい未来を見出せない現実があるのです。一日も早い自治組織の立ち上げを応援するべきと考えます。そのためのリーダーの育成をも図るべきと思いますが、市長の考えを伺います。 ２つ目の質問に移ります。 仮設住宅から次の段階が見えない方々の今後についてです。北村議員の質問にありましたので答弁も聞いておりますが、少し触れさせていただきます。 40世帯の中の１人だと思うのですが、私が気にかかって１年前から声をかけている方がいます。仮設住宅からほかの人たちが移り住んで出ていっているのに、その方は土地が見つからないと途方に暮れているのです。いつまでもそこにいられないですから、本人はかなり悩んでいるのです。多分、初めて土地を購入することに選びかねているのだと思います。そのような被災者のさまざまな悩みに事細かく相談支援の手を差し伸べていくべきと思います。今後、仮設住宅の集約の際にも親身になって支援することが大事だと思います。住居を移すということは人にとって大変ストレスのかかることであり、被災者の健康を何よりも第一として復興に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 自席にて再質問させていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 被災者の新しいコミュニティの構築についてのご質問にお答えをいたします。 現在、多くの災害公営住宅が建設され、順次入居が進んでおります。もとより地域自治組織は任意の団体であり、住民の方々の意向により結成されるものでございますが、当市の市営、県営等の集合住宅では単独の自治組織を構成することはほとんどありません。災害公営住宅の入居者につきましても、独自に自治会を設立するよりも、地域に暮らす住民として周辺の地域自治組織に加入し協調しながら地域に親しみ活動することが、望ましいコミュニティのあり方ではないかと考えております。 このため、市は昨年から宮古市社会福祉協議会と連携しながら、災害公営住宅が建設される地域へ出向き、地元自治会との情報交換会を実施してまいりました。現在、各地域で災害公営住宅入居者と地元自治会の顔合わせや住民同士の交流の機会が持たれ、前向きに準備が進んでいる状況にございます。 今後も引き続き関係者と連携して、コミュニティづくりを支援してまいります。 次に、仮設住宅から次の段階が見えない方々の今後についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、次の段階が見えない被災者の方々の悩みは多岐にわたり、一人一人異なる事情があるものと認識をいたしております。 今後、全ての被災者が未来へ向けてしっかりと進んでいただくために、さらにそれぞれの悩みや不安に耳を傾け、関係機関と密接に連携しながら支援を続けてまいります。 また、転居などによる生活環境の変化は大きなストレスとなります。市といたしましても、震災以降、被災者への家庭訪問を継続して行ってまいりました。 今後も応急仮設住宅から災害公営住宅に入居した方や自宅再建した方に対して家庭訪問を実施し、心身の状況の確認に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） ご答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 私はこの一月の間に８カ所の公営住宅を訪れ、約30人の方々と話をすることができました。決して多い人数ではないですし、昼間に会えた方々の声ですから、どちらかというと暗い沈んだ声が多くて残念に思いました。中でもひとり暮らしの方々、男性でも女性でも、皆異口同音にさみしさを募らせておりました。口々に、仮設のほうがよかった、集会所でお茶飲みが楽しかった、そのおかげで震災を乗り越えてきたと涙目で話すのです。その次に、決まってこう言うのです。半年もたっているのに、２階や３階にどんな人が住んでいるかわからない。どこから来た人なのか、名前もわからない。立派な集会所があるのに何の役にも立っていない。それでも、崎山の方ですが、ある男性の方はこう言いました。このままではだめだ、みんなに声をかけて今度私が集会所に集めてみるかな。そういう男性もおりました。また、趣味をたくさん持って元気に暮らしている80歳の女性に会ったときには、私は、この住宅には１人でさみしく暮らしているお母さん方が４人も５人もいるようですから、話し相手になってくださいねと、ついお願いしてきました。その方は、そのようなひとり暮らしのお母さん、おばあさんたちがいるということも半年たっても認識しておりませんでした。そのような状態でした。住んでいる人たちが元気で幸せにならなければ本当の復興にはならないとつくづく思いました。額に汗して住宅建設に当たった作業員の皆様のためにも、被災者の皆様には一日でも早く笑顔あふれる楽しい生活ができるよう願っております。 そこで、全ての災害公営住宅についている集会所の利用を一律に定めるのではなく、それぞれの公営住宅の自治会組織に、答弁にありますように、公営住宅１棟が、そもそも自治会組織を持つということはないにしても、一棟の公営住宅の組織皆様に集会所の利用を任せるわけにはいかないのでしょうか。必ず核となる人材がいると思うのです。昼の集会所ににぎわいや喜びの声が生まれたならば、入居者も元気になるはずです。人材を見つけリーダーになってもらうことに、市当局がちょっと手を差し伸べてはいかがでしょうか。一棟の住宅に20世帯、30世帯の構成も考えも違う人々が、家族が暮らすのです。未曽有の大災害の被災者という共通点において、必ず団結して苦労を乗り越えられる方々だと私は信じております。 心から応援したいと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松下
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（松下寛君） まず、先に災害公営住宅の集会所の件についてお答えしたいと思います。 市営住宅もそうですけれども、災害公営住宅にもそれぞれ管理人を選任しております。その方が大体、市と住民の方々との情報の提供の仲立ちになってもらっておりますけれども、そういった中で、集会所の利用につきましては、
宮古市営住宅の集会所管理運営要綱というのがありますので、それに基づいてやっているわけなんですが、やはり誰に申し込んだら使えるかわからないというご意見もありましたので、まずその利用の申し込み先、それから利用方法につきまして、集会所の入り口にそれぞれ掲示いたしました。この人が管理人さんですので使いたいときにはこの人に申し込んでくださいということでやりました。 それからあと、室内にはやはり宮古市が定めました住宅の集会所の管理要綱、これを備えました。そして、このことをそれぞれ
指定管理者にも伝えております。 応急仮設住宅の集会所と災害公営住宅の集会所のちょっと違いといいますか、応急仮設住宅であれば、いつのときでもあいていて誰でも使えるということになります。それに要する光熱水費につきましても、宮古市が負担ということですのでそういうことができるのでございますが、災害公営住宅につきましては、そこの集会所にかかる光熱水費とか消耗品につきましては、それぞれ入居されている方の共益費でもって賄っているということもございますので、全ていつもオープンしていて誰でもいつでも使えるという状況ではなくて、やはりある程度、その要綱で定められた中で、それぞれその団地内で管理人さんを中心といたしまして、話し合ってそのルールを決めてもらって使ってもらうというような状況になっております。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 小島議員、ありがとうございます。 事情をしっかり把握がやはりできていないというふうに思っています。各災害公営住宅の状況をもう一度把握して、そして対応を考えていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） ありがたい市長のお言葉をいただきました。ありがとうございます。 やはり、応急仮設住宅と今の本設の災害公営住宅の違いは歴然でありますから、私も納得しております。 ただ、災害をくぐり抜けて仮設住宅で皆で心を温め合って暮らしてきた４年半を、公営住宅に移ったことで、隣の方がどこの仮設から来たか、南から来たか、北から来たか、それさえもわからない。言葉を交わすこともほとんどない。そういう苦しみに年配の方々が陥っているみたいでした、私が訪問した限りにおいては。夜、訪問して、働いている方々の意見も聞くべきかなとは思いましたけれども、そこまではやらないでしまいましたけれども、そういった昼間に自分の部屋に閉じこもって、窓からの変わりのない周りの景色だけを見ているという方々の心を癒やせるものは、やはり集会所での楽しいお茶飲み会だと思うんです。集会所に鍵がかかっていまして、顔も知らない何◯何号の管理人さんが鍵を持っているといっても、その管理人さんが昼間働いている方だったり、鍵を借りにも行けない、鍵を借りたところであいている部屋のその中身は何もない、寒々とした風景です。そういったところに少し気を配って、お茶飲みのテーブルあるいは紙コップの１つや２つでも、そういったものがあるとないとでは、鍵を借りて、きょうはひなたぼっこをしましょうとか、お茶飲みで心を安らぎましょうとかというおじいさん、おばあさんの話ができると思うんです。その辺を、働いている人たちは夕方にしか帰ってきませんので同列には考えられませんですけれども、昼間にひとり暮らしでぼんやりとうつろな顔をして暮らしている、うつろな目をして暮らしている方々の思いを酌み取っていけるような今後の運営を期待いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松下
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（松下寛君） どのような方法をとったらば皆さんが使いやすいかということについては、考えてまいりたいと思います。それから、集会所の備品につきましては、現在発注、準備中でございますので、順次そろえていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） ありがとうございます。そのようによろしくお願いいたしたいと思います。 やはり被災者の健康第一、市長のお心もわかります。本当にそれを第一に復興をやっていかないと、取り返しのつかない事態も出てくるかと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、おとといのことですけれども、私が感動したことを市長や皆様にちょっとお伝えして質問を終わらせていただきたいと思うんですけれども、おとといの朝、感動した光景を皆様にお伝えして質問を終わります。 ４日の朝、各地域で秋の清掃が行われたと思います。私は板屋に住んでいる者ですが、西ケ丘１丁目を通ったところ、車で通りました、ゆっくりと、６時台です。全世帯の全員が参加しているのではないかと思うほどの参加者で、千徳小学校かいわいの西ケ丘１丁目の清掃に当たっておられました。びっくりしました。これほどの人数がたくさん心を一つに清掃活動をしているという光景に私は感動を覚えました。それこそ老若男女が力を合わせ、調和と共生の喜びがあふれておりました。誰一人として嫌な顔をしないで笑顔で働いている姿を見ました。皆が笑顔で声かけ合って働いておりました。そこには目立たなくても立派なリーダーが数名いたように思います。ふだんから隣接するさくら公園においても、美化、緑化、花壇のお花の手入れなど、そういうことを地道にされている方々が厳然といるのです。敬服の念を新たにしたところです。まさに大人が社会に貢献する姿を子供たちに見せて、立派にすばらしい世の中を継承させている姿をそこに見たものです。このような模範となるような町内会、自治会を褒めたたえながら、学んでいけるような宮古市をあらゆる地域でつくっていきたいなと思ったところでございます。どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（前川昌登君） これで、小島直也君の一般質問を終わります。 次に、12番、
須賀原チエ子さんに質問を許します。
須賀原チエ子さん。 〔１２番
須賀原チエ子君登壇〕（拍手）
◆１２番（
須賀原チエ子君） 12番、
須賀原チエ子です。平成27年９月定例会、一般質問もあと残すところ私と１名の議員となりました。皆様にはお疲れのことと思いますが、もう少しのおつき合いをお願いいたします。 私は、さきに通告してあります子供たちの教育について、そして河南地域の現状と今後についての質問をさせていただきます。
東日本大震災から４年７カ月が過ぎ、復旧から復興に向かって加速しているように見える現在です。震災を経験した子供たちも心にさまざまな思いを抱きながらも、大人になったときに社会に役に立つ人間になりたいと夢を持っています。その夢を実現させるために必要なことの一つが学力であります。その力をつけてあげさせること、それこそが私たち大人の責務だと思います。 そこで、宮古市の教育について質問させていただきます。本年４月に実施した平成27年度全国学力・学習調査（全国学力テスト）の結果、岩手県では中学校は国語、数学、理科、全て全国平均を下回りました。このように全教科の正答率が全国平均より低かったのは初めてのことでした。小学校は数学Ｂを除き、平均を上回りました。
