宮古市議会 2020-09-23
09月23日－03号
令和 ２年 ９月 定例会議
宮古市議会定例会 令和２年９月定例会議 会議録第３号第３号令和２年９月２３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 議案第２４号 令和２年度宮古市
一般会計補正予算（第１０号） （
予算特別委員会委員長報告） 日程第２ 一般質問 １６番 落合久三君 ・
新型コロナウイルスの影響下で地域経済を守り、維持・発展させるために…………………………………………………………………… 144 ・不漁続きの中、
海面養殖トラウトサーモンの水揚げ増を目指して １１番 佐々木重勝君・ナラ枯れの現状と対策について…………… 153 ・
野外活動センターの利活用について ９番 橋本久夫君 ・
遊覧船事業の今後のあり方について……… 162 ・小型船舶による観光ルートの構築について ・
戦没者慰霊事業について ２０番 田中 尚君 ・
教育立市政策について……………………… 174 ・保険・医療政策について ・市の税収について ２番 木村 誠君 ・
新型コロナウイルス感染症にかかる飲食店への支援について…………………………………………………………………………………… 186 ・
浄土ヶ浜遊覧船の後続事業について ・芸術文化の推進について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番 佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番 佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番
工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 中嶋 巧君 企画部長 菊池 廣君
市民生活部長 松舘恵美子君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 若江清隆君 財政課長 箱石 剛君 税務課長 三田地 環君 企画課長兼
公共交通推進課長 福祉課長 田代明博君 多田 康君 健康課長 早野貴子君
産業支援センター所長 岩間 健君 観光課長 前田正浩君 農林課長 飛澤寛一君 水産課長 佐々木勝利君
学校教育課長 小林 満君 生涯学習課長 田中富士春君 文化課長 藤田浩司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 松橋かおる 主査 前川克寿
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ここで、山本市長から発言の申出がありましたので、これを許します。 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、本日の議会対応及び災害等の状況につきまして報告をさせていただきます。 本日、午前４時31分に大雨警報が発表されたことに伴い、同時刻に宮古市
災害警戒本部を設置いたしました。 現在の宮古市の状況でございますが、午前５時50分に
土砂災害警戒情報が発表をされました。気象庁のレベル４相当との発表に伴い、午前７時に
災害対策本部を設置いたしました。重茂地区の418世帯、1,336人に警戒レベル４、避難勧告を発令いたしました。 避難所は、笹見内の第26分団屯所、
重茂地区総合交流促進センター、千
鶏コミュニティ消防センター、
重茂北地区公民館、赤前の第22分団屯所の５か所を設置いたしております。 午前８時55分には、洪水警報が発表されました。国道106号バイパスの旧市庁舎付近と宮町３丁目
長根アンダーパスで冠水の報告がございました。宮町３丁目は、現在は通行可能な状況となっております。住家等への被害の報告は、現在入っておりません。 本日の本会議におきまして、市当局側、防災服を着用して対応をさせていただきます。議員各位のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第２４号 令和２年度宮古市
一般会計補正予算（第１０号）（
予算特別委員会委員長報告）
○議長（古舘章秀君） 日程第１、議案第24号 令和２年度宮古市
一般会計補正予算（第10号）を一括議題とします。 本案について
予算特別委員会に審査を付託しておりますので、委員長の報告を求めます。
工藤予算特別委員会委員長。 〔２１番
工藤小百合君登壇〕
◆２１番（
工藤小百合君） 令和２年９月定例会議において、９月18日に当委員会に付託されました議案第24号 令和２年度宮古市
一般会計補正予算（第10号）の１件の議案につきまして、去る９月18日に委員会を開催し、当局の説明を受けながら慎重に審査しましたので、その経過と結果につきまして報告を申し上げます。 議案第24号 令和２年度宮古市
一般会計補正予算（第10号）でありますが、４款１項２目
新型コロナウイルス感染症予防事業について、委員から「今回提案された
新型コロナウイルス感染症予防事業の中で、
インフルエンザの
予防接種費用の助成を行おうとする、その事業内容の趣旨を改めて伺う」との質疑があり、「秋以降、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行が予想される。この２つは同じような症状が出ることから、どちらに罹患したのか判別がつかないということがあることから、本事業で
予防接種費用の助成を行い、
インフルエンザの罹患を少なくし、併せて罹患した場合の重症化を防ぎ、コロナと
インフルエンザの同時流行を防ぐためにも本事業が必要であると考えている」との答弁がありました。 また、７款１項２目
中小企業者等支援事業について、委員から「本事業内容に物産品等の
インターネット販売を行うＥＣサイトの構築とあるが、これはサイト上に
ショッピングのカートを備え、そこで代金を支払う決済まで行うサイトを構築するものと理解してよいか伺う」との質疑があり、「ＥＣサイトの構築ということで、電子商決済が可能となるものである。今回本事業で行おうとする業務委託は、公的団体への委託を想定し、自社製品だけではなく、地域のものを広く扱う
ショッピングサイトを構築する。今後コロナに変わる感染症等が生じた場合も想定し、それらへの体制づくりのためにも、地域としてもこのようなサイトを構築して備えておきたいというものである」との答弁がありました。 また、７款１項２目
地域内経済循環促進事業について、委員から「第二弾
プレミアム商品券の発行について、その内容は第一弾と同じであるという理解でよいか伺う」との質疑があり、「第一弾の
プレミアム商品券を発行した中で、その登録店舗や利用している市民から、今後もぜひ継続してほしいとの声があったことからも、年末の商戦や春先に向けて買物をしたくなる年度末の３月といった時期をしっかりとカバーすることを念頭に、基本的には第一弾と同じ仕組みで考えている」との答弁がありました。 そのほかにも、議案の理解を深める意味での質疑や関連した質疑が行われましたが、反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、各委員から市に対して様々な提言、あるいは意見が出されました。市当局におかれては、経費の節減を図りながら適正に予算を執行されるよう申し上げ、
委員長報告といたします。
○議長（古舘章秀君） 委員長の報告が終わりました。
予算特別委員会は、議長を除く全議員で構成されておりますので、
委員長報告に対する質疑を省略します。 お諮りします。 本案について討論を省略し採決したいと思いますが、これに異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古舘章秀君） 異議なしと認めます。 よって、本案は討論を省略し、直ちにお諮りします。 本案に対する委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古舘章秀君） 異議なしと認めます。 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第２、一般質問を行います。 16番、落合久三君に質問を許します。 落合久三君。 〔１６番 落合久三君登壇〕（拍手）
◆１６番（落合久三君） 早朝からの災害対応、本当にご苦労さんでございます。 ９月定例会で、一番バッターで一般質問を行います。 私の質問は、１つ目は、
新型コロナウイルスの影響下で地域経済を守り、維持・発展させるためにというテーマが１つ。２つ目は、
海面養殖トラウトサーモンの水揚げ増を目指してという２点であります。 第１点目の、
新型コロナウイルスの影響下で地域経済を守り、維持・発展させるためについて質問いたします。
新型コロナ感染の収束は見えておりません。この秋から冬にかけて、
インフルエンザの流行と重なることが、内外で危惧されております。この間、宮古市は地域経済を支える屋台骨と言える商工業者の事業継続を目的に、様々な支援制度を提起し、実施してまいりました。 市内の全ての
事業所総数は約2,600事業所で、このうちコロナの影響がとりわけ深刻な宿泊業、
飲食サービス業は約340事業所ですが、この間の市の支援策は時宜にかなったものが多く、多くの事業者が喜んでおります。 他方で、７月末の岩手、宮古での
感染者発生を契機に売上げ減、客離れが進み、経営の実態は一部の業種を除いて深刻であります。中でも宿泊観光業、飲食業をはじめとするサービス業、また、深刻な不漁と重なっている水産加工業などへの影響は大きいと思います。 さらには、コロナの影響で解雇、雇い止めが非正規職員を中心に増加し、県内の
有効求人倍率は2013年以来最低の1.00倍、宮古管内は0.97倍ですが、また
県内高校卒求人は、前年度同月比で17.7％も減少している状況であります。 以上の状況を踏まえて、以下の点で質問をし、市長の所見をお伺いするものであります。 １つ目、この間、宮古市が行ってきた事業継続を目的とした諸支援策の評価と、新たな課題をどのように把握しているかお伺いするものであります。 ２つ目、多くの医療関係者、
感染症専門家は、コロナの収束にはまだ時間がかかるとしています。そうであれば、一層の事業の継続、雇用の確保を柱とする対応も、中長期の視点、提起が必要と思われますが、現時点での所見をお伺いするものであります。 ３つ目、国は
コロナ対応の
地方自治体向けの財源を、
新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金としていますが、第２次分の
実施計画受付締切りは今月末ですが、その進捗状況と主な計画内容を示されたいと通告しましたが、既に我々議員には、その案が示されています。 質問の大きな２つ目。 不漁の続く中、
海面養殖トラウトサーモンの水揚げ増を目指す課題についてであります。 市が特産化を目指す
海面養殖トラウトサーモンの初年度の出荷は51ｔ、金額では4,467万円と好調でありました。大震災以降、不漁が続き、中でも主力魚種のサケ、サンマ、イカの大不漁が地域経済にも大きな影響を与えている中で、サーモントラウトの水揚げを増加させることはますます重要であります。市は今後「他地域との差別化を図る」、「稚魚生産から
海面養殖出荷まで、
一貫生産体制も視野に」としております。 そこで、この水揚げ増のために、次の点で市の今後の構想をお伺いするものであります。 １、現在、稚魚はほかから購入していますが、稚魚の生産自体を自力で行うべきだと思います。どうでしょうか。 ２つ目、現在、沖合の生けすは２基でありますが、生産量増のためには生けすの拡大、拡充、中間育成のための施設が必要となりますが、それはどのように対応するのかお伺いするものであります。 ３つ目、現在の海面養殖は、実験的に実施している段階でありますが、これを本格的に事業化するためには漁業権の申請、許可が必要となります。その見通しをどのように考えているかお伺いをいたします。 ４つ目、最後に、この海面養殖を事業化する見通しと、その運営主体をどのように考えておられるかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席において行いたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響下で地域経済を守り、維持・発展させるためについてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症による経済対策は、事業者の事業の継続と雇用の維持を基本方針とし、事業者の状況と国・県による支援制度の動向を注視し、市独自の経済施策を実行しております。 事業者が現状を維持するための
事業継続給付金や
家賃補助金、
感染症対策や経営環境を変えるための事業
収益確保事業補助金、収益を回復、確保するための
観光施設等利用促進事業や
地域内経済循環促進事業など、段階的に実施してまいりました。とりわけ、ほかに先行して実施した
事業継続給付金、
家賃補助金、事業
収益確保事業補助金につきましては、事業者から「事業の継続にめどがついた」、「
市内事業者を利用し、お互いに助け合っていきたい」などの声を多数いただいております。 これら幅広く行ってきた支援策は、事業者の事業の継続や雇用の維持に一定の効果はあったものと捉えております。コロナ禍による経済的な影響は長引くものと捉えており、事業の継続と雇用を維持していく上で、先行きに不安を感じている事業者は多いものと認識をいたしております。 今後も消費の動向や事業者への聞き取りのほか、
宮古公共職業安定所、岩手県、
宮古商工会議所、
宮古観光文化交流協会、金融機関などと宮古市で構成する
産業関係連絡会議において情報共有を図り、必要な支援策を必要な時期に実施するよう努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関するご質問にお答えをいたします。 この
地方創生臨時交付金は、市町村が地域の実情に応じて策定した実施計画に基づき実施される
新型コロナウイルス感染症対策関連の事業に対し、臨時的に国から交付されるものであります。人口規模や財政力、感染者の状況等によって算定され、現在までの宮古市への交付限度額は、第１次交付分と第２次交付分を合わせ10億8,199万円となっております。このほか、年度内には第３次交付分の配分が行われる予定とされておりますが、時期、金額とも現在未定でございます。 本市における交付金の実施計画の主な内容は、新しい生活様式、学生支援、
感染防止対策、経済対策となっております。現在までの実施計画への計上事業につきましては、さきの９月16日の
予算特別委員会の際に配付をいたしました資料のとおりでございます。内示があった交付金のうち、１次交付分２億5,852万8,000円につきましては、７月臨時議会において歳入で計上済みでございます。第２次交付金につきましては、歳入が確定され次第、各事業へ充当する予定といたしております。実施計画における各事業の
交付対象総額は、23億2,308万3,000円を予定しております。 お尋ねの計画の進捗状況につきましては、実施計画に計上しております56事業のうち、32事業が既に着手済みであり、着手割合は57％です。 事業の実施状況につきましては、随時、広報、
ホームページ等により周知を図っております。実施事業のうち
中小企業者等、
事業継続給付金に見られるような給付事業につきましては、完了した事業もございます。一方、自動水栓や施設改修など、今後のハード整備を予定している事業もございます。また、今後の
インフルエンザ流行期を見据えた事業も予定しており、対策事業につきましては、適時、的確に対応してまいります。 引き続き
新型コロナウイルス感染症への確実な対策を図り、市内経済の回復期までを見据えた切れ目のない施策を進めてまいります。 次に、
トラウトサーモンのご質問にお答えをいたします。 初めに、稚魚の自前生産についてお答えをいたします。 トラウトにつきましては、一貫した生産体制の構築が必要と認識しており、自前での稚魚生産について、関係団体と体制構築を検討してまいります。 次に、生産量増についてにお答えをいたします。 今回の
海面養殖調査事業では、２基の生けすにトラウトの稚魚10ｔ投入し、51ｔの水揚げ量となりました。使用した生けすは、最大20ｔの稚魚を投入できる施設のため、100ｔの生産が可能となっております。さらなる生産量の増大を図るには、生けすの拡大と併せて中間育成の施設も必要であることから、関係団体と増産体制の構築について検討してまいります。 次に、漁業権の見通し及び運営主体についてお答えをいたします。 漁業権の更新時期は、令和５年９月１日となっております。早期の本格的な事業化に向けて、海面養殖に係る
漁業権免許取得が不可欠なことから、岩手県に対し、漁業権の変更、免許等について要望をいたしております。 運営主体につきましては、今回の調査事業を受託していただきました
宮古漁業共同組合を想定しており、今年秋の稚魚投入から来年の水揚げは、
宮古漁業共同組合が主体となって取り組みます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものといたします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 今、答弁をいただきました。この間の宮古市の事業継続を目的とした支援策をどう評価しているかという質問については、市長のほうからは事業の継続、雇用の維持に一定の効果はあったと捉えているという答弁でありました。 この間の支援策については、基本的に我々も
事業者回りをやって、現場の声を聞いて、そして必要な支援策だという判断の下にこれを賛成して、推進をしてまいりました。 市長のこの答弁の、事業の継続、雇用の維持に一定の効果があったというものは、我々も基本的にそういう評価をしております。例えば、市長がこの答弁の中で挙げた、売上げが１円でも少なくなった事業所には一律20万円の継続給付金を支給する、これは1,500件の申請があって、振込されたのが1,466件、金額にしますと２億9,320万円、既に行き渡っております。予算上では2,000事業所を対象としていました。宮古市の統計を、私もちょっといろいろ現場の声を聞きながら調べてみましたが、宮古市の統計の中で観光並びに
飲食サービス、それから
生活関連サービス業というものを引っ張ってみたわけで、失礼、そこに行く前に間違えました。全事業者が2,636ありますが、このうち、多分現課のほうで対象外になっている事業所を差っ引くと、私の計算では2,100近くになります。予算は2,000事業所が対象でした。端的に言いますと、第１次産業従事は、最初は除外されております。それから公務も当然除外されています。病院、教育機関等も除外されております。それらを引きますと、約2,100であります。 この2,100の事業所で、既に振り込んである1,466事業所を割り算しますと、実にちょうど７割です。そういう意味では、現課が想定をした2,000事業所に対して、約、大ざっぱですが1,500事業所に既に振り込まれた、そういうのは、非常に私は高い比率ではないかというふうに思われます。同じように家賃補助のことも答弁で触れられております。また、
収益確保補助金のことも触れられております。それらこれらを総合的に判断して、市長が答弁をした事業の継続、雇用の維持には一定の効果があったというのは、数字的にもうなずくことができるのかなというふうに思います。 そこで、うちのほうの会派で９月７日の日に
ハローワークに行ってまいりました。
ハローワークの所長はじめ３人の幹部職員が丁寧に対応してくれましたが、その中で、ちょっと大事だと思ったものを紹介します。 所長が我々に資料を示しながら言ったことは３点あります。１つは、「管内の、宮古管内、離職者は10人程度であります。しかもコロナが原因ではないと思います」というふうに説明をいただきました。９月７日の話です。２つ目に言ったのは、「
リーマンショック後及び大震災直後より
雇用調整交付金は増えている。増えているが、６月がピークで今は落ち着いている」というふうに説明をされました。最後３つ目は、「行政の支援の結果も出ていると思います」、これが
ハローワークの所長の、その分野で取り組んできた者の、あの時点での評価でした。 そういう意味では、この事業の継続を図っていく、ここで諦めないでみんなで頑張っていこうという当局の思いが、こういう形で実っているのではないのかなというのは、そういう関係者の意見を聞いても分かりました。 この
ハローワークの所長のこうした見解を、じかに田中議員と私は会っていろいろ聞いたわけですが、この
ハローワークの所長の評価について、何かコメントあったらお願いします。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君）
ハローワークの所長さん、我々、
産業関係連絡会議でも随時情報交換をしているメンバーでございまして、同様の評価を我々もしているというところで、大変心強い評価だなというふうに判断しております。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） もう一つ、この間、市が取り組んできたものの中で、これは想定以上にすごい実施の率だなと思ったのが、
収益確保事業であります。コロナの
感染防止対策、店のイメージアップ、ネットの利活用で売上げをどうやって図るか等々、そういうことに役立つ
利益確保事業、これが408件の申請があったというのが資料で分かります。この408件の申請は、当初予算上では250件、5,000万円を見ていたものが408件、これは申請も振込済みも同じ数字であります。408件で金額にしますと、予算では5,000万円だったものが7,564万円、実に151％、当初考えたものの1.5倍の申請がやられている。 多くの議員の皆さんも分かると思いますが、食堂に行っても、ちょっとした居酒屋に行っても、今もうどこにでも、唾が飛んだりすることを防止する物が、ほとんどの店に設置されております。ある食堂に行ったら、１週間前までなかったのに、カウンター及び席に10個、こういうアクリルで作った物が全て整備されておることに示されるように、そういう意味では多くの業者がコロナ感染防止、店のイメージアップ等々を考慮して、その意味では少なからず営業努力が始まっているというふうに思ったものであります。 そこで、答弁に基づく質問ですが、そういう効果を、市長の答弁では継続雇用の維持に一定の効果があったと、今後どうするのかという点について言いますと、公共職業安定所、商工会議所等々関係機関と構成する
