宮古市議会 2018-06-12
06月12日－03号
平成３０年 ６月 定例会議
宮古市議会定例会 平成３０年６月定例会議 会議録第３号第３号平成３０年６月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 １６番
落合久三君 ・果樹・花きを
地域特産品として育成することについて………………………………………………………………………………………………79 ・
災害公営住宅の軽減措置について ・「
若者定住促進住宅」の創設と
若者向け住宅家賃軽減について １３番 坂本悦夫君 ・
中心商店街（末広町）の活性化について……89 ・障がい児保育について ７番 熊坂伸子君 ・職場の
ハラスメント対策………………………92 ・空き家・空き店舗・
空き地対策について ・宮古市の
エネルギー政策について １７番 松本尚美君 ・
総合事務所の強化を………………………… 104 ・新道の駅設置について ・
行財政改革について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番
佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番
佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番
落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番
工藤小百合君 ２２番
古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 鈴木貴詞君 教育長 伊藤晃二君 参与兼
都市整備部長 小前 繁君 総務部長 伊藤孝雄君 企画部長 松下 寛君
市民生活部長 長沢雅彦君
保健福祉部長 中嶋良彦君
産業振興部長 菊池 廣君
上下水道部長 中村 晃君 教育部長 大森 裕君 総務課長 中嶋 巧君 財政課長 若江清隆君 企画課長 多田 康君
総合窓口課長 高尾 淳君
環境生活課長 佐々木純子君 福祉課長 田代明博君
こども課長 伊藤 貢君
産業支援センター所長 下島野 悟君 観光課長 三田地環君 農林課長 菊池 敦君 建設課長 中屋 保君
都市計画課長 去石一良君
建築住宅課長 戸由 忍君
教育委員会総務課長 伊藤重行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 菊地俊二 次長
松橋かおる 主査 前川克寿
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（
古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 16番、
落合久三君に質問を許します。
落合久三君。 〔１６番
落合久三君登壇〕（拍手）
◆１６番（
落合久三君） 質問通告に基づいて以下の課題について市長の見解を求めます。 第１に、農業分野で果樹・
花き栽培を
地域特産品として育成することについて質問いたします。 日本の農業は、歴史的に見てアメリカによって大きく構造変化を強いられてきた歴史でもあります。1970年から始まった減反政策、小麦・大豆を壊滅させた
ＭＳＡ協定、米給食をパン給食に、米自由化の
ＷＴＯ協定、食管法の廃止、総じて米、小麦、大豆はアメリカに任せろ、日本は果樹などでいいなどと変遷させられてきました。その結果が
カロリーベースでは
食糧自給率は世界の中でも最低の40％台まで落ち込んでおります。そうした国策背景の中で、
果樹栽培と
花き栽培が推奨されてきたという一面を持っております。 こうしたことを踏まえつつ同時に地域の特性、特徴に合った農業振興、攻めの農業を推進することもこれまたきわめて大きな課題であります。 こうした中で、宮古市は、第１次産業である農林漁業の振興、中でも
後継者育成事業を重要な課題と位置づけ推進してまいりました。漁業の分野では一定の事業の展開と成果をおさめつつあると思いますが、農林業はまだこれからという段階と認識するものであります。 産業振興は、言うまでもなく人口減に歯どめをかける源であり、仕事・雇用の場の確保、創出は、収入の確保の前提であることは論を待ちません。 全国で
リンゴ生産は
栽培面積と生産量、収穫量ともミカンに次いで２番目であり、そのうち県別では青森県が２万1,000
ha、生産量38万ｔと
国内シェア53％を占め断トツで、岩手県のそれは2,540
ha、生産量５万ｔでいずれも全国で３番目であります。この岩手県の
リンゴ栽培で宮古の占める割合は、面積で1.1％、生産量で0.001％であります。
花き栽培の中心を占めるリンドウについて言えば、
栽培面積も出荷量も岩手県が全国第１位で群を抜いております。宮古の
リンドウ栽培面積は、この岩手の0.68％という現状であります。 市内には果樹と
花き栽培で一定の実績を上げている生産者も存在しております。平成29年度農協調べで
宮古果樹生産部会に所属する会員数は28名であり、リンゴの作付面積は28
haでこれは
県内リンゴ作付面積の1.1％であります。同じく
花き生産部会会員数は21名で、花きの中のリンドウの作付面積は1.85
haであり、姉妹都市の八幡平市のそれの1.62％と聞いております。もちろんそれぞれの部会に加入していない生産者もいるそうであります。そうした生産者や
農業改良普及員などの英知と経験を生かし、宮古地方の新たな
特産品づくりのレールを行政が一層推進を検討することは意義あることだと思いますが、どうでしょうか。 第２に、
災害公営住宅家賃の軽減措置についてお伺いします。 ことし３月31日現在、宮古市の
災害公営住宅入居世帯数は550であり、そのうち
家賃低減対策世帯数は434で、これは入居世帯の79％であります。過日の新聞報道などで
収入超過世帯の家賃急騰などと報じられ、入居者の不安が一気に広がりました。宮古の場合、
収入超過基準を上回る世帯数は３世帯と聞き及んでおります。こうした状況に対し岩手県は、低所得者の
家賃軽減策と
高額所得者の
家賃上限額の抑制策を打ち出し、これに対して宮古市もそれに倣うとしております。 この
災害公営住宅家賃軽減について、以下の点について市長の見解をお伺いをいたします。 １、県の低減策と同様にするとしていますが、
災害公営住宅の
家賃軽減額を具体的に示されたい。 ２、その軽減策は条例、規則などの策定、改定で具体化すべきものと思いますが、現時点ではどのような検討がされているかをお示ししていただきたいと思います。 ３つ目、
家賃軽減対象世帯にその軽減策をどのように周知、徹底するかを示されたいと思います。また、この軽減は入居者の申請を待つだけではなく、市からも案内周知を促進すべきだと思いますが、どうでしょうか。 第３に、
若者定住促進住宅の創設と
若者向け定住家賃軽減について、市長の見解をお伺いをいたします。 復興事業が収束を迎え、かつ人口減が進んでおります。この間、市も議会も
特別委員会を設置し、若者が定住する
まちづくりの施策を抽出し、取り組みが始まった段階であります。その
若者定住促進の課題として、住宅政策があります。 そこで、市長に以下のことを質問、提言するものであります。 １、若者向けの
公営住宅を創設する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ２、若者が市内で働く際に民間住宅、アパートに入居する際にその家賃の一部を期限つきで支援することも大きな意味を持つものだと思います。そしてその具体化を検討すべきタイミングだと思いますが、どうでしょうか。市長の賢明な答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 なお、再質問は自席において行いたいと思います。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、果樹・花きを
地域特産品として育成することについてのご質問にお答えをいたします。 本市の
果樹栽培は、リンゴが大部分を占めており、
栽培面積は27.7
haとなっております。リンゴの販売先につきましては、
ＪＡ系統出荷は１割ほどで、そのほとんどが産直などでの直売となっております。 震災後「
復興りんご」と名を打って栽培を強化している「大夢」につきましては、宮古地域の
特産リンゴとして
ブランド化に向け取り組んでおります。
沿岸広域振興局宮古農林振興センター内に宮古地域「大夢」研究会を設置し、生産量の確保と品質管理、栽培技術の向上や販売戦略の検討など生産者と行政及びＪＡなど関係機関が一丸となって取り組んでおるところであります。
花き栽培につきましては、リンドウを中心に小菊や
スプレー菊の栽培となっており、リンドウにつきましては、平成29年度の
栽培面積は185ａで、前年より15ａ増加をいたしております。小菊の
栽培面積は60ａほどと少ないものの、最近では宮古産の小菊が日持ちがよいとの評判が高くなっており、
東京大田市場関係者からＪＡを通じて引き合いが強く、出荷量の増加が見込め、生産拡大につながるものと考えております。 議員ご指摘のとおり、果樹・花きの生産者の中には、
ＪＡ系統出荷のほか、産直販売など販路を自身で拡大し、成果を上げている生産者もおります。市では、これまでも農作物の産地化に向け取り組んできたところであります。
農業従事者の高齢化や
担い手不足もあり、生産拡大に結びつかない現状にあります。今後は宮古市の気候に合った果樹や花きの生産拡大と
地域特産品として
ブランド化に向け、生産者及び関係機関と協力して取り組んでまいります。 次に、
災害公営住宅の軽減措置についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、低所得者を対象とした
家賃軽減策についてお答えをいたします。 全ての
公営住宅の家賃には、その性格上、収入基準に対して軽減措置が図られております。そのうち
災害公営住宅の家賃には、前述の軽減に加え、収入基準が一番低い
入居者階層を対象に10年間の軽減措置が図られております。
災害公営住宅の軽減措置は、
東日本大震災特別家賃低減事業対象要領で国が定めたものであり、家賃が当初５年間は低減され、６年目以降から段階的に低減部分が縮小し、11年目には本来の家賃となる措置であります。 一方、市では
入居者個人の家賃にかかわる特別な事情に対応するため、減免制度を設けております。この減免制度は県と同様の制度であり、
災害公営住宅や
公営住宅の入居者を対象とし、病気、災害、失業などの理由により極端に収入が減少した場合には、家賃が減免できるものとなっております。 次に、
災害公営住宅の
高額所得者を対象とした
家賃抑制策についてお答えをいたします。 入居後３年を経過した
災害公営住宅の
高額所得者に対して適用される家賃は、当該住宅の
建設コストをもとに算定をされております。しかしながら、人手不足、資材不足によって
建設コストが高騰していたため、このままだと相当に高い家賃設定となります。そこで、宮古市では、県内で最も早く関係した
県営平田災害公営住宅の
近傍同種家賃を宮古市全ての
災害公営住宅の
割り増し家賃算定の上限額と定め、本来の
割り増し家賃との差額を減免する制度を県と同様に設置をしたところであります。 次に、市条例、規則の制定などによる減免の実施についてお答えをいたします。
低額所得者を対象とした減免制度につきましては、
宮古市営住宅条例施行規則第13条で定め実施をいたしております。また、
高額所得者を対象とした減免制度につきましては、同規則第13条に減免基準を追加し、本年４月から実施をいたしております。 次に、軽減策の周知についてお答えをいたします。 減免制度につきましては、入居の際、個別に入居者のしおりにて説明し、困ったときには相談していただけるよう入居者の理解に努めております。また、
高額所得者を対象とした減免制度につきましては、新たな制度であることから、職員が対象者を訪問し、申請を促しております。今後は８月の
収入申告案内や10月の翌年度家賃の決定通知などの機会を捉え、制度の周知を図ってまいります。 次に、
若者定住促進住宅の創設と
若者向け住宅家賃軽減についてお答えをいたします。 初めに、若者向けの
公営住宅の創設についてにお答えをいたします。 宮古市では、市に居住または居住しようとする方のうち住宅に困窮する方に対し、定住化を促進するため茂市地区と川井地区に
定住化促進住宅を設置をいたしております。
定住化促進住宅は、
公営住宅と違い、所得要件がなく、若者も入居できる住宅となっております。 一方、
公営住宅は、国の補助金を導入した整備で、
公営住宅法で入居要件が定められており、若者に特化した入居ができないものとなっております。 次に、
民間アパート入居に係る家賃の支援策についてお答えをいたします。 若者の定住促進は、宮古市にとって重要な課題であります。そこで、市では定住促進のための
家賃支援策として新婚世代を対象に住居費及び
引っ越し費用の一部を助成する宮古市結婚新
生活支援事業を実施をいたしております。また、農業、林業、水産業への
新規就農希望者を対象に住居費を助成する第１次
産業新規就業対策事業を本年４月から拡充をいたしております。 若者の定住促進のためには、家賃の支援のみならず就業支援や
子育て支援など総合的な施策として進める必要があります。今後は議員ご提案の家賃支援も含めて、現在の施策の効果や他の自治体の事例の検証を行いながらどのような施策が若者の定住化に寄与するか、検討を続けてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに同条第４項の規定により市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 今市長から答弁がありました。幾つか再質問をしたいと思います。 ます最初に、果樹・
花き栽培に関しての再質問であります。 私が事前にいただいた資料によりますと、これは壇上では言っていませんね、面積と出荷量は言いましたが、リンゴの栽培農家がこれは農協の生産部会に所属している会員数なんですが、28名、その内訳は旧宮古市内が６名、田老が５名、新里が17名と聞いております。もう一つは、この販売先についての答弁の中で、ＪＡ系統の出荷は１割ほどであとはほとんど直売であると、これもそのように私も聞いております。 この質問をするに当たって、私は
リンゴ栽培農家を訪ねて約半日ほどいろいろな意見を聞いて、リンゴの木がたくさんある約５町歩の畑もリンゴ畑も見て、ちょっと全くの素人なんですが、摘果、果物の果です。花ではなく、摘果の作業もちょっと見てまいりました。この方も系統出荷はもう本当に数えるぐらいだと、あとはほとんど直売であると、その直売の中身は産直だったり、あとは一定の年数たっていますからやはりいろいろな顧客があるそうであります。 そこで、今
リンゴ栽培農家の数を28名、旧宮古が５名、一番多いのが新里が17名と言いましたが、この数は基本的にこの10年ぐらい変わっているんでしょうか。それとも減っている、ふえている、どういう把握をしておりますか。
○議長（
古舘章秀君）
菊池農林課長。
◎農林課長（菊池敦君） お答えいたします。 農家数でございますが、ほぼ横ばいでそれほど大きく変化はしておりません。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 変化はなしというふうに聞いております。今聞きました。私が問題意識で持っているのは、現実に
リンゴ栽培をして私も全く素人なものですから、リンゴの種類は大別すれば早生、中生、晩生、早く収穫できるもの、中ほど、そして遅くに11月ごろ収穫できるものというふうに区別されているそうですが、この中で中生で県の品評会にも表彰をいただいた品種も持っていると、この栽培農家が言ったのであっと思って聞いたのは、宮古地方には宮古地方の力がある、特徴がある、それはなぜかといいますと、海からやませが入ってくると、これが悪いことだけでなくて中生のジョナゴールドみたいなものを栽培するときにとてもこれが他の地域にはない特徴で、貯蔵性の高い他の生産地と競争はもちろんありますけれども、早生のリンゴと違って競争性が非常に少なくて、宮古が力を入れれば入れるほど販売も広がるのではないかというのがこの中生の部分で、その自然条件の一つがやませの影響があるというふうに聞きました。 そういうことも踏まえて、この方は年間どのぐらいの販売価格になっているんですかと、売り上げはどのぐらいですかということについては、いろいろ企業秘密という意味もあるだろうし、教えてもいいんではないかなと思いながらもなかなか言いませんでした。 だけれども、ヒントになっていったのが会社で言えば
一般管理費です。
プラス長期の借入金の返済・償還、これを含めて約800万前後だと、ペイして生活するためには倍以上の売り上げがないとできません。また、別の言い方でこういうふうにも言いました。