東日本大震災の子供たちへの影響も心配される中、宮古市の子供たちはどうだったのか伺います。 県教委は、学力についての問題として、小学校での課題が中学校でも継続している、最後まで諦めずに取り組む姿勢が弱いと感じると指摘しています。宮古市では数学と英語に課題があると言われていますが、当市の現状と対策を伺います。 隣県の秋田県では、小・中学校を合わせた10教科のうち６教科で都道府県別の正答解答率が１位になりました。近年、秋田県では上位が続いています。それは子供たちの多様性に応える教育活動を展開することを目的としている少人数制学習制度や、平成14年から実施の秋田県独自の学習状況調査などが功を奏したと言われております。このような秋田県の教育方針をどのように見ているのか、見解を伺います。 宮古市では教育立市を掲げています。しかし、学力テストではほぼ平均点とのことでした。そこで、今後、平均点以上の学力をつけさせるための方策を伺います。何よりも皆さんが心配している
東日本大震災が、子供たちの学力や体力にどのような影響があったのかも伺います。 私は昨年10月27日から30日まで、政務調査費を利用させていただき、佐賀県武雄市にタブレットを利用した教育の視察に行ってまいりました。武雄市では11校ある小学校で、４月より１人１台タブレット端末を無償で貸し出しています。児童はそのタブレットを自宅に持ち帰り、映像やさまざまなものを見ながら自分で学習できます。家庭で小テストを行い、学校で発展的な内容を学ぶ反転授業というものを実施しております。反転授業とは、授業を受けてからテストをするのではなく、先に小テストで理解していない箇所を把握してから教える方法です。このやり方だと子供一人一人に自分のペースに合わせた教育が可能です。当市でもタブレットを利用した教育を始めておりますが、その効果を伺います。 また、長期間の休みの後に不登校の児童・生徒が増加するとの見解があります。当市の子供たちにも当てはまるのか伺います。同時に、ことしの夏休み後に不登校が始まった子供がなかったのか伺います。 先日の北村議員の質問にもありましたが、高校再編についてもお伺いいたします。 当市ではこれまで各高校の存続を求めてまいりました。ことし３月の卒業者総数は753人で、10年後には174人減少して579人まで子供たちが減ります。このように少子化が進み生徒数が減少する中で、高校数を現状維持することは困難に見えますが、沿岸地域の子供たちの学力維持のためには安易に高校数を減らすことはできないと思います。 北村議員の質問に対し、各高校及び地域と連携し価値を高めていくとの答弁でした。平成16年に県教委が示した宮古商業高校が対象となった高校再編計画のときには、６万人の半数以上の方が署名集めで署名してくださるほど市民が一丸となって宮古商業高校を守りました。このときには、宮古商業高校の価値として教育水準の高さと沿岸地区の商業教育の必要性を訴えました。今回、当市の高校が再編計画の対象校になったときには、その存続を求めるためにどのような方策をとるのか伺います。 続いて、質問の２つ目です。 ２年前の平成25年６月定例会において、河南地区のさまざまな問題について一般質問を行いました。特に八木沢地区については、山田線復旧後の新駅設置と八木沢地域の長年の懸案である地区センター建設について伺いました。新駅設置については、宮古市公共交通ビジョンにおいて新駅の必要性を検討するとの答弁でした。 数日前の10月１日には、
東日本大震災で被災し、三陸鉄道への移管が決まっているＪＲ山田線の宮古釜石間の本格復旧に向けて新たな拠点となる事務所、三陸復興工事区が宮古市末広町のビルに設置されました。この事務所では、山田線宮古釜石間55kmの共用工事や駅の開設、改築などを担当し、工事の進捗状況に合わせて、今後十数人にまでふえる予定ですとの報道でした。ＪＲ山田線の宮古釜石間はいわて国体が開催される来年秋までに一部を復旧させ、2018年度には全線復旧を目指しています。このように復旧に向けたスケジュールも見えてきました。このスケジュールに合わせて新駅も設置されると思うのですが、見通しを伺います。 八木沢地区センター新設については、平成22年３月の定例会で請願が採択され、公共施設の再配置計画の基本方針を踏まえた検討をするとの答弁でした。
東日本大震災で多くの集会所が被災しましたので、そちらの建設が優先することは当然のことです。しかし、八木沢地区センターは土砂崩れの危険地域に建っております。昨今の爆弾低気圧などの影響で土砂崩れ等が発生することがあるのではと不安になります。そこで、八木沢地区センターの新設の見通しを伺います。 最後に、先ほどの小島議員も質問しておりましたが、災害公営住宅が開設し仮設から移る方が多くなりました。磯鶏、八木沢地区にも４カ所の公営住宅が設置され、入居が始まっております。仮設住宅で終わりたくない、これが高齢者の方々の切なる思いでしたので、待ち望んだ公営住宅の入居でどんなにか安堵していることでしょう。 しかし、一方では、その安堵することで気が抜けてしまって病気になるのではとの心配もしております。このような新たな生活の始まりに住民同士のコミュニケーションのとり方、それから周りの町内会、自治会とのかかわり合いなど、多くの不安を抱えていることも多いと思います。そこで、市の対策を伺います。
東日本大震災での爪跡も少なくなったように見えます。一方では復興しているようにも見えております。しかし、子供たちの教育や被災した方々の心のケアなど、問題が山積しております。私のこの一般質問のその一つでも問題の解決につながるよう祈って、当局の答弁に期待したいと思います。 これをもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。なお、再質問は自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの須賀原議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、河南地域の現状と今後についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、八木沢地区の新駅の見通しについてお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、平成26年３月に策定した宮古市公共交通ビジョンの中で、宮古地区の取り組みの方向といたしまして、八木沢地区における新駅の必要性の検討を掲げております。ＪＲ山田線につきましては、鉄道の復旧と三陸鉄道への移管について平成27年２月６日に基本合意書、７月31日に協定書を取り交わし、鉄道の復旧に向けての取り組みを進めておるところでございます。 新駅の設置につきましては、利用者数の推計や候補地の検討、設置する場合の課題整理などを進めておるところであり、田老地区、払川地区とあわせ、引き続き検討をしてまいります。 次に、八木沢地区センターの今後の見通しについてお答えをいたします。 現在、市では被災した公民館や地区センターの復旧を最優先で取り組んでおります。八木沢地区センターにつきましては、平成25年６月定例会で答弁いたしましたとおり、整備優先度が高い施設と認識をいたしております。現在策定中の宮古市公共施設再配置計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害公営住宅における自治会や入居者とのコミュニケーションについてお答えをいたします。 市におきましては、昨年から宮古市社会福祉協議会と連携しながら災害公営住宅の建設地の地元自治会との情報交換会を実施しており、現在は各地域で入居者との顔合わせや交流の機会が持たれるなど、前向きに取り組まれておるところでございます。 磯鶏、八木沢地区には４つの災害公営住宅の建設が計画され、うち既に２つの災害公営住宅に入居が進んでございます。 市といたしましても、地域の意向を最大限尊重しながら、災害公営住宅入居者と周辺住民との融和が図られるよう、引き続き新たなコミュニティの構築を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 なお、子供たちの教育についてのご質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（前川昌登君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 子供たちの教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の本市の現状についてですが、全体的な傾向として、基礎的、基本的な内容の理解は図られているものの、活用や応用する力については課題があることから、思考、判断、表現する活動に力を入れることが必要な状況です。 数学につきましては学年が進行するにつれて定着状況が低くなる傾向にあり、英語については作文による表現等が課題となっております。 しかし、英語については、岩手県で実施している英語チャレンジテストにおいて、平成25年、26年度と２年続けて県平均を上回ることができました。このことを受け、本市では算数、数学に重点化したみやこ学力向上ネットワーク事業の取り組みを学力向上対策として進めております。具体的には、ネットワーク事業で作成した数学評価問題の活用と、指導法の工夫、改善を目指した小・中学校研究員の授業交流により効果的な指導法を明らかにし、その内容を市内全小・中学校に広めてまいります。 ２点目の秋田県の結果についてですが、「秋田わか杉 七つの『はぐくみ』」の中にある「児童・生徒の望ましい生活習慣・学習習慣」「一人一人へのきめ細かな指導と授業改善への取り組み」「家庭や地域の教育力と協力」の３つの取り組みを、家庭、地域、学校、大学などの協力体制で進めていることが成果につながっていると捉えております。 ３点目の今後の学力アップの方策についてですが、先ほど述べました本市の取り組みに加え、学力調査結果の分析内容を学校全体で共有し、諸調査を検証機会とした指導改善のサイクル化を図ることにより、指導法の工夫、改善を進めてまいります。 ４点目の子供たちの学力や体力に係る
東日本大震災の影響についてですが、学力面については、震災の前後で大きな変化は見られませんでした。 体力面については、体力・運動能力調査結果において全国平均を上回る種目数が震災後に減少しましたが、各小・中学校の工夫した取り組みにより改善されてきた種目もありますので、震災前の状況まで回復できるよう、引き続き体力向上の取り組みを進めてまいります。 ５点目のタブレットを活用した授業の効果についてですが、平成26年度には全ての特別支援学級と市内５小学校にタブレット型端末を配備いたしました。タブレット型端末を導入したことで、子供の進度に合わせて漢字練習や計算問題等に挑戦することができるようになり、子供たちの学びが主体的なものになってきたとの報告もなされております。平成30年までに全小・中学校へ配備する予定ですので、タブレット型端末を利用した効果的な授業のあり方について、今後も検証を進めてまいります。 ６点目の長期休みの後の不登校の児童・生徒の増加についてですが、８月末時点で新たに30日以上欠席となった生徒は３名おり、この３名を含め30日以上の欠席の児童・生徒は25名でした。 長期休みの後に不登校となるのは、長期休み中に崩した生活リズムの影響、家庭環境の変化、進路等に関する不安等がその要因として挙げられます。そこで、長期休み中は家庭での生活が主となりますので、生活面と家庭学習の見守り、支援については保護者の力が欠かせないことを伝え、家庭の協力を働きかけてまいります。また、欠席が心配される子供に対しては長期休み中の個別指導や家庭訪問を行い、必要な場合にはカウンセラーによる面談を設け、登校への不安を取り除くよう努めてまいります。 ７点目の高校再編についてですが、県教育委員会の高校再編につきましては、さきの北村議員の一般質問でお答えしましたとおり、市内５校の県立高校全てで定員割れとなっていることや、少子化により中学校卒業予定者が毎年度減少していることが大きな課題となっております。 高校は、生徒自身が将来の目標に向けた進路意識を明確に持ち、多くの知識、技術及び技能を身につけ、キャリア教育を推進しながら豊かな人間性や社会性を育むことによって、自立した社会人としての資質を有する人材育成の場であり続けることが重要と考えます。 そのためには、生徒がそれぞれの高校の特色を理解した上で、進学したい学校を選択できる教育環境や活力ある教育活動が十分できる一定規模の適正な生徒数を有することが必要です。 市といたしましては、今後、市内の高校の現状や抱える課題を踏まえ、魅力ある学校づくりのための学科の統合、再編も含めたあり方や小規模校の取り扱い等について、県教育委員会、各高等学校、地域と協議を深め、高校の存在価値を高めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 大変に丁寧な答弁、ありがとうございます。 特に教育については、今回少し論争といいますか、お話ししたいなと思って、思い切ってたくさんの質問をさせていただきました。 秋田県についてもちょっと出してみたんですけれども、他県がいいからまねしろではなくて、ぜひどういうふうに捉えているのかをまず伺いたくて質問させていただきました。 そこで、伊藤教育長は学校現場でずっと長い間教育に携わってきていて、子供たちといいますか、何というのかな、学力というものについて、きっとご自分の信念を持ってやっていらっしゃると思うんですけれども、よかったら、まずその信念を聞かせていただけないでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） お答えいたします。 多分、須賀原議員もご承知のとおりに、この学力検査、学力調査、これにつきましては数値化できるものとできないものがございますので、まず