産業関係連絡会議において、必要な支援策を必要な時期に支援できるように、実施できるように努めていくという答弁でありますが、ここの点が、私はこの間の取組を踏まえて、しかもコロナの対応が長引くということを考えますと、非常に重要な課題だと思います。 さきの臨時議会で10月１日よりＧｏＴｏキャンペーン、プラス市独自の宿泊支援策が決まりました。対象も東北６県プラス新潟県、合計７県の県民を対象とするなど、こうしたものが今後どうするかという点では、大ざっぱに言えば、売上げをどう増やしていくか、地域経済の要をなすのは、やっぱり営業が、売上げが増えないとやっぱり駄目なわけですよね。ただ、この営業努力を通じて売上げを増やすというのは、市役所が居酒屋をやるわけにはまいりませんから、あくまでも民間の皆さんのそういう努力をどういうふうに支えていくかということが基本だというのは、言うまでもありません。 そういう意味で、10月１日から始まるＧｏＴｏキャンペーン、プラス市独自の新たな集客支援策等の提起、それから漁業では、やっぱりこの
トラウトサーモンも含めて、魚が本当に捕れない厳しい状況の下で、どうやったら魚が捕れるようになるのか。それから、多くの議員がこの間一般質問もやってきた地域循環型の経済に本気になって転換していくんだ、そういうふうないろいろなことがやられなければならないと思います。 ただ、それは繰り返しになりますが、基本は事業者が自らの責任と努力で行うものであります。そういうものを踏まえて、市として今後どういうふうな支援策が必要かというのは、今市長が答弁したことを繰り返し紹介をいたしましたが、私は、ご商売をやっている皆さんの意見の中で共通しているのは、固定資産税の負担が非常に厳しいということを最近も聞いております。産業建設常任委員会が、商工会議所の宿泊業の皆さん、７人の代表と集まったときにも、この問題が一番大きかったというふうに思っております。 国は令和３年度、来年度ですが、令和３年度１年に限定はしていますが、固定資産税の減免を４月の国会で決めております。コロナの影響で売上げが、今年の２月から10月までの任意の３か月間で半分以上減った事業所の固定資産税はゼロにする。今年の２月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入が、前年比５割以上減った場合にはゼロにする、30％から50％減った事業所は固定資産税を半分にする。来年１年間限りですが、これをやるということを既に決定しております。 そこで、市長の答弁には、この具体的なこういう、考えればいろいろなことがあるので、もちろん一々挙げなかったとは思うのですが、そのことに、来年１年間の固定資産税の減免によって、宮古市に基幹的な市税の大きい柱である固定資産税が減ってくるわけですから、この減った分は国が補填をする、当然であります。また、そういう方向を国は示しております。 そこで質問ですが、この第２次の実施計画、臨時給付金、交付金、これで来年度、間違いなく国が固定資産税の減免をするわけですから、これを宮古市として前倒しして、今年度できないものかというふうにずっと考えておりますが、突然の再質問になって非常に恐縮なんですが、そういうことというのは考えられないでしょうか。質問です。
○議長（古舘章秀君） 中嶋総務部長。
◎総務部長（中嶋巧君） ただいまの固定資産税の部分を前倒してやってはどうかというご質問だと思います。 議員が今お話ししたとおり、本年の収入等が減少した事業者に対しては、来年度、事業家屋あるいは償却資産については減免になるということでございます。今回のような固定資産税の市独自で財源としてやるということなんですが、これは
地方創生臨時交付金の対象にもなってございません。 前に、我々今回のコロナについては、災害というふうな形で見ております。ただ、前に東日本大震災のときは、国が、家屋の損壊、土地への土砂流出など直接的な被害が生じたということで、資産としての価値がなくなったということから、地方税法を改正して税の減免を講じたという経緯がございます。 ただ、今回のコロナにつきましては、我々市としましては、先ほど
産業振興部長が申しましたとおり、事業者に対しては
事業継続給付金、家賃等補助、あと事業
収益確保事業、
プレミアム商品券の発行、あらゆる経済対策を講じて事業者の支援をしてきたところでございます。 固定資産税については、国が示した税の徴収猶予、減免制度を可能な限り活用していただきながら、我々としてはそれで対応していただきたいと、救済していきたいというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 今の総務部長の答弁は、半分は間違いでないと思うんですが、半分はちょっと違うなというふうに率直に思いました。 なぜかと言いますと、今部長の答弁は、大震災のときは、実際に資産の価値が地震、津波で失われたんだから、その失われた分についての救済という意味で固定資産税の減免措置があった。そうであれば、なぜ来年、１年という期限付ですが、国が固定資産税の軽減をやるんですか。その根拠は何ですかというのが説明つかなくなるような気が、私はします。 この事業のキューアンドエーの中に、こういうことが書いてあります。「コロナ感染拡大の防止及びその影響を受けている地域経済や住民生活の支援に、特に必要が認められるものは交付金対象とする」。もうちょっとキューアンドエーでは、こういうことまで書いてあります。「任期の定めのない常勤職員の給与分以外の人件費、上下水道料金、公共公営住宅の家賃の減免分、基金を取り崩して交付金対象となる事業を実施し、あとから交付金をこの事業に充当するなど、交付金の対象だ」と明確に述べております。 国は、コロナで実際に地域経済が疲弊している、売上げが伸びない。今日の新聞だと、毎月１万人離職者が出ているというのが、どんと載りました。もう６月以降で５万人を超えているそうです。ただ、宮古は、さっき所長の話を紹介しましたが、出てはいるが、直接コロナの影響だ、人数も10人と９月７日の時点では言っていたので、ちょっと違うかなとは思うんですが、全国的に見れば、そういうのが実際起きているので、来年度に限って、固定資産税を先ほど述べたようなことで減免するということを決めているわけですので、私の質問は、そういうことを踏まえて、それを前倒しできないのだろうか。趣旨は、休業、廃業してからこれをやったって意味がないのですよ、と私は思います。 そういう意味で、皆さんが今一生懸命やって、いろいろな施策もこれから、10月１日から宿泊業中心に、またこういう支援策も入るので、とても私はいいなと思っているんですが、ぜひこれすぐやるべきだというふうには言いませんが、研究してみる課題ではないかなと思っておりますが、市長どうですか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 事業者に対してどんな形で支援していけば、これが継続してやれるのかというのは、我々もこの間、説明したようにやってきたつもりでありますが、そこで固定資産税が重くかかるようなことがあれば、またそれもきちっとその対応の中に、一つのものとして、少し研究させていただきたい、落合議員がおっしゃるように研究させていただきたいというふうに思います。 それをどのくらい、例えばみんな減免した場合には、逆に市に対して非常に大きな財政負担がかかるものなのか、あるいはそれほどの影響がないのか、あるいはどのくらい、例えば50％減った人たちが免除になったり、30％の人たちが半分だったりとか、いろいろな場面があると思うので、全体として、この自分の事業所を経営していくために、負担にならないような形で応援はしたいというふうに思っておりますので、固定資産税の問題に関してもその中の一つに、検討項目の中に入れたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 今議会は決算議会でもありますが、決算書を見ますと、令和元年度の固定資産税、収入済額23億8,831万1,000円。内訳をちょっと、詳細なことを何か意味があるという意味ではないんですが、固定資産税23億、約24億円のうち土地分が７億、建物10億、償却資産６億となっています。償却資産が、令和元年度６億の収入済額なんですが、単純ではない、担当者に言わせればあまりにも乱暴な計算だと怒られそうですが、大ざっぱに全体像をつかみたいために、この償却資産６億の収入済額を、宮古市の税率1.5％、標準税率より0.1多いんですが、1.5％で割り返しますと、多分償却資産課税対象額というのは40億ぐらいあるんだと思うんです。40億の償却資産課税対象額の1.5％が、非常に荒い、私なりの計算ですが６億。これは、かなりやっぱり大きい。 商工会議所の宿泊業関係者７人のホテル等の代表者が集まったときに、開口一番、まちの中心部で商売をやっている人が、山形県の上山市では固定資産税の減免に踏み切ったそうだ、これ調べてもらったらそうじゃなくて、支払いの猶予だったというのは分かったんですが、いずれそういうことが次々と出てくるぐらいあります。そして、現時点で、先ほど総務部長が紹介したように市税の猶予もできるようになっていますが、市税の猶予が、今宮古市で商売をやっている皆さんからどのぐらい申請が上がっているかというと41件、決定したのは38件であります。これをどういうふうに見るかというのはさておいても、私は商売をこれから乗り切っていく、途中で絶対、廃業、休業しないで雇用も守っていくんだというこれまでの市の後押しを、本当の意味で実らせ切るためにも、ぜひ市長の先ほどの答弁に基づいて研究課題にしていただきたいということを重ねて述べて、
トラウトサーモンのほうに質問を移します。 そこで、稚魚生産も一貫体制でやっていくんだということも、ちょっと述べられましたので、全く異議なしであります。 そこで、参考までにちょっと、水産課長も来ているようですので、この間の稚魚は、これは二戸市から購入してきたものだというふうに事前に聞いているんですが、どうして二戸からなんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 佐々木水産課長。
◎水産課長（佐々木勝利君） トラウトの稚魚につきましては、生産しているのが主に雫石の養魚場で生産してございます。その雫石の養魚場で中間育成しているものと、二戸の池で中間育成しているものがございまして、今回、宮古市のその
海面養殖調査事業、初めてのことでしたので、業者のほうで稚魚の状態がいいほうを提供するということで、雫石の稚魚と二戸の稚魚を比較して、状態がよかった二戸の稚魚、そちらを購入したものでございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 雫石が中心になって稚魚の生産をしているのだが、いろいろ情報を集めて、二戸で中間育成したものの稚魚のほうが、平たく言えば元気で丈夫でよさそうだということだと思います。 ぜひ、これも実際に事業化するとなれば、やっぱり自前でやる、そういう技術的な、サケなんですが、サケとマス類はちょっと違うかもしれませんが、でも関係者の意見を聞けばそんなことはないと。やっぱり注意すべき点をちゃんと飲み込んでやれば、全く初めて手がけるのではないというふうに、ふ化場の上長たちも、みんな口をそろえて言っておりますので、そういう方向で取り組むということですので、ぜひそうしてほしいと。 それから、先ほどの２つ目の質問に対する市長の答弁は、今、白浜の沖に生けすが２基ある。一つ一つの稚魚を育てるキャパ、どのぐらいあるかというと、１つの生けすは10ｔの稚魚を成長させるキャパを持っている、つまり２つで20ｔ。だけれども今回は最初だというので、実験的に１つの生けすに５ｔ、５ｔ、合計10ｔをやって、そういう意味ではキャパは半分しか使っていないというのが今回。これを今度、今年の秋からは10ｔ、10ｔにしたいと。そうすると、単純に言えば倍になるわけですね。捕らぬタヌキの皮算用にはならないとは思うんですが、今年５ｔ、５ｔ、10ｔの稚魚を育てて4,600万の売上げが、水揚げができたと。これを倍にするというんですから、もしかしたら１億産業になるかもしれません。ということは、優に想像できるわけです。 そういう意味で、この生けすについても今回キャパどおり、１つの生けすに10ｔの稚魚を、２つですから20ｔを入れて大きく育てるということで、ぜひ頑張って欲しいのですが、質問は特にこの漁業権のことです。 そこで、この間中、岩手県に対する県要望の中で、このトラウト海面養殖に関しては、漁業権の申請に関しては柔軟に対応してほしいという要望をしてまいりました。この柔軟な対応とは、私なりの理解は、１つは漁業権の行使がもう終わっているわけですよね。先ほどの答弁にあったように、基本的に定置等や区画漁業権も、令和５年９月１日までなんですよ、もう既にやっていますから。これを令和５年の９月といったら、丸々まだ３年ぐらいあるわけでしょう。３年間も待つというのは、ちょっと間延びするので、例えば、更新が令和５年の９月までの期間にもう入っているんだが、これを途中で変更を認めてもらうということなんかもあるのかな。または、多分区画漁業権の更新だと思うんですが、区画漁業権の第２種だと思うんですが、これに魚も対応できるようにしてほしいということが考えられると思うんですが、この柔軟に対応してほしいという県要望の中身、これを端的に教えてください。
○議長（古舘章秀君） 佐々木水産課長。
◎水産課長（佐々木勝利君） 今回の調査事業で、飼育可能であるということが分かったわけですね、51ｔの水揚げができたので。できれば早く我々も事業化につなげたいと思っていますが、今ご質問あったとおり漁業権の問題がございます。今、県に要望しているのは、漁業権の更新時期、令和５年なんですけれども、その前に事業化できるように、漁業権の今の内容を変更してもらえないかということで要望しております。県のほうでも、いろいろそこについては、宮古市だけではなくて久慈でギンザケやっていますし、大槌でギンザケとトラウトやっていますので、そこは柔軟に対応できるように検討したいというふうに聞いております。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 県許認可は県知事ですから、県に要望するというのは、もちろん当然なんですが、その見通し、感触はどうですか。振興局の県要望のときに、各常任委員会の委員長等は参加しているんですが、ちょっと私は参加しておりませんので、その後の何か要望等もしているのであれば、見通しが立ちそうなのかどうなのか、これが駄目だとなると、本当に前提が狂ってしまうのですが、今の課長の答弁では、久慈でもやっている、大槌でもやっている、今の漁業権の設定、令和５年９月１日までだが、それを待たずに途中からでもできるようにしてほしいという要望をしていますというのはいいのですが、その見通し、感触はどうでしょう。
○議長（古舘章秀君） 佐々木水産課長。
◎水産課長（佐々木勝利君） 私が県の担当者から聞いているところでは、岩手県としても水産庁に相談して、どのような対応がいいかということも検討しているようで、私個人的な感触ではございますが、待たずにというのですか、更新時期前に免許を変更する方向にいっていただきたいというふうには思っていますが、まだはっきりはしていないので、感触とすればそのような方向で検討に入っているというふうに聞いております。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 終わります。
○議長（古舘章秀君） これで、落合久三君の一般質問を終わります。 次に、11番、佐々木重勝君に質問を許します。 佐々木重勝君。 〔１１番 佐々木重勝君登壇〕（拍手）
◆１１番（佐々木重勝君） 11番、佐々木重勝でございます。令和２年９月定例会議に際しまして、議長の許可をいただきましたので、一般質問通告順に従い、２点について質問をさせていただきます。 まず初めに、当局におかれましては、
新型コロナウイルス感染症暮らし・経済対策本部をいち早く立ち上げるとともに、他市町村に先駆けて各種施策を展開し、日々取り組んでいることに感謝と敬意を申し上げます。そしてまた、本日も大雨警報による
災害対策本部ということで、大変ご苦労さまでございます。 それでは、大きなくくりの１番目として、ナラ枯れの現状と対策についてをお伺いいたします。 今は９月、季節は熱中症対策に気遣いしたあの暑い夏も終わったばかりのようでありますが、緑深きはずの山々の木々が、８月上旬頃より晩秋の始まりのように褐色となり、新たなるカシノナガキクイムシを媒介者とするナラ枯れが目立ち始めており、非常に心配をしているところであります。 本県で初めてのナラ枯れ被害は、平成22年12月に奥州市胆沢地区の森林で確認されております。以来、一関、陸前高田などでの確認がされ、数年前までは釜石地区が北限とされ、その対策について関係機関連携の下に鋭意取り組んできたものと思っております。しかしながら、現在では沿岸線を急速に北上し、今では久慈地区の一部まで進行しているものと認識をいたしております。 ナラ枯れ病とは、里山に生えるドングリのなる木で、ミズナラ、コナラなどの成長した大きな木が集団で枯れて死んでいくものであります。これは、カシノナガキクイムシという体調５mmほどの昆虫が、ミズナラやコナラなどの太い木に穴を空けて入り込むことによって、カビの一種であるナラ菌という病原菌が繁殖し、太く成熟した木から枯れて死んでいくというものであります。この被害木を放置いたしますと、翌年７、８月頃には、被害木１本当たりから何万匹もの成虫が発生すると言われており、まさしく落葉広葉樹林においての深刻な伝染病が広まりつつあるものと思っております。 このナラ枯れ病の発生により、林業経営者やシイタケ栽培関係者は、既に影響が出ており、その対応に苦慮しているものと思われます。特にも、沿岸線のシイタケ栽培農家においては、ほだ木確保が従前にも増して困難を極め、今後の経営が危ぶまれるとの声も聞こえてくるところであります。 そのような状況の中で、ナラ枯れ病について現状認識と今後の対策について、次の点をお伺いいたします。 １点目といたしまして、ナラ枯れ病による被害の状況と今後拡大するおそれがある被害について、どのように認識しているのかお伺いをいたします。 ２点目といたしましては、ナラ枯れ対策の現在までの具体的取組状況についてお伺いをいたします。 ３点目は、ナラ枯れ対策について、県の指導に従い行っているものと認識はしておりますが、それ以外に他市町村の事例、あるいは有効な対策があるのか、また市単独で有効な対策等検討している可能性も含めてお伺いをいたします。 ４点目は、間接被害でございますが、ナラ枯れによる影響は秋になるとドングリの急激な減少につながり、それを餌とする熊が人里付近に出没する機会が多くなることが懸念されます。このナラ枯れによる間接被害となる鳥獣被害についてどう認識をしているのか、また対策をどのように実行していこうとするのか、お伺いをいたします。 次に、大きなくくりの２番目として、宮古市
野外活動センターの利活用についてお伺いをいたします。 宮古市
野外活動センターは田代川沿いにあり、自然に親しむことのできる施設として昭和61年４月にオープンいたしました。１週200ｍのスケートリンクやキャンプ場もあり、アウトドアやレジャーの場として、当初の施設は多くの市民が集い、楽しんでいた様子が今でも思い出されます。 しかし、そのような施設も年月とともに老朽化が進み、冬季のアイススケートは残念ながら休止となり、夏季のインラインスケート及びキャンプ場の施設利用のみとなっているところであります。施設の老朽化に伴い、年々利用者は減少の一途をたどっているものと思っております。 そのような状況を踏まえ、議会におきましても施設の利用促進、活性化に向けた意見が再三出されますものの、一向に進展の方向が示されないところであります。 当年度の事業方針の中で、田代地区に地域おこし協力隊員を配置の上、地区全体、そしてまた
野外活動センターの利活用についての地域おこしを担っていただくとのことを伺っておりましたが、つい先日、宮古市で７人目の地域おこし協力隊員として兵庫県より着任されたとの報道がありました。大変ありがたく、そして大きな期待をしているところであります。 そのようなことから、次の点についてお伺いをいたします。 施設の利用状況並びに今後の利用促進について、地域おこし協力隊員の配置のほか、どのような検討がされているのかお伺いをいたします。 ２点目といたしまして、地域おこし協力隊の募集要綱には、「都市住民の目線で地区住民が気づかない魅力や施設の活用方法を見いだし、情報発信するとともに、住民と協力して地域の活性化に取り組む」とありましたが、具体的にどのような活動を期待し、利活用方策を望んでいるのかお伺いをいたします。 最後に、現在の施設状況は、全体的に老朽化が進み、特に利用者が必要とするトイレの老朽化は著しいものがあります。そこで、この改修は喫緊の課題であると認識をいたしておりますが、市では現状を把握しているのか、また改修時期の検討をされたのかお伺いをするものであります。 以上、壇上においての質問とさせていただきます。なお、再質問については自席より質問をさせていただきます。ご答弁方、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの佐々木重勝議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ナラ枯れの被害状況と今後拡大するおそれのある被害についてのご質問にお答えをいたします。 ナラ枯れ被害は、本市では平成28年度に初めて重茂半島で確認され、現在は姉ヶ崎地区や真崎地区など、市の北部まで拡大をいたしております。被害木を早期に発見するため、宮古地方森林組合及び市の林業普及指導員による被害状況の調査を行っております。併せて、岩手県と連携してヘリコプターによる航空調査を実施しており、詳細な被害状況の把握に努めております。 次に、ナラ枯れ被害対策の具体的な取組についてお答えをいたします。 本市では、ナラ枯れ被害の状況調査のほかに、被害木の駆除及び防除のための薬剤散布を実施し、平成29年度から昨年度まで、2,162本の駆除及び防除を行いました。 次に、ナラ枯れの有効な対策についてお答えをいたします。 ナラ枯れ対策は、沿岸広域振興局が設置している宮古・下閉伊地区ナラ枯れ被害対策連絡会議と連携し、駆除、防除技術の情報共有を図りながら、被害木の駆除等を進めております。 ナラ枯れは、被害木を伐倒して集積し、薬剤で薫蒸する伐倒薫蒸と、立木に薬剤を注入して薫蒸する立木薫蒸が、現在実施している主な駆除方法となっております。他市町村も同様の方法によりナラ枯れ対策を進めており、現在のところ、この方法による被害木の駆除が最も有効な対策であると考えております。 次に、ナラ枯れによる熊の出没への影響についてお答えをいたします。 市内における熊の出没が春から秋口に集中しており、熊がナラの実を食料とする時期とは重なっておりません。現在のところ影響は少ないものと考えております。熊の出没につきましては、全県的な問題でもあり、自然環境や熊の生態の変化、社会環境の変化など、総合的な要因があると考えます。引き続き県や近隣市町村、地元猟友会と協力して対策を講じてまいります。 次に、