リンゴ栽培農家の中で全家族の中で１人だけでいいから市役所の中堅どころの人の給料分を稼げれば宮古では十二分でやっていけますとこういう話をしていただきました。何となく想像がつきます。 そこで、今市長のほうからは現状について私も立ち至ったこれからどうすべきかというふうにあえて言わなかったのは、私もまだほとんどこの輪郭がつかめていない、何がポイントになるかが私も全くよくわかっていないので、あえて踏み込んだ提案というふうにはしませんでしたが、ただ思いはそういう栽培農家をどうやって維持しふやすかということを考えたときに何が必要なのかな、行政で今しっかりとサポートできるものはないのかどうか、そういう意味でこの質問をしているわけですが、もう一度先ほどの市長の答弁で今後の問題とすれば、従事者の高齢化、
担い手不足があって生産拡大に結びついていないという現状になっていると、私もいろいろ聞いてそういう現状なんだなというふうに思いましたので、一言で言えば
リンゴ栽培農家の
担い手育成、これを基本的にどういうふうに今後行政として推進しようとしているか、これをもう一度お聞きしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君）
リンゴ栽培だけでやはりその所得をかなり上げるというのは難しい状況にあろうかというふうに思います。リンゴだけでなくて、農業、林業含めてそういう場合に今私の知る範囲では、
リンゴ農家だけで本当に生計が成り立っているというのは少ないと思います。兼業しながらやられている方々が多いのではないかなというふうに思います。 これからはこれは私の考えですが、やはりここの地に
リンゴ農家、あるいは農業にしてもそれから水産業にしてもそうですが、それだけでその生活をしていくというのは、水産業の場合は生活できるかもしれませんが、農林業の場合はなかなか難しいというところに新しい人をそこに定着させるためには、働き方、要するに
果樹栽培、それから農業の野菜、あるいは米、あるいは林業等も含めた形の仕事のあり方みたいなのをこれから模索していったほうがいいのではないかなと私自身は思っています。 それで、大体それらを年間どういうふうに働けば年間の収入はこのぐらいは収入があろうというものを若い人たちに提言していかないとなかなかその職業につこうという気持ちにはならないのではないかなと、
リンゴ栽培の単独だけで収入をきちっと得るというのはなかなか難しい、
栽培面積等も含めて難しい地域にあるんではないかなというふうに思っていますので、農業、林業、それから水産業含めて、第１次産業の中でこれから若い人たちがどのような形で生活していくかというそれらも含めて考え、そしてそれを若い人たちに示し、そしてその第１次産業に対する就職しようという気持ちが出るような形に持っていければというふうに今考えているところであります。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 岩手県の今後の
果樹栽培の問題で指針を出しておりますが、一つは
担い手育成をどう進めるか、県がいっているのは詳しいことは私はちょっとまだよくのみ込めないところがありますが、
担い手育成のためには農地の集積が必要だと、ここを栽培農家の皆さんは今も言っておられます。この平坦地がなくて山を切り開かないとだめないようなところが多い中では、この
リンゴ栽培のための土地を整備するということの補助制度、これをもっと行政が後押ししてもらいたいということを言っていました。 もう一つは改植、改めて植え直す、高品質のもの、それからその土地に合ったもの、そういうものを植え直すといいますか、これは園地の若返りであると同時に土づくりにもなるんだということをうんと強調しておりました。 それから、市長が今述べた働き方、これを私もちょっと調べましたら、全国の数字しかないんですが、
果樹栽培で一番労働時間がかかっているのはブドウだそうです。10ａ当たり430時間かかるそうです。次に多いのが梨で、西洋梨ではなく日本の梨が10ａ当たり400時間、リンゴは250時間だそうです。というようなことを県ではいっております。 そういうことも参考にしながらということになると思うんですが、私はもう一つ特にいろいろな難しいことはちょっと省略して２つのことを言いたいと思うんですが、リンゴの効能のアピール、これをもっと行政も一生懸命やる必要があるのではないかなと思います。 なぜかといいますと、私初めて行って聞いて本を見てわかったのは、西洋のことわざにはこういうのがあるんだそうです。「リンゴが赤くなると医者が青くなる」、私は初めて聞いてこれはリンゴは非常に健康にいいということだそうです。 そういえば岩泉の
リンゴ農家の人にも聞きましたが、朝起きたらまずリンゴを半分でいいから皮も含めて全部食べる、そうしてから飯を食って鴨居にぶら下がると、ここ伸ばせ、この方96歳でビンバンとして働いております。自分の目標は120歳まで生きると豪語している方です。朝飯を食べる前にリンゴを皮をつけた状態で半個でいいから食べて、鴨居にぶら下がれと、そうすればもう何も怖いものはないというふうに言っておりましたが、この人はすごい人だなと思ったんですが、ちょっと少し根拠になるものが本当にないのかなと思って調べましたら、こういうことが書いてありました。リンゴ１個に約200mgのポリフェノールが含まれていると、このポリフェノールというのは抗酸化作用がある、しみ、そばかす、しわ、こういうものを除去する非常に肌がよくなるものを持っていると、女性にはもううってつけの食べ物だというのが一つと、もう一つはセルロース、リグニン、ペクチンという食物繊維が非常に豊富なために便秘解消にもばっちりだとこう書いてあります。厚生労働省の文章です。もう一つは、カリウムが非常に多いために血液中の塩分を排出する作用が非常に強い、こう書いてあります。それで農林水産省は１日200ｇのリンゴを食べようと、なんか200ｇというとぴんとこないんですが、半分でいいから、しかもよく洗って皮をつけて食べようと、そういうリンゴの効能も一つ大いに売り出すということが必要なのと、そうであれば学校給食にも取り入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 大森教育部長。
◎教育部長（大森裕君） リンゴの効用今お聞きしましたので、今後研究してまいりたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君） 最後の部分ではないんですけれども、いろいろお話し伺った中でご説明したいのが二、三ありましたので、お話しさせていただきたいと思います。 まず果樹農家の方々がお困りになっているということで、まず市とすれば果樹に限らず担い手の育成というのは今打ち出しております。それに加えましてあとは農家の方々がよくおっしゃるんですけれども、その土地の問題、農地の問題、これに関しては岩手県の農業公社のほうで農地中間管理機構管理事業というんですか、そういう事業を行っていまして、農家の方々の間に立ちまして農地のあっせんをしておるという事業がございます。ですからそれを恐らくご利用いただけると思います。 それから、改植に関しては、やはり木ですからだんだん古くなると、年を取ってくるということで、改植に必要な経費に関しては、市単独の改植支援事業といいますか、果樹支援事業、ちょっと名称は忘れましたけれども、そういう事業がございますので、ご利用いただけると。 それから、最後のリンゴのいろいろな効能ＰＲしてはどうか、最終的には学校給食にも使ってはどうかという話なんですけれども、それに関しては、やはり宮古地方の農業振興を図る組織として、宮古地方農業振興協議会というのがございます。これは各市町村、宮古、山田、田野畑、岩泉４市町村、それからＪＡ、あとは農業改良普及センターのほうで組織している団体でございますけれども、そちらのほうがいろいろな例えば振興作物を決定したり、これは結局広域で行うことによって産地化を形成したいというねらいかあるわけでございますけれども、そういうものをやっておりますので、その中で当地域の農業のＰＲも進めていったほうがよろしいんではないかというふうに考えております。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） リンドウのほうについては、ちょっとショッキングな報告を岩手県がこう言っております。リンドウは岩手県がもう全国で断トツだというのは私もわかっていたんですが、そういうリンドウ、小菊で９割を占めるんですが、このリンドウ栽培農家からアンケートをとったら、現状維持のままでいという方が35％だったと思います。縮小・廃止を考えているが同じなんです。どんどんこのリンドウについては、縮小に向かっているというふうにそういう意味ではそうなんだと思ってみたんですが、基本的にはこれをどういうふうにせめて維持していくかという点では答弁がなかったように思うんですが、どうでしょう。これを聞いてこの問題は終わりたいと思います。
○議長（
古舘章秀君）
菊池農林課長。
◎農林課長（菊池敦君） リンドウにつきましては、議員ご指摘のとおり農家数も減少しているのが現実であります。今副市長も答弁しましたけれども、宮古地方農業振興協議会におきましてもリンドウについての産地化は継続しておりますので、今後見守って取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） ぜひ何とか特産品として少しでも前に進むようにぜひ努力をしてほしいと思います。 次に、
災害公営住宅の問題で再質問をします。 私が質問をしたのは、ちょっとなかなか単純ではないので、こういう答弁になるのかなと思って、その限りでは理解するんですが、多くの入居者が壇上で言ったように、ああいう報道があってから非常に皆さんが心配をしているために私がきょうの一般質問できちっとしておきたいなと思って立ったのは、
災害公営住宅に現に入居している皆さんの家賃が県の低減に倣うと宮古市もしていますが、具体的にどういうふうにどうなるのかということをやはりもうちょっと一言で全部言いあらわすことはできないのもあるなと思っているんですが、それにしても例えばということで、ちゃんと示す必要があるのではないのかという思いで聞きました。 そこで、再質問ですが、市長の答弁にあったように低所得者の場合にはこうなりますよ、
高額所得者つまり収入基準を上回る人の場合はこうなりますよという２つの低所得者と
高額所得者に分けて答弁があったんですが、最初にこの低所得者、これがほとんどを占めているわけです。高額は３件しかないというふうに県のほうには報告されているようですので、話を低所得者層に限定して再質問しますが、改めてお聞きしますが、この
災害公営住宅でいう低所得者というのは政令月収でいえば幾ら以下の人を指しているか、確認の意味で答弁をお願いします。
○議長（
古舘章秀君） 小前参与兼
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（小前繁君） 低所得者というのは８分類で所得を分類いたしまして、その中で４分類までの低い方ということで、その所得の数え方そのものがいろいろあるわけですが、いろいろな控除、子供がいるとか、あるいは妻帯者を扶養しなくてはいかんとか、身体障があるとか、そういう控除をした後での月額月収でもって８万円以下であればこの
災害公営住宅については、特別の軽減をしていきましょうと、それで軽減の度合いについては、その所得の額に応じて変えていきましょうということで、例えば
近傍同種家賃が５万円というときに
公営住宅では家賃として２万円程度ということになるわけですが、その２万円がさらに所得に応じて安くしていくということでございまして、一番少ないところであれば２万円が7,000円ぐらいに、それから８万円ぐらいで２万円にすりついてくるという形で、段階的に家賃が引き上げられるというのが現在の状況でございます。 その家賃につきましては、入居から５年の間については、そのままでいきますが、そこから先は上げさせていただいて、10年で２万円にすりついてくると、２万円というのは一般の
公営住宅の家賃と同じところへすりついてくると、こういう形になってまいります。これが低額の所得者に対する家賃低減のモデル的といいますか、実感していただける説明でございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 今参与のほうからの説明でちょっと端数的なのは別にして、私もそういうふうな理解をいたしました。
災害公営住宅入居者のいわゆる低所得者といっているのは、政令月収が８万3,000円以下の人、これが宮古市の入居している皆さんに渡してあるしおりの中でいうと、第１段階がさらに５つに分かれていて書いてありますが、それ以下の政令月収ですから今部長が言うように入居している人の２人が収入があれば２人分を合算をしてそれを所得に置きかえて、そこから控除すべきものを引いて、12カ月で割り算して出た数字が政令月収であります。その数字が８万3,000円以下の人を低所得者と呼んでいるということであります。それはこの宮古市が入居者に出してあるしおりの中で詳細が触れてあります。 そして、今部長が言ったその人たちの中でどこをとるかはちょっと作為的なんですが、例えば真ん中辺の政令月収が５万の人の場合は、５年目までは変わりないと部長が説明していただきましたので、宮古市の
災害公営住宅で政令月収５万円の人が２ＤＫに入っていたと仮定をして５年目までは１万6,200円、これが徐々に６年目から上がっていって10年たつと２万700円になりますよ、５年目からはそうですが、それ前は２ＤＫだと１万4,600円です。この低所得者の中にもさらに５段階に分かれているので、その真ん中の数字を私今たまたま言っていますので、そこを間違うとちょっと誤解を与えますが、そして11年目から通常のというか、もともとの家賃になりますよ、それが２万2,000円ですよ、この真ん中の人の話です。低所得者の真ん中の収入の人の場合にそうなります。それを県が低減措置をとるというのは、所得によって９割から１割に軽減しますよという意味です。 したがって、この９割から１割軽減するということなんですが、この低所得者の場合にはどの階層の人も最終的には２万2,000円に11年目からなるんですが、これを９割軽減の人は一番低い人で2,200円になるんです。というふうになるということが県がいう低所得者に対する軽減は11年目からは通常に戻るんだが、それを収入に応じて11年目からでも思い切って９割から１割の軽減にしますよ、２万2,000円以上には絶対なりませんよというのが県の方針だと、これを宮古市もそれでいくということだということを確認してよろしいですね。
○議長（
古舘章秀君） 小前参与兼
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（小前繁君） 入っておられる住宅によって家賃も違いますけれども、それぞれ11年目以降は一般の
公営住宅と同じような取り扱いになり、その災害に伴う軽減措置というのは適用されないということでございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） そこでこの問題で最後市長の先ほどの答弁、県の低減の措置に宮古市も倣っていくんだと、その周知の仕方は条例の施行規則で今こういうふうに先ほど答弁されたように、低所得者については規則第13条で定めて実施していると、
高額所得者の分については、減免規定を追加をして４月から実施していると、これは後でぜひ議員の我々にも規則を配付していただきたいと思いますが、問題はこの市長の先ほどの答弁では、
高額所得者に対しては新たな制度であるから職員が対象者を訪問して申請を促しておりますと、超過世帯が３世帯ですから、ちょっとそこが気になりました。この低所得者のほうは戸別に入居者のしおりで説明して、困ったときには相談していただけるように努めていくという表現になっているんですが、私は岩手県は低所得者についてはもうみんなわかっているわけですから、全部チラシを全世帯配っているんです。そういうことはできないですか。
○議長（
古舘章秀君） 小前参与兼
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（小前繁君） ちょっと２つ答えさせていただきます。
高額所得者のほうなんですが、これは３年たつと適用になるということ、家賃が上がるということで、だから時点によって幾つあるかというのは変わってきまして、それで今年度中平成30年度中に高額家賃が適用になられるという方は19世帯ございます。それでそれらの方々にはやはりあらかじめお話をして、これは申請をしていただかなくてはいけないので、申請漏れになってしまうと適用されませんので、そういうこともあるので、戸別にお話をさせていただいたということで、その19戸の方については既に全て申請をいただいておるということで、こちらについては周知の問題はないものと思っております。 一方で、低所得者のほうにつきましても、できるだけ周知をしたいということでございますので、ことしの８月に