学習到達度調査につきまして、目的は学習指導要領で定めている各教科の指導内容が基本的な項目に沿ってどのくらい正答率があるのか、それを把握しながら、そしてその結果については、先生方が毎日の授業で授業改善にそれを生かすというふうな趣旨でやってございますので、これが成績のコンテストであるというふうなことの認識は違うと思います。 それで、まず各県47都道府県、いろいろな、ネット等でわかるとおり、さまざまな状況があります。ただ、言えるのは今までの平均値の差が縮まってきたこと、つまり下のグループと上のグループの差が縮まってきたということは大変喜ばしいことだと思います。そういうふうなことで、岩手県でもまず確実に言えるのは、下位グループと上位グループの差が縮まってきた、宮古市もそうです。 そして、私が考える学力の基本は、根っこの部分の学力は何かというと、目に見えない部分はやはり学習意欲とか興味、関心が根っこになります。それを受けて初めて、学ぶ力として思考力とか判断力とか表現力があると思います。最後に、学んだ結果としての力が数値化できるのが知識の量であり、技能であると思います。ですから、基本的に学力を考える場合は、狭い意味では数値化できる部分、つまり得点が出た部分、これが言えるわけですけれども、もっと広い意味で言いますと、子供たちは震災以降学んだことは、例えば善悪の判断だったり、あるいは他者と協調することとか、それから社会に貢献する気持ちとか、あるいはさらに宮古市のために貢献したいという思いもある、そういうふうな気持ちが育ってきたことのほうが、むしろ学力をトータルで考えていけば、数値化できる部分以上にその根っこになる部分が大事だなと。 私も学校の現場をやりましたけれども、やはり数値化はある程度カバーできます。直近でいいますと、高校入試に耐え得る力は十分ついています。その後の自分の進路のために社会人として自立するためにどうしたらいいか、これは個々の考えなんですけれども、最低限義務教育で学ぶべき項目、確かな学力の力はついているというふうに見ておりますので、さまざまな学習へのアンバランスが指摘されますけれども、総合的にいえば、子供たちのトータルの力はついていると。今にもお話ししたとおり、学習の力で数値で見えない部分の力がついているなと。これは非常に宮古市にとっては望ましいと思っていますので、私自身も、むしろ先生方に言うのは、数値化できる部分以外のもの、こっちに力を入れて、宮古市にとっての子供たちの育成に資してほしいというふうなことでありますので、この気持ちは変わってございません。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） ありがとうございます。本当に私も伊藤教育長さんと同じだと思っております。ただ、学力テストだからどうのこうのもあるんですけれども、何というのかな、やはり子供たちの意欲を増すことで、また学力テストも点数が少しずつ上がってくるのだと思います。そうした中で、あくまで平均点ということは、まずできる子は自分たちでやっていけると思うんですけれども、つまずいたとき、特に数学はこの答弁の中でも力を入れていくというふうに答えていらっしゃいますけれども、数学は１つずつ積み上げていかなければいけないので、そのつまずいた子供たちをどういうふうに引き上げていこうとしているのか、もう少し詳しく教えてください。
○議長（前川昌登君） 妻田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（妻田篤君） お答えいたします。 今、学校現場のほうでは少人数指導ということで、人数を少なくした中で、必要な場合は個別に、あるいは何名かのグループに分けてその子供たちに合った指導を行ったり、あとは課題などの与え方も、家庭学習も含めて子供たちの状況に合った指導というものを取り組んでおります。 今後も、この学力検査結果を踏まえて、やはりどの問題がどのように落ち込んでいるのか、各学校で分析してもらって、その子供たちに合った指導を今後積み重ねていってもらうように指導してもらう予定でございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 了解しました。 この答弁の中にもあるんですけれども、小学校のうちは特に家庭がすごく大きいんだと思います。やはり親の励ましとか、あと生活とか、そういうものがあって初めて意欲とかが沸いてくると思うんですけれども、今、さまざまな家庭環境といいますか、ひとり親だったりとか、すごくそういう子供たちがふえていて、そのことがやはり学習の中にも少なからず影響といいますか、子供たちが悪いとか、先生が悪いとか、そういう問題ではなくて、変化してきているんだなと思っています。私がＰＴＡをやっていたころ、もう何十年も前になってしまうんですけれども、今現在、現場といいますか、そういう中で、家庭的に親が大変忙しかったりとか、そういう子供たちのケアといいますか、そういうものはどのようになっていますでしょうか。
○議長（前川昌登君） 妻田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（妻田篤君） お答えいたします。 まず一番は、やはり担任の先生のきめ細かな一人一人の子供たちの見取り、教育相談ということになってこようかと思います。その中で心配される子については、さらに踏み込んだ対応とか、場合によっては養護教諭さん、あるいは必要な場合はカウンセラーさん等の力をかりて、困っているような子供たちがいれば、その心のケアを進めていくといったところを基本に指導を進めているところでございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） カウンセラーということでしたけれども、不登校のこととか、いじめのこととか、カウンセラーの方々も大変じゃないかなと思うんですけれども、正直カウンセラーは現在足りている状態でしょうか。
○議長（前川昌登君） 妻田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（妻田篤君） 小学校のほうに巡回型と、複数校回るカウンセラーとして４名、それから中学校のほうに、ある程度学校を決めて週に１回あるいは２回入るカウンセラーということで６名配置しております。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） その人数でカバーするのはちょっと大変じゃないかなと思ってお聞きしたんですけれども、今のところは足りているということでよろしいですか。
○議長（前川昌登君） 妻田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（妻田篤君） 現在のところ、教育委員会としては何とか対応できているのかなというところはありますけれども、やはりさまざまな子供たちのいろいろな問題も上げられますので、一応県のほうにはさらに増員といった形とか、あとあるいは減少しないようにといった、減らさないようにというような要望はしているところでございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） また、テストなどでまず余り点数を取れない子供たちへのケアについて伺ったんですけれども、一方ではできる子供は置いといてもどんどんできていくのかなとは思うんですけれども、そこの部分についてはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 妻田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（妻田篤君） そこも、やはり私たちとしても大事な点と捉えております。やはり力のある子供たちには、その子供たちに合った課題というか問題、そういうのを投げかけながら、一段、さらにやるぞというような意欲を引き出すような取り組みをやっていかなければならないということで、その点も今、各学校でも工夫しながら取り組んでもらっているところでございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） ぜひお願いいたします。 以前にも、私、英語についてのほうの質問をさせていただきました。 きょうの答弁を見ましても、英語のほうは確実に実力がついてきているということで、大変喜ばしいことだなと思っております。実は、私、一昨年は政務調査費のほうで、今度は金沢のほうに英語教育について行ってまいりました。金沢のほうはよほど前から、やはり英語はこれから国際社会で生きていく中で必要だということ。受験もあるんですけれども、やはり普通の生活の中でしゃべれなければいけないということで、積極的に子供たちを外国人と話をさせたり、あそこは大きな観光地なので、英語を話す方がいっぱい来ると積極的に子供たちが話しかけるという方法を使って英語力を上げていました。 宮古の場合は、なかなか外国人と話す機会は少ないと思うんですけれども、ただ、専門の先生方も配置していると伺っていたんですけれども、その後、その先生方の人数がふえているのかどうかと、あと活動のほうがいかがか、教えてください。
○議長（前川昌登君） 妻田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（妻田篤君） 宮古市としまして、委託という形で業者さんのほうにお願いして、ＡＬＴという形で４名配置しておりまして、中学校を中心にしながらも小学校のほうにも授業にかかわってもらっているという状況でございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 今回配付された宮古の教育の中でも、宮古イングリッシュキャンプ、すごくいいことだなと思って聞きました。やはり一番いいのは、海外に行ってしゃべるのが実は一番早いです、もう嫌でも耳から入りますけれども、でもみんなが行けるわけではないんですけれども、このキャンプの効果といいますか、その辺はいかがでしたでしょうか。