野外活動センターの利活用についてのご質問にお答えをいたします。 まず、施設の利用状況並びに施設の利用促進について、どのような検討がなされているかとのご質問にお答えをいたします。 施設の利用状況につきましては、平成23年度が917人、令和元年度が1,100人であり、この間1,000人前後の施設利用者となっております。キャンプなどで利用される方やバイク愛好家のイベントの会場として、利用をされております。 施設の利用促進に向けて、昨年度、佐藤副市長を中心に企画部、産業振興部、教育委員会事務局による検討会議を立ち上げ、庁内横断的に検討を行っております。
野外活動センターだけではなく、近接する市民農園、加工施設なども含めた地域活性化の拠点としての利活用を図るという観点で検討を進めてまいりました。その結果、外部の新しい目線により
野外活動センターの利用促進を図るため、地域おこし協力隊に田代地区で活動していただくことといたしました。 次に、地域おこし協力隊にどのような活動を期待するかというご質問にお答えをいたします。 地域おこし協力隊につきましては、９月１日に兵庫県出身の男性の方に着任をいただいております。この隊員は、東日本大震災以降、子供の遊び場づくりなど、被災地支援のボランティア活動のため、宮古市に何度も足を運んでいただき、田代地区の方々とも親交のある方であります。地域づくり活動における経験も豊富な方で、田代地区の魅力を地域とともに掘り起こし、経済循環の仕組みづくり、情報発信などに取り組んでいただきます。 次に、トイレの改修時期についてのご質問にお答えをいたします。
野外活動センターの施設につきましては、庁内の検討会議におきましても現地確認を行っております。トイレの老朽化についても認識しており、現在キャンプなどの利用者には、休息棟などのトイレを利用していただいております。トイレの改修時期につきましては、周辺の施設を含めた利活用方針を早急に定めた上で行ってまいります。
野外活動センターにつきましては、隣接する施設のほか、亀岳小学校の廃校後の利活用を含めた新たな視点で、田代地区全体の地域活性化の拠点施設となるよう検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） ご答弁ありがとうございます。何点か質問をしたいと思います。 今回、ナラ枯れを質問するに当たって、私なりに今度新しくカシノナガキクイムシに侵された木、重茂方面より来たということで、見て回りました。あるいは、森林関係者の方々のお話をお聞きしたり、あるいは関係資料を見ましたが、これは松くい虫と違って、松くい虫はある程度抑えられているかなと思うんですが、もう急速に沿岸地区を広がっていたということで、見れば見るほど、聞けば聞くほど、このナラ枯れは昆虫が引き起こす厄介な伝染病だなと思っております。 しかも、これを放置いたしますと、爆発的な発生の可能性もはらんでいるのかなという中で取り上げたところでございます。 その中で、先ほど答弁いただいた中でございますが、岩手県と連携してヘリコプターによる航空調査を行っているということで、詳細な被害状況に努めているというところでございますが、果たして山の木々がこれで、詳細なとあえてありましたが、被害状況にできるのかなというような、ちょっと疑問を持っての再質問となりますが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 被害状況の確認につきましては、まず森林組合に委託をして調査をしていただいております。また、毎月報告書を提出していただいております。また、私どものほうに指導員がおりますので、指導員も毎日現場に出ております。その中で詳細に現場を確認して、山の中に入って確認しているところです。 ヘリコプターによる確認につきましては、どうしても下から見て回るだけでは見られない部分を上から確認するという意味で、利用させていただいております。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） ありがとうございます。 では、論理的にお伺いします。 先ほど申し上げたように、松くい虫はある程度収まったという中で、このナラ枯れ病が急速に進んでいる要因は何だと思われるでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） まず、このナラ枯れですけれども、樹齢40年から70年という比較的樹齢の高い古木が感染するようです。以前であれば、ナラはまきに使われたり、炭焼きに使われたりということで、30年を待たずに伐採されてきたという経緯がございます。これがまき、炭に使われてなくなってしまってから、40年を超える古木がどんどん増えてきているというところではあります。 そういう意味では、全国的にですけれども、山の管理というか利用がされなくなったために、全国に広がってきたと考えております。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） まさしく農林課長がおっしゃるとおりで、私も一応関係資料を見ましたら、そのようなことが話されておりました。 それで、実際問題あちこちを見て回りましたということのお話をしましたが、例えば被害木は、国有林なり民有林なりという部分がありますが、実際、駆除の処理段階でどのような、何と申しますか、作業を実際にやる段階で、どのような割り振りでやるのかな、国有林から優先するのか、民有林から優先するのか、例えばその辺はどのような体制でやるんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 市では民有林を管理というか、駆除しております。国有林については管理署のほうで駆除しているという状況です。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） 分かりました。どちらも同時にやらなきゃ、これは大変な駆除ですね。処理を誤れば爆発的発生につながるということになると思いますが、それで、例えば調査をして、被害木の把握をして、どういうスケジュールで伐採なり伐倒なりという処理につながるものでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 大体、前年に被害木、新たに被害が発生した木の確認をしております。翌年度、６月までの間に１回目の被害木の処理を行っております。６月から９月までの間、虫が飛び出してくる期間になります。なので、この期間は木を倒したり移動してはいけないということになっておりますので、感染を広げないために、６月以前に１回目の駆除をしております。その後、10月以降から２回目の駆除ということで、２回に分けて実施しております。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） そこはちょっと違うな、私が関係資料見たのとは。 六、七月にはもう成虫になって羽化して出るよということで、私が見た資料の中では、遅くても３月末に伐採処理しなきゃならないというように認識をしているんですが、六、七月になりますと、成虫はもう出始めるんじゃないでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） その気候の問題も地域によってはあるのかもしれませんが、岩手県では６月20日までに１回目の駆除を完了するようにという指導がされています。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） 指導要領によりということだと思いますので、これ以上、何も言えるわけではないですが、それで、森林関係者といろいろお話も聞きましたというお話はしたんですが、その中でちょっと場違いかなと思うんですが、やっぱりいろいろナラ枯れに侵されていて、いろいろ費用的に厳しい部分で、やっぱり予算的に、もし市単独でという部分であれば森林環境譲与税も活用した中で、山の整備という意味であれば使われないものかというというような問合せもあったんですけれども、私もこれについては、森林環境譲与税は民有林であって人工林の整備にというように認識しているところですが、これは全国的な問題と捉えれば、どうでしょう、活用できないものか。あるいは願いをできないものか、その辺はいかがなものでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 活用は可能と思っております、それについては。ただ、現在、私たちも林家であったり、業界の方々と話をしているところ、情報を集めているところですが、それほど大きい被害ではないというのが今のところの報告です。例えば、シイタケのほだ木につきましても、ほだ木は大体樹齢20年から25年の木を使いますので、ほとんど病気に侵される前の木を使っておりますので、ほだ木には今のところは影響出ていないということでございます。 ただ、今年のような暑い夏が続くと、もしかして若い木にも影響が出る可能性はあるということですので、これについては注意して見守っていきたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） 分かりました。ありがとうございます。 それでは、例えばまた繰り返しになるようなことで申し訳ないんですが、被害木の調査ということで、私なりに考えるところ、発見されないものもあるのかなと思うんですが、実際問題、以前にもお話を課長さんからお聞きしたんですが、なかなか内陸部には今のところ入っていないよということですが、そもそもの被害の発生は内陸からですよね、岩手県の場合。全国的に見れば新潟県ということになっていますが、そういうことから考えますと、今は沿岸線を急激に発生しているわけですが、内陸部にも及ぶということも当然のことながら想定されますが、やっぱりそのようなことから考えますと、把握、掌握する方法がこれで果たして完全に発見されているのかなという疑問を思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） ナラ枯れですけれども、これ議員おっしゃったとおり沿岸部を北上しております。全国的に沿岸部を北上している病気であります。ただ、おっしゃったとおり内陸部にも出ているところがあるということですが、これについては、ちょっと他市町村のことなのであれですが、恐らく木材の輸送の中で、利用の中で、内陸まで移動してしまったものではないかと思っております。 宮古市では、基本的に今も沿岸のみに発生しておりますので、できるだけ内陸部に広げないように、その境をきちっと見ていきたいなと思っております。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） そうですか、分かりました。 それで、被害木を数か所回ったわけです。数か所と申しますか、重茂からずっと回ってみたんですが、関係資料によれば、木の下の部分、高さ約1.5ｍぐらいのところに集中的に発生するんだよというようなことが書かれておりました。ところが休暇村周辺では、もう高さが10ｍ以上も高いところまで木くず、粉が出ておりました。先ほど課長の答弁にもありましたように、カシノナガキクイムシは樹齢50年以上の大きな木を好むんだと、好んで発生するんだと言われておりますが、まさしくそのとおりでありまして、何かもう既に枯れてしまった分、これから枯れて、半分枯れていく部分、太い木、あるいは高さの高いところまで粉が出てくるというのを見ますと、何か悲鳴を上げている、あるいは不気味な感じをしました。 それで、これをこのまま置くと、次年度以降も爆発的発生ということで、先ほど来言っているわけですし、あとは放置いたしますと、やがては腐って倒木、人への危害という部分もあると思うんですが、その辺につきましてどのように、山奥ならいざ知らず、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 枯れた大木については、そのとおり危険な部分もあろうかと思っております。特に民家の近くで枯れた木等ある場合には、例えば今も台風が来ておりますけれども、そういうので被害がないようにという気を遣っていかなければならないだろうと思っております。今後、どういう形になるか分かりませんが、現在も職員によって民家の近く、危険なところがないかというような調査はしているところです。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） この質問に関しては最後にしたいと思います。 それでは、最後に関係資料によりますと、カシノナガキクイムシは昔からある昆虫で、ナラ枯れも古くから知られていたと。しかし、過去は先ほど課長さんがおっしゃったとおり、被害は散発的でありましたよということですが、激しい被害を出すことは一切なかったと。では、なぜこのような激しい被害が発生するのかと考えると、主な理由として、先ほどお話しになったように、最近は燃料が石油中心となり、ナラの木がまきや炭に利用されなくなって、近年は、それこそカシノナガキクイムシが繁殖に適した老木に成長するというようなことが書かれております。これ自体が大きな問題ではないかなと思います。 市長村はもとより県、国とともに考えなければ、これは対処できない全国的な問題ではないかと思いますが、当局ではどのようなご認識を持っておられますでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 確かに以前のとおり山がきちっと活用され、定期的に木が伐採されていけばいいのだろうと思っておりますが、なかなか今、それがすぐできる状況ではないと思っております。森林環境譲与税もありますが、そういった中で森を守っていく、つくっていくということも一つだと思っておりますので、そういう中で進めていきたいと思っております。 また、このナラ枯れですけれども、以前から確かにあって、全国的には５年から10年、四、五年が多いらしいですから、長くても10年の間には、その地域から収束して、さらに北に移動していくという状況のようでございます。なので、近々収束するのではないかと思っております。平成29年をピークに被害木の数も減っております。そういうところで被害を見ながら、広げないようにしていきたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） 終わりと申しましてもう一点だけお伺いします。 確かにこのナラ枯れ病は、もう株ごと、根まで死んでしまうと。一般の伐採をしたように、その株から芽が出て再生はしない。つまり、今のナラ山がナラ枯れ病にかかれば、次のナラの発生の林にはならないというようにも資料によればありますが、その辺の認識はどのように考えているでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 確かに、普通であれば伐採した木から新しい芽、萌芽が出てきて、森が再生されていくということだと思っておりますが、私もいろいろ調べさせていただきましたが、萌芽はないにしても、周りの木からドングリが落ちるわけですけれども、そういうところから芽が出て森が再生していくというようなことを聞いております。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） 分かりました。大して心配はないというようにも捉えるわけですが、いずれ株からおがらなければ、実から出るということになろうかと思いますので、分かりました。 それでは、
野外活動センターのほうで、ちょっとお伺いをしたいと思います。
野外活動センターについては、蛇足的な話をして大変恐縮でございますが、私は昭和58年から62年までかな、田代地区にＪＡの支所がありまして、勤めておったところであります。そのある冬の寒い日でしたか、事務所の前に黒い乗用車が止まりまして、ちょっと付き合ってくれないかというような運転手さんだったものですが、言われまして乗ってみましたら、当時の市長さんが乗っておられました。もう私は緊張して、どこに行くのかも聞けないまま、そのまま乗ったわけですが、そうしましたら今の
野外活動センターの付近に止まりまして、新しい事業にかける部分を、役所の幹部職員と私１人が追加されて、切々と市長さんの新しい事業にかける思いを、がたがたと震えながらお聞きしたのを今でも思い出しております。 そうしたこともありまして、六十何年、４月にオープンしましたよということをあれしましたが、すごいもう山間部の奥地にあっても、あんなに人が集まるのかというような大盛況だったと思います。私も子育て時代でしたから、冬には特にスケートに行ったものでした。すごく市長さんのかける思いがしっかり実っているなというように実感をしたものでした。冬になりますと、交通の便と申しますか、雪道ですから、佐羽根駅からシャトルバスみたいなのを出して、役所の職員も総動員みたいで、本当に取り組む姿勢がすごいものだなと思ったものでしたが、それで、そういうような大盛況ぶりも、年月とともに利用者が減っていったというようなご答弁をいただきました。 それで、答弁には令和元年度が1,100人というような答弁がされておりますが、地元の人からお聞きしますとインライン、つまりローラースケートも貸出用もあるけれども、子供が来てもローラースケートは全然使わないよというような話も聞いておりますし、あとはキャンプ場も、このような約1,100人というような利用がありましたよというご答弁ですが、キャンプ場に来る方も、内容は県外の方が多いですというようにお聞きしているところですが、その辺はどのように分析しておられますか。
○議長（古舘章秀君） 田中生涯学習課長。
◎生涯学習課長（田中富士春君） お答えいたします。 今、議員おっしゃったとおり、現在の利用状況でございますが、インラインスケートの利用はほぼございません。それで、キャンプ場につきましても、シーズンに、月に３団体ぐらい、また時折冬にキャンプするという方もいらっしゃいます。それから、あと散策などで利用する方、そういった方がございまして、1,000人程度の利用ということになってございます。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） これ以上はお話しするつもりはありませんが、いずれ年々減少して寂しいなという思いから質問をいたしました。 それで、利用促進関係の組織は、
野外活動センターにおいてはあるんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 田中生涯学習課長。
◎生涯学習課長（田中富士春君）
野外活動センターについては、運営協議会というものがございまして、施設の運営や整備の在り方についてご意見をいただいております。ただ、こちらにつきまして、いろいろ施設の利活用についてご意見いただいたんですけれども、今後の整備の方向性を市のほうから示すことができた時点で、また会議を行うということで、最近は会議は行っていない状況でございます。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） ありがとうございます。 あとは大きな期待をしていると、大変ありがたいというような表現でご期待を申し上げるところありますが、委嘱状交付の際に述べられた言葉を報道によりますと、ある報道によりますと、林産資源を活用し、持続可能な成長を目指す組織もつくってみたい。あるいは、別の報道では、田代地区の豊富な森林資源を最大限生かし、魅力ある地域にしたいなどの報道がされました。このことはどのようなことが想定されているのかなというように私も考えるわけですが、このあれについて当局はどのように受け止めているのかなと。今、現段階で話せる時点、話せない時点もあるのかなと思いますが、この辺の話せる範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君）
野外活動センターに関しては、先ほども議員さんのほうもおっしゃっていましたけれども、私もいろいろ思い出がございまして、平成５年あたりには、わんぱく自然教室、市内の４年生の児童を対象に、キャンプを２泊３日でさせたという事業を行っておった時期もございます。それから、平成元年あたりからは
野外活動センター祭り、これもやっぱり20回ぐらい続いたお祭りでございます。非常ににぎわった施設であるということで、その辺から考えますと、今後何とかあそこを活用してまいりたいというのは、私も同じ考えでございます。 そういう中で、今回、地域おこし協力隊の方を任命いたしましたので、その方に全部責任を負わせるのではなくて、私ども内部で検討会議を立ち上げました。ですから、連携協力しながら振興策を探っていきたいということでございます。 それからあと、ちょっと余談になりますけれども、今現在、田代地区の紅白歌合戦というのをやっていただいております。私、毎年拝見させていただくわけなんですけれども、そこで感じるのが、田代地区の方の地域にかける熱い思いというものがございます。 ですから、今現在、非常にいいものが全部そろっているんじゃないかと。先ほど申し上げたとおり、いろいろな活動の舞台となった