収入申告案内というのを全戸に出します。これにおいてもお話をするし、10月に翌年度家賃決定通知というものを出す予定でございます。これは全戸でございますが、この中においてもこういうふうになりますよということをお話しして、制度の周知徹底をさらにやっていきたいとこんなふうに考えてございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 基本的には了承したいと思うんですが、実際に
災害公営住宅に入居をされている皆さんのところに行きますと、90％疑問が必ず出ます。実際に行っている職員はそのことを肌で感じているはずです。 それで岩手県は繰り返しになりますが、政令月収８万以下の方に一斉にチラシを配付して周知をした上で県の減免措置について申請してもらっていると、これちょっと古い数字ですが、１月末現在98件の減免措置をいただいているというふうにかなり取り組みが具体的なんです。私はやはり今部長が言ったのがだめだとは言いませんが、そういうことで心配をされている方かなりいると思いますので、対象はある程度非常に明快だと思いますので、申請を促すという意味でもそもそもどうなるのかがわかっていない方がほとんどだと思いますので、ぜひ周知徹底をそういう形でチラシでもいいですし、入れてきちんと促すというふうに改めてすべきだと思うんですが、市長、どうですか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 改めてというわけではないんですが、今までも説明とかなんかはしてきて、それでまた今度も今後についてももう一度わかりやすく、今まではそのチラシもどうもわかりにくいような部分もあったようですので、それらも含めて議員がおっしゃるようにしっかりと説明をしていきたいというふうに思っておりますし、県営の
災害公営住宅とそれから市営の
災害公営住宅がありますので、この間で家賃の差があったりとかそういうのがないようにきちっと公平にできるようにそれも含めて説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 最後若者が定住する住宅政策、私ちょっと恥ずかしながらよくわかっていないのが答弁で一つありました。恥をしのんでお聞きしますが、宮古市結婚新
生活支援事業、端的に言えばどういう条件の場合にどのぐらいの家賃支援をしているんでしょうか。いつからこれ事業でしたっけ。
○議長（
古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。 宮古市結婚新
生活支援事業費補助金でございます。結婚対策の一環で実施している事業でございまして、婚姻して合計の所得額、配偶者も含めた所得額が340万円未満の世帯、新生活に向けた住居費、家賃であるとか、それら関係費用の一部を補助するというもので、１世帯当たりの上限24万円というような制度でございます。28年度から実施をしているという事業でございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） これは期限は無制限ですか。期限は切っているんでしょうか。３年間とか５年間とか子供が生まれるまでとか。
○議長（
古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） 事業としての期限はないんですが、申請要件としてはさまざまございまして、婚姻から一定期間以内に申請をいただくというような制度でございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 家賃補助の期限はあるんでしょうかという意味です。
○議長（
古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） 定額を一定期間補助するというものではなくて、一時金として24万円上限というような制度でございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 今のは一時金であるということであります。時間もありませんので、全国には今私が問題提起したような意味で、若者がその当該する市町村で働いて頑張っていこうというような場合にこの家賃の助成を行っている自治体はたくさん出てまいります。これはインターネットで調べてももう本当にどこを見たらいいかというぐらいどんどん毎年のようにふえているというふうに理解をしております。例えば近くで言えば釜石、３ＤＫこれついても釜石の場合は、火災保険料と駐車料金１台分は２年間は負担すると、当然制度として詳細は省きますが、行政がアパート、住宅を持っている所有者と協議をして、そして仲立ち役を市が果たしているために実際に入居する人と所有者との間ではちゃんと普通に契約するんですが、市が仲立ちをするために仲介料というのも要らないというような制度が釜石では行われているし、和歌山県の御坊市では、ここも宮古市とさっきの冒頭の部分だけは同じなんですが、新婚世帯で市に住む場合には月２万5,000円の助成をしているとか、兵庫県の上川町では同じような制度を持っているとか、どこの自治体も本当に必死になって若者の定住しやすい
まちづくりの一環として家賃住宅支援をやっているんですが、先ほどの市長の答弁は、宮古市もいろいろな１次産業に従事する人の場合、これはもちろん私もわかった上で質問したつもりですが、そういうことも含めて、１次産業に限らず新婚に限らず私の頭の中にはできれば40歳未満の若者が宮古に住む場合にそういう制度をつくるべきではないかというのが端的な提案なんですが、そこをもう一度聞いて終わりにします。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 若い人、それから高齢者にしてもそうなんですが、低所得者の人、それからＩターン、Ｕターン、特にＩターンの場合にやはり宮古のそういう住居費が高いとかというものも現在ありますので、それらも含めてどのような方、あるいは
公営住宅に申し込んだけれども、入れない人がどのくらいいるのか、もう一度その辺も調査をして、そして若い人たちが宮古に住みやすいような環境をつくってまいりたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） これで
落合久三君の一般質問を終わります。 次に、13番、坂本悦夫君に質問を許します。 坂本悦夫君。 〔１３番 坂本悦夫君登壇〕（拍手）
◆１３番（坂本悦夫君） それでは、中心市街地の活性化についてと障がい児保育の問題点、この２点について一般質問をさせていただきます。 中心市街地の衰退がとまりません。それぞれの地方が独自の活性化を講じ、元気なまちに復活させようと再生に取り組んでいますが、再生は口で言うほど簡単ではありません。最近のコンビニエンスストアの品ぞろえの多様化やネット通販の普及で買い物のあり方も変化しています。 そのような大きな流れの中で、当市は明確な都市計画、あるいは中心市街地活性策がないまま推移しているように思います。
中心商店街は元気がなく、空き地、空き店舗、そして駐車場が急増しています。このような問題に行政や商工会議所、商店街組合が取り組まなくてもいいのでしょうか。空き店舗や空き地など流動化させることが最も重要だと思います。 既存の事業者の保護も大事ですが、目指すべきは消費高齢化に備えたまちとしての機能強化を考えてもよいのではないか、また空き店舗や空き地をやる気のある若者や女性に創業の場として貸すなどまちの新陳代謝を促す試みももっと広がっていいと思います。そこに暮らす人々の満足や安心感が最大になるやり方は何なのか、そうした観点から柔軟に考えていくべきだと思います。ただそれだけで活性化ができるわけでもありません。全てがだめなわけでもないと思います。 商店街にはほかにない多数の魅力があります。これは活性化に使うことができる強みです。その一つは、立地です。衰退であってもその立地が低下しているわけではありません。商店街はまちの中心にあり、近隣には多くの住民がいるからです。特に駅前の商店街などの場合、多少寂れていても鉄道、バスを利用する数多くの人が行き交う光景が見られます。そこに暮らす人々の満足度や安心感が最大になるやり方は何なのか、そうした観点から柔軟に考えていくべきなのではないでしょうか。
中心商店街の再生には限界があるにしてもあきらめるようなことがあってはならないと思います。 末広町通りの道路基盤整備についてですが、実は平成22年11月に経済常任委員会として末広町の商店街振興組合の皆さんと話し合いを持ちました。出された意見がメインストリートでありながら歩道がなく、高齢者や小さい子供連れの家族、視覚障害者は安全にまちを歩くことができず、また車椅子利用者は路側帯からはみ出さないと通行が難しいなど安全な道路とはほど遠く、市民の商店街離れの要因ともなっているとのことでした。誰もが安心して歩ける道路に整備すべきという強い要望でございました。 今年度示された都市計画マスタープラン案に長期未着手の都市計画道路の再検討が示されております。遅きに失した感がありますが、今度こそ期待をしたいと思います。 次に、一般質問２点目の障がい児保育の問題についてをお伺いします。 今日、子供と子育て家族を社会を上げて支えることの重要性が再認識されています。人は必ず病気になるしけがをする、だけれどもいずれは治る、しかし、世の中には生まれたときから一生の間その障がいを抱えていきていかなければならない子供たちがいます。障がいは子供の責任でも周囲の責任でもありません。それで障がいを持って生まれた子供を障がいを含めてその存在をそのまま認めることでなければなりません。 したがって、障がいは特別なことではなく、障がいを持った人、そうでない人が存在するのが当たり前で、障がいという理由で不当に排除されたり、不適切な扱いを受けることがあってはならないのです。それでもまだ障がい者に対する偏見や差別がなくなったわけではありません。日々の生活の中にもさまざまな差別が存在し、社会参加への制約もあり、障がい者の多くが生きにくさを感じていることも事実なのです。障がい者に対する立派な法律、制度はできておりますが、その権利が実現されておりません。制度という線引きによって編み出される子供もいます。全ての子供を制度の中に受け入れ、そこで支援が受けられる制度にすべきです。 保育ニーズがあった場合、保育所においては地域の唯一の受け皿としてその役割を果たすべきだと思います。次世代に希望を託せない社会に明るい未来は訪れないでしょう。障がいのある子供もそうでない子供も安心して育てられるまちを目指すというのであれば言葉だけでなく具現化していただきたいと思います。 それでは、まとめて質問をいたします。 まず
中心商店街の活性化についての質問４つあります。 １、2006年に改正中心市街地活性化法が施行され、内閣総理大臣が中心市街地活性化基本計画を認定する制度が発足しました。認定を受けると市街地の整備、商業の活性化等のために手厚い交付金や税制優遇措置などの支援を受けることができるようになったのです。認定に向けて今日まで手を挙げなかった理由について伺います。 ２つ目、
中心商店街の役割や現状をどう見ているのか、課題は何かを伺います。 ３つ目、
中心商店街に面する閉鎖店舗が解体されて空き地や駐車場となり、空洞化が進んでいます。やる気のある若者や女性に創業の場として貸すなどまちの新陳代謝を促す施策があるのかどうか伺います。 ４つ目、長年にわたる宮古市の課題である末広町の道路整備事業について、全ての来訪者が安心して買い物ができるよう早期に安全な道路に整備すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、障がい児保育についての質問です。 １点、子供の障がいの状態から集団保育が必要であっても保育者が就労していなければ保育所に入居できずこれは問題です。一方で、保育所入所要件を柔軟に適用して保護者が就労していなくても障がい児の保育を認めている自治体もあります。保護者の就労などの事由に限定せず、子供に障がいがある場合も保育の必要性を認めるようにすべきと思います。他の自治体でできて宮古市ができないことはないと思います。見解を伺います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの坂本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
中心商店街の活性化についてのご質問にお答えをいたします。 中心市街地活性化法などいわゆる
まちづくり３法に基づく中心市街地活性化基本計画は、旧宮古市において平成13年度に策定をされております。その後平成18年に法改正があり、改正後の法律に基づく計画策定につきましては、商店街や商工会議所など関係機関と協議を重ねた結果、改正前より認定へのハードルが非常に高くなったことなどから計画作成を見送った経緯がございます。 計画作成は見送りましたが、関係機関と協議を重ね、商業の活性化を図ることを目的に、商業者が自主的に実施するイベントへの補助や新規創業者への家賃補助など10個のメニューからなる宮古市商業振興対策事業を平成19年度から実施をいたしております。 次に、
中心商店街の役割や現状、課題についてのご質問にお答えをいたします。 活力に満ちた
まちづくりには、魅力ある商業活動の推進、とりわけにぎわいと活気のある商店街が必要であります。末広町商店街の店舗数につきましては、震災前は78店舗、平成30年３月31日現在では74店舗となっております。震災後被災により解体したため空き店舗数は減少し、空き地、駐車場の数は増加をいたしております。しかし、近年後継者問題等も重なり、空き店舗の数は徐々にふえてきており、その活用が課題となっております。 次に、まちの新陳代謝を促す施策についてお答えをいたします。 末広町商店街では、昨年度２店舗が閉店いたしましたが、３店舗が新たに開店し、前年度より１店舗増加をいたしております。開店した３店舗のうち２店舗が若い世代による新規創業であり、さきに述べました宮古市商業振興対策事業の新規創業者支援事業により家賃の一部を補助しております。また、新規創業や事業継承を支援するため、商工会議所と連携し、若手経営者等の育成に関する事業も実施をいたしております。 次に、末広町の街路整備事業についてのご質問にお答えをいたします。 本市の道路ネットワークは、三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路、市道北部環状線等の整備により中心市街地に流入する交通量が大幅に減少すると推計されております。 このことから、本年８月に策定予定の都市計画マスタープラン（案）では、中心市街地の都市計画道路につきましては、道路の拡幅を取りやめ、既存の道路空間の再配分による歩行者、自転車、公共交通を重視したまちのにぎわいや魅力の創出につながる道路へ転換することを方針といたしております。 議員ご指摘のとおり、長年の課題でありました都市計画道路宮古港線の末広町通りにつきましては、都市計画マスタープラン（案）において既存の道路空間で電線類の地中化や美装化等を行い、歩行者を優先した安全・安心、かつ快適な道路として整備を進めることといたしております。 今後も引き続き商店街の活性化のため、新規創業や事業継承を支援するとともに、都市計画マスタープラン策定後直ちに道路整備に関係する皆様と基本計画策定に係る協議会を立ち上げ、取り組んでまいります。 次に、障がい児保育についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市では、保育所及び認定こども園等の施設において幼児の障がいの有無による入所判断の基準は設けておりません。入所に際しましては、希望者を保育に必要な理由に該当するかどうかという同一の条件で公平に取り扱っており、全ての保育所等の入所希望者の平等性の観点から、障がいのある幼児を特別に優先して入所させることは難しいものと考えております。 今年度公立保育所において障がいのある幼児は看護師を配置しております小山田保育所及び田老保育所などに入所をいたしております。障がいのある幼児やその世帯のご家族が養育に係る身体的及び精神的な負担が大きいことも認識しており、このような方々の負担が軽減されるよう市でもさまざまな事業を行っております。 こども課に家庭児童相談員を配置し、障がいのある幼児の家庭における養育に関する相談や助言、指導も行っており、平成28年度で230件の相談を受けております。公立保育所の一時保育でも障がいのある幼児も受け入れております。また、すこやか幼児教室では、集団療育及び個別療育の必要性がある未就学児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適用訓練をしており、平成28年度で18人が延べ757日利用をされております。これらの事業を活用した支援に継続的に取り組み、障がいのある幼児が状況に合った支援が受けられるとともに、安全安心に保育を受けることができるよう保育環境整備に引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） 坂本悦夫君。