○議長（前川昌登君） 妻田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（妻田篤君） 小学校と中学校で取り組みました。小学校のほうは、やはり英語を好きにさせる、本当により身近にさせるという狙いで楽しい活動をたくさん盛り込んだことで、その成果は大いにあったと捉えております。あと、参加した子供たち同士のかかわりも深まりました。あと、昨年度の取り組みにありますが、中学校のほうは全て英語で挑戦というような形でチャレンジさせました。やはり最初は非常に子供たちが緊張したり、抵抗を感じたところがあったんですけれども、１日という長い取り組みだったので、後半には何というか、雰囲気とか流れをつかんで、参加した子供たちから有意義な研修だった、キャンプだったというような感想もいただいております。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） やはり英語教育といいますか、海外に行ってくるのが実は一番早いです。そして、今まで、田老町時代もそうですし、宮古市でも子供たちを海外に派遣といいますか、学習に出すというのがあったんですけれども、今は震災もあったりして途絶えているんですけれども、そういうものについて復活といいますか、一応考えていないかどうか、市長、その辺はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 児童・生徒が海外に行って学習する場合も、短期間と長期間とかというのがあろうかと思います。語学を学ぶためには、やはり短期間ではなかなか難しい部分がございます。国際感覚を養うというような部分であれば短期間の海外へのそういう派遣とかも必要かというふうには思っておりますが、今後、やはりさまざまな国際交流等も含め、考えていかなければならないことだというふうには認識はいたしてございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 英語圏だけではなくても、もう世界中がすごく英語に力を入れ始めていますので、ぜひしっかりと検討していただいて、できれば早い時期に始めてもらえればなと思っております。 あと、タブレットについてはまず30年までに入れてくださるということで、ちょっとお金はかかるんですけれども、結構その効果はありそうなのでぜひ頑張っていただきたい、お願いしたいなと思います。 私、今回、この質問をするに当たり、ずっと考えていました。放課後の学習、学校が終わってから子供たちを集めて放課後にやるというのが、全国でやっております。富山県の射水市というんですか、やはりこちらでは放課後、学校と放課後児童クラブが連携してさまざまなサークルを行っています。こちらのほうは祭りばやしサークルとか、あと読み聞かせポッポサークルというんですけれども読み聞かせとか、あとパソコンのサークルとか、こういうのを行っております。ここでやっていることは、やはり郷土を愛し伝統文化を受け継ぐことができる力、それからパソコンになれてＩＴ社会に対応できる力、それから感受性が豊かで思いやりの心を育てることができるということでやっているんですけれども、実はこの放課後学習が今すごく広がっているもう一つの理由が、子供たちが多くの大人と接する機会、私はすごくそこも必要だと感じているんですけれども、そういうことでやっているんですけれども、この放課後学習について、市としては研究とか、今後何か考えているでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤重行君） お答えいたします。 宮古市では、現在、県の放課後子どもプランの実施方針に基づきまして、全小学校区で放課後子ども教室、放課後児童クラブ、児童館、児童センターと、いずれか１つを設置するという県の方針に基づきまして、まず福祉部局で宮古地区、田老地区に学童の家を設置。学童の家の設置のない新里地区、川井地区に放課後子ども教室を開設をしていると。新里地区は来年度から学童の家のほうに移行というふうな状況でございます。 その放課後子ども教室というものの目的は、全ての子供を対象として安心・安全な子供の活動拠点というのを設けるというところが主体でございますが、地域の参画を得て子供たちとともに勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を推進するという目的がございますから、必要であれば、やはり学童の家を設置している宮古地区、田老地区であっても、学童の家と連携をとりながら進めてまいるというふうに検討してまいりたいと思います。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 学童の家は前回ちょっと質問させていただいて、余りにも狭いということで話をさせていただいたんですけれども、実際、これは学校の空き教室を利用しながら地域の皆さんが来て触れ合うんですけれども、実は学校の空き教室って、現在どういう状況でしょうか。
○議長（前川昌登君） 妻田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（妻田篤君） 学校の空き教室の状況ということですが、一応国への報告については各学校ゼロということで上げております。これについては、子供たちの人数が減ってあいている教室を、各学校が集会室とか学年の図書室とか、あるいは少人数指導用の教室といった目的を変えて使っているということでの報告でございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。 この放課後子ども教室のいいなと思うのは、地域の活性化になるんです。何より地元の人たちが来て、子供の顔を覚えるということがすごく大事でして、歩いているときに、さようなら、こんにちは、元気とか、子供ってその日の気持ちが帰りの歩いている姿にすごく出るんです。あっ、この子、何かちょっとあったなと思うと、どうしたのと声をかけてあげたり、そういうことにどんどん広がっていきます。どうしても子供は、学校と先生、うちで親だけという状態になると、実はいろいろな多様的な生き方とか、あと考え方があるんだよと、一つのことに悩んでいても、いや、そうじゃない、こういう考え方もあるんだよというのを、知らず知らずのうちに周りの大人が教えていくんだと思うんです。言葉でしゃべるとかではなくて、接しながら。なので、ぜひこの放課後教室をやっていただきたいなと思っています。あとは、やはり高齢者とか、あと孫世代、私もやっと孫ができてうれしいんですけれども、そういう世代の方々は本当に子供と触れ合うのが、それだけで元気をもらいます。子供も親が忙しいと、やはりどうしても抱き締めてあげる時間とか見つめてあげる時間、見守ってくれる時間というのがなくなっていくんですけれども、やはり自分を気にかけてくれる大人がいる、そのことで自分が肯定されていくものじゃないかなとずっと思っているので、ぜひこの放課後教室を考えていただきたいなと思っているんですけれども、その辺、市長、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 子供が社会の中でやはりしっかり育っていくというのは非常に大事なことだというふうに思っています。学社融合とかいって、学校と社会が一緒になって子供を育てようというような全国的な動きもございます。そのような中で、宮古市の場合、例えばいろいろなクラブがあります。例えば山口太鼓の子供のクラブがあって、太鼓をたたくのを教えたりなんかしながら活動しているものもございます。あるいは野球のこれ、クラブも各地区にございます。それからサッカー等もやはりございます。中学校に行けばクラブ活動等では行ったりしている場合もございますが、小学校に関してはそういうクラブが実際に今あります。ですので、その中で、子供さんを入れたい、あるいはそういうところで活動させたいというのであれば、それらに入っていただいて活動するというような形もできるかというふうに思います。 また、新たにクラブをつくっていろいろな活動をしたいというのであれば、それはそれでどんなふうにしてつくっていけばいいか等も含めて、これは検討していけばいいのではないかなというふうに思いますので、今現在、さまざまなそういう動きがございます。地域の中あるいは社会の中で子供を、学校から帰った後に、いろいろな体育あるいは音楽もございます。千徳小学校の吹奏楽なんかもありますから、そういう活動もあるわけです。その中にもし入りきれないものがあるならば、これは新たに考えていけばいいことではないかなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） そういうスポーツ少年団なんかの活動がたくさんあることも知っていますし、私も自分の息子を入れてやってきましたので、そういうのもすごく重要なんですけれども、要はそういうクラブじゃなくて、例えば自分の好きな学びというのかな、何ていったらいいのかな、もうちょっとオープンな中で、その子がやりたいこと、そういうクラブとかに入らなくてもできるようなことを、ぜひこの放課後学級ではやってほしいなと思っているんです。クラブとかスポ少とか、やはり親がついて歩かないと結構大変でして、そういうところの環境が整う子はいいんですけれども、やはりそうじゃない子供たちも、どこかで大人と、近所の方々と触れ合う場所を考えていただければなと思います。すみません、このことは今、急に私も出したので、もし検討してもらえればなということで、要望としてとってもらえればなと思っております。 やはり学力を考えたときに、これから先、定住化を若い人たちが考えたときにも、やはり教育のいい場所に動いていきます。幸い宮古の場合はこれから交通網が発達し全てが近くなっていきますので、その辺もぜひ視野に入れていただければなと思います。 続きまして、最後に高校再編の部分なんですけれども、もう一回、またあのような大きな嵐が吹き荒れないでほしいなという思いがすごく。前回の商業高校のとき、私なんか本当に嵐の真っただ中にいましたったので、ただ、その高校を考えたときに、宮古の場合は水産高校は県に１校しかありません。商業高校は３校しかありません。これから先、盛岡とも１時間半、久慈も１時間、釜石も１時間以内になるということで、実は全ての地域が宮古に来て、通学圏になっていくんじゃないかなと私は思っています。なので、その辺も大きくアピールしながら、次の戦略をぜひ考えておいてほしいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 既に、前回北村議員にもお答えいたしましたけれども、県教委は10年後を目指しての高校のあり方を震災以降、昨年から始まりました。10年前、今、須賀原議員がおっしゃるとおりに、宮古商業あるいは水沢商業とか各地区での商業高校の位置づけについて、いろいろなご議論がありました。先行事例とすれば釜石商業、工業の統合、そして久慈あるいは大船渡でも商業、工業等の統合があって、比較的大きな規模でやり始めた事例はここ最近です。 この後、10年後どうなったらいいかということにつきまして、やはり先行事例も参考にしながら、宮古にとって今、とてもバランスがいいと思います。ですから、このバランスを生かしながら、ただし、定員割れをしている状況も事実として受けとめながら、子供たちが適正な規模で切磋琢磨して高等教育を受けられるというふうな学習環境、学びの場の設定はやはり行政の責任だと思いますので、そういうふうな考えで県教委ともども、バランスのいい配置をしながらどういうふうな方向性がいいのか、時間をかけていろいろな場で協議したいと思います。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 本当にそのとおりだと思います。 あともう一つ、実は高校生になるとすごくクラブ活動が重要になります。ただ、クラブ活動と自分が学びたいこととが、やはりミスマッチになっている子供たちも見えました、私たちがやっていたころに、やはり活動しているとき。そこは私たちも大きな悩みではあったんですけれども、例えば高校間を超えてクラブ活動はできるとか、もしできるのであればそういうことも提言していきながら、本当に今のバランスを保てるようにぜひお願いしたいと思います。 一応、教育についてはこの辺で質問を終わらせていただきまして、次にいきたいと思います。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） すみません。では、河南地域のことについてなんですけれども、２年前の質問とほぼ同じ答えなので、ちょっとどうしていいのかなという状態ではいたんですけれども、まだ駅をどこにということは言えない状態かもしれないので、ちょっと違うほうの視点から質問させていただきたいんですけれども、この間の新聞に出ていましたのを見ますと、いわて国体が開催される来年秋までに一部復旧させというふうに新聞に出ていたんですけれども本当に何も来ていないですか。 〔発言する者あり〕
◆１２番（
須賀原チエ子君） ＪＲのほうからは何も来ていないという状態でしょうか。 〔発言する者あり〕
◆１２番（
須賀原チエ子君） すみません。何かここでやりとりをしてしまったんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） ７月末に基本合意書を結んだ段階では全線一括開業を基本とすると。基本とするですので、そうじゃない可能性もありますけれども、基本的には、今の時点では宮古釜石間を一気に開業させるということで進んでいるというふうにご理解をいただければと思います。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） そうしますと、その駅が、まず新設は請願駅になるんだと思うんですけれども、そういうのが通ってからつくるものなんですか。私たちが素人で考えると、つくりながら、復旧しながらつくっていけないものかなって単純に考えていたんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） 先ほど説明したようなこともあって、駅について、現実的にまだちょっと急いでいないというのも事実ではございます。 現時点では、三陸鉄道が事業主体になれば過疎債が使えるというようなところもございます。したがって、その鉄道施設をいつの時点で譲渡を受けるのかというような、若干解釈的に難しいような部分も出てまいります。あとは、軌道敷も当然ＪＲから譲渡を受けるわけですけれども、まだそこの現地とかの確認をしておりません。市とすれば、ＪＲから譲渡を受ける範囲の中で現実的な駅をつくっていきたいというふうな考えもございます。いずれ、ことし27年度は、さまざまなそういった要因を検討した上で、28年度あたりに３つ、田老、八木沢、払川、同時に考え方をお示しして議論いただければいいかなというふうに考えております。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。 以前、三陸鉄道につくりました山口駅のときには、調べてみたところ、費用としてまず6,000万ぐらいかかっているんですけれども、やはりそのぐらいかかるものなんですか。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） まだ新駅としての設計みたいなものも三鉄に依頼はしておりません。あの時点の山口団地をつくったときは国からの交付金がありましたので、県が２分の１、市が２分の１という形でやらせていただきました。その時点では過疎債は対象じゃなかったということですけれども、調べてみたら、平成26年度からそういうシステムができたということでございますので、駅の規模、金額については、先ほど説明した28年度のあたりにそういったものも合わせてお示しをしながら、議会のほうでもご検討いただきたいというふうに考えております。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。 １つぜひお願いしたいなと思っていたのが、駐車場をぜひ広くとっていただきたいなというのは、特にこれから先、駅にここが、庁舎が移った場合には、やはり多くの方に鉄道を利用していただかなければ赤字になって、またそこが大変になる。そこの部分も心配しているんですけれども、その利用するに当たっても、やはり駅までは車で行かないと、年配の方々も買い物して帰りました、それを持って駅から歩いて家までって、今なかなか容易ではないので、ぜひそこにできるだけ大き目の駐車場をお願いしたいなと思っていましたけれども、それも今後の検討になると思いますけれども、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。 〔発言する者あり〕