野外活動センターがあると。それから、市民の方が農業を体験できる市民農園があると。それから、隣接して豆腐を作ることができる加工施設がございます。それから、今後は亀岳小学校も地域活動の拠点になり得ると。何よりも地域に熱い思いを持っていらっしゃる皆さんがいらっしゃるということで、この辺を活用しながら、何とかあそこの地区をにぎわいのある地区にしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） ありがとうございます。 学校関係もお聞きしたいところでありましたが、お答えをいただきましたので、ありがとうございます。 先ほど促進委員会みたいなものがありますかとお聞きしたんですが、やはり地元の方からお聞きしたのでございますが、平成二十七、八年頃に、やはりそういう会議がなされたということでございました。その際にもトイレ改修について議題となって、５年以内には改修しましょうというようなお答えをもらったというようなことがありました。答弁においては、トイレの改修時期につきましては、周辺の施設を含めた利活用方針を早急に定めた中で改修を図るということでございますが、やっぱりこれの答弁の中の時期的は明言されないのでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 菊地教育部長。
◎教育部長（菊地俊二君）
野外活動センターの方針につきましては、先ほど佐藤副市長のほうから、庁内の中でも横断的に検討を進め、また地域との意見交換、協力隊と連携しながらということで、方針をまず早めに策定していくことが肝要だろうというふうに考えてございます。 いずれトイレにつきましては、再三、予算決算委員会の中でも早期の改修が必要であろうというご意見をいただいてございます。それを受けまして、まずは利活用の方針を早急に立て、できるだけ早い時期にトイレの改修に着手してまいりたいと思いますが、いつそれ、来年やるという部分につきましては、もう少しお時間をいただいて、まずは方針の策定に努めてまいりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） では、最後にいたします。
野外活動センターの利用者の減少は、協力隊募集要領にも書かれておりますように、施設の老朽化に伴うんだというような当局の見方をしておりますが、いずれ、あるいはいろいろ話を聞きますと、協力隊員が極めつけという部分もありますが、協力隊員は地域のためだけでなく、以前のように市民のアウトドアなりレジャーの場として楽しめるような形で再生していただければいいなと思いますが、この辺の意気込みを、市長の見解をお伺いして終わりにしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君）
野外活動センター、様々な歴史的なものがございます。その中に、やはりこれからの時代の中で必要とされるもの、それから皆さんでやはりそこの地域でなければなかったもの、そういう意味では、昔スケート場ができたというのも、一つの強みだったんだろうというふうに思います。 それらも含めて、やはり宮古市の中で海だけではなくて、林間的な部分で、やはり特徴的なものがつくれるような施設のつくり方をしたいというふうに思って、今検討を進めておるところであります。岩手県の中でも、宮古の中でも、そういう田代地区のよさを、それからほかにはないものを見つけるような、そのような施策をして、そして施設整備を進めてまいりたいというふうには思ってございます。 〔佐々木重勝議員「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ〕
○議長（古舘章秀君） これで、佐々木重勝君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５１分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。 〔９番 橋本久夫君登壇〕
◆９番（橋本久夫君） ９月定例会議に当たり、質問通告に従い、順に質問をさせていただきます。 私からは１点目として、
遊覧船事業の今後の在り方について、２点目として、
遊覧船事業とも連動する小型船舶による観光ルートの構築について、３点目として、
戦没者慰霊事業についてを質問いたします。 まず、１点目の遊覧船事業の今後の在り方について質問いたします。 海のアルプスと呼ばれる雄大な三陸海岸を遊覧船で航行し、多くの観光客を楽しませてきた岩手県北自動車の
遊覧船事業が、60年の歴史に終止符を打つことになりました。船体の老朽化や乗客減少による赤字運営が続き、維持が困難となったもので、運航は来年１月11日をもって終了すると発表され、市民からは突然の終了に大きな驚きと惜しむ声が広がっています。 昭和30年に陸中海岸が国立公園に指定されたと同時に、名勝浄土ヶ浜を中心に沿岸の観光振興に大きな役割を果たしてきた本市の
遊覧船事業は、海のまち宮古のシンボリック的なものでもあり、海の観光地とは切っても切れない存在でもあります。歴史をひもとけば、この浄土ヶ浜を中心に宮古湾内の観光船事業は昭和30年代に市営の観光船「はまぎく」のほか、民間による船が数隻運航しており、群雄割拠の様相を呈していました。 しかし、昭和31年から赤字財政が続いていた宮古市は、財産処分を余儀なくされ、昭和34年12月28日の市議会で、市営で運航していた観光バス２両と観光船「はまぎく」を県北バスに譲渡することを決定したことにより、昭和35年より現在の岩手県北自動車による観光船事業が始まったものであります。この間の陸中海岸、北部地域の陸路が険しかった時代、沿岸各市町村を結ぶ有力な交通機関は船でありました。宮古島越間には「羅賀丸」、宮古田老間には「田老丸」が航行し、宮古湾内でも「白浜丸」などの定期巡航船も運航されていました。そうした民間の船舶事業も、高度成長とともに一つに集約されながら、観光船事業は名実ともに60年間、名勝浄土ヶ浜を中心に三陸の観光振興に大きな役割を果たしてきました。 しかし、東日本大震災以前は年間10万人もいた乗船客は、震災後は遊覧船も１隻のみとなり、孤軍奮闘を続けている中で、年間４万人から７万人の乗船客を確保してきています。 一方、大震災の被害を受けた観光地の復旧は進み、名称も三陸復興国立公園と変わり、加えて三陸ジオパークとしての認定、あるいはみちのく潮風トレイルなど、新たな観光資源が創出され、海に、山に、川に、宮古市の誇る自然の魅力が満載となってきています。さらに、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路の整備によって、観光需要も復活していかなければなりません。 こうした中で、ブルーエコノミーという考え方があります。海洋経済、海洋産業のことを捉えるもので、世界的に浸透してきている取組の一つです。海を守りながら利用することで、経済や社会全体を持続可能に発展させていこうという考え方です。私は、このブルーエコノミーの概念と再生エネルギービジョンの取組による海上観光開発に目を向けるべきだと考えております。つまり、今後の観光船の在り方を、この概念に基づいて構築してはいかがかというものです。 遊覧船の運航終了を受けて、山本市長は、今後の在り方について、新しい水上の交通機関としてつくり上げたいと観光利用の枠組みにとらわれず、新たな枠組みでの運航継続を探る考えを示したと報道されています。今後、具体的にどのようなことを、どのような形で、いつから展開しようとしているのか、その考え方を伺うものであります。 ２点目は、この
遊覧船事業とも連動する小型船舶による観光ルートの構築についてであります。 海のまちの資源を生かす海上観光の移動手段として、これまでにも小規模人員を対象とした小型船舶、遊漁船などを活用した海上タクシーや観光ガイド・クルーズ船などの導入について質問をしてきました。これは大型観光船のみに頼らない新たな舟運の視点を持つことも必要と考え、メインの観光船に何かあっても、小型船の特性を生かした様々なルートが構築できるものとして提案してきたものです。これらさっぱ船、遊漁船、プレジャーボートなどは、小型船なだけに移動も軽やかで、その特徴を生かした大型船が入れない入り江、浸食された岩場などまで近づくことができ、観光クルーズとして絶景ポイントを探し出すことも可能です。自由にカスタマイズでき、小型船活用は船舶資格も簡易なことから、誰もが自由に取り組めるものでもあり、個人事業としても成り立つ可能性もあります。今後の海洋ツーリズムを構築する上でも、大事なツールになるものです。 かつての答弁では、検討課題として、観光事業者などに情報提供して、そのような部分について考える機会を持っていきたいと示されましたが、しかし、現在そのような動きはなく、
遊覧船事業も終わりを迎えようとしています。それに伴う空白期間も生じようとしています。一度やめてから再開するには、大きな時間が必要となります。そうした時間経過は決していいはずがなく、失ってから考えるのではなく、持続可能な社会を構築する上でも、これら提案してきた小型船等による水上交通機関の構築についての検討や、社会実験に取り組む必要は待ったなしで、むしろ遅過ぎます。再度、このことについて、市長はどのような認識を持っているのかお伺いいたします。 ３点目として、
戦没者慰霊事業について伺います。 今年、我が国は戦後75年を迎えました。しかしながら、75年という時間経過は、今や戦争体験者や遺族の高齢化に伴い戦争の記憶が急速に失われつつあります。一方では戦争を知らない世代が多くなり、戦争そのものが風化されてきています。戦争は二度と起こしてはならないことであり、平和の尊さ、戦争の悲惨さ、そうした過去の教訓を次世代に引き継ぐことは、今の時代を生きる私たちの大きな責務であります。 本市では、戦争の記憶と記録の継承のために行われた事業として、私が知る限りでは、昭和61年に市民らによって市民の戦争記録集の発刊、さらに、戦後50年を記念し、平成８年には本市による戦後50年史が発刊されたほか、震災後も市民による体験集の編さんも行われております。この間、本市は平成17年に合併していますが、合併後の更新すべきこうした記録や記憶の継承事業というのはありませんでした。やはり記録と記憶の継承を考える上で、行政による取組は大事であると考えます。 そこで、次の点をお伺いいたします。 １点目、本市の戦没者は日清戦争から2,198柱となっていますが、太平洋戦争における戦没者数は明確な数として把握しているのか伺います。また、公式的な数字を知る上で、どこの資料が基になるものでしょうか。 ２点目、市内にある慰霊碑は民間による建立であると思いますが、どのような形で管理されているのか、特に行政が関わるということはないのでしょうか。 ３点目、遺族会も高齢化が進み、市主催の戦没者追悼式も参加者が年々減少傾向にあると感じています。特にも、今年はコロナウイルス
感染症対策で我々も参列できませんでした。この減少傾向を市ではどう捉えているのでしょうか。 ４点目、戦争の教訓が風化されないためにも、宮古空襲などの戦争資料の収集のほか、企画展や記録集などで後世に語り継いでいくことも必要だと考えます。改めて、合併後の宮古市における新たな記録も加えた取組をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ５点目、戦後50年の平成７年、子供たちの平和教育として長崎への国際平和会議への派遣もありました。このように平和の大切さを広く再認識していくためにも、次世代へとしっかりと継承していくことが大切であると考えます。今後の次世代への平和教育の在り方について、市長の見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 再質問については自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
遊覧船事業の今後の在り方についてのご質問にお答えをいたします。 ７月22日に発表された
浄土ヶ浜遊覧船の事業終了は、市の観光資源の大きな損失と認識しており、観光業はもとより市内経済への影響が懸念されます。現在、
宮古商工会議所、宮古漁業協同組合及び
宮古観光文化交流協会等との意見交換を行うとともに、宮古市観光審議会、市民ワークショップの開催により、広く市民の意見をいただき協議を重ねておるところでございます。お聞きした意見の多くが、遊覧船を宮古市からなくしてはいけない、新たな取組も含めた運航継続を検討してほしいというものであり、遊覧船への強い思いと熱意を改めて感じたところであります。 運航の継続につきましては、他の地域における同様の事業も参考としながら、これまでの運航形態だけではなく、新たな水上交通機関としての機能も含めた遊覧船の具体的なスキームについて検討してまいります。 今後のスケジュールにつきましては、関係機関等からの意見を取りまとめ、宮古市観光審議会及び市経営会議で方針を定め、年内に市議会に方向性をお示ししたいと考えています。 次に、小型船舶による観光ルートの構築についてのご質問にお答えをいたします。 現在、市には、青の洞窟さっぱ船体験、本州最東端とどヶ崎クルーズ、ホタテ水揚げ体験クルーズなど、小型船舶を活用した体験型観光がございます。青の洞窟さっぱ船は、既に全国的な知名度もあり毎年多くの利用者があります。本州最東端とどヶ崎クルーズは、姉吉漁港を出発し、海の上からとどヶ崎灯台を見ることができるほか、船着場に接岸してのトレッキングコースとしての航路として人気がございます。最近では、海を通した総合的な事業を展開する株式会社隆勝丸がホタテの水揚げを体験しながら乗船できるクルーズを実施しており、日出島地域の魅力を発信しています。 海洋ツーリズムの取組につきましては、今後も船を活用した体験型観光メニューの開発、掘り起こしを行ってまいります。また、ＰＲ活動については、観光文化交流協会など関係団体が一体となり、動画などの映像を活用するとともに効果的な連携体制を構築し、海の魅力を発信してまいります。 小型船舶、遊漁船を活用した水上交通機関の構築につきましては、
遊覧船事業の今後の在り方の中で、その視点も含め検討してまいります。 次に、
戦没者慰霊事業についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、太平洋戦争における戦没者数につきましては、当市の全戦没者2,198名のうち、旧宮古市は1,465名、旧田老町は189名となっています。旧新里村及び旧川井村分につきましては戦没者名簿などに不明な点があり、現時点では戦役別に分類できない状況となってございます。 次に、市内の慰霊塔の管理につきましては、地域の方々などにより、それぞれ縁がある戦没者を慰霊するために建立されたものであり、管理につきましても各地域において行われているものと認識をいたしております。 次に、戦没者追悼式の参加者数につきましては、ご遺族の高齢化が進んでいることなどから、平成22年度の出席者数は200名であったものが、令和元年度には141名と減少をいたしております。追悼式は戦没者のご冥福をお祈りするとともに、戦争の悲惨さを風化させることなく、次世代に語り継ぎ、平和の誓いを新たにする機会であります。今後ともご遺族と連携、協議を行いながら、多くの市民に参加いただけるよう努めてまいります。 次に、戦争に関する資料につきましては、市教育委員会で平成８年に戦後50年史を発行しております。また、平成23年には宮古空襲の銃弾痕のある閉伊川鉄橋を保存し、その公開事業に取り組んでまいりました。今後も継続して戦争に関する資料の収集に努め、企画展を開催するなど、戦争の教訓を後世に継承してまいります。 平和教育につきましては、各小・中学校において各教科の学習や総合的な学習の時間の中で、戦争について調べ平和について考える学習を行っております。児童・生徒が今後も平和を大切にする心を持ち続けることができるよう、指導の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） それぞれご答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
遊覧船事業の今後の在り方について、今回、ほかの同僚議員の方も質問しておりますので、それらの今後の議論を深める意味でも、私からも何点か質問させていただきたいと思います。 今回の答弁で見ますと、まず、新たな水上交通機関としての機能も含め、遊覧船の具体的なスキームについて慎重に検討してまいりますということで、まだ大きな枠の中でしか捉えられていないのかなということが見受けられます。恐らく、まだまだ具体的な方向性というのが示されないのかなとは思っておりますが、ここで言う答弁の中で、これまでの運航形態ではない、新たな水上交通機関としての機能を含めということなんですが、これは何を捉えているものなんでしょうか、お伺いします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 遊覧船という形であれば、今までのように巡って観光する範囲で、皆さんは考えがちになるので、そうではなくて、議員がおっしゃるように、いろんなところに行く交通の機関あるいは遊覧の形のみならず、例えば、目的とするところに行って帰ってくる、いろんな様々な形態があると思うんです。ですから、皆さんが、市民の人たちが考えやすいように、遊覧船というのじゃなくて、もっと広い意味で、船を使って様々な活動ができるような形態も含めて、これは考えていただきたいという思いがあって、そういう問いかけをしたものであります。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） いずれそういう方向の中で、今後検討していきたいということだと思うんですが、その辺は、具体的なものとか、スケジュールとか、そういったことはまだ念頭になく、議論をしていきたいということになりますでしょうか、そこは。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そういう形の中で議論をしていきたい。ただ、先ほど、橋本議員もおっしゃったように、物事を決めてから、また船をそれから用意するということになれば、船を造るだけでも１年はかかると。ですから、その辺をどうするのか。並行して走らせるのか、あるいはきちっと決めてから走らせるというのであれば、決めてからある程度の期間が必要だと思う。この期間をどうするかというのになれば、議員おっしゃるように、小型船でもってその間をつなぐとか、いろんな方法があると思うんです。ですから、それらを含めて決めていきたい。ただし、できるならば、やはり今年中に、あるいは今年度中に決めて、そして出発しないと、なかなか時間的ロスが大きくなるのではないかなというふうには考えています。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 考え方としては、まず、その空白を埋めながら、小型船の活用も検討しながら、将来の観光船の在り方はきちんと構築していくというような考え方だと捉えたわけでございますが、そこで、ちょっと先ほども壇上で申し上げたんですけれども、この観光船を考えていくときは、やはり将来の、これからのまた在り方を考えなきゃならない部分で、さっき、ブルーエコノミーという考え方を示したんですが、海洋経済とか、産業のことを捉えていくものであります。ここで、海を守りながら利用することで、経済とか、社会全体を持続可能に発展させていく考え方なんですが、そのブルーエコノミーの中の産業には、昔からのものであれば漁業、養殖業などの水産業、それから、あるいは海運とか、造船などが含まれていて、近年、注目を集めている海洋観光というのは、海洋再生エネルギーなどの新しい産業も含まれているということなんです。 そうした背景を考えたときに、宮古市は今、再生エネルギービジョンを策定しているわけなんですが、新たな取組による今後の社会を構築していく方向をそこで示していくわけでしょうけれども、まず、市長にお聞きしたいのは、このエネルギービジョンを構築していく上で、今、窮地に陥っている観光船に関係する海洋観光というんですか、海洋観光についても、このエネルギービジョンの中で何らかの形を位置づけていくのか、また、その辺は想定していないのか。これから、エネルギービジョンを構築していく上で、観光開発に関係するものが構築されていくか、その辺の考えがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 再生可能エネルギーを使って、例えば、船をそういう形の船にしようかとかという話は今、出ているんですが、なかなかまだまだ、車自体にそういうことはできるんですが、船に乗せていくというのは難しいような技術的な状況があるというふうに聞いておりますが、進めるうちに、やはりそういうものも視野の中に取り入れて、再生可能エネルギーも使い、それから、エネルギー的なものも、また、これから先の海との関わりも、それらも含めて考えていかなければならないのではないかなというふうには思っています。いろんなところがあるんですが、まずは、遊覧船がなくなることによって、デメリットがここに生じることに対して、まずは、今すぐにでも考えられるものに先に取り組んで、そこから徐々に発展していけばいいのかなというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 私は、将来的なビジョンの構築の中で、今、お示しをさせていただいたわけなんですが、実は、このブルーエコノミーと再生エネルギービジョンの在り方については、もうほとんど今、世界的にも海上観光に目を向けるような取組が進んでいる。