◆１３番（坂本悦夫君） ご答弁ありがとうございました。 再質問につきましては、壇上での市長の答弁をとりあえず了として、再質問はなしとしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
古舘章秀君） これで坂本悦夫君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時２３分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（
古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、熊坂伸子さんに質問を許します。 熊坂伸子さん。 〔７番 熊坂伸子君登壇〕（拍手）
◆７番（熊坂伸子君） 議席番号７番、熊坂伸子でございます。 ４月に行われました市議会議員選挙におきまして市民の皆様からご支援をいただきまして、引き続き議員として活動させていただくこととなりました。ありがとうございます。ご期待に添えるように微力ではございますが、努力してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして、３点ほど質問をさせていただきます。 １点目は、宮古市における庁内の
ハラスメント対策についてお尋ねをいたします。 職場における各種ハラスメント、つまりパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等々近年頻繁にマスコミ等に取り上げられるようになってまいりました。自治体、民間企業を問わずハラスメント問題の発生と増加の認識が高まり、それらへの対応、対策の必要性が認識されてきたことのあらわれと受けとめているところでございます。 実際全国的にも都道府県労働局に寄せられるいじめ、嫌がらせに関する相談が平成14年度には600件であったものが平成22年には３万9,400件、平成23年度には４万6,000件と年々増加の一途をたどっております。 また、国連の専門機関である国際労働機関（ＩＬＯ）では、仕事の世界でのハラスメントに関する初の国際的なルールづくりに向けて議論がスタートいたしました。ＩＬＯの報告書は、ハラスメントや暴力は個人や企業、経済や社会に壊滅的な影響を与えるとしております。日本で従業員からパラハラ被害の相談を受けた企業が約45％との調査も引用されております。 今現在ハラスメントの国際基準はありませんが、ＩＬＯが示した基準のたたき台は、ハラスメントを身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす許容しがたい行為として、被害者対策も休職者やボランティアなど幅広く認めております。ＩＬＯ総会では、１、条約、２、勧告、３、条約を勧告で補完のいずれにするかこれから２年かけて採択する予定とのことでございます。 このようにハラスメントに対する対策の重要性は、世界的にも強く認識されてきたところですが、特にもパワーハラスメントについては、メンタル疾患等の原因の一つとなることも多く、重篤の場合には自殺に至るケースもあり、大きな社会問題となっております。 各種ハラスメント問題への対応としては、起きてしまってからの厳重な対応も重要かとは思いますが、それ以上に予防策、防止策が大切だと思います。宮古市では市民の皆さんのために日々頑張っておられる職員の皆さんがハラスメントのない環境でいつでも元気で笑顔で市民の皆さんに対応できるように、ハラスメントが起こらない、起こりにくい、健全でオープンで働きやすい職場を実現するためにどのような対策をされておられるのか、またされようとしておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目といたしまして、空き家・空き店舗・
空き地対策についてお尋ねをいたします。 ４月に行われました宮古市議会議員一般選挙に先立ちまして、震災や台風等からの復旧状況を再度確認する意味も含めまして、広い宮古市域を極力回せていただきました。その中で強く感じたことは、前回補欠選挙の際に回らせていただいたときよりもさらに空き家、空き地等が増加している現状でございます。 これは何も宮古市に限ったことではございません。全国的に見ましても2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、相続や廃業に伴う空き家・空き店舗・空き地が現在以上にさらに大量に発生すると予想をされております。また、商店主の高齢化と後継者不足を反映して、シャッターをおろしたままの店舗、あるいはビルの空きテナントなども増加の一途をたどっております。 空き家・空き店舗・空き地等の増加は、防犯上も問題があるだけでなく、景観を損ない、老朽化が進めば近隣や通行人等への危険も発生いたします。空き家等がふえていく地区の将来をどうデザインし直すのか、こうした課題は今後ますますふえることはあっても減ることはありません。そして、その解決は住民参加なしにはあり得ないと私は思っております。空き家やその跡地をどのように利用すべきか、住民の利害が複雑に絡まり、どの地区をとっても同じ解決法では対処し得ないからであります。住民の参加を得て意見を出し合い、議論し、時間をかけて合意形成を図っていくしか解決の方法はないのではないかと思います。 市長の目指すコンパクトシティの実現に向けて、あるいはインバウンド観光も含めて、市の重要な産業であります観光の視点からも課題となるこれらの問題について、宮古市は早期に計画的かつ戦略的に取り組む必要があると認識していますが、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、３点目ですが、宮古市の
エネルギー政策について質問をさせていただきます。 宮古市では、「森・川・海」の豊かな自然資源と地域コミュニティの強いきずなを生かして再生可能エネルギー資源を有効に活用するために、災害に強いクリーンな再生可能なエネルギーを地元でつくって地元で使う地産地消型スマートコミュニティの実現を目指しています。また、木材などの環境にやさしいバイオス資源を活用して、電気、熱、燃料等を生産するブルーチャレンジプロジェクトを立ち上げるなど積極的な
エネルギー政策をとっております。 これらのエネルギー事業は、環境や人にやさしい福祉型エネルギーであるだけでなく、これからの低成長、人口減少社会において自治体がみずから事業を興し、収益を市民の福祉向上のために生かしていく自立型自治体経営の大きな柱になり得る可能性を秘めていると思います。 2020年以降地域の担い手の減少、高齢化、経済規模の縮小、税収の減少がさらに目に見える形であらわれてまいります。また、老朽化しつつある社会資本の維持、更新費用は市財政を圧迫し、高齢化に伴う社会福祉支出の増加が追い打ちをかけます。これまでの延長線上で自治体経営を行う都市は財政破綻、あるいは大幅な公共サービスの低下を余儀なくされるのではないでしょうか。今後は市民の多様なニーズや高まる介護事業等を見据えて、市町村独自の財源調達が求められてくると考えますが、宮古市の
エネルギー政策がその端緒となる可能性、あるいはその意欲について市長のお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの熊坂議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、職場の
ハラスメント対策についてお答えをいたします。 ハラスメントとはいろいろな場面での嫌がらせ、いじめをいいますが、このうちパワーハラスメントにつきましては、対人関係の中で生じる問題であり、パワーハラスメントが生じると職場内の秩序が乱れ、各組織の正常な業務運営の障害となります。 宮古市では、職場におけるハラスメントが生じない職場づくりを行うために管理職及び一般職を対象としたメンタルヘルスセミナーを開催し、ハラスメントに関する基礎的知識の習得に努めております。実際にハラスメントが起こった場合、または発生するおそれがある場合は、総務課職員係が窓口となって職員からの相談を受け、関係する部署と連携を図り、問題の事実確認やハラスメントを受けた職員に対し適切に対応してまいります。また、職員の相談窓口は総務課以外にも岩手県市町村職員共済組合カウンセリング窓口、産業医面談などを周知し、職員が相談しやすい環境を整えております。 ハラスメントは早期に問題を解決することが大切ですが、ハラスメントのない職場環境を整備していくことが最も重要であると考えております。日ごろから上司も部下もお互いにコミュニケーションを大切にし、職場全体で職員一人一人がハラスメントになり得る行動を認識し、ハラスメントが生じないよう職員への研修や啓発活動を強化して、今後も働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 次に、空き家・空き店舗・
空き地対策についてのご質問にお答えをいたします。 地域における人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化や産業構造の変化等に伴い、市内の空き家等は増加傾向にあると認識をいたしております。空き家等であっても適正に管理されていれば問題がありません。管理が行き届かず放置され老朽化が進むと、防災や防犯などの生活環境への影響が懸念をされます。空き家等に関する対応は、所有者等がみずからの責任で対応することを前提としながら、空き家対策の方向性としては、空き家の適切な管理の推進と活用可能な空き家の利用促進という２つがあると認識をいたしております。 市におきましては、空き家の適正な管理と活用の総合的な対策を推進することを目的とし、昨年３月に宮古市空き家等対策計画を策定をいたしました。この計画は空き家等の所有者等による適切な管理の推進、有効活用に関する施策、特定空き家等に対する処置について具体的な取り組みをまとめたものであります。この計画に基づき空き家バンク事業や空き家リフォーム補助記事業の新設、固定資産税納税通知書の送付時に空き家の管理・活用に関するチラシを同封するなど新たな取り組みを開始をいたしております。 引き続き空き家等が適切に管理されるよう推進するとともに、空き家等の有効利用に関する施策を計画的に実施をしてまいります。 次に、宮古市の
エネルギー政策についてのご質問にお答えをいたします。 当市では、東日本大震災の経験を教訓として、「森・川・海」の再生可能エネルギープロジェクトに取り組んでまいりました。その柱となる事業として、民間事業者から提案のありましたスマートコミュニティ事業とブルーチャレンジプロジェクトの２つの事業について官民連携により進めてきたところであります。 これからの当市の
エネルギー政策につきましては、これまで取り組んできたエネルギー事業の経験を礎として、再生可能エネルギー地産地消を進めてまいります。さらに、宮古市におけるエネルギーのベストミックスや再エネを機軸とした地域内の経済循環が図られるよう将来を見据えた新たな
エネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。 自治体が関与しているエネルギー事業といたしましては、国外ではドイツにおけるエネルギーを中心とした公共サービスを担う自治体公社の例があるほか、国内でも同様の取り組みを始めた自治体がございます。当市におきましてもこれらの先進事例等を研究しながら市みずからが事業を興し得られる収益を市民へ還元していく方法等について研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 丁寧なご答弁をありがとうございます。再質問をさせていただきます。 まず１番目の
ハラスメント対策についてでございますが、議論に入る前に一つ市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 先ほど壇上でもお話しさせていただきましたが、ＩＬＯが進めております国際基準、これについて先ほどは岩手日報の記事を引用した内容でございますが、後追い記事といいますか、６月４日にその記事の後追いの記事がありまして、このＩＬＯの動きに対しまして日本政府は、勧告が望ましいと、拘束力のある条例ではなく、勧告が望ましいと日本政府はそのような態度を表明しております。あるいはＩＬＯがまとめた基準案の内容をも弱めようとするような修正案を提出するというように消極的な姿勢が目立つという内容の記事がございました。 この記事、市長読まれたかどうかわかりません。今私がお話しした中でも大体の内容はわかるかと思いますが、このような日本政府の対応、態度に対しましてどのようなご感想をもたれるかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 世界的なものとそれから日本の事情とかありますので、どの辺までを規制していけばいいのかという問題はあろうかと思いますが、やはり基本的にはある程度人がつき合っていく上で必要なものとするならばそういうものも決めていく必要が出てくるのではないかなというふうに私は思っております。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。私はこの後追い記事については大変遺憾というか、腹が立つと同時に妙に納得もいたしたところでございます。我が国の中央政府の偉い方々のこれまでのいろいろな報道内容を見ておりますと、人権意識の薄さといいますか、認識の甘さといいますか、とても世界的に見ると先進国とは言えない現状があるなというふうに思っております。そんな中でも国民に近い、市民に近い地方政府は、中央政府がそうであっても構いませんが、地方政府は国に先んじてでも意識を変えていかなければならないなと強く思っているところでございます。 さて、前段がちょっと長くなってしまいましたけれども、宮古市役所のハラスメント対応について先ほど詳しく教えていただきました。担当課のほうにもちょっとお聞きをして、宮古市ではそういう相談事例はないですよというお話をいただいたんですけれども、それはとてもすばらしい職場なんだなと感動をした一方で、本当かなという気持ちもあります。というのは私もつたない経験ですけれども、何カ所かいろいろな組織経験ございますけれども、公にするしないはともかく私女性という立場もありますので、セクハラの相談だとか、パワハラの相談とかいうのは実際にはどこでもありました。ございました。ですから宮古市ではないんですよというお話をいただいて、感動したと同時に窓口というか、受け付ける対応が十分なのかなというふうな危惧も正直思ったところでございます。といいますのは、このいじめに対する困りごとというのは、ほとんどの組織にあるんだろうなというふうに思っていますし、全国的にも先ほど45％という数字がありましたように人間のさがというか、基本的なところでよっぽど気をつけないといけないことなんだろうなというふうには思っております。 これに対しては、厚生労働省が平成24年３月に職場のいじめ、嫌がらせ問題に対する円卓会議の提言として、先ほど市長の答弁にもありましたような対応をするようにというふうな勧告、提言をしております。それに基づいて各市町村は取り組んでいるのだと思いますけれども、特にその中でトップマネジメントへの期待、これは職場のトップですから市役所の場合は市長さんへの期待ということですから、トップにある人はこのような問題が生じない文化組織を育てる責任があると、そのためにはみずからが範を示しながらハラスメントを許さない姿勢を明確に示すということを求めています。 これに応じてだと思いますが、条例を整備している市、あるいはハラスメントゼロの日を自治体で設けてみんなに周知させている、あるいはハラスメント防止強化月間というものを設定している市、いろいろな方法がございますけれども、うちはそういうものを許しませんよというものを対外的にも表明するということで、庁舎内のというか、全体の意識を啓蒙しようというトップの方のご判断だと思いますけれども、このような動きに対して宮古市でも何かお考えがあるか、あるいは市長の心の中にこれから何かやっていこうというような意思がおありかどうかお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ハラスメントの問題は、非常に難しい問題を抱えているというふうに思います。要するに嫌がらせとかというふうに思わないで言っていたその態度とか言葉が相手にとってはそれが嫌がらせととる場合もあります。いろいろな場合がございますので、その辺をきちっとハラスメントをしないようにしようというものをつくるときに気をつけなければならない部分というのがあろうかというふうに思います。 職員の中に私も含めてですけれども、ハラスメントのつもりでなくても相手にとってみれば、その声の大きさとかいろいろな部分で態度だとかものでハラスメントと受けられるような場合もあります。