◆１２番（
須賀原チエ子君） 続きまして、八木沢の地区センターなんですけれども、何度かお願いし、竹花議員も以前に質問しているんですけれども、２年たっても答弁のほうは変わらなかったんですけれども、ただ、被災した地域、地区というか、集会所については大分見通しが立ってきたのではないかなと思っていたんですけれども、津波で壊されたところは。その辺の状況はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤重行君） お答えいたします。 宮古市で被災した公民館、地区センターは、まず田老公民館、磯鶏公民館、津軽石公民館、鍬ヶ崎公民館。田老、磯鶏につきましては復旧が終わっております。鍬ヶ崎、津軽石については今年度末、来年の３月に竣工予定というスケジュールで進んでおります。地区センターにつきましては、高浜地区センターと堀内地区センターが被災しまして、堀内地区センターは現在プレハブのほうで対応していまして、高浜地区センターについては、今年度実施設計をして来年度工事着手の予定。堀内につきましても、来年度設計し工事着手の予定で進んでおるという状況でございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 八木沢の順番も近づいているのかなと思ってはいましたので、ぜひお願いいたします。 あと、ちょっと時間のほうがないんですけれども、先ほどのコミュニティの部分でちょっと気になったんですけれども、新しくできた集会所でその棟の人たちが顔を合わせる機会、地元自治会とかの交流会等は行っているようなんですけれども、入居者同士の顔合わせ交流会の機会というのは余り持たれていなかったのかなと思って、先ほど小島議員のお話を伺っていて思ったんですけれども、その辺はどうでしょうか。積極的に社協さんたちが中心になってやっているのかなと思っていたんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 佐藤生活課長。
◎生活課長（佐藤裕子君） 議員おっしゃるとおり、社協さんが声がけをしまして、皆さんのお宅を訪問しながら交流会を持っていると聞いておりますので、その辺も合わせて、その際には地元の自治会の方々も一緒になって活動していく、今素地をつくっているということと聞いております。先ほど小島議員がおっしゃったように、清掃活動の機会ですとか、地域の文化活動の機会ですとか、そういう機会を捉えて交流の機会を持っている状況だと把握しております。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） まずは顔を知ってからの活動なので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。あと自治会に入っていくということで、地元の自治会とやっていく形になると思いますので、その辺も自治会のほうとの交流のほうもぜひ企画してやっていただきたいんですけれども、先ほど集会所を利用した場合に、その電気料が皆さんに分けるというのかな、どういうふうな仕組みでやっているのかなと思って聞いたんですけれども、いかがですか。電気料のほう、集会所の。
○議長（前川昌登君） 松下
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（松下寛君） 災害公営住宅あるいは市営住宅につきましては、まず集会所の電気にとどまらず、共用部分に係る経費については、それぞれ入居者の方が均等割りで負担をしているという状況にありますので、集会所に係る電気料とか、そのほか消耗品についても負担していただいているという状況でございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） そうしますと、どういうふうに考えればいいのかなと思ってちょっと聞いていたんですけれども、例えば棟の中でサークル的に毎週１回集まってお茶飲みをやったりとか、手芸やったりとかというと、どうしても電気を使ったりしちゃうんですけれども、例えばそういうときは集会所の使用料を払う形なのか、全部その公益賃の中に全部入っちゃうから、使いやすいのか使いにくいのかよくわからないんですけれども、その辺のほうはどういうふうに考えていますか。例えば集会所が、ただ地域で話し合いをやったりとか、そういうのに使うためだけの予定なのか。その辺が、全然使わない方と頻繁に使う方が出てきたときのトラブルにならないのかなと思って、先ほど小島議員のを聞きながら思ったんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松下
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（松下寛君） 集会所に係る共益費につきましては、それぞれ市には収入にはなりませんし、市でも支出いたしませんので、それぞれ住宅の皆さんで取り扱いについては決めていただいているというのが実態でございます。ローカルなルールといたしまして、例えば集会所を使った方については、使った分幾らか負担してもらっているというのが実情のようでございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。その辺のほうもしっかりと皆さんにお知らせしながら、せっかくの集会所ですので、利用しながら本当にコミュニケーションのほうがとれるようにお願いしたいと思います。仮設のうちは仮設だからといって頑張れたものが、やはり本設になってくると、これから先何年、何十年のおつき合いになると思いますので、その辺のほうのフォローもぜひお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（前川昌登君） これで、
須賀原チエ子さんの一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時２２分 休憩 午後２時４１分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番、内舘勝則君に質問を許します。 内舘勝則君。 〔９番 内舘勝則君登壇〕（拍手）
◆９番（内舘勝則君） 新風クラブの内舘勝則でございます。９月定例会最後の一般質問者になりますけれども、大分お疲れのことと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 平成27年９月定例会に当たり、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従って一般質問させていただきます。 私の質問の一つは、高齢者が健康で生き生きと住みなれたところで暮らし続けるまちづくりを、２つ目は、市営住宅のあり方について、３つ目は、自治会の活動実態と課題、その対策について、４つ目は、河川敷の環境整備について、５つ目は、閉校した小学校校舎の利活用策についての５点について質問させていただきます。 １点目は、高齢者が健康で生き生きと住みなれたところで暮らし続けるまちづくりをについて伺います。 本市の高齢化率は33.2％とほぼ３人に１人が高齢者になっており、今後も高齢化率がさらに上昇することが予測されます。 平成７年12月に施行された法律、高齢者社会対策基本法は、国民の誰もが生涯にわたり安心して生きがいのある生活をするために、高齢化社会の実態を明らかにすることを目的とし、大まかな基本方針を打ち出し、高齢社会対策を総合的に推進するためのものとされています。基本理念には３つのポイントが示されており、公正で活力のある社会、地域社会が自立と連携の精神に立脚して形成される社会、豊かな社会というものです。 また、国民の努力についても触れられており、対策の受け手となる国民も高齢化社会に関する知識を深めるとともに、相互の連携を一層強め、健やかで充実した生活ができる努力を怠らないというようなことが掲げられています。 このことからも、国や県、市町村だけが動くのではなく、国民一人一人が連携する形で動いていかなければ機能しないのが高齢化対策であります。 基本的な施策として、企業で高齢者が意欲的に働ける環境づくりによって、高齢者が働く楽しみを見つけられる多様な機会を与えることにより高齢者の就業意欲を増進させるものとなるので、国民がみずから率先して健康を保持できるように総合的な施策を講じるとしており、さらに生涯学習の機会を高齢者に与えることが重要であり、ボランティアなどの社会的活動のチャンスを多く与えること、高齢者に適した住宅づくりや高齢者に配慮した公共施設の整備により、さまざまな意味で豊かに人間らしい生活を送る部分に注目して具体的な対策につなげていこうという内容の法律であります。 しかし、一方で、特に本市は未曽有の超高齢化社会に突入しており、現段階でもさまざまな課題に直面しており、今後においてもますます深刻化していくことは論をまたないところであります。高齢者が健康で生き生きと住みなれたところで暮らし続けるまちづくりを目指すための課題として、次の点について伺うものであります。 本市においては、平成12年にスタートした介護保険制度を踏まえ、高齢者に係るさまざまな問題解決と多様化したニーズに応えていくため、いきいきシルバーライフプランを策定し、３年ごとの見直しを行っており、今年度から29年度までの３カ年を期間とする第６期計画を策定しているところでありますが、次の視点を踏まえ、伺うものであります。 １つ目のキーワードとして、元気に暮らすためには健康づくり、介護予防が重要であり、これらの課題解決のために推進施策を講じていますが、一方では、常に介護が必要で、自宅では介護できない方がふえているのが実態であるということです。平成26年９月末現在の要介護、要支援認定者は3,769人で、昨年同期と比較して86人増加しており、76.6％が要介護２から５までを占めていると認識していますが、要介護、要支援の認定者の現状と課題について伺います。 ２つ目のキーワードとして、安心して暮らすためには介護保険、介護サービスの充実を図ることを施策の重点としており、地域包括支援センターの充実を図る上で体制強化が求められます。その現状と課題について伺います。 ３つ目のキーワードは、支え合って暮らすために地域の支え合いの仕組みづくりが重要であり、居宅サービスの充実や特養老人ホームなどの施設整備の充実はもとより、人材確保が喫緊の課題となっていると認識されますが、現状と課題について伺います。 ４つ目のキーワードは、住みなれたところで暮らすためには住み続けられるまちづくりの構築が必要であります。介護保険制度は地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の２点からの改正であり、今年度順次施行されることとなっています。その改正の趣旨、見直しの内容と市の対応指針について伺います。 ２点目は、市営住宅のあり方について伺います。 市営住宅は、公共施設白書でも報告されているとおり、老朽化が著しく、災害公営住宅や民間アパート、マンションと比べても住環境にかなりの乖離があると指摘されます。私は、公共施設白書でも明らかにされているとおり、宮古市として、市営住宅ストックの有効活用を図るため、今後の市営住宅のあり方について早急に検討し、現在の市営住宅について、ストックの効率的な活用、コミュニティの再生、公平・公正な管理の推進、地域のまちづくりへの貢献という基本的な考え方のもと、市民の幅広い居住ニーズに対応し、より多くの市民に支持される市営住宅へと再編する必要があります。 