市長も今、おっしゃったように、なかなか再生エネルギーを使うというのは難しいのではないかというお話があったんですけれども、実はソーラーボートとか、電気推進船というのが世界的な観光地ではもう見受けられるようになって、これは結局、環境にも負荷をかけないという大きな利点があるということで、現在、観光地の目玉になっています。もし、宮古市が本当に将来的に観光政策をどうして捉えていくのか、今回のような轍を踏まないためにも、しっかりとしたビジョンの中で構築していくのも大事かなと。 一方では、この空白期間をどうやって埋めていくか。それは小型船を利用したりとか、そういったものでやはり続けていかなければならないと同時に、電気推進船というのは、私は、非常に大きな可能性が広がっているのではないかと。日本の本格的な動きでは、石垣島で実は小型船を活用した電気推進船というのがもう利用されています。ここでは小型船の観光船がいっぱいあるんですけれども、やはり多少の環境に負荷を与えているということで、石垣の市長さんが環境と観光をもう共存させていくんだということで、この船を導入したということが事例としてあります。 それから、私、今回、調べていたら、中型船として、今現在、福井県の美浜町、ここでは宮古市と同じくエネルギービジョンを策定しているんですけれども、この中に観光政策を取り込んで、現在、ソーラーボートを研究開発しています。美浜町でも観光船が運航していたんだけれども、やはりなくなった。じゃ、どうするんだということで、この問題に今、取り組んでいるようです。 私もちょっとこのことを興味を持って調べたんですけれども、やはり美浜町でも、観光船によって年間四、五万人の乗船客があって観光を支えていた。そのためにも、やはり５万人ほどの観光客を呼び戻すためにも、目玉として、この再生エネルギーを使った観光船を構築するんだということに取り組まれているのですけれども、実は、これ東京海洋大学が各自治体と共同研究を、そういう取組をしているということはもう進めているということなんです。ですので、私、この担当の先生と、この間、リモートでお話をさせていただいたんですけれども、東京海洋大学自体がソーラー船、それから、電気推進船というのをもうどんどん研究を進めていて、今、平成22年に第１号を造って、23年には漁船型を造って、23年にはもう近距離とか、太平洋地域も航行できるようなリチウム電池を使ってハイブリッド型推進船を造っているということなんです。 この美浜町の事例を見ますと、エネルギービジョンの中に予算とかも示されていて、ここは原発がある地域なので、いろんな交付金があると思うんですけれども、そういったものを活用していると同時に、例を見ますと、経産省の事業の中にも、様々なソーラー船に対するいろんな補助メニューも見受けられるような話をしておりました。ここで取り組んでいるのが、中型船なので100人以内のソーラー船と充電設備を兼ねた船を大体２億1,600万で建造しようと。あと２年後に完成をさせるということです。恐らくこのタイプだと日本で最初になると思うんですけれども、実は海洋大学の先生とお話ししたときに、あと２年で確実かどうかは分からないけれども、再生ビジョンエネルギーの中に取り込んでいくということは、非常に大きな観光の道筋につながるのではないか。もし、宮古市も本気になって取り組むようであれば、非常に大きな目玉になるのではないのかなということを言っておりました。初年度で、もうここで２億4,000万の建造費をかけるんですが、試算表も出ていまして、５万人の利用だと年間で営業利益が初年度は450万から上がるというような試算表も一応作られてはいるんですが、いずれ、かといって、すぐソーラーボートがそれなりに救世主になるかどうかは別としても、やはり再生エネルギーを使うということが、今後の観光地、宮古、陸中海岸、それから、ジオパークなんかを備えている都市としても、非常に検討すべき一つのツールではないかと私は思いますが、市長さん、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） いろいろありがとうございました。 実は、これ今度新しくやるのに、エネルギー推進室のほうに、これをやはり再生可能エネルギー、ソーラーだったり、あるいは電気、それから水素、これらで走らせることができないのかということで、大体100人程度が乗れる船でこれができないかということで、今、調べさせてはいるんです。そのような状況が、小さい船であれば動かすことはできるらしいんですが、大きい船でパワーを持ってやるのがなかなか難しいということなので、今、研究をさせておるところでございますので、ぜひとも橋本議員のほうからも、私どもに、そのような調べたもの等を教えていただければというふうに思います。これからはやはり脱炭素、それから、地球温暖化も含めて、そういう取組は必要だという認識ではおります。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） いずれソーラーボートとかは、まだ再生エネルギーは内水面にしか、イメージしかないのですが、実は海洋大学の先生とお話をすると、別にそれは内水面でなくてもカスタマイズできるので、その地域の特性に合わせた船のサイズで、それは建造することは幾らでもできますよと。太陽光発電によって発電したものを船に充電させてやるということが一つのきっかけで、電気自動車の仕組みをうまく応用しているみたいです。それから、あとは漁船にも、小型船にも、そういうのを研究材料として、何というんですか、漁船も造っているみたいです。漁船の場合は、ペラに網が絡まないのはジェット水深方法の、ジェットスキーの要領なんですが、そういったものもどんどん開発して、要するにスマート漁業ということで、１人で乗っていても位置情報が分かったり、事故を防ぐようなあれにも何かできるシステムをどんどん構築しているみたいだったので、ぜひその辺は研究をしていただきながら、やはり将来的な観光船事業を考えるときは、そういったものにも特化していかないと、なかなか新たな観光体制を確立するのが難しいのではないか。そうすると、そのボート自体も、市民の提案にもありますように、いろんな様々な活用もできるような感じです。100人以内でも、今の現状を見ますと、大体１回の乗船客もそんなに多くないですが、数をこなしていくような形で動いて、年間４万人から７万人の乗船を見込んでいるということになります。 大事なのはやはり運航母体です。運航母体については、まず市長は、今回のことについて、新たに構築する上では、どのような、これだと、まだ具体的ではないんですが、一応検討段階として多くの意見を聞くということですが、改めて、新たに運航していく、つなぎでもいいですけれども、運航母体とすれば、どのような形を考えていく予定でしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） はっきりとした、例えば、こうしたいというのを我々が言うと、もうそういう方向で進むので、これはやはり市民皆さんでつくり上げる
遊覧船事業、水上交通も含めて、そういうものにしたいという思いがあるので、今、こんなふうにすればいいのではないかなという思いはあるのですが、それはあえて言わないで、そして、皆さんのご意見を取り入れながら進めていきたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 分かりました。いずれ、先ほどの再生エネルギーのボート等を含めると、宮古市がエネルギービジョンを構築して、いろいろまた動き出していく中で、今度、ポイントになるのは都市公社ですよね、シュタットベルケ、これが様々な社会資本整備をしていく上の母体になっていく。それを考えたときに、再生エネルギーとこういった観光開発をセットに考えたら、やはり選択肢の中にも、運営母体はそういった組織も考えられるのではないか、将来的なことを考えたら。そこが様々な人材を集めていろんなことをやっていくというビジョンを示されていますので。だから、改めて、観光開発というのも、その中のビジョンの一つとして取り組んでいけば、再生エネルギーを使った観光船の在り方、そして、運営の在り方というのも何か見えてくるのではないのかなと私は思うんですが、いずれ、再生エネルギービジョンがどういうふうな形で実施計画とか、そういうものが出てくるか分かりませんけれども、そういうようなことも含めて一つの検討課題になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） では、いずれ観光船については、このようなまだまだ見えにくい部分が、現在の中ではありませんけれども、水上交通機関としての機能を含めた新たなスキームを考えるということが前提にあって、そして、そのつながりの中で、小型船舶を活用したものを改めて構築をしていかなければならないということの理解で受け止めたいと思っています。 それで、続いて小型船舶のほうでありますけれども、いずれ現在では、このような形でやっているというのは紹介はされたんですけれども、これが何というんですか、年間の定期的なものなのかということもなかなか分かりにくく、イベント的なものが私は大半ではないのかなと思っています。青の洞窟については、そのとおりではあるんですけれども、しょっちゅう本州最東端のクルーズをやっているかどうかといえば、なかなか知る機会もないわけなんですが、現況は、これはあれですか、期間限定のものでやっているのかどうか、そこをちょっとお伺いします。
○議長（古舘章秀君） 前田観光課長。
◎観光課長（前田正浩君） お答えいたします。 期間限定というわけじゃなくて、年間通して行ってございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） では、例えば本州最東端とどヶ崎クルーズ、これは要するに予約でやるというような感じですか。その中では、本州最東端クルーズ、ホタテ水揚げ体験クルーズなど、今、体験型観光をやっているということですよね。これ以外で、体験観光なんですが、観光船的に航路を巡るというさっぱ船としてはありますか。
○議長（古舘章秀君） 前田観光課長。
◎観光課長（前田正浩君） 田老地区で１そう、そういう事業をしているというふうに聞いていますけれども、ＰＲもございませんし、実質、市内にはないというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） それで、前、これも質問させていただいたときには、いずれ観光事業者とか、観光関係者に情報提供しながら、こういうことも検討課題にしていきたいという答弁もいただいているわけなんですけれども、現在、例えば、そのような遊漁船の人と、それから、プレジャーボートとか、そういう小型船舶を持っている人たちを含めて、こういったことを話し合うとか、今後、こういうことに対応しようとかという話合いの場、協議の場、そういったものをやったもの、経験とか、そういった事例はありますでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 前田観光課長。
◎観光課長（前田正浩君） 小型船舶、そして遊漁船について検討、そして社会実験については、今まで具体的な取組はなかったというふうに思います。個人的には、採算の面、そして、ビジネスとして成り立つのかというのが大きな問題だというふうに思っていますけれども、遊覧船問題の中でこの視点を持って、今後、検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 今後というよりも、具体的に何らかのアクションはやっぱりやってほしいなと思います。 プレジャーボートとか、遊漁船とか、様々なさっぱ船、年間を通して、平日はどうのこうの、別に連日というわけでもなくて、週末を利用してのそういうクルーズも対応できると思うんです。そういう、何というんですか、事業者じゃないんですが、今、我々の知り合いでも、釣りが好きで、船をいっぱい集めて買って釣りを楽しんでいる人が、今度、今、それを、自分たちで遊漁船登録をして釣り船にして収益を得ている。だけれども、それも週末であったり、月に二、三回であったり、空いている日もあるんです。そういう登録をして、そういうのが、今度は海上タクシーとか、水上クルーズに応用できる環境も、多分、その人たちと話をすれば、できる部分と、それから、チャータークルーズというのがあって、やや中型の船でも、ほとんど年間、三、四回しか動かない船もあるんですよね。そういう人と、オーナーに交渉して、期間を限定して、夏場でもいいから、これを遊覧船なり、沿岸のルートに構築する方法ということも、私は働きかけてもいいんじゃないかな。逆に、本当に、余っているといえば変ですが、動いていない船も結構あるので、それをチャータークルーズ、オーナーに交渉して借り受けて動く方法もあります。だから、今、木材港にその可能性になるようなのも、私も、これとこれはできそうだなというような船も見受けられるんですけれども、そういった考え方を持って、１回交渉してもいいのではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今まで、いろんな働きかけをしてとどヶ崎のクルーズだったり、それから、養殖の体験コースとかをやっているんですが、私たちがやるときに一番足りないのはＰＲ、ちゃんとやっていますよ、このきちっとしたものが我々に今までなかったというのは、本当に反省しなきゃならないことだというふうに思います。 この中で１つだけ、青の洞窟だけは、きちっとあそこで何時から何時とかと言って、それで、やりますよというふうに大々的にやっていますから、ほかの方々は、それぞれＰＲしたりというのが足りない部分。そこの部分を我々も補ってこなかったという反省はあると思いますので、これから、橋本議員がおっしゃるように、遊覧船が今回、来年１月10日でなくなっちゃうんですけれども、それらを含めて、やはり宮古にはまだまだこういうのがあるんだよというのを、しっかりまとめていきたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） ぜひ、そういう観光資源に活用できるものは一回まとめていただければ。松島の船なんかを見ると、そういう組合ができて、漁船とか、小型船を持っている方々が集まって、そういう運航組合をつくったりとか、そして、事業の一月の収益に上げている事例も見受けられます。また、山陰のジオパーク、ここもジオパークになってから、海上タクシー、遊漁船を活用した観光ガイド船というのがもう一気に増えてきたという話でございますので、その辺を、また皆さんに参考にしていただきながら、新たな体験メニューとして、体験メニューができるようにやっていただければというのが私の一つの提案でございます。いずれ、これについても、観光船と同様に宮古にはなくてはならない一つの目玉でございますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 次に、
戦没者慰霊事業についてお伺いいたします。 このことについて、当初、数字とか、そういったことを聞くつもりは毛頭ありませんでした。担当課のほうに行きながら、事前に、様々な資料を調べたいと私は思って、今回、戦後75周年ということでいろいろ行ったら、市のほうでは全然把握していないというのが現状なんです。あれ、おかしいなと思って、全くないというのも変な話なんですが、県のほうじゃないと分からないというのも一つの要素だった。いやいや、それは宮古市としてどうなんだろう、戦没者に対する様々な慰霊も含めて、やはりその辺は的確にするべきじゃないかと思ったわけです。いろいろ調べていくうちに、データもどこが本当に正しいのか、正しくないのかというのに直面して、当然、担当課のほうにも行っていろいろ話もさせていただきました。事前に、いや、本当に明確なものがないと言われていたので、そこは特に追及するつもりはないんですが、いずれにしても、戦後75年、そして宮古市が戦後50周年の事業をやって以来、合併が始まって、結局、何もこういった事業には手をつけられていなかったんだなというのが分かったわけです。いずれ、追悼式は長い歴史の中でやっているかと思うんですが、その辺の背景というのは全く本当に手をつけていない、全く何も資料もない、調べようがない状況なのか、改めてお伺いいたします。
○議長（古舘章秀君） 田代福祉課長。
◎福祉課長（田代明博君） 今、お話ありましたとおり、事前にある程度やり取りをさせていただきました。名簿につきましては、どうしても合併の経緯もございまして、旧市町村別で市長のほうからの答弁もさせていただいたところでございます。答弁にもございましたとおり、旧宮古市と旧田老町分につきましては、ある程度、当然お名前が入った名簿のほかに戦役別であったりとか、お亡くなりになった場所であったりとか、特に宮古市のほうは記載があるものがあるのでございますが、新里、川井分につきましては、名簿そのものはございますけれども、戦役別の記載がなかったりとか、亡くなった場所がないので、その戦役別等々というのは類推できないような状況になってございます。 もう一つ付け加えますれば、県のほうでも押さえている数字のほうがございますが、例えば、旧宮古市であれば、市で押さえているほうの数字が多うございます。改めて、市のほうの名簿を私がいろいろ目を通しましたけれども、これはあくまでも類推が入ってございまして大変申し訳ないのでございますが、例えば、昭和28年、29年になって自宅で亡くなった方というような方も、旧宮古市の名簿で拾ってございます。なかなかその辺を拾い切れているかどうかというのもあったりするのかなというような感覚の話で大変申し訳ないんですけれども、そういう印象を持っているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） なかなか時間がたつと、資料を整理するというのは非常に大変なんだなと思っております。私が調べたのは、岩手県の記録だと、太平洋戦争で宮古市の戦没者は1,394人、一方、宮古地方研究会が調べた宮古市戦没者は1,465人というようなことで、大きな違いがある。そして、合併のやつでいくと、これも田老町が189人、新里が177人、川井が210人と、これはあくまでも私が調べた数字なので、それがやっぱり合っているかどうかというのが分からないまま、この2,198になる根拠が本当にどこなのかということで調べるのにちょっと苦労はしたわけなんですけれども、いずれ、やっぱり今回は、記憶の風化とか、そういったものをなくさないためにも、きっちりと整備をしていただきたいなと思った次第です。 それで、慰霊碑についても、民間なので、なかなかそれは実態を把握していないということだと思います。宮古市の石碑という資料を見ると、やはりこれも合併後のやつで全然作られていないので、その辺の取組の中にも、合併前の石碑の中には、戦争慰霊碑もちゃんと示されて数も把握されてはいるのですけれども、現在は、新たな石碑とか、そういったものを調査してどのぐらいあるかというのも、数字の把握はしておらないんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 藤田文化課長。
◎文化課長（藤田浩司君） 市内の石碑につきましては、記念碑とか、忠魂碑、歌碑、様々な標石など2,400基ほど把握してございます。そのうち戦没者の慰霊碑につきましては、現在では８基を確認しているところなんですけれども、まだまだ市の全体像の把握には至っておりません。これから調査をしていく方針ではございます。 文化課では、来年度から文化庁の補助を活用しまして、文化財保存活用地域計画を３年かけて策定いたします。この計画は文化財を保存するだけでなく、活用を図るための総合的な計画になるわけでございますけれども、この計画の策定に当たっては、指定文化財のほかに地域の未指定のもの、資源を、動植物、生活様式やら、歴史文化、この中には石碑も含めて、地域のヒアリングを行う予定でおりますので、そういったことが完了すれば全体を把握することが可能と考えております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 東日本大震災から10年で、そういった記憶とか、記録はきちんとこれから整理されていくと思うんですが、戦争の記録というのはかなり時間もたって、なかなか記録なり、風化させないことが課題にはなろうかと思います。これをやっていると、いつかは東日本大震災のものも何か風化していくのかという懸念もあるんですが、そうならないためにも、過去のそういう戦災の記録とか、石碑というのは、非常に私は大事だなと思っておりました。特にも、私の地域にも新たな、近年ではないですが、より近い年代に建立した慰霊碑があるんですけれども、それをちょっと市のほうに確認したら、まだそこまではカウントはされていないという現状もありましたので、ぜひそういった資料収集をしっかりと受け止めていただきたいなと思っております。 その資料収集なんですが、宮古空襲の関係ですけれども、今年も75年という戦後の中においては、宮古空襲のことをメディアでも一部取り上げたりする機会はあるんですが、恐らく多くの市民の方には、どんな空襲があったのかというのはなかなか伝わっていないのではないのかなと思っていました。その辺の宮古空襲の資料の在り方、取組方については、何か文化課のほうでは検討していることはありますでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 藤田文化課長。
◎文化課長（藤田浩司君） 具体的な取組はしてはございませんが、戦争資料につきましても、引き続き資料収集に努めてまいりたいと思います。ある程度、資料収集が進みましたら、企画展などを開催してまいりたいなというふうには考えております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） ありがとうございます。先ほどの答弁では、市民文化会館前に空襲の跡のＪＲ山田線の鉄橋の一部が保存されているということですが、保存されているだけでも、なかなかそれを公開したりとか、何か説明する機会というのが、ちょっと私は物足りないなとは感じておりました。私も何点か資料を集めた中で、こういうのをもっともっと表に出して、やはり記憶と記録が風化しないための資料にしていただければなと思っていましたので、その辺の取組を今後、次は80年だと思います。いずれ来年もあるんですけれども、もう80年、90年、100年になればほとんど継承が難しくなっていくと思いますので、せめて資料収集、記録集というのは、合併してからもできていないので、ぜひ一つにまとめたものというのを。 この辺、さっきの文化庁の予算の中では、記録集も取り組むような検討もあるんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 藤田文化課長。