セクシャルハラスメントはまたちょっと違うとは思うんですが、パワーハラスメントにおいてはそういう部分があろうかというふうに思いますので、できるだけ相手に沿ったような形でその行動をするという意思表示というのは大事だと思います。ですので、その辺をきちっと精査の上、そのようなみんなで態度がとれるような形をとっていきたいというふうに思います。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。ぜひとも率先して取り組んでいただきたいというふうに思っております。 この同じ提言の中に管理職の皆さんに対する提言というのもありまして、ここにいらっしゃる方大体管理職、上司の皆さんですので、本人がみずからハラスメントをしないことはもちろんのこと、部下にもさせないと、そのように職場を管理してくださいと、その地位の高い幹部職員の方々はそのようにしてくださいということも提言の中で盛り込まれております。そして、それ以外の職員皆さんのほうには、一人一人がお互いに違いを認めて尊重し合いましょうというそういうことが盛り込まれているんですけれども、これが厚生労働省が出したというのはちょっとブラックユーモアかなというところもあります。この間厚生労働省の局長がセクハラで懲戒処分を受けておりましたので、説得力がない気もしますけれども、でもこれは基本的に全ての職場でこういう考え方を持ってやりましょうということは周知されているというふうに皆さんもご存じのことだと思います。 基本的にハラスメントというものは立場、地位、力の強い人が弱い低い人に対してするものですので、それは私思うのは、交通事故ではないですけれども、車に乗っている人と歩行者ですと、圧倒的に運転者のほうが注意義務が生じると、そういうことと同じなんだろうなと、立場が上の方ほどよほど気をつけないと、その方は偉いというだけで萎縮させるものを持っているわけですので、言動にはよほど注意しないと大変なんだろうなというふうに思っているところです。 そこで、平成18年度の改正の男女雇用機会均等法の中では、事業主に対して職場におけるこれはセクハラですけれども、セクハラ対策を配慮義務から措置義務に改めました。これは地方公務員にも適用されておりますが、この措置義務の内容は、事業主である自治体はセクハラに対する厳しい姿勢を明確化するということ、それから相談窓口体制を整備して充実させるということを求めております。 この相談窓口体制を整備して充実させるという中身でございますけれども、これは北海道町村会顧問の弁護士さんの論文から引用したんですけれども、大方の自治体では何となく総務課長一任という形の相談窓口が多いと、あるいは被害が発生してから急遽担当者を決めているケースも多々見られると、これは裁判になったとき被害者側から相談体制が不備だという指摘を受けた場合には、反論は難しいというようなこともおっしゃっております。事前にきちんとした窓口を整える責任があるという意味だと解釈をしております。 例えばセクシャルハラスメントにしても女性がまざった窓口、相談体制、あるいは若い人がまざっている相談体制、いろいろな形があるかと思いますけれども、少なくても私が思うのは偏見かもしれませんが、50歳以上の健康な男性だけですともうそれはもうパワーですので、はっきり言って相談もしにくいです。私は多分いろいろなところで相談を受けたのは、しゃべりやすかったのだろうなと、私がそんなにパワーがなかったのかもしれませんけれども、相談しやすさというのは大事なことだというふうに思います。そこを考慮して上に立つ方々は、配慮の上にも配慮をしてそういうことが起こらないような職場環境をつくっていただきたいなというふうに思っているところですが、市長、何か言いたそうなので、コメントありましたらお願いします。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 会心して聞いておりました。大変たくさんのことをお勉強しているので、私の知らないところもたくさんありますので、その中で我々も確かに窓口総務課が一番いいだろうというふうにやってきましたけれども、今熊坂議員のおっしゃるように、もう少し相談しやすいような形というものもやはり検討していく必要があるんだろうというふうに思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。 市役所の職員というのは、宮古市の宝だと私は思っております。市民のためにいつも最高のコンディションで最高の仕事をしてもらわないといけない、いい政策もどんどん発案していただかなければいけない、ハラスメント等で悩んでいる暇はないというふうに思いますので、迅速な市民サービスを笑顔で対応できるような、民間企業であればその不利益はその会社だけのものですけれども、市役所の場合は市民が不利益を被りますので、ぜひとも民間以上に働きやすい環境整備に心を砕いていただきたい、市長が考えます、検討しますとおっしゃってくださいましたので、いつごろまでに考えていただけるか、この質問に関しては最後の質問ですが、よろしくお願いします。
○議長（
古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君） 私のほうからちょっとお答えさせていただきたいと思います。 私は、ふだんから職員の規律の保持であるとか、公務能率の維持であるとか、そういうものに関して私の名前で注意喚起を行っているということで、そういう立場でお話しさせていだたきたいと思います。 まず、管理職員等の意識に関しては、ふだんから部課長会議等で再三注意をしている実態がございます。それから、その中で感じますのがパワーハラスメントに限らずハラスメント全般にいえることは、ハラスメントの当事者がハラスメントの認定基準といいますか、認定基準ないのかもしれませんけれども、そことの間に大きな乖離があるということでございます。それでそこを埋めるのが自己啓発ということになろうかと思うんですが、適切な職場環境を構築する観点から、組織としても積極的な取り組みか必要になってまいるということになろうかと思います。 そういう中で、先ほど答弁にもありましたとおり、相談事例がないというのはこれきわめて消極的なお答えになるかと思いますので、今後はもっと積極的に踏み込んだ、例えば平素からの注意喚起はもちろんでございますけれども、改めて組織全体を俯瞰したような問題点の把握に努めまして、一般的な例えば研修であるとか、セミナーの内容にとどまることなく、問題点の解決につながるような実態に即した研修であったり、セミナーを開催してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしろ議員さんと同じ認識でございまして、組織にとって人は財産でございますので、その能力を育成を図ることはもちろんでございますけれども、あわせて個人の人格であるとか、尊厳を侵すことのないよう良好な職場環境を構築してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） とても丁寧な答弁ありがとうございます。それで私が聞きたかったいつごろまでにというのはお答えがなかったんですけれども。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） いつまでというふうになかなか今ここで言える状況ではございませんので、できるだけ早くということにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） できるだけ早くということで、私の中では年内かなと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 次の２問目の空き家・空き店舗・
空き地対策についてお伺いをいたします。 総務省の住宅土地統計調査によりますと、2013年時点で全国の空き家率は13.5％でした。その後野村総研の推計で2033年には30.4％まで上昇するというような推計が出ております。つまり2033年ですと３件に１件は空き家、これ全国平均とみても地方都市はもっと厳しい状況なのかなというふうに思います。 この人口が減っていく我が国の中で、この問題は避けようがない問題でございますが、最大の問題はこの空き家、あるいは空き地が広がってくることでまちの魅力が低下していく、そしてコミュニティが崩壊していくことだろうなというふうに思っております。 特に宮古市は観光とかそういうことに力を入れているまちですので、このようなまちの魅力の低下というのはとても何とかしなければいけないことだなというふうに思うわけですけれども、一番の問題は、その空き家の所有者という方が全部ではないですけれども、多くの方が遠隔地にいらっしゃったりして当のコミュニティに余り感心を持たない方もいらっしゃるということが結構大きな問題だなというふうに思います。 そこで、この問題は全国どこでも直面している問題だと思うんですけれども、答弁の中では空き家バンク・空き家リフォーム補助事業等々をされているという答弁がございましたけれども、この事業によって宮古市のこの状況というのはどのぐらい改善というか、効果というかあるものなのか教えていただければと思います。
○議長（古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） 今事例挙げていただきました２つの事業についてこれまでの実績、効果等をお話ししたいと思います。 まず空き家バンク事業でございます。28年の３月から実施してございます。現在の登録件数、今現在の登録件数は２件にとどまっているところでございます。累計の登録件数としては５件でございます。これまでに契約に至った件数は２件というふうに把握してございます。なかなか登録件数が集まらないというふうな状況にございますけれども、市場性がある物件であるとか、流動性がある物件については、市内で不動産営んでいる方もたくさんいらっしゃいますので、そちらのほうの取り扱いで流通しているものというふうに認識をしてございます。 それから、もう１点空き家等リフォーム補助金の件でございます。こちらの制度は29年４月から運用を開始しているところでございます。空き家バンクに登録している方、それからあと空き家バンクの登録物件を購入したいと思っている方、それらに対してリフォーム補助金を支給するという事業でございます。補助率２分の１で、上減額は30万、ただしＵターン、Ｉターンの方については50万までの補助というような制度概要でございます。制度発足依頼１年を経過してございますが、まだリフォーム補助金のほうの実績がないというような現状でございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 細かな質問をして申しわけございません。空き家リフォーム補助事業は、まだ実績がない、空き家バンクの登録が２件ということで、実際の市内の空き家の状況に比べると大変少ないわけですけれども、民間の不動産業者で優良物件等はやられているんではないかというお話もありましたけれども、民間の不動産業者等の方々が市内の空き家の利活用についてどのような状況にあるかは把握しておられますか。
○議長（
古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） 市内の不動産業者さんといいますか、我々の検討委員会の中にも不動産業者さんの方には参画をいただいているところでございます。宮古市空き家等対策推進協議会というのを組織してございまして、その中でも宅建協会の方、それからあとは土地家屋調査士の方、それぞれ不動産にかかわる専門家の皆様から参画をいただいて、空き家の対策についてご協力をいただいているというふうに考えてございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 今多田課長からお話がありました空き家等対策推進協議会、これは特定空き家の認定が主なお仕事かと思っていたんですが、それ以外にもいろいろ空き家の活用についてお仕事をされている協議会ですか。
○議長（
古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） 特定空き家の認定をするというのも業務の一つではございますが、空き家等の対策について総合的に検討をいただいている組織ということになります。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。少し論点が変わるかもしれませんが、先日担当課にお話を聞きに伺ったときにランドバンクのお話がございました。大槌町ではランドバンクというのを導入しているというのを私担当の方から教えていただいたんですけれども、この大槌町のランドバンクの仕組みというのはちょっと私は詳しくはないですけれども、アメリカとかでは非常に空き家対策に有効な方法として広く行われている、法整備もされているという仕組みだというふうにものの本で読んでいるんですけれども、ランドバンクに関しては、宮古市では研究検討というのはされておられるでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） ランドバンクというのは、空き地の活用に関するマッチングを行う制度というふうに一般的には解されるかと思います。現在その大槌町で行われているものは、被災をしてからの土地区画整理事業で利用が進まない土地の所有者、それからあとは活用したい方のマッチングを行っているという制度かと思います。 同じ被災地、被災地区の土地活用については、また別の問題というふうには考えてございますけれども、当課のほうでその空き地、一般的な空き地、解体をした後の空き地、相続をした後の空き地についてのマッチングの検討というのは現在しておりません。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 大槌町のランドバンクは被災されたという、被災地という特殊な状況下にあると思いますので、私がイメージしていたランドバンクとはちょっと違うような気がいたしましたけれども、日本でもこのアメリカで行っているランドバンクの形を導入する余地というのはかなりあるというふうに思います。市町村が単独か、あるいは共同で出資をして公社の形でもいいか、あるいは役場の中での一部署でもいいかと思うんですけれども、いずれ空き家に関する情報を全て把握してデータベース化をすると、そして固定資産税の情報等の協力もいただいて所有者を確定するということはもう既にされているかと思うんですけれども、このランドバンク、アメリカのランドバンクですけれども、長期的な視野で良好な
まちづくりを行うという目的でこの空き家問題に対処しているということでございます。つまり役場にあるランドバンクが仲介をして所有者と売却交渉を行う、あるいは所有者不明の土地、家等は所有権をランドバンクに移設してそしてランドバンクが一括して管理できるようにする、そして公共のコミュニティ施設だとか、あるいは緑化、土地に、要するに公共の福祉に使えるようにしていくという制度だと思うんですけれども、このような形日本でも導入する余地は十分にあるなと思うんですが、このような研究というか、導入に対してもっとこの空き家対策に積極的に取り組むという意味では、このランドバンクの考え方は私はいいのではないかなと思うんですけれども、市長、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 確かに理論的には非常にそういう考え方もあるのかもしれないんですが、なかなか土地の問題、それから家屋の問題は、私もこの協議会のほうに出席していろいろと専門の方々から聞く中で、なかなか難しいものがあるというのが今の現状であります。土地区画整理事業なんかもしながら鍬ヶ崎、それから田老の