本市の市営住宅は現在28施設、これは昨年度の数字でございますが、964戸であり、老朽化の進んだ住宅の存在や地域的な偏在といったストックの問題、高齢化の進行による団地コミュニティの喪失などの課題を抱え、その改善が求められています。 こうした状況を踏まえ、市営住宅ストックを今後良好な社会資産として有効に活用していくという視点に立ち、閉校により現在使用していない教員住宅も含めて、市営住宅として再編していく方策について検討を行う必要があります。公共施設の再配置計画との整合性もありますが、長寿命化計画とあわせ、改修整備を図る必要があると思いますが、次の点について伺います。 市営住宅の今後の廃止計画、新築計画について。 ２、老朽化している市営住宅の改修、改善計画について。 ３、市営住宅以外にも低料金で利用できる住宅の提供も考慮すべきと思いますが、見解を伺います。 ３点目は、自治会の活動実態と課題、その対策について伺います。 自治会活動は今後の行政運営を図る上で、新しい公共、いわゆる人を支えるという役割を官と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉など、地域にかかわっている市民一人一人にも参加していただき、それを社会全体として応援しようという価値観であり、意識的、自発的に生活現場から立ち上がる自立・自発性、市民性を見出し、市民の参画と協働を進める重要な立ち位置にある反面、さまざまな課題に直面しています。 そこで、次の点について伺います。 震災以降のコミュニティ活動の中核組織である自治会の活動実態をどのように把握し、課題をどのように捉え、自治会からの要望等にどのように対処しているか伺います。 ２、自治会の活性化をどのように醸成していくのか伺います。 ３、急激な人口減少に伴い、自治会組織が維持できない集落も出始めています。実態はどうなのか、これらの問題の解決策について伺います。 ４、自治会活動はみんなが協力し合い、地域が自立するための第１歩であり、みずからの生活のために収入をふやすためのコミュニティビジネスとしての重要な戦略とも言われています。自治会活動における自助、共助の中から育まれる人づくりがキーワードとなっています。私は、産学官連携や地域おこし協力隊など、外部人材活用事業の導入を積極的に行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ４点目は、河川敷の環境整備について伺います。 本市の河川は２級河川の閉伊川を初め、準用河川など大中小の水系に恵まれていますが、数千万年に及ぶ地殻変動や自然環境の変遷によりつくられた美しい川岸の生態系と渓谷を有する市内の河川敷は、管理が行き届かず草や木が生い茂っている河川敷が数多く存在し、さらにその状態がひどくなってきているのが実態です。河川敷は、これまで周辺に住む住民や訪れる人々の癒やしにもなっていました。現在のこのやぶ化の実態はけもののすみかとなっており、安全・安心の面から美しい渓流や清流の水面の景観など、観光資源としての側面からもマイナスイメージを抱かずにはいられません。 本市の河川は県の管轄と市の管轄に分かれていますが、安全・安心の観点からも河川敷を癒やしや水辺空間として環境整備する必要があると思いますが、河川のしゅんせつも含めて計画的に整備する考えがないのか伺います。 最後に５点目です。閉校した小学校校舎の利活用策について伺います。 本年３月末、川井地区で３つの小学校が閉校しましたが、閉校後の施設の管理実態と今後の活用策の検討状況について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席から行います。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの内舘議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、高齢者が健康で生き生きと住みなれたところで暮らし続けられるまちづくりを目指すための課題についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の要介護、要支援認定者につきましては、８月末現在3,724人で、高齢者の増加に伴い要介護、要支援認定者も増加していることから、これをいかに抑えていくかが課題となっております。 ２点目の地域包括支援センターにつきましては、本庁と川井保健センター内の２カ所に設置をしております。広大な宮古市の中で、いかに事業を効率的に展開していくかが課題と考えております。 ３点目の地域の支え合いのための人材につきましては、介護予防教室を通して地域のリーダーの育成を進めており、リーダー研修会として昨年度は５回開催し、延べ377人が参加をいたしております。今年度も同様の事業を実施し、地域の支え合いの担い手の育成に努めております。地域活動にご協力をいただける人材の新たな確保が今後の課題と捉えております。 ４点目の介護保険制度の改正につきましては、持続可能な社会保険制度の確立を図ることを目的に、主に２つの改正が行われました。 １つ目の地域包括ケアシステムの構築につきましては、システム構築の重要な課題の医療と介護の連携の推進として、平成25年度から医師会を初め医療と介護の関係者で医療と介護連携委員会の開催や、多職種連携研究会を開催し、それぞれの課題を話し合い連携を深めております。 ２つ目の費用負担の公平化につきましては、市民税非課税世帯の方への介護保険料の負担軽減、一定所得以上の利用者の自己負担割合の引き上げ等、制度改正に従い実施をいたしております。 当市といたしましては、介護保険制度の安定的な運営を行うとともに、介護予防事業を充実させ、高齢者が健康で生き生きと住みなれたところで暮らし続けられるまちづくりに努めてまいります。 次に、市営住宅のあり方についてお答えをいたします。 市営住宅の今後の廃止計画、新築計画につきましては、平成25年３月に策定をいたしました宮古市公営住宅等長寿命化計画に沿って進めております。 老朽化している建物について、住みかえも考慮しながら撤去するとともに、団地における需要等を見定めながら集約、建てかえを考えてまいります。 また、市営住宅の改修につきましては、毎年、建物の老朽化や緊急度合を考慮しながら計画的に改修工事を行っており、今後も必要な改修を行いながら住宅の長寿命化を図ってまいります。 低料金で利用できる住宅につきましては、現在の市営や県営などの公営住宅は公営住宅法により入居条件や料金設定が自由にできないことから、提供は困難であります。 次に、自治会の活動実態と課題、その対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、自治会の活動状況につきましては、例年、宮古市町内自治会連合会と市が共催して地域自治組織代表者の研修、交流会や、田老、新里、川井地区の地域自治組織と合同の懇談会を開催しており、地域自治組織の活動における課題や要望の把握に努めております。 また、毎年、宮古市町内自治会連合会から市へ提出される行政要望や支援の提案に対応しているところでございます。 次に、自治会の活性化につきましては、平成23年度に整備した地域力向上支援補助制度により、地域コミュニティ活動の充実あるいは参加促進を図る取り組みに支援を行っております。この事業を活用して住民の地域活動に対する意識醸成が図られていると考えており、今後、さらに制度の周知、活用を進め、コミュニティ活動の活性化を支援してまいります。 次に、急激な人口減少に伴って自治組織が維持できない集落についてのお尋ねですが、現在、宮古市では震災により住民が不在となった地域のほかは、人口減少により自治組織が維持できなくなっているという事例は承知しておりません。 しかし、今後、人口減少が進む中ではいずれ課題となるものと考えられ、他自治体の例を参考にしながら研究をしてまいります。 また、自治会活動における産学官連携や地域おこし協力隊など外部人材活用事業は、地域に新しい人材と発想を取り入れ、自治会活動の担い手育成に有効な手段の一つと考えられます。事業の導入には地域住民の主体性と明確な目的の共有が不可欠であることから、地域コミュニティの意向や必要性、将来性を勘案しながら可能性を検討することが重要と考えております。 次に、河川敷の環境整備についてお答えをいたします。 河川につきましては、河川法により各河川管理者において災害の発生防止を初め、河川環境の整備、保全など、総合的な管理をすることが定められております。閉伊川を初めとした２級河川は県が、準用河川は市が管理をいたしておりますことは議員ご承知のとおりでございます。 河川の草刈りにつきましては、地域の協力も得ながら実施しております。２級河川における河道内の堆積土砂の掘削、立木等の除去につきましては、県において現状を把握しつつもなかなか進展できない状況が続いております。宮古市といたしましても可能な限り協力しながら、引き続き県に対して要望してまいります。 また、河川敷を水辺空間として環境整備する必要があるとのご指摘ですが、県ではこれまで閉伊川の小山田地区、老木地区、長沢川の田鎖地区等において整備を実施をいたしております。宮古市では、鍬ヶ崎地区の区画整理事業におきまして、清水川の水辺空間として環境整備を実施しているところでございます。今後、整備箇所の適切な管理に努めながら、事故等の発生防止の観点からも整備の必要を検証してまいります。 以上、答弁といたします。 なお、閉校した小学校校舎の利活用策につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（前川昌登君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 川井地区３小学校の閉校後の施設の管理実態及び活用計画の検討状況についてのご質問にお答えいたします。 昨年度閉校した川井地区３小学校の施設の安全管理は、警備会社の巡回委託等により教育委員会が行っております。 また、地区住民の施設の一時的な公共的利用の申し出につきましては、川井総合事務所が窓口となり、行政財産の使用許可により対応しております。 なお、閉校後の施設の利活用につきましては、全庁的な協議の中で、公共施設の用途廃止後の取り扱いと手順の基本方針を決定したところであり、施設の具体的な利活用策は全庁的な協議、検討を経て決定してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） たくさんのテーマにご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 順次、若干かいつまんで再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、今回、高齢者の問題について取り上げましたのは、昨今、急激に宮古市の高齢化率がどんどん進んでおりまして、この宮古市の施策の目玉といいますか、宮古市の政策あるいは施策の目玉として、やはり全国に先駆けた高齢化社会に対応する宮古市の施策の方向というものがつくられないものだろうかなというようなことも考えながら、若干やりとりをさせていただきたいなというふうに思っております。 ただいま、市長のほうから答弁がありましたとおり、私がきょう質問した内容につきましては、いきいきシルバーライフプラン2015、これを私も読んだ上で質問しているわけでございまして、それぞれ答弁をいただきました。そういった中で若干課題もあろうかなというふうに思っておるところでございます。 それで、まず１つは、キーワードを４点に絞って質問させていただきました。 １つは元気で暮らすということで、さまざまな取り組みを市でやられております。それもいろいろな各自治公民館、自治会単位にまで及んで、各地域に出かけていってやっているという実態は承知しております。そういった中で、健康づくり、やはり健康を、きのうまでの議論の中でも介護保険の保険料を抑制するためには、やはり高齢者の方々がいつまでも現役で健康であることが大事なんだよというようなことのわけでございまして、そこで質問いたしますけれども、この計画の中にも示されておりますけれども、介護度がそれぞれあるわけですが、５段階に分かれておりますけれども、認定者の特徴として、１から５までの介護度があるわけですが、これのどこが一番介護度が多い、介護度が例えば２とか３とかとこういうふうにあるわけですけれども、どこの介護度の認定者が多いのか、まずそこをお尋ねします。
○議長（前川昌登君） 三浦
介護保険課長。
◎
介護保険課長（三浦吉彦君） お答えいたします。 ９月末現在が出ておりましたので、要介護２、軽度の方が一番多いという結果が出ております。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） 軽度ということは、介護度でいいますと、数字でいいますと何番でしょうか。２ですか。
○議長（前川昌登君） 三浦
介護保険課長。
◎