◎文化課長（藤田浩司君） 先ほど話しました文化庁の補助事業を活用して策定する文化財の保存活用地域計画、こちらのほうでは記録集ではございませんで、文化財をどのように活用していくか、その中で、先ほど話しましたとおり、地域の資源を洗い出しまして、その上で、記録集等の編さんにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 最後になります。平和教育でございます。 今後についても、戦争について調べ、平和について考える学習を行っていくというのは、当然であります。その辺、児童・生徒が今後も平和を大切にする心を持ち続けることができるよう、指導の充実に努めていくということで、それはそのとおりであろうかと思いますが、いずれ、あれですか、そういう、どこかに派遣したりとか、改めて現地に、今の広島の原爆資料館も新しくなって、いろんな見学者も増えているという状況でありますが、そういったものに対して、派遣して学ばせるということは、当面は、こんなコロナの状況もあると思うので難しいとは思うんですが、そういったことも一つの検討の中には含まれていくんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） お答えいたします。 橋本議員ご指摘の派遣のことですけれども、ご存じのとおり、コロナの関係で、県内の市町村でもいろんな派遣事業をしていますけれども、全てストップになりました。それから、うちのほうでは一昨年から室蘭との中学生の交流をやっていまして、昨年もやりました。大仙との交流もやっています。その中で、先ほどの指摘があった長崎の派遣は、平成７年に市内の中学生が11名ほど派遣されて大変大きな成果がありました。その後については、いろんな関係で高校生のほうも拡大になっておりまして、来年度以降、派遣事業の目的、そして、教育的な意義が高いというふうなときには再度検討して、いいチャンスがあれば、中学生は大変学習意欲が高いですので、機会があればぜひ検討したいと思います。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） いずれ、私たちの平和と繁栄を築いていくためにも、戦争の記録、戦火の記録とか、戦没者の記録というのは本当に大事なものであると思っていますので、ぜひ今後も様々な形で、戦没者、様々な資料とか、取組についてはやっていただければと思っておりますので、以上で私の質問を終わります。
○議長（古舘章秀君） これで橋本久夫君の一般質問を終わります。 次に、20番、田中尚君に質問を許します。 田中尚君。 〔２０番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２０番（田中尚君） 改めて、田中です。 私は、通告してあります３点について、市の評価と対応などについて質問いたします。 山本市政の重要施策は、言うまでもないことですが、教育と産業立市となっております。 教育立市に関しては、グローバル化やデジタル化に対応できる人材育成が課題となっており、
新型コロナウイルスの発症と世界的流行は、それらへの対応を一層加速させていると考えております。 そこで、今議会には、コロナ禍におけるリモート授業も可能なＧＩＧＡスクール実施に関する予算が計上されております。生徒１人に１台のタブレット端末の整備は必要としても、端末が整備されるまでのパソコンを活用した授業内容や生徒の学習到達度の評価はどうか。また、ＧＩＧＡスクールの実現に向けて市の課題は何か、最初に伺います。 育鵬社の教科書を採用しない動きが全国的に生まれております。教科書採択は４年ごとに行われておりますが、世界的には歴史修正主義者と批判されることの多かった安倍政治の下で、今年７月から８月にかけて行われた中学教科書の採択状況では、侵略戦争を美化する歴史教育と憲法改定を誘導する公民教育が特色だった育鵬社の教科書採択が、歴史ではそれまでの６分の１に、公民では12分の２に激減しており、各地で教職員、保護者、住民らの粘り強い運動の成果と評価されておりますが、市の評価と対応はどうか伺います。 教育立市を実現すべく、市の方針として、知・徳・体の調和の取れた生きる力や確かな学力を育む教育の推進が掲げられております。現時点で、方針に照らした評価と課題は何か伺いたいと思います。 岩手県は人口減少に伴う生徒数の減少に対し35人以下学級を採用し、高校教育に関しては35人１学級を基準に普通高校の存続、実業高校では当市の場合、商業、水産等総合実業高校への再編、整備を基本にしております。義務教育を担う市としては、学校統合以外に少人数学級の整備に向けた取組が必要な状況と考えますが、それに向けた今後の課題について伺います。 次に、はまゆり学園の移転整備に伴い、併設する恵風支援学校の移転、もしくは通学条件の改善要望が強まっております。施設組合を構成する自治体として、これまで併設していた２つの施設が離れることについて、市の認識と対策を伺います。 質問の２点目、保険・医療政策について伺います。
新型コロナウイルスの対応では、保健所機能の縮小や公立病院の再編等が中心の地域医療構想の是非が問われております。その一方、飽くなき資本主義経済の資本の論理に伴う弊害として、地球温暖化のさらなる進行と山林等の自然破壊によって、今後も新たな新型ウイルスの出現が予想されております。そこで、次の点について伺います。 新型コロナのような
感染症対策として、縮小する一方の保健所機能の復活強化が求められていると考えますが、保健所と連携し衛生対策に当たっている基礎自治体としての市の認識はどうか伺います。 地域医療構想では、県立宮古病院の役割と機能が問題になると考えます。都市間移動時間とも関連する他の病院機能との連携や、地域の病院及び診療所等の今後の在り方への認識と対応はどうか、また、長引くコロナ禍に伴い各医療機関の減収が懸念されますが、その補填を実施すべきではないか伺うものであります。 ３つ目、市の税収についてお伺いいたします。 各種の給付金事業は、コロナ禍における経済の低迷に対する緊急対策として行われております。全世界的な感染症による経済の落ち込みは、失業など雇用問題を深刻にし、それぞれの国の税収に大きな影響を与えることになります。その対策として、国際的には、国家的経済政策にドイツなど欧州では消費税の減税が行われております。災害などを原因とした個人・事業所収入の減少に対しては、市税の軽減及び納入猶予は当然必要な対策といえます。法解釈等弾力的な運用で支援に効果的な減税が期待されますが、市の課題と対策は何か伺います。 人口減少等による景気の後退は、今後、土地、建物や償却資産など、固定資産への評価額の縮小が予想されます。都市計画税を徴収しない理由にもされております市の超過税率（1.5％）採用は、都市間競争で宮古市が不利になると考えるものであります。持続可能な自治体の財源にふさわしい市税の在り方及び財源の確立について、通告にはございませんでしたが、地方交付税制度の改善等を国に求める考えはないのか伺い、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員の
教育立市政策についてのご質問にお答えをいたします。 コロナ禍において、宮古市では４月に２日間の臨時休業措置を取りました。教育活動につきましては、行事の延期があったものの教育課程は適切に実施され、進度の遅れはなく、学習内容の定着や学習到達度はおおむね良好であると考えております。 ＧＩＧＡスクールの実現に向けた市の課題は、ＩＣＴを活用できる教員の指導力向上と遠隔、オンライン授業の実施を含めた学びの環境づくりと考えております。 次に、育鵬社の教科書につきましては、文部科学省の教科書検定に合格した教科書であると認識をいたしております。宮古市教育委員会として、これまで採択した実績はございません。 次に、知・徳・体の調和の取れた生きる力、確かな学力を育む教育の推進につきましては、各小・中学校において新学習指導要領の趣旨に沿った授業改善や様々な交流学習が進められており、児童・生徒の生きる力や確かな学力は確実に生まれております。今年度は多良間村や室蘭市への交流学習が中止になったことから、今後は交流学習の新たな形をつくっていくことが必要であると考えております。 次に、少人数学級の整備に向けた取組についてでございます。宮古市におきましては、県の基準の下に小学校３年生から６年生につきましても35人学級を選択しており、小学校１年生から中学校３年生までの全ての学年におきまして、少人数学級を編成するように努めております。また、国及び県からの加配定数を活用しながら、指導方法の工夫、改善や児童・生徒支援の充実を図っております。 次に、はまゆり学園の移転に伴い、宮古恵風支援学校との距離が離れることについてのご質問にお答えをいたします。 岩手県沿岸知的障害児施設組合が設置するはまゆり学園では、施設の老朽化が著しいことや市街地から離れた場所に立地していることなどから、施設の新築を検討してまいりました。議員ご案内のとおり、現在、社会福祉法人若竹会において、令和４年度の開設に向け、医療の村用地に新たに施設の整備をする準備を進めております。はまゆり学園の現状に鑑み、市街地に近く安全かつ便の良い場所に早急に施設を整備し、発達過程にある入所児の生活環境を整えることが何より重要であると考えております。 また、一方、新しい施設は宮古恵風支援学校との距離が離れることから、入所児の通学に配慮が必要であると認識をいたしております。令和２年度の宮古恵風支援学校の児童・生徒数は73名であり、このうちはまゆり学園からの通学者は８名となっております。新施設からの通学につきましては、宮古恵風支援学校と若竹会が連携し送迎を実施する旨確認をいたしております。 次に、保険・医療政策についてのご質問にお答えをいたします。 平成６年の地域保健法の改正に伴い県内の保健所の所管区域の見直しが行われ、15か所あった保健所は、現在、盛岡市保健所を含め10か所の設置となっております。併せて保健所の役割の見直しが行われ、身近で頻度の高いサービスは市町村へ権限移譲が進められました。その結果、保健所は専門的、技術的、公益的拠点としての業務を行うこととされました。 今般の
新型コロナウイルス感染症対策におきましても、帰国者・接触者相談センターでの相談対応や感染者の入院調整、積極的疫学調査及び濃厚接触者の検査などの中心的な役割を担っております。 市といたしましては、地域の公共衛生における拠点として、また、専門的見地から市保健センターを支援する機関として保健所の果たす役割は大きく、この機能は今後も維持していくべきと考えております。 次に、県立宮古病院と他の医療機関との連携と今後の在り方についてのご質問にお答えいたします。 県立宮古病院を中心とした地域医療連携体制では、症状が安定しているときはかかりつけ医を受診し、入院や大きな検査が必要になった場合に、紹介状を持ち県立宮古病院を受診するといった相互連携による医療の提供が行われております。 市におきましては、住民周知を図るための支援として、県立宮古病院の診療体制につきましてのリーフレットを作成し、広報みやこ８月１日号に折り込みを行いました。引き続き、県立宮古病院を中心とした地域医療連携体制の充実に向けて取り組んでまいります。 次に、コロナ禍に伴う医療機関の減収状況につきましては、国保の療養給付費を比較し確認したところ、令和２年３月から６月までの前年度比較は99.66％で、大きく減っている傾向は見られませんでした。一方、一部の医療機関からは、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えに伴う減収傾向があるとの声もございます。受診控えは、持病の悪化を招くなど健康上のリスクを高めてしまうおそれがあることから、市民に対し、コロナ禍においても必要な医療を適切に受けてもらうよう啓発を図ってまいります。 次に、市の税収についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、効果的な減税についての市の課題と対策についてのご質問にお答えいたします。 このたびのコロナ禍の影響による個人事業者などの収入の減少に対しましては、地方税法等の改正により、今年度、市税の徴収猶予の特例及び国民健康保険税の減免を実施しているところであります。また、今年の収入減少割合に応じて、来年度は中小事業者等を対象に固定資産税の減免措置を講ずることといたしております。 市税の徴収猶予及び税の軽減の実施につきましては、制度の対象となる方々に対する周知の徹底と軽減措置に伴う財源の確保が課題であると考えております。周知の徹底につきましては、市広報、ホームページなど各広報媒体を活用した減免制度の周知を図ってまいりました。納税が困難となった方々が確実に制度を利用できるよう、今後も継続して周知に努めてまいります。 財源の確保につきましては、国民健康保険税及び固定資産税の軽減措置に伴う減収分に対し、国から特別交付金などによる措置が示されております。しかし、コロナ禍が長期に続けば、市民税などほかの税目につきましても税収の減少が見込まれることから、減収補填債の対象科目の拡充を国に求めているところであります。 次に、持続可能な自治体の財源にふさわしい財源の確立を国に求める考えについてお答えをいたします。 人口減少は、土地活用の停滞や空き家の増加、新築家屋の減少により、固定資産税の減収につながることが懸念されます。固定資産税の税額につきましては、自主財源を確保し、質の高い行政サービスを維持するために、現行の超過税率の維持が必要と認識しております。将来的な市税収入の減少につきましては、持続可能な地方自治体の自主財源の確立のため、税収が安定的に確保できる地方税体系の構築が必要であると考えております。今後は各自治体と連携を図りながら、様々な機会を捉えて、地方交付税による措置のほか、地方税体系の見直しなどについて国へ要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 答弁をいただいたところであります。 再質問では、教育委員会の先ほどの答弁を踏まえて、１番の教育立市の目標は何かといいますと、簡単に言いますと、地域で必要とする人材の育成というふうにうたっているところであります。今年度の県知事に対する予算要望の中でも、そのことは前文で強調されている部分であります。 しかし、その前に、実は、私は教育委員会からいただきました研究所だよりの中身を見て、非常に心配になったったのですが、この中にはどういうことが報告されているかといいますと、宮古市教育委員会指導主事信夫さんという方からレポートが出ておりますけれども、簡単に言うと、不登校が新規不登校者という言葉も含めて増えているというレポートでありました。同時に、希望の持てる対応とすれば、同じく宮古市教育研究所の研究相談員の方の青笹さんのレポートでありますけれども、ここでは、一方においては、こういう文言が紹介されています。それは何かといいますと、「思いやり算＋助け合う大きな力、－引き受けると喜びが生まれる、×声をかけると一つになれる、÷いたわると笑顔は返ってくる」という感想文といいますか、この文章に非常に相談員の方が感心をしてレポートに寄せておりますけれども、宮古市の不登校は増えているという報告なんですが、これは私は教育効果を考えたときに、もちろん何が原因なのかということは単純ではありませんですけれども、一つのきっかけとして、いじめがやっぱりあるのではないかというふうに思いますが、教育長はその辺のところにつきましては、まずは社会人になる前に、大事な義務教育の時点で、教育立市の言わば前提となります子供たちがそういうふうな境遇の中で不登校になり、さらにはひきこもりになるというふうなことにならないように、サーモン支援教室も設置をして、いろんな取組をやってきておりますけれども、それでも、なおかつ宮古市は増え続けているという報告なんですが、具体的にはどんなふうに増えているのか。生きる力との関連で、これは見過ごせないなというふうな問題意識もありましたったので、ちょっと細かな話になりますけれども、答弁が可能でしたらお願いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ご指摘のあった件でございますけれども、田中議員も多分実態としてご理解していると思うんですけれども、小学校低学年ではほとんどございません、不登校については。中学年、そして、小学校でいうと高学年で幾らか出ます。中学校に行くと、子供たちの体力差、それから、個人の能力差、そして、いろんな家庭状況が複雑に絡んできておりまして、残念ながら中学校３年生が一番多いです。 そして、やはりアプローチの仕方は、その子にとってどういうふうな自立をするのか、進路指導と絡めて、そして家庭状況の把握、そして先生との信頼関係、それらもろもろを含めて取り組んでいる状況ですけれども、残念ながら３年生の出現率が高い。そして、一番大きいのは、子供たちに接するときに先生方が一番大事にしているのは、生命尊重の考え方と人権尊重です。いろんなご家庭があります。そして、いろんなご家庭の考え方もありますので、先生方が一番苦手なのは、実は保護者との対応です。ですから、お互いの信頼関係を取ろうとしながらも、そこに若干の乖離が生まれます。それも事実です。新規についてはいろんな機関と相談しながら、残念ながら家庭状況が大変多様でございますので、一筋縄にはいかないのも現実です。残念ながら完全にゼロにすることはできません。ですから、その都度、問題があったら一緒に、この子にとってどういうふうなアプローチをしたらいいですかということは、保護者と一緒に同じ方向を向きましょうというふうなことでアプローチをしています。 先生方も一生懸命やっているんですけれども、そういうふうなことで先生方自身も疲弊しないように、そして、教育委員会の役目は学校を応援するというふうなことで、保護者にも呼びかけて、教育委員会にも随時来ます。子供からも含めて、教育委員会の相談にも年間で700件以上の相談もございます。高校生が増えています。そういうふうなことなので、新規だけに目を向けるというよりも、トータルで、その子の家庭状況とか、そして、何よりもご家族を含めて、先生方、学校と我々が一緒に信頼関係をつくれるかどうか、そういうなのを随時コミュニケーションしながらやっていきたいというふうなことで取り組んでおります。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） そこで、今回の提案されております、言わば学習の中身でありますけれども、従来はパソコンを１人１台を目標に整備をされてきたと思うんですが、今回、タブレットが生徒１人当たり１台という形で配備される予定になっております。そうしますと、今までのパソコン、生徒の教科書用、何と言いましたか、名称がありますけれども、学習用パソコンと教育用パソコンということで、これも全国的に今、宮古市がどういう位置にあるのかというのは、全部関係機関から公表されておりますけれども、このパソコンが、じゃ、タブレットに移行する段階で、これはもう要らなくなるのかどうなのかという疑問が生ずるんですが、その辺はどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 現在、前回の８月のときにご説明申し上げたタブレットにつきましては、１人１台端末ということで、教科の学習等を中心としながら教室内での活用等を考えております。ただし、タブレットを使うというふうなことだけではなくて、キーボードを打ち込む、もしくはプログラミングを組み立てるというふうな際には、やはりパソコンを使った形での学習等も必要になってまいります。身につけさせる資質能力に併せて、それらの機材を組み合わせ、効果的な指導法を考えていきたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 答弁の中にもございましたけれども、そういうＩＣＴを活用した教育ができるような教師をしっかり確保していくというお答えでありますけれども、実は、もう一つ、そういう支援をするサポーターも説明を受けておりますよね。そうしますと、学校教育におきましては、教員免状がなければ直接生徒に教育はできないというふうに私は理解をしているんですが、今回、こういう形のデジタル化に伴って、タブレット端末を使っての学習云々かんぬんが想定されるわけでありますけれども、大事なのは学習用のソフトウェアであります。これは全国的に見ますと、マイクロソフトが開発をしたソフトが導入されているようでありますけれども、この辺の理解はどうしたらいいのか。つまり、タブレット授業に対応できるような教師を育てる、その育てる方針とすれば、会計年度任用職員で確保していくというふうな考え方が示されておりますけれども、過日、教育民生常任委員会、そして、本会議でも全会一致で採択をいたしました……学校施設に関わる部分とちょっと勘違いしたかな、すみません、記憶が飛びましたので訂正いたしますが、その辺はどのように理解したらよろしいのか。つまり会計年度任用職員で確保していくというのも、もちろん必要かもしれませんが、私は、やっぱりしっかりとした教職員を確保する。それは、具体的には10万人必要だということが、民間の教育団体の皆さんからの少人数学級に向けての要望でした。