まちづくりにも今苦慮しているところであります。どういう形がいいのか、その土地をまとめていく、あるいは有効活用するというのが市がやればいいのか、あるいは何か団体つくってやったほうがいいのか、あるいは民間の方々でやれる組織があったらそういうところと協働しながらやるとか、あるいはそういうところに委託しながらやるとか、さまざまな方法があると思うので、これからできるだけ早くですが、そういうものも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 本当にこの空き地、空き家の問題は難しいことがいっぱいあるというふうに思っています。国もこの空き家問題、空き地問題にはいろいろ考えているようで、特に所有者不明とかそういう物件もたくさんあって、相談しようにも活用しようにも手が打てないということもたくさんあるわけですけれども、今度特別措置法があって、所有者不明の土地について自治体が知事に申請して、公共のＮＰＯや市町村が知事に申請をして公益性が認められれば10年までの使用権が設定される、要するに所有権と使用権を分けて考えるという考え方が国のほうでも出してきています。この考え方はとてもいいなと思って、この所有権と利用の分離というのはとてもニュートンの卵ではないですけれども、考え方の転換として私はすばらしいなと思っておりまして、例えば私の質問の中に空き店舗というのがあったんですが、今空き店舗に触れてなかったんですけれども、中心市街地の空き店舗に関しましても、この所有権と利用権を離すことでいろいろな取り組みができるし、この商店街の利用権と使用権の分離についてはもう既に全国各地で行われて成功例もたくさんあると思っています。いろいろ高松市の丸亀商店街ですとかいろいろ成功事例があるんですけれども、これを空き地、空き家のほうにも使用権と所有権の分離というものがこの特措法によって可能性が随分出てきたなというふうに思っておりますので、ぜひこの新しい法律これは暫定的なというふうに書いてありますけれども、研究して、市内の空き家、空き地の活用、あるいは集約というか、いろいろな方法で研究して取り組んでいただきたいなというふうに思っているところです。 市長、コメントございましたらお願いいたします。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今の所有権と使用権を別にする、これ期間決めて10年というふうにあります。例えば空き地があってそこに例えば建物を建てて10年でもし所有者が返してくれと言った場合には、それを全部もとに戻して返さなければならないというようなところもあるので、その辺全てが全て使えるというようなことではないというふうに思いますし、空き家に関してもこの10年というのがどういうものなのか、もう少し勉強させていただきたいというふうに思います。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 市長のおっしゃるとおりいろいろ使いこなすにも難しい法律かと思います。ただ建物を建ててしまうと10年後引き渡し求められたらどうするんだというお話がございましたけれども、例えば緑地にした場合、土地の住宅地に緑地を整備した場合、周辺の地価も上昇するというような報告もございますので、当面所有者不明、あるいは使用使途が明確でないものは、知事に申請して自治体の所有権を仮に10年であってもいただいて、そして美しい景観の緑地化をするということも一つの方法なのではないかなというふうに思ってこの特措法のお話をさせていただきましたけれども、ただ使いこなすのが難しい法律であるというのは確かにそのとおりだと思いますので、引き続き研究をしていろいろな方策をやって、大変だと思いますが、考えていただければと思います。 それでは、最後の
エネルギー政策についての質問に移らせていただきます。 市長の答弁の最後のほうでもう結論といいますか、収益を市民に還元していく方法について研究してまいりたいというふうにお答えがありましたので、私の話したいことはこれに尽きるわけですけれども、実際このエネルギーを私たち市民が何気なく毎日電気とか使っているわけですけれども、これはみんなこれまででしたら電力会社に料金を支払う、電力会社、エネルギーの会社は、主に中近東の石油ですとかそういうもののためにお金を払うので、要するに経済が地域で回ってない、みんな流出しているというのがもったいないなという指摘がこれまでもあったわけですけれども、これを地域内で循環させる、あるいはさらに民間との共同出資ということもあるかもしれませんけれども、これを自治体が事業として取り組んで、エネルギー事業ですから赤字になるということは余りないと思うんですが、普通自治体が事業に参画する場合は、民間の事業を圧迫しないということが前提かと思うんですけれども、利益を市民の福祉に還元するという前提があればこれは正当な事業になると思いますので、ぜひこの宮古市の
エネルギー政策というのは非常に可能性が大きい分野だなというふうに思っておりますので、積極的に研究し、ぜひともこれを実現していただきたいというふうに思っているところです。 既に研究をされているのであればどのあたりまできているのか、教えていただければと思います。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 先ほども説明しましたけれども、スマートコミュニティ事業というのとブルーチャレンジプロジェクト事業というのを２つ立ち上げて、エネルギーの地産地消、東日本大震災大津波のときにやはりこのエネルギーがなかなか我々途絶えてしまって大変だったという思いがございます。やはりほかから持ってくるようなエネルギーではなくて、自分たちのところで再生可能な自然のエネルギーを使ったエネルギーを100％とはいかないかもしれませんが、ある程度のものを自分たちで持とうということで始めた事業であります。今現在は、ブルーチャレンジは休止状況にございます。 スマートコミュニティは昨年度で国からの事業は終わったわけでありますが、これからは目的会社ＳＰＣをつくって、そして２カ所の太陽光発電から得た電気をこれを市内各公共施設とそれから民間施設に供給しているというような今状況にございます。この先太陽光発電は安定電源にはならないので、安定電源になるようなものをこれから探していくとか、それからさまざまな発電のシステムを取り入れていきながら、この地域でエネルギーをつくり、そしてこの地域にエネルギーを供給していくというような形をこれからもっと模索していきたいというふうに思っています。 今のところ目的会社をこれは民間がやってございます。これらも含めて将来にわたっては、市がそういうものにも参画していくかどうかというのもこれ検討していく必要があろうというふうに思っています。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。今市長のお話の中にもありましたブルーチャレンジプロジェクトが今休止中ということ説明があったと思うんですけれども、これが残念だなと思っているところです。この木質系バイオマスの利用可能性というものを県が試算した結果、平成14年ですけれども、これを見ましたら非常にこの宮古地区、宮古、川井、山田この地区は非常に木質バイオマス資源の利用可能性が高いと、釜石や気仙地区の３倍近くあるということですので、これを活用しない手はないなと、もったいないなとおるところですので、このブルーチャレンジプロジェクトについてもぜひ前向きに進められるように関係者の方にはお願いしたいなというふうに思っているところです。 そして、もう一つスマートコミュニティ事業につきましては、市長おっしゃいましたように、スタートは震災からの復興、産業経済の復興からスタートしたものだというふうに承知をしておりますけれども、復興も終盤というか、大体終盤に近づいているかなと思います。これから先の宮古市の発展といいますか、持続可能性というものを考えていく中で、このスマートコミュニティのマスタープランの中には第１ステップで再生可能エネルギーを供給できる仕組みをつくる、第２ステップでこのエネルギーを公共施設等で活用していく、第３ステップでこれらの活用で新たな事業の需要喚起に寄与するというようなステップが書いてございましたけれども、ここでとまっているんですけれども、ぜひ私は新たに宮古市第４ステップとして市役所が積極的に稼ぐ、積極的に今民間とのあれだと思いますけれども、積極的に稼ぐ事業主体としてやっていっていただきたい、そしてこれからの人口減少社会、税収も少なくなってくるこれからの宮古市の将来でございますけれども、国の交付金等にこれまでやはり何かをしたい、何かをしてくださいというと財源問題に必ずぶつかるわけですけれども、国の何かメニューがないか探すという方法をとってこられたと思います。 これからもその基本的な方向はあるとは思うんですが、その努力と同じぐらいの努力を自前で財源を確保する方法にも向けられないかなという気がしておりまして、その中でこのエネルギー事業というものは一番可能性としては高いのではないかなと思っているところですので、関係者の皆様のさらなる研究、そして意欲的な提案、そしてチャレンジというものに期待をしているところでございますので、このスマートコミュニティ事業、これぐらい進みましたという新たな積極的なご報告を楽しみにしていたいなというふうに思っているところですので、ぜひ市長のリーダーシップで積極的にこの可能性を探っていただきたいというふうに思っております。 市長から最後になりますが、コメントありましたらお願いいたします。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） エネルギーを自分たちできちっと取得して自分たちで使うというエネルギーの地産地消、これに向かって今までも震災後宮古市は取り組んできたわけなので、これからもっとこれを今本当に数％しかこれ供給できてない状況にございますので、ぜひともこれをもっと高い率で我々の地産地消に我々のつくったエネルギーを使うというものに向かって頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（
古舘章秀君） これで熊坂伸子さんの一般質問を終わります。 次に、17番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。 〔１７番 松本尚美君登壇〕（拍手）
◆１７番（松本尚美君） 質問通告に従い、３点について伺います。 昨日藤原議員の一般質問でのやり取りもありましたが、私はこだわって改めて
総合事務所の強化について伺います。 合併前それぞれ役場があり、首長がいて、職員がいて、議会があり、住民サービスはもとより疲弊する地域の活性化を図るため、住民と連携しながら地域密着でさまざまな施策、事業を展開しておりました。おらがまち・むらを何とか元気にしたい、そういった自治力、地域力が合併によって減退をしております。 役場がなくなり
総合事務所になり、当然に行政のトップリーダーである首長が事務所長にかわり、その所長もいつの間にか部長級から課長級に降格になり、本庁に集約されてしまいました。地域の実情、現場に詳しい議員も大幅に減り、住民にとって行政が遠い存在になってしまっております。 私は現状のままでは過疎化に拍車がかかり、限界地域にとどまらず消滅地域になってしまう、新宮古市の土台ともいえる地域資源を生かした
まちづくり、人が息づく地域づくりができない砂上のまちになってしまうとの大きな危機感を持っております。人口減少は避けられない事実としても、地域に笑顔で地にしっかりと足が着いて生活する市民、若者が一人でも多く定住できる地域づくり、
まちづくりは行政の究極の責務と考えます。 私は地域内分権が前提ですが、
総合事務所を拠点として、地域力、市民力のスキルアップを図り、連携して地域課題を抽出し、その課題の対応策を地域別に取りまとめ、再生計画を策定し実施すること、また地域協議会を発展的に仮称ですが、地域づくり協議会に改組、刷新する必要性を提案してまいりました。しかしながら、市、市長は現行の共同推進条例に基づく提案事業制度で十分に地域が活性化、再生できる、市全域が一体的に発展、活性化できると私の提案を全て否定をされました。 市長は合併後13年経過しているが、検証もしない新しい
まちづくりの財源である合併特例債の発行残額全てを新庁舎建設につぎ込み、頼みは合併に伴い調達が認められた過疎債であります。また、何ら全体も地域別にも見えないコンパクトな
まちづくりを進める、「森・川・海」とひとが共生する安らぎまちの将来像の実現には現状で十分と言い切っております。 私には合併や幹線道路の直線化により地域崩壊が早まっている現実、早まる明日が見えます。復興経済の減少、縮小の影響は身近に肌で感じております。確実に復興バブルの崩壊が目の前に迫っております。 当市は来週のフェリーの航路開設、就航、豪華客船の寄港等光が当たっている分野もあります。これらの事業の経済効果を得ることに全力で取り組み、結果を出すことは当然でありますが、一方で光の当たらない地域の現状、現実から目をそらしてはならないと思います。現状の取り組みで十分とする根拠として、この間の実績成果、実効性を私も含め市民が理解できるよう説明を願います。 次に、新道の駅設置について伺います。 昨年９月、一般質問も含め、幹線道路の整備後の交通量の変化を見越し、トイレ休憩、経済、情報発信の拠点として整備検討を早急にすべきと提案をしてまいりました。具体的には宮古道路松山インター線の都市計画決定時においては、三陸縦貫道の左岸以北の延伸が見えないので、工業用地の確保を前提とし、都市計画での白地地区区域の規制を提案しました。また、震災直後にマースの再建計画があった段階では、金浜地区を盛岡への横断道路が西道路の整備とあわせ事業化が見えた段階では、松山インター線地区と区界施設の移転、広域連携も含め、サービスエリアの設置をしないとの三陸国道事務所の確認情報を伝えながら提案をしてまいりました。私は単にどうするのと聞く質問ではなく、提案してまいりましたけれども、ゼロ回答、全て否定をされました。新設移転は考えていない、検討の余地なしであります。 既存の「なあど」は年間28万人の利用があり、区界は市の施設の方向性が未定で、県との協議、検討が必要である、今後の道路利用者の動向を把握しながら必要に応じて検討したいとの見解であります。 供用開始は10年先でしょうか。きょうから始めても供用開始に間に合いません。火を見るより明らかなトイレ休憩施設、情報発信、経済拠点施設である道の駅の位置が現状で十分対応できると判断している市長、幹部職員の思考感覚、分析能力を疑わざるを得ません。私の感覚、提案が低レベルで聞くに及ばないとするものでしょうか。そうであってもあえて現状で十分対応できるとする根拠があるとすれば私にでも理解できる説明をお願いいたします。 最後に、
行財政改革について伺います。 私が議会に席をいただいた平成10年のころの当市の財政運営は、投資的経費の財源確保が大変厳しい状況にありました。学校、体育施設、魚市場等の大型建設投資もあわせて景気後退の影響で国の財政厳しい状況にあり、後年度に交付税措置でみるから起債して箱物をつくって経済対策をという時期でありました。当市においては、職員の定数削減、新採用制限、少ない職員でも対応できるとするグループ制の導入、時間外特殊勤務手当等の見直し・廃止、市長報酬、議員報酬の削減、安ければどこの業者でもよいとする発注調達、人件費の低い民間委託、聖域なき
行財政改革にどっぷりでありました。市民の間では職員の共稼ぎまで問題とされました。当然に市民の生活に身近な道路の市道への編入は、後年度の整備予算の確保ができないから認めない、下水道整備区域の拡大はしない、地区集会施設は補助するがつくらない、まさ大
行財政改革の嵐が吹き荒れる時期でした。 その後変化したのは合併であり、大震災、大津波であります。新市建設計画、震災復旧復興計画、関連するものは極端に言えば何でもつくる、一方で合併によって抱えきれない公共施設を減らさなければならない、財政がもたないと市民に痛みを求める現状であります。加えて震災対応優先であり、台風復旧は優先するが、津波被災地以外は期限なし、お待ちいただきたいとする現状であります。合併特例により担保されていた交付税の総額補償である算定外も震災後延長されておりましたが、交付税の減額が避けられません。中期財政見通しにおいても厳しい財政運営が迫っております。 前段申し上げた
行財政改革大綱に基づく事務事業評価による行政コストの削減等は復興優先で、停滞をしているものと思います。地域再生、地方創生を図るためには、投資的経費、財源を確保し、新たな施設の展開を実施し続けなければなりません。
行財政改革は不断の取り組みが前提でありますが、市長は投資的経費、再現の確保について残念ながら示しておりません。しかしながら、当然にお考えのことと思いますので、今後の当市経費の確保の見通しとリンクする
行財政改革について市長の見解を伺います。 壇上での質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
総合事務所の強化をのご質問にお答えをいたします。 ご質問の内容につきましては、これまでの一般質問におきまして何度か議論させていただいております。市政に当たっては、各地域の持つ特性を生かしつつ地域全体が等しく発展することが重要であるとの認識を持っています。このことから宮古市全体として計画を策定し、一体的に取り組んでいく必要があり、地区別の計画策定は考えていない旨の考えをお示ししてきたところであります。 広大な面積を有する本市では、各地域により抱える課題や特色が異なっております。市全体に展開しなければならない施策のほか、地域の特色を生かした産業振興や地域づくりが重要であると認識しており、それらを見きわめながら取り組んでおります。
総合事務所につきましては、地域振興の拠点として不可欠であることから、合併以来その機能を地域特性に合わせて維持してきたところであります。災害時の緊急対応や道路等の生活環境の維持、地域イベントの開催によるにぎわい創出など今後も各
総合事務所を中心に身近な地域の課題に対応するとともに、地域の特色をいかした