介護保険課長（三浦吉彦君） すみません。要介護２が一番多いところでございます。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） そうですね、要介護２。自分で歩けるけれども、若干人の手をかりなければならないという程度ぐらいだと思うんですけれども。 〔発言する者あり〕
◆９番（内舘勝則君） 私は特徴を聞いているわけですので、それで前年比に比べまして、これから年々この高齢化率、高齢者の数がふえているわけですけれども、前年比に比較しての割合というものはどういうふうに推移しているんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 三浦
介護保険課長。
◎
介護保険課長（三浦吉彦君） すみません。全体の認定率ですけれども、26年、前年度からは同じような認定率といいますか、26年度の最初のが19.1、高齢者に対する認定者の数の割合ですけれども19.1％。８月末現在で19.0％と、ほぼ一定な、横ばい状態が続いております。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） そうですね、計画書を見ますと、大体この３カ年間、ほぼ横ばい。そんなに顕著にふえるということではないんですが、それを過ぎますと急激にふえる。同じように３カ年間年をとっていくわけですから、その人数の人たちの介護度が今現在、２であっても、それが３なり４にいくという傾向はあろうかと思います。 ただ、そうならないためにということで、今現在、健康づくりということでいろいろな場面で教室を開いていますよね、社会福祉協議会、今までの質問者の答弁にもありましたとおり。これは大変効果を上げているんじゃないかなというふうに思っています。私の知っている方々とかがこの教室に行くことによって、今まで自力歩行がなかなか、精神的なこともあろうか思いますけれども、そういったことが困難なのが、そのサロンに、社会福祉協議会に委託して事業をやられていますけれども、それに行くことによって自力歩行ができるようになったと。自分の排せつとかも自分でやれるようになったというのを見てきております。そういった意味で、大変効果があることであるなというふうに思っています。 介護度を、例えば今現在、２であっても、それが３、４と進まないように、やはり元気で暮らすという意味で、家族にとっては家族の手をかりないで、少しは弱っているんだけれども、一緒に家族の生活ができる、そういう形が望ましいのだろうなというふうには思っております。引き続き、この取り組みを続けていっていただきたいなというふうに思っております。 それで、今回、私が、その要介護の状況については認識いたしました。それで、安心して暮らすということで、いろいろ介護保険、それから介護サービス等の取り組みをやっております。これは地域包括支援センターを拠点にしながら宮古市では川井の地域包括支援センターと２カ所に設置してやっておるわけですけれども、その中で、この方は介護度が１とか２とかというふうに、あるいはデイサービスに行く方あるいは特養に行く方、いろいろそのすみ分けをしていただいていっていると思うんですが、その中で、今現場ではいろいろな面で課題があるようでございます。 現在、この特養に入る入所条件というのが要介護３以上なんです。現在、地元川井地区の心生苑なんかを見ますと、平均的には介護度が4.2。4.2の方が入所されていらっしゃるということでございまして、その中で、やはり一番課題になっているのは、２から３にいくまでの間のサポート体制が、人材不足、先ほど答弁の中にもありましたけれども、人材確保を図っていかなければならないというようなことの答弁がありましたが、そういった人材確保ができていないということがありました。それは施設の職員あるいは中心とした話のわけですけれども、実際に今現在、人材の確保、これは特養の施設も含めて、デイサービスの職員も含めて、今現在、資格を取ってから就職されればいいんですけれども、人が足りないという状況の中で、資格がなくてもまず採用されて、その後、自力で資格を取るというような形になっているそうであります。その中で、やはり介護職員の確保というのが非常に今ネックになっているということで、大体、どのくらい研修費というか、資格取得のために費用がかかるのかということで見ましたらば、18万から約20万ぐらい経費がかかるというようなことがございました。そういった意味で、やはりこの部分をある程度、今、実際民間のほうに委託というか、民間がほとんど主導でやっているわけですが、何か行政の手だてが必要なのかなというふうに思っているわけですが、この人材確保、職員の資格確保という意味で、有資格者の確保という点から支援策というものを検討されたことがないのか、そういった私が今お話したような現状を認識されているのかどうか、まずそこからお伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 三浦
介護保険課長。
◎
介護保険課長（三浦吉彦君） 介護職員の人材確保の施策につきましては、平成22年から、これは国のほうの制度でも、緊急雇用創出事業の一つを使いまして、離職者の方を雇用していただいて介護職員の研修を受けさせるという、それの研修費用、それから人件費等を助成するという制度を行っておりまして、現在までに52人の方が就職なさっております。ただ、この事業につきましても今年度で終了ということになっておりますので、新たな支援策を検討しなければならないという認識がございます。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） そうですね。緊急雇用の関係で、今までそれも活用されていたということは私も伺っております。それで、やはり今現在、施設としても負担することはできないということで、全部自己負担がほとんどだそうです。あとは、また、職員が不足しているところもあれば、あるいは職員が過剰になっているところもあるんじゃないかと。実際にあるみたいなんです。それで、私はいろいろな状況把握をする中で、その連絡組織というか、民間の特養同士の人事交流みたいなのをして、その経営を圧迫しないような方法もあるのではないかというようなことも提言といいますか、ちょっと意見を申し述べさせていただいた経緯もあるんですけれども、ただ、そういった中で、やはり定住促進の関係もありますけれども、なかなか若い人たちが、報酬が安いいために、賃金が安いためになかなか定着しないというようなことも背景にはあるみたいなので、その辺の研修費の費用の負担とか、その部分を新たな制度設計の中で立ち上げることができないのかなというふうなことを思っているんですが、その辺は検討されたことはあるんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 三浦
介護保険課長。
◎
介護保険課長（三浦吉彦君） 確かに、介護保険事業所は全て民間で行っておりますので、民間の給与水準なり、いろいろ待遇等がありますから、やはり従業員の方は待遇がいいところに集まるというふうな傾向はあるようでございます。 それから、市からの支援策ですけれども、やはり何らかの支援は必要と考えますので、もう少し検討していきたいと考えております。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） 私なりに思うんですが、いろいろ専門学校等もあるみたいですけれども、そういった専門学校、こういう福祉関係に就職されることを目的として専門学校に入られる生徒さんがおられるわけですけれども、例えば宮古市が行っている奨学金制度、それを福祉の分野まで拡大をして、やはり宮古市は高齢化率が高い、全国でも上位に入るような高齢化率、今は33.2％でありますけれども、さらに、例えば川井とか新里さんのほうは四十何％ですから、川井は47％、新里地区は46％という、驚異的な数字なんです。もう２人に１人なんです、65歳以上ですよ。そういう人口実態になっているものですから、やはりそういった形で、若い人たちが高齢者を支え合う、そういう宮古市のまちづくりの姿がいいんだろうなと。そうすることによって、ある程度の賃金も保障されているし、そしてやると。それをやることによって、またもう一歩、先ほどお話したような人事交流というのも、その施設間の人事交流もできるんじゃないかなというような。ある施設長さんともお話ししておったんですけれども、どうしても賃金体系は大体基準が同じような形で動いているそうです。極端に高くするとそちらにいっちゃうので、そうじゃなくて、やはり大体の水準で給与体系をつくらないと、職場が成り立たないと、そういったことをおっしゃっていましたので、私は福祉職員の奨学金制度の創設ということも、これは市長の、今まで検討されたことがあるのかどうかあれですけれども、市長、むしろ、そういったものを目玉にしながら、高齢者が安心してできるまちづくりの下地になればというふうに思うんですが、その点、市長、どうですか。
○議長（前川昌登君） 下澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（下澤邦彦君） 私からお答えさせていただきます。 奨学金制度のお話が出ましたので、それに関してですけれども、前にも一般質問だったかで同じような質問があったと思いますけれども、今、制度とすれば、岩手県社会福祉協議会が介護福祉士等の就学資金貸付制度を持っています。これについては、貸し付けを受けて資格を取って、そして５年間介護事業所で勤めれば免除というふうな中身になっております。既に宮古市でもこの制度を利用して介護事業所に勤めている職員もおりますので、まず、この貸付制度、こちらのほうの普及を図っていくということで、市とすれば独自の奨学金貸付制度ではなくて、こちらのほうを見守っていくというふうなことの対応でいいのかなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） 大体、その内容はわかりましたが、ただ、この施設長さんとか理事長さんとか、そういった制度を十分把握されているんですか。周知等々は徹底されているのかなという、ちょっと疑問を持つんですが、その辺は、その制度の周知徹底は。
○議長（前川昌登君） 下澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（下澤邦彦君） この仕組みについては、県社協が介護事業所にそれぞれこういう周知を図っております。市内の介護事業所におきましては、やはり人材確保ということでこの制度も利用しつつ、そして、あとは職員をどう確保するかという意味では、独自に宿泊施設といいますか、アパートをあっせんしたり、そういったところまで配慮して、人材確保に努めておる状況でございます。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） 今、アパートの話があったので、それを言おうかなと思っていましたが、実は住む場所がなくて、宮古から朝晩、夜勤もあったりするものですから、住むところがなくてそれを断念したという方も何人か、かなりということではないんですが、片手ぐらいの人がおったというようなことでお話を得ました。そういった意味では、宮古市独自のそういった奨学金制度も使いつつ、宮古市ではこういう制度があるよというようなことで、例えばそこに勤める方々、これは宮古だけに限らないわけでして、花巻から来られる方もあったり、あるいは盛岡から来られた方もあります。逆に、花巻のほうが賃金水準が高くて、宮古の方が、私の知っている方で四、五人、花巻の特養に勤めている方もおります。そういったこともありますので、やはり住環境、これもあわせて提供することによって地元に定着して仕事をして、高齢者の方を見守るという体制が職場の中であればいいかなというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） 内舘議員のご提案でございますけれども、介護職に限らず、例えば保育士とか、さまざまな不足している業種にそういった部分のことも考えられるというふうには思います。例えば市民、高校生が終わって、そういう資格を取るためには上の学校に行かなければならない。そういった子供たちが資格を取るときは一旦外に出るけれども、そのまま取った資格を生かすために、いずれ宮古に戻ってくるためのいいきっかけづくりにはなるというふうな考えはありますので、ちょっと地方版総合戦略の中で検討させていただきたいなというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） ぜひ、保育士のほうもあわせ持って考えていただくというようなことでご答弁をいただきましたので、いずれ元気で暮らす、安心して暮らす、そして支え合って暮らすということは、その支え合いは行政であったり、地域であったりするわけですけれども、その部分に共通するところなわけでございます。