宮古はもう既に、私は少人数学級は達成しているという評価でありますので、大事なことは、新しい教育環境に伴うしっかりとした授業ができる教師をどうやって確保できるのか、これが一番大きな課題ではないかと私は思っておりますので、一旦お答えいただいておりますけれども、もう一方におきましては、今、いる教師の方がスキルアップすることによって、しっかりとそういう授業もやれるようにするということも必要ではないのかなというふうに思うんですが、この具体的な、そういう教育環境の一つでありますけれども、ソフトウェアを活用できる、そしてまた、子供たちに教育を、教えることができるような、そういう教師に対するアドバイザーと私は理解しているんですが、そこは、その辺の関連、もしかしたら、教民さんのほうで議論している内容かもしれませんが、もしダブったらごめんなさいなんですが、私は、端的に言いますけれども、会計年度任用職員はこれは当面やむを得ないのかなという気もないわけでありませんが、やっぱり本来の世界の流れの教職員をしっかり確保していくということからいきますと、日本の教育費は大変劣悪な段階にあります。世界ＯＥＣＤ加盟国の中でも下位のほうにあります。いろいろ消費税のために教育費が増えたなんていう議論もありますけれども、それはまやかしでありまして、実態は、肝心な部分についての国家的な教育の予算は、非常に世界的に見て見劣りがすると。そういう状況なだけに、人材をしっかり確保するという意味からしても、思い切って教職員の確保を国に求めるべきだというふうに私は思うんです。 参考までに紹介させていただきますけれども、市長も参加しております全国市長会、それから知事会、そして町村会会長、ここでは何を決議しているかといいますと要請書です。最後に、今回のＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置を充実させてほしい。３つ目には、これの維持費です。更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充をしてほしいということで、文字どおり、地方公共団体の全ての首長さんたちが国に要望しているということもありますので、事は国家的な教育費の抜本的な確保につながると私はそう思うんですが、その点も含めて今後の決意をお聞かせいただければ助かります。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 人的な面からお話し申し上げます。 まず、基本的に児童・生徒の前に立って教えるということは、免許主義ということで法律で定まっておりますので、先生方はみんな教員免許状を持っています。そして、そのハードルが下がってきて、いろんな形で、例えば、宮古で具体的に申し上げますと、普通学級以外の特別支援の子供たち、この子供さんたちについては、担任１人だけではかなり難しくなってきている。ですから、今、宮古市で雇用している、教育委員会から辞令を出している特別支援教育に関する会計年度任用職員は35名ほどおります。それ以外にも介助員、図書支援員を含めて約50名ほど採用しています。そういうふうに採用された方は、免許については特段定めはございません。ですから、担任の先生をサポートする、その子供を見るというふうなことで任用しています。この流れはほかの市町村も同じ流れです。 国のほうで考えている人的な配置、例えばＧＩＧＡスクール、ＩＣＴに堪能な方、今、非常に先生方は実は苦手です、まだ。これのためには、今、岩手県を含めて様々な市町村でも特別な研修を組んでいます。うちの場合は、そのところについては、実は宮古短大さんと協力して、短大さんの先生方にお願いしてプログラミング教室の研修を、先生方が対象です。興味のある中学生も行っています。同じように、ＩＣＴを含めたパソコンについては、せっかく地元に短大の先生方がいらっしゃいますので、これはもう少し強化をして、具体的に先生方が、ハードルが下がるような研修はプログラムを考えていますし、それから、もう一つ、先生方が今、苦手なのは小学校の英語科です。英語が教科になりました。実は、小学校の先生は英語の免許を持っていないです。英語科の教員は中・高の先生方ですので、やはり心情的にもハードルが高いので、ここも研修で、今、盛んに研修しながら、そして、今、国のほうからいただいている先生方、定数プラス４人は、実は英語科の先生が指導教員として小学校に入っています。この数を増やしたい。それから、さっき出たプログラミングの研修の加配も増やしたいと。いろんな意味で、国が指導要領の改正をやるたびに新しい課題が出ますので、人的な配置は今、議員がおっしゃるとおり、いろんな形で要望はしておりますけれども、とにかく我々が先取りしているのは、子供たちが、やっぱり学びが楽しいなと思えるような、人的については限られた予算の中で有効に活用するというふうなことでクリアをしながら、併せて先生方にも研修の機会はぜひ短大さんなり、県立大、岩手大学と協力して、それこそ新指導要領に対応した研修については、これは限りなく継続していかなきゃないと思いますので、すぐに、今日やったから、あしたということはできませんし、タブレットを持っていても、全てが、じゃ、学力が上がるかというとそうじゃなくて、活用する場面場面が違っているので、全てそれでクリアできるかというと、そうでもないので、そういうふうな見極めを学校長を中心に、いろんな学校の実態がありますので、検討しながら、なおかつ外部の先生方、外部の方々の人的な面も活用して取り組んでいきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 通告の中でお答えがなかったという記憶がありますので、改めて伺いますが、一つの指標として子供たち、児童・生徒の学習到達度の状況はどうでしょうかというふうな質問もさせていただいているんですが、直接、私、お答えいただかなかったような記憶がありますので、その点についてはどのような理解をしたらいいのか伺います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 全国学力・学習状況調査というのを毎年、今、ちょっとストップになってしまいましたけれども、それを見て全国の指標を100とした場合に、宮古市の小学校はほぼ100です。中学校もほぼ100ですけれども、教科によっては、特に数学は若干５ポイントほど下がっている。これはずっと、ここ10年ぐらい同じです。ですから、その学年によって、集団の固まりに差がありますので、いい学年もあれば、高校入試を突破した子供たちが高い得点を取っている集団と、それから、別の集団で見たときに、その固まりによって多少差がありますけれども、全体的には、全国の指標の100にはもうほとんど限りなく近い数字を取っておりますので、そんなに心配はしておりません。あとは、先生方がそれを、実態をよく把握して、授業改善のためにテストをやっているので、テストのためのテストではなくて子供の実態把握、そして授業改善というふうな捉え方なので、ほぼ到達度については満足している評価にはなっているというふうに考えています。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 今の教育長の答弁でもっておおむね了解したわけでありますけれども、了解いたしたいと思います。 そこで、時間の都合もありますので、２つ目の質問に移りますが、実はここを端的に伺いますけれども、つい最近の県のやり取りを紹介いたします。 うちの斉藤県議が県議会で議論した件でありますけれども、こういうふうに知事が答えております。今後の
インフルエンザを考えたときの関係なんですが、達増知事は、ここの保健、それから予防、そして感染を未然に防ぐための検診、そういう体制についてなんですが、濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも検査を実施して早期に感染者を発見し、感染拡大を防止すると知事は答弁しましたと。具体的には、県側は、地域の医療機関で両方の検査を同時に行うために体制整備を進めていくというふうに説明をしております。県がこういう考え方を示しているんですが、当然、市長の答弁の中にもありましたように、保健所と連携をしてということで、こういうふうな分野の仕事をしっかり果たしてコロナ感染を未然に予防していくと、感染が広がらないようにするというふうな知事の決意なんですが、県のそういう方針を踏まえて、じゃ、宮古市とすればどういうふうにこれからその体制を整えようとしているのか、もしお答えが可能でしたら、どなたからでもいいんですが、お願いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 宮古市といたしましても、議員のおっしゃっているとおり、保健所との連携を取りながら、そして、宮古医師会の先生と取りながら、拡大にならないように未然に防いでいく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） しっかり保健所等とも連携しながら、そういうことが生じないように対応していくというふうに理解をいたしました。 そこで、もう一つの問題は、これも前回の議会で質問した際に全く同じようなお答えをいただいております。つまり宮古の医療機関、診療所も含めて、ちょっと失礼な表現になるかもしれませんが、大して影響ないよと。したがって、損失に対する補填の必要はないと。そうは言っていませんよ。でも、私とすればそういうふうな答弁をしているなというふうに理解をしていますので、ちょっと受け止めがあまりよくなかったらごめんなさいなんですけれども。 しかし、例えば、宮古の県立病院も大したことないというふうに、私はその答弁上から判断せざるを得ないのかなと思っているんですが、今、県の医療局はどういう状況かといいますと、県立病院では年間81億円の減収なんだそうです。岩手県の沿岸地域の宮古市の基幹病院です。これは、宮古病院は全く入っていないという理解をすべきなのか。こういう現状に対して、県はどういうふうにしているか。こういう対応であります。減収には40億円の融資を受けていると。つまり借金をしているということなんです。ですから、県立病院の、言わば黒字病院の一番の病院は中央病院であります。その次は宮古病院だったんです。今でも宮古病院は、かつての県立宮古病院の黒字の基金で維持していますし、ここ二、三年は黒字決算であります。内容はともかくです。会計法上は、それが今、宮古病院の経営実態だと私は聞いておりますけれども、内部ではいろんな問題があります、私はそれは問題にしませんが。そういうときに、じゃ、県が県立病院は赤字が80億円だと。じゃ、それぞれの県立病院の赤字80億円の構成は、例えば中央病院だけで80億円なのか、あるいは宮古病院も含めてなのか、その辺は県議会でも聞くべき内容じゃないのかなという思いもしながら、宮古市では承知していますか、その辺の内容は。私は多分、こういうことだから、勝手に私の思い込みで赤字だろうなということで聞いたらば、ほとんど影響がありませんと。もうかっていますとは言いませんが、減収補填の必要はないような認識のお答えを３か月後にもいただいておりますので、ちょっとこの県議会の答弁とかなり距離があるなと思いますので、それは主に沿岸を除いて、県央部分での県立病院が非常にほとんどですというのであれば、それはそれで、そういうことになろうかと思うんですが、その辺は部長、分かりますか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 私も新聞紙上で書かれている部分しか分からない、宮古病院が黒字だったというのはそのとおり、承知していますけれども、その詳しい内容までは、申し訳ございません、承知してございません。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 前回の一般質問での市長の答弁は、減収の実態を調査をしてと、その上でということで前回は終わっていました。今回は、調査した結果、こうだったというふうなことも踏まえての答弁だと、私はそういうふうに受け止めているんですけれども、そういう理解でよろしいですか、市長。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 市の状況はどういう状況かというようなご質問に対して、市の国保財政からいったり、それから、市の診療所の関係からいけば若干の減収はありますけれども、そんなに大きな減収ではないと。宮古市の場合はというのがあって、県の状況がどういう状況かは、詳しくは今のところは存じ上げてございません。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 県立宮古病院は、市内の診療所を含めて、言わばそういうふうな医療機関と、ある意味、連携ができて、例えば高度な手術だとか、そういうふうなことが生じたときに、地域の基幹病院としてあるのが宮古病院です。そういった意味では、市長おっしゃるように、宮古市には直接は関係ない、したがって、宮古病院が赤字かどうかも現時点では分からないという答弁でありましたが、これは県に聞いても、県が明らかにしなくて分からないのか、その辺はどうなのかしら。聞いても県は教えてくれないということだとすると、ちょっとここは、今どき、情報公開がオープンなときに、私の理解はそんなことはないだろうという思いがあるんですが、ちょっとその辺、もう少し正確に。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 経営状態が云々という話は、今までも宮古病院の間で、うちは黒字だとか、うちは赤字だとかという話はあまりしないで、診療体制がどうだ、それから、今、我々がここで診療するためには、例えば、今の時点では面会はできませんよとかといういろんな情報はしますけれども、経営母体自身は、宮古病院は県立の病院なので県の担当で、我々の診療所は我々の診療所なので、経営の状況が云々かんぬんというのはなかなか出てきません。ただ、年に１回、宮古病院の運営協議会があります。そのときには、そういうものの数値は出てきます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） そうしますと、今、コロナという部分に関しますと真っ最中でありますので、今、市長が最後におっしゃった県立宮古病院の運営協議会等については、まだつまびらかな数字が出るタイミングではないというふうに思いますので、いずれそこはそこで。そういう場面に至らなくても、県議会のほうでは、当然、県立病院の赤字問題は以前から大問題でありまして、そのことがある意味、全国的には公立病院のベッドを減らしなさいということで、地域医療再編の一つの口実になっていたというふうに私は認識をしております。違っていいんですけれども、見解の相違ですから。そういうこともありましたったので、そこはそこで、仮に赤字が出た場合に、じゃ、どうするか。国のほうの対応は一つ、やっぱり診療報酬の引上げで収入を確保するように対応しております。さらに、それで足らずに減収そのものを補填をするということが、今、大きな課題になっていますが、国のほうはそういうふうな方向で動いているのかなと私は思っているものですから、特に、市長のほうからは、仮に減収が生じた場合には補填をする考えがあるとか、何とか、その辺があってもいいのかなという思い込みもあったものですから、一切、市長からはその辺に関しては答弁がございませんので、ちょっとそこは……そもそも損失がないから、補填の必要がないということなんだなと思って、改めて思うんですが、仮に、これから先にいって、大体、コロナもいつ終息になるか分からないという状況の下で、診療所あるいは病院に行くのも、ある意味、かばうというのも、控えるという現状もあったというふうに聞いておりますし、これは来年１月以降になりますと、今、被災者の皆さんは無料化を強く望んでおりますけれども、仮にこれが今年で打ち切られたらば、被災者の方々にしてみると、必ずしも懐具合が豊かでありません。健康状態も豊かではない、そういう中で、新里の地域バスもそうだったんですが、例えば、診療を差し控えるとか、僅かワンコインの負担でも、そうなったときには考えるというふうな議論もありますので、ちょっとそこは、私はやっぱり慎重な対応をすべきではないのかなと思っているんですが、どうでしょうか、市長はその問題、私の問題点に関してはどのように受け止めておりますか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） どこを補填するとかという話がまだはっきり見えないんですが、宮古病院に対しての補填をするとかという話は、これは県の話だと。私ども宮古市の診療所は３つございます。それから、歯科の部分が川井の歯科診療所がございます。これらに対して、赤字とかになった場合は、今までもそうですが、一般会計からこれ繰入れしているので、それでやらせていただいているので、ここの部分に関しては、それほど今の時点では影響がないものというふうには思ってございます。 それから、各医療機関等に対しましては、先ほど、田中議員がおっしゃったように、これは国がしっかり、そこの部分は支えていくべきだというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 民間の医療機関からは診療が大変だという声があるけれども、今の市長のお答えを伺っておりますと、それはもう基本的には国が対応すべきものだというふうなお答えが出ましたので、それ以上は議論が難しいのかなという思いで聞いております。 最後の質問でありますが、税収の問題、言葉がちょっと不適切だなという思いもしながら、通告した後に考えているんですけれども、言わばこれは市の財源といってもいいと思うんですが、税収というよりは。これからの地方自治体の財源を考えたときに、市税の中で固定資産税の税収が約４割を占めております。そういった部分からいきますと、ここの基本的な体制は維持すべきだというのを、全国市議会議長会の議長名で決議を上げております。理由は何かといいますと、市税の基幹的な税が固定資産税だと。この固定資産税は３年に１遍の評価替えが行われまして、ざっくりいいまして現行時価の７割で課税評価している、いわゆる課税評価額と呼んでおりますけれども。そういう根幹の部分は維持すべきだという決議を市議会議長会が上げているということは、そういう危機をある意味、覚えるような固定資産税の課税をめぐる環境で、国がちょっと地方に、言わば危機感を与えるような何か作業でもやっているのかなという疑問があったったんです。お答えいただきましたように、東日本大震災、それから台風10号、台風19号災害のときにも、これは午前中のお答えの中にもありましたように、言わば地方税法の改正をやって税の負担を取り除いているというのも紹介されております。 そこで、参考までに伺いますが、もしお分かりでしたら、東日本大震災、それから台風10号、台風19号、この３つの災害に伴う固定資産税の過去の減免実績というのは把握されておりますか、事務方のほうで。
○議長（古舘章秀君） 三田地税務課長。
◎税務課長（三田地環君） 災害に伴う減免額でございますが、推移でございますけれども、東日本大震災に伴います減免額におきましては、この５年ほどは１億8,000万から１億9,000万で推移をしてございます。平成28年の台風10号に伴う減免額につきましては、総額で１億1,000万ほどでございます。また、令和元年の台風19号に伴います固定資産税の減免額につきましては4,300万ほどとなってございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） ありがとうございました。 そこで、東日本大震災のときには、文字どおり、建物がなくなってしまう、宅地が使われなくなってしまうということで、言わば資産そのものが損傷を受けるということでしたので、毎年ざっと２億円近い固定資産税の減収が行われているというお答えであります。当然、この分の減収については国が補填しているというのが私の理解でありますが、そういう理解でよろしいわけですね。
○議長（古舘章秀君） 三田地税務課長。
◎税務課長（三田地環君） 震災に伴います減収分につきましては、震災復興特別交付税のほうで補填されてございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） そこで、これからの課題になるわけでありますが、今、国勢調査、５年に１遍の国調が行われております。この国調に伴いまして、宮古市の人口が幾らなのか。様々なデータで交付税の算定のデータに入っていくわけでありますけれども、ざっと考えただけでも、人口が減っていることは間違いないですので、そうなると、いよいよ現行の地方自治体の財源となり得る交付税の、今の算式方式からいっちゃうとちょっとつらいものがあるのかなというのが私の問題意識。 もう一つは合併に伴う合併特例債、これも10年延長したわけでありますけれども、10年で５年か、当初10年で５年延長だと思ったんですが、これもいよいよ切れちゃうというふうな中で、本当にこれからの市の財源、骨格になります市民の豊かな暮らしを実現をして、一定程度の部分は市税である程度対応できるようにしていくための環境も大事だと思うんですが、そうはいっても、経済力、それから人口等々、もともと非力な地方が多いわけでありますから、そういった部分からいきますと、やっぱり私は地方交付税あるいは様々な事業に伴う国、県の補助金、こういうものがことごとくこの間、打ち切られてきております。制度としても縮小してきております。そういう状況を考えたときに、現時点では、国のほうにしっかりとした持続可能な地方自治体という表現をさせていただいておりますけれども、そこはそことして、しっかりと要望しているというふうにも答弁の中にあったように記憶しているんですが、そこは具体的な地方交付税ということで質問にはなかったんですが、固有名詞を上げておりますので、なおかつそれは一例ですので、地方自治体の財源確保に向けて今、何を検討されているのか、もし可能でしたらお答えをいただきたいと思うんですが。
○議長（古舘章秀君） 箱石財政課長。