まちづくりに取り組んでまいります。 新市建設計画並びに新市基本計画を踏まえて策定した宮古市総合計画におきましては、現在まで確実に実施され、総合計画は着実に進展していると認識をいたしております。計画策定段階におきましては、市民の意向を把握することを目的として、市民意識調査を実施をいたしております。この調査は住民から見た場合の行政全般及び個々の取り組みに対する満足度やニーズを把握するものであります。 前回の調査は、平成25年度に実施しており、地区別の実態把握を行う一方、過去の調査との比較を行っております。今後の社会情勢の変化に対応した次期総合計画の策定に向けて、今年度には調査を実施し、現行施策の効果や市民意向を把握し、分析したいと考えております。 次に、新道の駅の設置についてのご質問にお答えをいたします。 道の駅につきましては、現在市内に４カ所設置されており、いずれの施設も現在進められている道路整備と相まって交流人口の拡大や産業振興に向けた経済活動拠点として重要な役割を担っていくものと考えております。 道の駅には基本的な機能として、駐車場やトイレの休憩機能、道路情報や観光情報などを提供する情報発信機能、文化教養施設などが挙げられます。通過交通の休憩機能だけではなく、市内経済との連携した地域振興を図る地域連携機能も重要と考えております。これらの機能に加え、交流活動拠点機能、防災拠点機能、観光客の市内への誘導、雇用の場の確保などさまざまな効果が考えられます。このことから、道路標識や交通環境の整備などにより観光客等を既存施設や市街地へ誘導する方策も必要であります。 新施設の設置につきましては、道の駅のさまざまな機能を視野に入れ、今後の道路整備による道路利用者の動向等を把握しながら、その位置、規模、運営形態などその機能が十分に生かせるような環境整備について検討してまいります。 次に、今後の財政運営の見通し、
行財政改革についてお答えをいたします。 平成30年度宮古市経営方針の中で、私の基本姿勢として行政評価に基づく不断の見直し、より一層成果を重視した市政運営を推進していくと申し上げたところであります。具体的には持続可能な行財政運営を基本とし、あわせて投資的経費を安定的に確保するため、予算の重点化や効率的な執行、経常的な経費の削減などに取り組んでまいります。また、長期的視点に立った老朽化対策、トータルコストの縮減や平準化を図りつつこれまで以上に補助金の確保、有利な起債の活用を積極的に進めてまいります。 なお、財政運営の見通しにつきましては、これまで同様毎年度当初予算編成時に地方財政計画や総合計画、実施計画等を踏まえた中期財政見通しを議会へお示ししてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 答弁を了とできませんので、再質問をさせていただきます。 何回か前段で市長答弁についての感想といいますか、コメントさせていただいているんですが、議員によっては違うんだなという思いが今回もさせていただいております。 あえて
総合事務所の強化についてから再質問をいたしますけれども、あえて今回もこの
総合事務所の強化にこだわったのは、きょうも市長が答弁されている内容そのもので本当に今まで結果が出ているのか、そして今後も宮古市全体が一体となって発展するというのは私は否定をしておりませんけれども、地域地域が本当に活性化していくんだろうか、再生していくんだろうかということを問いかけておりますし、私はそういう問いかけと加えて提案もさせていただきました。十分成果があったと言いきれますか。市長、どうでしょう。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 逆に聞きたいんですが、成果というのは何でしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 前回も反問権を行使していただいて、その合併の検証含めての話です。合併したらばしなければというたらればの話だったのかもしれませんが、私は先ほど壇上でも言いましたように、あと前回の反問権を行使していただいたときも話ししたのは、今の
総合事務所がそれぞれ置かれている地域、特に山間地域、そこについては私はやはりトップリーダーがそのエリアに当然いない、いなくなっている、議会も当然なくなっているわけですから、この地域の方についていろいろ議論して知恵を出し合いながら施策展開という部分が私はなくなってしまっている、ゼロとは言えないのかもしれませんが、そういったことをお話をさせていただきました。 また、加えて当然そこの役場であったところの地域は、職員を70人、80人抱えて、そして地域住民のサービスはもちろんですけれども、地域の産業振興含めて活性化に日々奔走していたわけですよね。ここのこういった状況が合併によって変わるとなれば、前回も言いましたけれども、この平成の大合併は確かに国の財政状況要するに交付税の総額を何とか減らしていきたい、それには傾斜配分ですか、自主財源の少ない自治体には当然傾斜配分ですから、標準財政需要額といわれる等しく住民サービスするための経費はある程度みなければならないというので、傾斜配分していると、当然に私は川井
総合事務所管内でも役場があった時代は、一般会計でも30億円前後の予算を組んでその川井エリアだけで執行していたわけです。だからそういったものが今集約されて一極集中になっているわけですから、新市建設計画とっても当時の川井村時代、新里村時代の予算執行がそのエリアでされているかというと、私はされていない、当然私はそれが根拠ですと、それが限りなくゼロになっているということは、私は疲弊する速度が早まっている、そう説明したんです。そこは理解ができないということですか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 合併をしてそれぞれの市町村が持っている役場機能、それから職員の数、それから重複するような物柄を一つにまとめてみんなで
まちづくりをしていこうというのが合併の趣旨だったはずであります。ですから、当然ながらそういう合併した後のまちとそれから合併する前のまちのその一つのエリアの部分の話をすればそれは人が少なくなったり、役所が役場から
総合事務所に移ったという点におけば、縮小という見方ができるのかもしれませんが、そうではなくて全体としていろいろ必要があるものであればそこにやはりいろいろな意味で人材もそれからその財源も投入もしながら
まちづくりをしていくということになろうかというふうに思っています。 ですから、今度の台風10号の豪雨災害に関してもそれなりにかなり大変な中で、この宮古市全体としてそれに対応に当たっているわけですし、東日本大震災のときにも沿岸地域に対してこの合併した全体のまちの中でそれに対応しているというようなことではないかなというふうに私は思います。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 私も合併には賛成した立場で新しい
まちづくり、新宮古市づくり、これをやはり目指すべきだという判断で賛成してきました。ただ、合併後地域を見ると、やはり本当に住民に近いところの行政がなくなってしまっているという現実です。 それとさっきも言いましたけれども、何回も言うんですけれども、その地域の中に限定して今後どうしよう、こうしようというやはり身近なところに首長がいてトップリーダーがいて、そしてもちろん部長さんがいたか課長さんがいたかあれですけれども、役職員がいてそして税金も当然納めていますけれども、交付税というものも入って、そして、当時の施策でも旧宮古市と旧川井村さんとか新里村さん、田老町さんもそうかもしれませんが、やはりすっかりイコールということは施策的にもないわけです。ですから地域振興といってもそれぞれの地域の国のメニューにも限度がありますけれども、オリジナル性といいますか、特性というものがそれぞれあったんです。 今全市的にという話ですけれども、やはり地域の現状、実情をアンケートしなければまだわからないとか満足度がなんかやらないと、分析ができないとかっていう話ですよね。企画部長がトータル的に
総合事務所をとりまとめていますが、地域地域本当にわかっていますか。わからないんではないですか。東京と宮古ぐらいの距離ではないです。それでも１時間なり２時間なりかかる距離ですけれども、だからそういった地域の住んでいる方々、また地域の現状をやはり身近にやり取りをしながら、そしてどうしたらいいね、みんなで一緒にこれはやりましょうか、そういったことができやすい環境だと、今はできにくい、またできないと言い切ることができるかどうかわかりませんが、私はその分は足りないと思います。 ですから、その足りない分を何とか補強しながら今後その地域づくり、要するに土台になるものを人間頭だけではこれは生きていけないわけですから、手もあり足もありそういったやはり地域地域、部分部分が限りなく丈夫でなければこれは死んでしまうではないですか。動けないではないですか。そこを言っているわけです。 だから市長も地域地域の現状、当然私は把握はされているというふうに思うんですけれども、前段では空き家とかいろいろな話出ていますが、本当に地域大変です。もちろんまちの中も大変ですけれども、空き家も含めて大変ですけれども、そういった地域地域がコンパクトシティという話、そこまでいくとまた話があちこちいってしまうんです。ちょっととめますけれども、弱いところを強化しなければならないんではないですか。 だから釜石は最近新聞等で見ると、地域おこし協力隊でしたか、まずテーマでなくて何が課題か、課題抽出のためにもそういった地元に人材、プレーヤーがいないとすれば、職員にかわって行政職員がいないとすれば、かわって投入して、そしてそこから始めようかという動きあるではないですか。 今の市長、くどいようですが、今の
総合事務所の状況で現状でこの地域が本当に地域の皆さんと連携して活性化すると本気で思っていますか。どうですか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私は今の
総合事務所の職員が本庁より劣っているとは私は思っていません。一生懸命やっているというふうに思っています。ただ、松本議員が言うようにどの程度どこまで把握しているということに関しては、それはちょっと私の知らないところ、それから
総合事務所の職員の知らないところもあるのかもしれません。ただそれをきちっと把握、もっと把握しろというのであれば、もう少し力を入れて把握したいと、頑張ってみるということはできるというふうに思います。 その中で、さまざまなものの投入が必要なのであればそれは我々のほうとしてそういう部分にさまざまな対応をしていくことになろうかと思います。それが
総合事務所を強化するという例えば松本議員の考えと我々は本庁舎のほうと
総合事務所と一緒になってそこを解決していくというその手法の違いではないかなというふうに私は思います。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 手法も違うのかもしれませんが、私はやはり何回も言うんですけれども、合併というのは行政の合理化なんです。まず職員を大幅に減らす、当たり前の話です。首長も減らす、議会議員も減らす、要するにコストをどんどん下げるというのが前提なんです。ですから、当然さっきも言ったようにそれぞれ70人、80人が手分けしながらこの地域振興を含めてサービスも含めてですがやっていたものが当然できなくなってきている、これはマンパワーといいますか、人数が少なくなって１人の職員の方に限りなく対応しろといったってこれは無理な話でしょう。私はさぼっているとか何とかと言っていません。ですから、人員を職員を今例えば10人いる職員を倍に正職員をふやす、これは可能性が大変厳しいですよね。ですから、私はそういった部分、もしくは正職員を逆に10人いる分を５人に仮に減らしても、でもプラスアルファで民間地域組織なりと連携しながら、一旦は若い人がいなければＯＢでもいいですけれども、そういった方々に協力してもらって住民サービスの質が低下しないようにやっていくとか、またプラスアルファでさっき言った協力隊を含めて地元に若いプレーヤー、人材がいないとなれば外から来ていただいてそして強化していく、そういったことをこれは前にも提案させていただいたではないですか。これは先進事例といいますか、そういうのに取り組んでいる取り組みも紹介させていただきながら、だから私は強化というのは何も全て職員を倍にせい、３倍にせいという話でもない、コスト的にできないのであればどうやったらばそういったサービスを低下させないでプラスアルファ求めていけるか、それには住民の危機感はもちろんですけれども、そういった自治力とかそういったもののスキルアップを図っていかないと、住民からどうなんですか、やりませんか、いやと声がないから何もしませんというわけにはいかないではないですか。先ほど熊坂議員は再生可能エネルギー事業、これは自治体が行政が直接経営する方法もあるんではないですかという話、そういった積極的な主体的なものを示しながらやっていかないと私は今の現状では厳しいと思います。そこを聞いているんです。 市長とやり取りしてもなかなか進まないなら、もうこれからは副市長なり部課長さんと話ししなければならないんでしょうけれども、やり取りを。 〔「なら一般質問やめたらいい」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（松本尚美君） 一般質問を部課長さんにやっている人もいるではないですか。 〔何事か発言する者あり〕
○議長（
古舘章秀君） 私語は慎んで。 松本議員も少し簡潔に質問していただきたいと思います。
◆１７番（松本尚美君） くどくなって申しわけないんですけれども、今のままでは
総合事務所を強化しないとなかなか何回も言うんですが、地域が地域の人、住民を巻き込んでやっていくという方向は見出せない、そこを言っています。どうですか。全然考えは変わりませんか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 松本議員が強化する意味というのがころころ変わるんですよね。我々は
総合事務所を強化するんではなくて、その地域のためにどうするかということなんです。ですから、
総合事務所だけでやるわけではないんです。
総合事務所と本庁舎と一緒になって課題が出てきたら一緒にやるんです。ですから、いろいろな人を
総合事務所を入れてやるという、そういう考えもあるでしょう。我々はそこは本庁舎の企画は入って一緒に仕事をするということです。強化することと手法が違うだけではないんですか。だから私どもは本庁舎を中心としながらその
総合事務所と一体になりながら仕事をしているんです。これが合併の進めるあれだったんではないんですか。そうやって職員の数が少なくなってもやれるような状況をつくってきたし、これからもそうやっていくんではないですか。そこが私はちょっと理解できないんですけれども。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） これもやり取りしてもなかなかつまらない部分もあるし、手法の違いだけの話はしていますけれども、では、一体私が壇上で申し上げたように合併して13年目に入るわけです。この間何か成果は出ているんですかと、逆に反問しているんではないですか、私が聞いているではないですか。若い人が合併時よりも減っている、人口が減っているというのは当然私もやむを得ない部分だと思います。でも新たに今の言った本庁の企画と一緒に地域課題あるわけでしょう。それが解決してそしていい方向に向かっているというそれを聞いているではないですか。ありますか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 何度も言いますけれども成果は何ですか。成果を言ってみてください。成果というものはどういうもので、その成果がなってないということをきちっとお話ししていだだかなければ私も答えようがないんです。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 実績というのは市とか市長が言っているのは活性化しているとか、地域イベントを開催しにぎわいの創出ができているとか話はしていますけれども、私が基本的に聞いているのは、やはり指数、経済です。林業、その生産額がどうなっていますか。それに携わる若い人たちがふえているんですか。商業も含めてサービス業も含めて、また製造業もですけれども、川井は頑張っている大きな企業ありますけれども、そういった経済がどうなっているのか、それに対応する働く人たちがどういう数字で推移しているのか、しっかり私は調査してください、調査をした上で弱いところをどうしても補強しなければならないでしょう、それには一番身近な