答弁にもありましたけれども、最終的には地域の包括ケアシステムの構築ということ、これが一番の命題なんですが、先ほど私も若干提言をさせていただきましたけれども、例えば閉校になった学校の跡地をそういった形で活用するとかという、介護施設に入る前の元気な老人の方々をシェアハウスみたいな形の中でやることによって、行政経費も抑えつつ、孤独感もなくし。といいますのは、このいきいきケアプランの中に示されている中で私がびっくりしちゃったのは、高齢者人口の中でのひとり暮らし世帯が非常に多いんです。当然ながら、やはり孤独とか、そういったことがあると思います。もちろん、震災になった方々はもうそれが今、大変な課題として浮き彫りになっておるわけですけれども、さらに、また一般の、震災にならない高齢者の世帯でもそういった方々が多いわけですので、そういったことも前向きに、いろいろな財源的な部分とか、いろいろさまざまな部分がありますので、その辺も検討しながら、これからの宮古市の高齢化社会をどういうふうに先を見据えて構築していくのかということを、やはり先手先手で打っていくということも大事じゃないかなと。せっかくの資源、例えば閉校になったところを子供たちが今まで使いましたけれども、ただ、使った館を、かつての先輩たちが使った方々がその学校で老後を生き生きと生涯現役で趣味などを通しながら過ごすというようなことも政策の一つではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺は今、どうのこうのという話ではないんですが、いずれ、その辺、後ほどの議論にもなろうかと思いますけれども、そういう考え方を私は高齢化が進んでいる宮古市にとってそういったことも大事だなというふうに思いますので、その辺については市長、いかがですか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これからの地域包括ケアシステム、これらを使いまして、元気で長生きをするというのは内舘議員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、それを旧校舎を使ってやるかどうかは、また検討しなければならない問題かとは思いますが、費用の面とか、効率化あるいはさまざまなことを考えながら、いずれにせよ地域包括ケアシステムというものを使いながら、元気に長生きするような方法はどうすればいいか、早急にやはり考えて、それで施策を打ち出していきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） よろしくお願いしたいと思います。 高齢者の関係については以上で、次の市営住宅のあり方について若干質問させていただきたいと思います。 昨年度、住宅募集しておったのが戸数的には964でありましたけれども、今年度の住宅募集といいますか、公営住宅の戸数が934戸ということで、昨年度に比べて30戸減少しております。これは利用できないというか、そういった形での理解でよろしいでしょうか。利用できない施設ということで、30戸減らしての募集をしているということでよろしいでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松下
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（松下寛君） お答えいたします。 戸数の減につきましては、佐原住宅の老朽化による建てかえ等がございましたので、その分で戸数が減っておりまして、８月末で934戸を管理しております。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） そうしますと、１団地の部分がそっくり30戸ということの理解でよろしいですね。 それから、この編みかけがかかっておるわけですが。持っています。編みかけがかかっていまして、ここは募集をしないというところなわけですけれども、ただ、実際にこの施設をつぶさに見てみますと、この施設そのものはまだ使えるんだけれども、改修すれば使えるという住宅もあるわけなんですが、それで先ほど質問したったんですが、壇上でです。住宅を改修なりして利用できるのであればそれをきちっと検討して、支持される市営住宅のあり方というものをきちっと宮古市として考えるべきじゃないかなということで、壇上で述べたったんですけれども、そういった意味では、これ、大変難しい問題で、公共施設の再配置計画等々との兼ね合いもあろうかと思います。ただ、今現在住んでいる方々、あるいはその住んでいる団地の中で住めないところもあったり、あとは先ほども壇上で言いましたけれども、学校が閉校になって教員住宅があるわけです。まだちょっと手直しすれば使えるかなという、そういった住宅資源としてあるところもあるわけです。ですから、その辺をどのように捉まえて対応していくのかということが、住宅政策を考える場合、非常に大事であるかなと。岩手県にはないんですが、他県だと市営住宅建設ビジョンだったか、きちんとしたビジョンをつくって、アクションプランをつくって、それに基づいて取り組んでいるところもあります。それは健全な財政運営ということが背景にあって、優先順位も含めて、あとは地域地域の人口の動態等も含めて、それを適正に配置すると、市営住宅を配置するというようなことを検討されている自治体も先験的にありますので、そういったことも宮古市として考える必要はあるんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松下
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（松下寛君） 市営住宅につきましては、今現在、災害公営住宅がかなりの数を建設しております。これを含めまして、ただ、災害公営住宅もいずれは市営住宅になるという状況にあります。それを踏まえまして、市営住宅の役割、それから供給や改善、方針を明確化いたしまして、効果的かつ効率的な供給、管理のための具体的な方策ということで、平成25年度に
宮古市営住宅等長寿命化計画を策定したところでございます。 この計画に基づきまして、災害公営住宅については将来的に公営住宅として管理していくと。それから既存の住宅につきましては、耐用年数等を考慮しながら戸数を減らしていくということで、宮古市の将来人口に合わせた適正な住宅ストックということで形成していくということで、平成25年度に長寿命化計画を定めたところでございます。 それで、沿岸地域につきましては、それぞれ近隣の災害公営住宅への移転を基本といたしまして縮減あるいは住みかえを図っていくと。それから内陸地域につきましては、基本的に戸数の縮減を考慮して建てかえということでございますが、現状維持管理という状況であろうと思います。社会資本整備総合交付金の最近の状況にいたしましても、なかなか新たな建てかえというところが結構厳しくなってきている状況にもありますので、まず需要の状況を見ながら、維持補修しながら、そしてあとは公募していくという流れになろうかと思います。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） 時間もなくなっておりますが、私はその他県の先進事例をちょっと見たらば、ああ、なるほどなと思ったのは、市営住宅法というか、市営住宅の助成事業は、割とというか低所得者を対象とした補助事業がスキームとしてあって、中堅層というか、そういった人たちの部分がないわけですけれども、大阪だったと思いますけれども、大阪なんですが、大阪ではこの中堅層の方々も入る住宅も全部含めて、あとは個々の個別の住宅も含めて、そのストックといいますか、住宅のストックをきちんと見きわめて、それを所得に応じた形で住宅環境に不便を来さないようにやっているという先進事例があるんです。これはよくやっているなというふうに思うんですが、とかく割とひもつきで、もう低所得者の住宅だけを中心に考えればいいんだということになりがちですけれども、それはもう大事なわけですが、さらにやはり定住化を図っていくためには、その中堅層の人たちの住宅確保もあわせてやっていく必要があるんだろうなと。それは新しく建てなくてもという、民間も含めてやっているみたいなので、そういった考え方もありますので、そういったことを検討されたことがあるのかどうか、あれですけれども。もし、これの考え方に関しては、もし答弁があれば。
○議長（前川昌登君） 松下
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（松下寛君） ただいま内舘議員おっしゃいましたとおり、やはり公営住宅として担うべき部分、それから民間の住宅が担うべき部分、これはそれぞれあると思います。 現在、宮古市内かなり新築の民間の賃貸アパートも建っております。今現在はかなりの入居の率でございますが、実態をちょっと聞き取りをいたしましたらば、かなりの数の復興関係の方が入っているという実態があります。そうすると、この復興が終わりますと入居率がかなり下がるというところがございます。そういった中で、公共として公共の住宅が担うべき部分と、あとは民間の賃貸住宅が担うべき部分をしっかり見て、それこそ先ほどの定住化の住居対策でもありますけれども、そこら辺にも少し、やはりそこは検討していく必要があろうかと思います。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） そうですね。やはり偏在というか、１つに偏ることではなくて、全体の住宅政策としての一つの枠組みの中で考えていかないと、どうしてもすき間ができてしまうので、やはりその辺を考えた住宅政策というものを考えていく必要があろうかと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 時間もなくなりましたけれども、住宅関係については答弁をいただきましたので、あとは自治会の活動実態と課題についてでありますが、９月22日の岩手日報紙上で宮古の自治組織の部分で載っていましたが、震災前に236の自治組織が、震災後プラス11になって247の団体ができているというようなことで新聞紙上に載ったわけであります。これまで今回の９月の定例会でも、自治会組織の必要性等々もいろいろご議論されたわけでありますけれども、私は、究極は新しい公共、これをつくるためにはやはり自治会活動を根底に活発にならないと宮古市全体の財政がもたないというふうに思っておりますし、やはり生活課長さんが一生懸命やられている参画と協働という部分で、これが積極的にやられることによって宮古全体の底上げが図られるであろうというふうに思います。 私たちも総務常任委員会で先進地を視察したときに、合併後の自治体の一体感を持ったまちづくりをやろうということで、区制を敷いているところがありました。それぞれに自治会的な区があって、それを各全部網羅して、区を制度設計をしてやっているところがありましたけれども、ただ、それは今、考え方構想で立ち上げたばかりで成果がどうなるのかということは、まだ見きわめはできませんでしたけれども、そういう考え方を持ってやっているところもありますので、宮古市でも自治会連合会等を通じながら、意識の醸成を図りつつ、いろいろな補助制度のメニュー等も出してやっているということで、これは評価をしたいなというふうに思いますが、ただ若干、一言つけ加えますと、やはり外部での人材を登用して、それをさらに活動の活性化を図るための手だてが少し足りないなというふうに思います。例えば、それは地域おこし協力隊でしたか、そういったような団体等も取り入れながら、やはりもう少し外の風も入れながら、新しい宮古市のまちづくりを考えていくということも必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 内舘議員おっしゃるように、ここの地域にずっといると、やはり停滞しがちなところはあろうかというふうに私も感じております。そういう意味におきましては、その地域おこし隊みたいな、何か起爆剤みたいなものも少し必要になるんではないかなと思っておりますので、少し検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆９番（内舘勝則君） もう時間がございませんでしたけれども、いろいろご答弁をいただきました。５点ということで、盛りだくさんの答弁をいただきましたので、それぞれ答弁をいただいた内容で市政に取り組んでいただくようお願いをいたしまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（前川昌登君） これで内舘勝則君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（前川昌登君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 あす10月７日から15日までの９日間は常任委員会等を開催及び議案思考のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、あす10月７日から15日までの９日間は休会とすることに決定しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時４２分 散会...