総合事務所これ拠点ですから、だからそこを連携なら連携でいいです。連携してどういう成果が出ているんですか。逆に聞きたいです。しっかり連携ができて成果が出ているのであれば教えてください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 成果が出ているという、どこまでが成果と言えるかわかりませんが、もともとあったイベントとかそれからにぎわいづくりとか、そういうものをこれは合併前と同じようにやっていただいております。 それから、企業的にも何社かありますけれども、そこの部分が衰退したというような話は聞いておりませんので、これも維持できているのかなというふうに思います。ですから、極端に人口はともかく経済面において極端に下がったというような例は私は今のところは確認はできておりません。もしあるのでしたら教えていただきたいというふうに思います。 それから、あそこの地域のさまざまな地域課題については、一つ一つ丁寧にそれをしっかりと整備してきたつもりであります。安庭山荘にしてもそうですし、それから刈屋駅のところのトイレの整備にしてもそうですし、さまざまな面においてやはり地域課題には、それからレールバイクもそうです。レールバイクも住民が割れる中でやはりレールバイクが必要であるということで、これも応援してあげたつもりであります。ですから、さまざまな面でやってきたつもりでありますが、まだまだ足りないというのであればその点をきちっと指摘していただき、それに対してしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） ここでは足りないとしか言いようがないです。また足りないです。ですから、どこが足りないか、その分析まだできてないという部分もお答えの中にありましたから、早く分析していただいて、もっともっと地域が活性化して、ＩターンでもＵターンでも若い人たちが１人でも２人でもふえていく、そういった成果をぜひ出していただきたい。 次の道の駅の設置について再質問します。 きょうの答弁についても余り変わらないかなという感じがするんです。道路標識なんかで今の既存の施設にどう案内するかという部分がプラスかなというふうには思うんですけれども、基本的に私が今のなあど、特になあどです。区界もそうですけれども、これがこの位置でいいのか、そこを問いかけ、そして同時に別な場所を早く模索するべきだということを提案してまいりました。 平成27年、それから22年、17年、５年ごとに県が市内の交通量の調査をしているわけです。17年は震災前の話ですけれども、このときにやはり一番交通量が多いのは、トイレというのがやはり交通量イコールでない部分もありますけれども、交通量が多いところがトイレ休憩する方が多いというふうに考えますと、磯鶏なんですね。これは小山田と藤原に分かれますけれども、この地点が平成17年で大体２万2,000台弱です。それから27年になると１万9,000台弱と、これは１日の調査だと思うんですけれども、その日の天候とか若干変動する可能性はありますけれども、ここはずっと一番交通量が多いんです。それから、２番目にはやはり45号、この市役所の前です。ここがやはり２番目に安定して多いんです。３番という年もありますけれども、あと２番が金浜です。インターとの分かれ前です。それから、根市地区です。宮古道路がインター線を含めて開通してからちょっと流れが変わっていますけれども、あとはバイパスと、ここはやはり多いんです。 今度車の流れがどういうふうに変わっていくか、一番多いとされる45号の市役所の前、ここが私は一番減る確率といいますか、率が高い路線になる可能性があると、高いほどです。交通量が多いほど減ると。あとはポイントは、震災前と震災中、復興中といいますか、震災後ですけれども、そんなに急劇的に震災だから工事車両が多くてふえているのかというと決してそうではないんです。大型車両の台数は間違いなくふえています。ふえているんですけれども、そんなに変わらないです。とすればこの震災対応の工事車両が限りなくなくなると震災前よりもこの調査地点では交通量が減るということなんです。ただこの三陸沿岸道八戸まで全線供用開始になる、この推測というのはふえるんではないかと、ここ通る車です。今45号線を通っている車よりもふえるのではないかということは当然あります。ですから、やはり安定してといいますか、交通量の変化を見れば三陸沿岸道のやはり西道路と交差をする松山エリア、ここがやはり一番多くなるというのは私は想像にかたくないんです。 こういったデータを読み解きながら、分析しながら想定するということも必要なのかというふうに思うんですけれども、45号も崎山過ぎて田老に行くとどんどん減ってくるんです。これは傾向はほとんど変わりません。工事車両が減るということになれば当然北のほうに向かえば向かうほど今の既存の45号線の交通量は間違いなく激減します。それと北部環状線、これができることによってこの市役所の前も私は間違いなく減ると。それからあとなあどの位置、鍬ヶ崎です。これ正確に光岸地、あの入り口での調査がデータが残念ながらありません。ないんですけれども、入っていって浄土ヶ浜入り口、ここでのデータはあるようです。ここはもう震災後も2,000台なんか超えないんです。1,300とか1,200台なんです。ですから45号線はさっきも言いましたようにこの市役所前は大体平均的にも１万7,000台、8,000台弱走っているんです。ところが鍬ヶ崎に入っていくのはそれの１割もないということです。 これ非常になあどの位置が私はつくる前から問題にしているんです。地の利がない、28万人の利用がある、28万人というと１日平均何人なるのかなと計算しながら、やまびこからのバスの乗客１日30何便だかあるんですけれども、トイレつきもありますから、これが平均20人乗って計算すると、このバスに乗っている人たちだけも20万人超えるんです。だから本当にこのなあどが適地なのか、ここを私はやはりしっかりと分析する必要があるのでないかと、なあどをやめろとは言っていません。ですから、そこはどういうふうに市長は今私が数字的に申し上げた時点でどう思われますか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） それは今の45号線の道路状況だというふうに聞いておりました。三陸海岸道路を走る方々がやはりできるだけ三陸沿岸道路から浄土ヶ浜へ向かうこの道路に向かって走っていただいて、この宮古市におりていただきたいという思いがございます。その意味におきましてやはりトイレ休憩所、なあども道の駅ですからなあどの道の駅、みなとオアシスにも指定をされている、Ｗ指定のところでありますので、ここのところに寄っていただくと、そして浄土ヶ浜に向かう、その間に鍬ヶ崎があるというような宮古の特徴的な場所にぜひ来ていただいて、そして休憩していただき、そして食事、あるいはお土産品なんかを買って帰っていただきたいというような思いがあって、やはりそこに導入するような看板等の設置を含めて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 思いはわかるんです。これは既存のなあどに人が外来者が来ていただいて、来訪者来てもらってお土産も食べ物も含めてそういったものを買って飲んで食べてもらいたい、わかるんですけれども、この道の駅というのはくどいようですけれども、まずトイレなんです。トイレ休憩なんです。そのためには駐車場が必要だという話では、駐車場を確保することとか、情報発信する施設にだんだんプラスアルファになっているわけですけれども、まず道の駅の交通の円滑な流れを支えるなんです。そこがポイントなんです。そして安心して利用ができる、ばたばたしなくてもいい、要はそこが満たしているかどうかなんです。 恐らく私はインター線おりてからなあどに行くまで信号につかまるかどうかというのも問題ありますけれども、５分や10分で行けないです。だからトイレ休憩をするためには幹線道路を走っている方々が速やかにトイレができる位置というのが私は求められているというふうにと思うんです。どうですか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今全国の道の駅の考え方は、単なる休憩所、あるいはトイレだけではなくて、そこを核として地域にとってにぎわいの場、あるいは産業の場になるような道の駅を今目指しています。ですので、松本議員がおっしゃるような休憩所であれば有料の高速道路のパーキンクエリアというふうな扱いだというふうに思っております。 この三陸沿岸道路はそういう意味で無料の高速道路にして、そして料金もかからないという形で、おりたり乗ったり、おりたり乗ったりというのが自由にできるというのがこの三陸沿岸道のねらいであります。できるだけいろいろな地域におりていただいていろいろな買い物をしたり、そこの地域をよく知っていただいたり、遊んだりしていただくようにするのがこの三陸沿岸道路の目的であり、そのために自由に乗りおりができるインターができたというふうに聞いておりますので、やはり我々もできるだけおりていただいてそして宮古市内でいろいろなことを経験していっていただきたいという思いがあります。 インターから道路ですが、45号線１カ所だけ信号はありますが、そのほかはございませんので、それで水門の上を道路が通りますので、直になあどのほうに行けるような状況にあるというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） それは北のほうから来ればの話かもしれませんが、私は何回も言うんですけれども、市長が思いというか期待したいということも理解できるんです。それはそれでいいんです。ところがこの三陸道を使う方々、運転手さん、これは休みの日にドライブ方々、家族を含めてそういった遊びに行こうという方々だけではないんです。当然にトラック関係含めて物流関連そういった方々も当然ありますし、あとはビジネス、仕事で点から点に移動する人たちも多いわけです。これは106号などそのとおりではないですか。病院に行くのもあるだろうし、買い物もあるかもしれないし、別の用事もあるかもしれない、そういった方々がどういった方々であれ一番トイレ休憩がしやすい場所というのが私はやはり提供しないと、遊びに来るというのは当初から目的があって来る人は別に構わないんです。そうでない人がまず宮古に立ち寄らないということです。トイレ休憩ができないということです。違いますか。市長だってそうでしょう。盛岡行くときに小国のほうに入ってあそこに道の駅があるからと寄って盛岡へ行きますか。行かないでしょう。 やはりそういった過去の話前にもしたかもしれませんが、県は観光客の方々にやはりしっかりとトイレ休憩をしてもらう、休憩までいくかどうかわかりませんけれども、まずはさわやかトイレをやはりしっかりつくって、来訪者の人たちにトイレに困らないそのためにつくりましょうとつくり始めたんです。震災で一部海岸エリアで被災した部分もあります。宮古はどうするんですか、なあどまでしかないですよ、だったらコンビニ行くしかないねという話になってしまう、コンビニさんに大きな観光バスが入るかどうかわかりませんが、トイレ休憩といったら入る場合もあるでしょう。だからそういうのでは私はやはりやさしくないね、来訪者に観光客の方々に通過する方もいますけれども、やさしくないねという話になります。 道の駅がプラスアルファの機能を持っているというのは当然私も理解しています。ですから、そういったものを付加していく、そういったエリアはどこに、最初は基本はやはりトイレなんです。そこはどうですか。もう何回もくどいようですが、あのエリアでなあどで対応できますか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これずっと堂々めぐりなんですけれども、まずはなあどでもってそれが私たちはそうしてほしいということで今願ってやっているわけですけれども、事情か変わっていろいろなことが出てくればそれなりに考えなければならないときも出てくるかもしれませんが、今の時点としてはそちらになあどのほうに導くような形で計画していきたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） それが結論であれば私はこれ以上何とも提案もするべきことではないのかもしれませんけれども、いずれ私はこの供用開始後宮古市内の交通量というのは間違いなく激減します。今なあどに期待をしたい、それはそれで理解はしますが、もう限りなく南に１時間半内にそういった利便性の高いところがあればそこで用を足す、またそこに寄って時間帯にもよりますけれども、宮古にはおりないということに私はなるとそのように確信をしております。 市長が思っているように限りなくなあどさんに誘導してうまくいけばいいのかなという気がするけれども、地の利がないですね。もっと出先の問題については市長もっと過去の流れも説明したかったんですが、時間の都合もありますけれども、いずれなあどは道の駅と後で追加して分けていますけれども、これは当初はいわゆる海の駅なんです。かつての第二港湾の所長さんがこの沿岸は道路もさることながら港と港をつなぐのが必要ではないですかということの発想の一つです。それから、フィッシャマンズワーフ、海鮮市場含めてそういったものをつくろうということがスタートです。ただこれは非常にどこの地域も地区でも成功している例というのは本当に数少ないわけですけれども、苦戦をしております。ら・ら・ミュウを含めて釧路もそうですし、サンフランシスコですか、あそこに参考にやろうという雰囲気もありましたけれども、私ももうちょっと若いときには海の駅実験事業にも１カ月間やってみました。本当に集客、人が集まる場所としては大変厳しい場所です。そこをあえて申し上げたいと思います。 もっと細かくやり取りはしたかったんですが、改めて機会をみてやらせていただきますが、
行財政改革、最後の３点目ですけれども、きょうは頭出しにさせていただきたいなというふうに思います。 お答えいただいた中にも単年度単年度でそのときの補助メニューとか有利な起債とかしながら考えていくんだというだけのお話しだったと思います。これでは私はやはりもっとしっかりと財源確保をどうしていくかというのをコスト削減を含めてですけれども、やっていかないといきなりきょういってやれるものでは私はないと思います。これも数年前から事業評価含めて早くやるべきだという意見も申し上げているんですけれども、今ネットでずらずらっと見ても補助金等々というのは外へ出す負担金とか、そういった何とか会とかというのは踏み込んでいる部分も少しあるんですけれども、なかなかこれがどうさ、どうさで進まないです。だから本当に過去の話しましたけれども、本当に熊坂市長は就任したはいいが、投資的経費、自分がやりたい施策をやる財源がないということで、当時職員組合さんとも大変ぴりぴりした環境にあったわけですけれども、そういうことがなければそれはなあなあでいいのかもしれないでけれども、やはり私は今の国の借金の額とかなかなか見えない部分をどう返していくか、財政の健全化というのがあるんでしょうけれども、見えない中で地域地域が国に振り回されながらやっていく、これも仕方がない面がありますけれども、やはり安定してある程度しっかりと財源を確保するという部分もしっかりやっていかないと、本当に宮古の経済、この公共工事に支えられている部分も復興需要の建設、第２次産業の分が消え去ると本当にウエート高くなります。これは総額では市民所得で言うと1,200億円というので考えると300億円以上あるわけです。これは大きいわけです。ここをどう確保していくか、投資的経費のところにもそういった部分がこの地域を大きく左右してくるというやはり一つのポイントだと思います。最後どうでしょう。
○議長（
古舘章秀君） 市長。
◎市長（山本正徳君） おっしゃるとおり補助金とかさまざまな面で宮古市は民間にできるだけ例えば仕事をしてほしいと思うと全て補助金をつけてそして仕事をしてもらっているというのが多いです。ここは私も８年やって、行政主体型でやっていてなかなか民間にそれを例えばアウトソーシングしてやろうと思っても財源もつけてやって民間委託というのが多いんです。ですからどうしてもやはり経費を削減するのが難しい状況になってきています。 そのために市がやる仕事が仕事量が多いんです。民間に出してやればいいんですが、民間になかなか出せない分を市がやっている部分がたくさんあります。そうすると当然ながら人員をそんなに極端に下げることもできないし、また東日本大震災があったせいもありますが、なかなかそれも人員を下げることもできないというのが今の宮古市の状況であろうというふうに思いますが、その中でやはりバランス取りながらできるだけ経費は削減しながら、そして財政をしっかり保って市政をやっていくというのが大事かというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） これで松本尚美君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（
古舘章秀君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後２時５９分 散会...