◎財政課長（箱石剛君） 地方交付税ということでございますので、まず、地方自治体の税収の確保の部分でいいますと、税収が減少しますと短期的に言えば交付税で措置されるということで、市としましては、税収減に対しての短期的な措置とすると、国に対して地方交付税でちゃんと措置していただくというのが、まず前提でございます。ただ、中長期的に考えますと、自主財源である市税、こちらを確保するというのがやはり大事であろうと。交付税になりますと依存財源ということになりますので、本来であれば、自主財源である税収を一定程度確保するというのが大事であろうということで、今回の答弁でもあるように、税体系の全般的な見直しということでお願いしているところでございます。 短期的な要望でございますけれども、答弁にもありましたとおり、減収補填債の税目の拡充ということでお願いしております。現在、減収補填債につきましては、法人税割、利子割交付金、この２つの税目に限られております。全国の知事会等の中央団体でも国に対して要望しておりますけれども、これを、例えば、地方消費税、こちらについても拡充するということで要望をしているところでございます。宮古市のほうでも、同様の要望を国に対して行っておるところでございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 宮古市として考えられる一つの対策とすれば、空き家対策とも関連すると思うんですが、例えば、固定資産税の評価額が、建物が建っていて一定程度の面積以内であれば、本来の評価額が６分の１になるということから、実際は住んでいなくても建物が取壊しにならない。いろいろ話を聞きますと、更地にしちゃうと固定資産税が増えるからだということがよく言われております。今、どんどん人口減少が進む中で、こういう空き家対策の一環としても、こういうふうな隘路といいますか、矛盾をいい意味で改善することができれば、これはもう宮古市にとっては貴重な税収が生まれてくると。つまり６分の１にしているわけでありますから……５分の１だったかな、ちょっとそこは確かじゃないですけれども。いずれ本来の納めるべき税金が、建物が建って住んでいるということを理由に安くなっているわけですよね。50㎡以下だったかしら。それは実態として、そういう利用に供されていなくても、そういう税体系の恩恵を受けていくのも、これはいかがなものかな。したがって、そこはある意味、空き家対策を促す意味で、何か工夫が必要ではないのかなという思いがするんですが、市長はこの問題についてはどう考えておりますか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 田中議員と私は同じ考えをしております。 やはり建物が建っている、建物が有効活用されていない、使われていない、これが害を及ぼすというのはおかしな話なんですが、これによって、空き家等がそのままになっているということは、これ事実だというふうに思いますので、これをどんな形で解消していかなければならないのではないかなというふうに私も思っております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） なかなか難しい問題をあえて市長に伺ったわけでありますけれども、ここは私が同じような土地と建物の持ち主であれば、あるいは相続人であれば、どうしても税金の負担は少ないほうがいいという心理が働きますので、その気持ちも一つ受け止めながら、本来の空き家対策の効果が上がるようなスキームも工夫が必要ではないのかなという意味で質問いたしましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（古舘章秀君） これで田中尚君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時５７分 休憩 午後３時１５分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、木村誠君に質問を許します。 木村誠君。 〔２番 木村 誠君 登壇〕（拍手）
◆２番（木村誠君） 木村誠でございます。 令和２年９月定例会議におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、大きく分けて３点について伺います。 １点目は、
新型コロナ感染症に係る飲食店の支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の３月以降は行動自粛により宴会等が中止になるなど、市内の飲食店の売上げが大きく落ち込みましたが、６月の緊急事態宣言解除後からは徐々に戻ってきていると聞いておりました。 しかし、７月下旬の県内コロナ
感染者発生により自粛の機運が広がり、再び冷え込んでしまい、国や県、市の支援策を受けていても体力的に限界があるとの声が、飲食店、特に夜間営業の店舗から聞かれています。 私は、雇用と事業が継続できるようさらなる支援が必要と考えておりますが、市としてどのように考えているのか、以下について伺います。 １つ、窮地を乗り切るために、新たにテイクアウトやデリバリーを始めた飲食店もあり、市ではテイクアウトを支援するためのチラシＫｕ－Ｂｅを発行したり、市のホームページに掲載したりしていますが、その効果についてどのように捉えているのか伺います。 ２つ、テイクアウトをしていない店舗、できない店舗についての支援方法をどのように考えているのか伺います。 ２点目は、
浄土ヶ浜遊覧船の後続事業についてです。 来年１月11日に運航が終了する宮古
浄土ヶ浜遊覧船事業は、当市だけではなく、陸中海岸の観光振興にとって大変大きな損失と言えます。市長は８月３日の記者会見で、何らかの形で新しい水上の交通機関としてつくり上げたいと存続に向けた力強い思いを示されました。 私は、この言葉は、観光資源の大きな魅力をなくしてはならないという市民の思いを代弁したものと感じ、理解しました。今後は事業存続の可能性について検討を続けていくものと考えますが、事業を行うにしても、時代のニーズに合わせたものにする必要があると思います。そこで、以下の事柄について伺います。 １つ、市長は民間か、第三セクターか、全く別の方法か、早急に方向性を決めたいと記者会見で述べ、その後、担当課からは、市民ワークショップや宮古市観光審議会等で検討した上で方向性を決めるとの説明がありましたが、この決定に当たっての期間やスケジュールの見通しを伺います。 ２つ、最近は観光形態が多様化し、また、以前のようにバス数台を連ねて修学旅行の学生が訪れることは、まずないと思われます。どこの事業者が継続をするにしても、当然市からの支援が必要になってくると思いますが、船の規模を現在の大型から中型、小型に切り替えコストを抑えるべきと考えますが、見解を伺います。 ３つ、現在、整備を進めている出崎埠頭からも乗船できるようにし、浄土ヶ浜まで自家用車を運んでくれる代行事業とも連携すれば、顧客サービスだけではなく、関連事業の裾野が広がると考えますが、見解を伺います。 ４つ、何度も訪れたくなる工夫、例えば、宮古湾海戦をモチーフに船や衣装を合わせたり、季節や行事にちなんだ運航をするなど、市民も乗りたいと思える工夫が必要と考えますが、見解を伺います。 ３点目は、芸術文化の推進についてです。 宮古市教育振興基本計画、第４章文化の振興で、「芸術文化は、楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生をより豊かにしてくれます。このことから、広く市民が芸術文化に親しむことができるよう、優れた芸術の鑑賞機会の提供と創作活動などができる環境づくりが求められています」と示してあります。 現在、音楽や芸能等のイベントが定期的に行われていますが、イベントとは別に、市民が芸術や文化に日常的に触れ合える環境をつくり出すことが必要ではないかと私は考えます。 そこで、休廃校となった施設に残されているピアノの利活用を考えてみてはどうでしょうか。昨今、全国的にストリートピアノの設置が拡大しています。ちなみに、ストリートピアノとは、駅や公共施設等に設置されたものを誰もが自由に演奏することができ、その場に居合わせた方々へ感動と安らぎを与えてくれるものであります。使われず眠っているグランドピアノやアップライトピアノを用いれば、調律をしてもさほど予算がかからないで実現可能と思われますが、市の見解を伺います。 以上、壇上からの質問とし、再質問は自席より行わせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの木村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に係る飲食店への支援についてのご質問にお答えをいたします。 これまでに取り組んできた支援策につきましては、本日、落合議員からのご質問に対し答弁したとおりでございます。 なお、売上げが減少した飲食店に対しましては、新たに取り組むテイクアウトやデリバリーサービスを周知するため、４月と６月に80店舗を掲載した情報誌を発行し、多くの皆様にご利用をいただいております。９月１日からは、飲食店等の魅力を紹介し利用につなげることを目的に、インターネット上にホームページを開設いたしております。タクシーによる受け取り代行サービスの利用に合わせて、掲載飲食店からは、来客が途絶えた中で経営の維持につながった、新たな顧客が生まれたなどの評価をいただいており、事業の継続に一定の効果はあったものと考えております。一方で、テイクアウト等の導入が難しいスナック、バーへの客足は遠のいている状況にあると認識をいたしております。飲食店では、市、県の補助金を活用するなど、お客様が安心して来店できるよう消毒や換気、飛沫防止、３密を解消するといった
感染症対策に積極的に取り組んでおります。また、
プレミアム商品券事業では飲食店の登録数が昨年度からの25店舗から114店舗に増えるなど、市独自のホームページへの登録案内と併せて、利用客数の回復に向けて支援しております。 今後も、
感染症対策や飲食店の情報発信などを通じて、事業の継続と売上げの確保に向けて支援してまいります。 次に、
浄土ヶ浜遊覧船の後続事業についてのご質問にお答えをいたします。
遊覧船事業に関する認識、現状と今後の方向性につきましては、本日、橋本議員からのご質問に対し答弁したとおりでございます。 次に、遊覧船の規模につきましてのご質問にお答えをいたします。 遊覧船の規模につきましては、ランニングコストや乗船者数の推移など様々なデータを収集の上、分析するとともに、事業費を精査しながら財源の確保も含めて検討してまいります。 次に、自家用車の代行事業についてのご質問にお答えをいたします。 議員のご提案につきましては、周遊型観光の取組として非常に有効なものと考えます。旅行者の快適な観光環境づくりの一環として検討してまいります。 次に、市民も乗りたいと思える工夫についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご提案の宮古港海戦の歴史や文化を取り入れた企画や季節に合わせた運航プランの提供など、宮古の魅力を十分に発信できる仕組みや工夫を凝らした事業展開が必要と考えております。 また、市民の利用促進につきましては、市民に身近な船としてみんなで育て、多くの幅広い世代から愛されるような遊覧船となることが必要と考えます。 以上、答弁といたします。 なお、芸術文化の推進についてのご質問につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 芸術文化の推進についてのご質問にお答えいたします。 ストリートピアノは、音楽の楽しさをより身近に感じることができるツールとして、日本でも広がりを見せております。また、商店街や観光施設などに設置することで、にぎわいを創出し地域の活性化にもつながる有効な手段であると認識しております。 ストリートピアノにつきましては、設置場所のほか、調律や修繕などの管理方法の課題も含め、音楽関係者の意見を聞きながら設置の可能性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 木村誠君。
◆２番（木村誠君） それでは、まず１点目のコロナ
感染症対策、飲食店への支援について伺わせていただきます。 ９月１日に市のホームページに掲載されましたみやこｄｅＫｕ－Ｂｅ、前回よりも店舗の詳細情報が載っていて大変見やすいものとなっておりまして、私も早速それを基に利用させていただきました。その際、感じたことなんですけれども、ものを買うとき、商品なり、値段なりというのも選択肢の一つなんですけれども、どこの店舗にも店主ですとか、従業員の顔が写っていなくてちょっと残念だなと感じておりました。その点について、私は、皆さんの顔が出ることでワンチームで乗り切る、コロナ禍を乗り切るという士気を高めるためにも必要ではないのかなと感じておりますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 岩間
産業支援センター所長。
◎
産業支援センター所長（岩間健君） お答えいたします。 ９月１日から開設しましたＫｕ－Ｂｅのホームページ版でございます。現在105店舗の掲載となっておりますが、そのうちスナック、バーに関しては10店舗ということで、まだまだ、これから店舗数を増やしてまいります。 議員ご提案の経営者の方、オーナーさんの顔が見えるようにというご提案でございますが、当初、私どもはそれらもよく考えて、各店舗さんにアンケート、掲載のご案内をさせていただきました。そのとき、やはりまだ宮古人はちょっと恥ずかしいという部分があるのかなとか、あとはやはりそれがあるとちょっと抵抗を感じるなということで、基本的なフォーマットとしての整備はしておりませんが、これから事業者の皆さんにご意見を伺いながら考えてまいりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。例えば、産直ですと、今、生産者の顔が写真入りで出ていますし、顔で100％選ぶわけじゃないんですけれども、そうすると、買うほうも安心感があるのかなと思って聞かせていただきました。 じゃ、２つ目に移ります。 今年の７月と８月に会合が行われた実績を市内の４社から聞いてまいりました。前年対比で言いますと、Ａ社は７月で約20％、８月はゼロ％、Ｂ社は７月で約55％、８月はゼロ％、Ｃ社は７月で約22％、８月はゼロ％、Ｄ社は７月が22％で、８月が17％とのことでした。また、あるホテルでは、昨年まで９月の中旬に、今時期ですね、忘新年会の予約が場所の確保をするために、そのシーズントータルの５割ほど予約が入っていたそうです。ですけれども、先週の時点で今年はまだ２％弱、何割じゃなくて２％弱しか入っていないという話を聞かされてまいりました。この状態が続くと、飲食店の売上げの柱であります年末年始の時期に大きな影響が出ると予想されます。 そこで、
感染症対策をしているということを条件に、提案なんですけれども、会食割、宴会割、もしくはクーポン券、そういった具体的な支援があってもいいのではないかなと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 先日、提案をした
プレミアム商品券事業の中で、まず飲食店の登録店舗数をもっと増やそうと。その中で、松本議員さんからもご指摘ございましたけれども、その部分の特に困っている事業者の部分については、特出しというか、クーポンみたいな発行というようなことも視野に入れながら検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 ３点目の質問に移ります。 ２軒目、３軒目を想定とした商売という言い方で、皆さん、分かりますか。２軒目、３軒目とよく言いますスナック、バーとか、そういった商売をされているお店というのは、夜の街に人が出なければ当然流れてこないですし、さらにタクシー業、運転代行業等の深夜営業にも影響が出てくると考えます。夜の商売の効果的な支援、それらが安心して会合を開けるようにどんどん情報提供することだと私は考えております。なぜなら、会合が開かれない、夜の街に人が出てこないという理由の一つに不安から出ないというのが、まずあると思います。 そこで、ガイドラインに対応している店舗にステッカー、ポスターを店先に配付するという、目に見えての何かかにかの対策をしていますよというアピール、それも必要じゃないのかなと考えておりますけれども、そこら辺はどうお考えですか。
○議長（古舘章秀君） 岩間
産業支援センター所長。
◎
産業支援センター所長（岩間健君） お答えいたします。 市としましては、
収益確保事業20万の給付は７月で申請が終わりましたが、その中で、
感染防止対策に取り組んだ事業者が全体の48％ほどございました。そして、７月末から岩手県の同様の事業でございますが、地域企業
感染症対策等支援事業を商工会議所を窓口として来年１月８日までの申請を受付してございます。こちらは10分の10、10万円の補助ということで、引き続き事業者の皆さんは感染対策に取り組んでおります。その中で、特に県のほうの対策で補助事業を活用した事業者に対しては、ポスターとステッカーが配付されます。これを店舗等に掲示することにより、お客様から見て、このような取組をしている事業者であるということがしっかりと分かるような取組ということで、その拡大を待っているところでございます。 なお、先週段階では、商工会議所の窓口には74事業者の申請があったということでございますが、これからまだまだ申請が増えるものと思いますので、それらの周知のほうに協力してまいりたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。私が歩いている範囲では見えなかったものですから、聞かせていただきました。 それでは、２点目の質問に移りたいと思います。 遊覧船の後続事業についてです。 先ほど、橋本議員のほうのやり取りで大体は分かったんですけれども、何点かお聞きいたします。 現在、運営している事業所の持つ情報というのは、これからの後続事業の方向性を決める上で大変参考になると考えられますけれども、今までの間に、今現在、事業をされている会社、県北さんと意見交換というのはどのような感じでされていますか。
○議長（古舘章秀君） 前田観光課長。
◎観光課長（前田正浩君） お答えいたします。
遊覧船事業については、県北さんが運営主体でございますけれども、来年１月11日で終了いたします。発表があってから、経過、そして、今までの事情も聞きながら、そして、今後のノウハウについても随時意見を聞いているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 私もお盆過ぎあたりに、情報、資料を頂きに伺いました。その際、今現在の大型船だとちょっと厳しいんじゃないかなということで、年間に何人乗っているという資料をもらいながら、いろいろと説明を受けてまいりました。なので、その質問をさせていただきました。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 次の質問に移りたいと思います。 答弁の中で、自家用車の代行事業についてお聞きしましたけれども、これ先ほどお話ししましたように、お盆明けに今の事業所を訪れた時に、昔はやっていたんだよということで聞いてまいりました。昔ですと宮古から太田名部、あそこまで船が通っていたときは運転代行を走らせていたよということを聞いていましたので、そういったニーズ、どこの時点でなくなったのか分からないですけれども、あったことをお伝えしたくて質問させていただきました。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 次の質問に移りたいと思います。 宮古湾海戦をモチーフにして船、イベント、そういった事業をやればいいんじゃないかなということをお話ししましたけれども、今現在、宮古でも秋祭りですとか、そういった際に宮古湾海戦のコスチュームを着たり、いろいろと頑張っている方が多くいらっしゃいます。また、末広町のテナントにその衣装を年中飾ってあって、いろいろと宣伝はしているんですけれども、なかなか同じ宮古に住んでいる人でも深くは知らないという部分がありますので、この機に自分たちの住む宮古市の歴史をより伝える機会じゃないかなと思って、質問をさせていただきました。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君、質問してください。
◆２番（木村誠君） よろしいですか。何かしゃべりっ放しですみません。 じゃ、３点目、最後の質問に移りたいと思います。 ストリートピアノに対してです。 ストリートピアノというのは、私は道の駅、イーストピアのような人の集まる場所が適しているんじゃないかなと考えております。答弁の中でも、かなり前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。イーストピアというのは、まだつく、つかないという前の段階ですけれども、イーストピアにもしつけるとしたら、課題、問題というのは何かありますか。
○議長（古舘章秀君） 藤田文化課長。
◎文化課長（藤田浩司君） ストリートピアノに関しましては、人々が行き交う場所に設置して自由に弾けるピアノということで、道の駅や公共施設などに設置するのは、施設の管理者との協議や管理の課題等がクリアされれば可能だとは考えております。イーストピアみやこにつきましては、設置場所にもよりますけれども、事務所もございます。あと学生さんたちが読書や勉強もされている状況もございますので、いろいろそこら辺の活用に当たっては、設置に当たってはルールづくりというのも必要になってこようかと思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。私もいろいろイメージしましたらば、あと外ですとセキュリティーの問題があるんじゃないかなと考えました。あとガラス１枚、壁１枚で隣が事務所ということでしたけれども、これは年中365日動かすわけじゃなくて、例えば、昼時間の昼ピアノ、夕方、夜の夜ピアノ、それから、週末限定の週末ピアノ、いろいろ考え方次第でどんどん可能性が増えてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひご検討のほうをよろしくお願いいたします。 あと、先日、私、大船渡でストリートピアノを設置しているという情報を得まして、早速訪ねて音を出してまいりました。音を出したって、その程度ですけれども、大船渡市では設置しているストリートピアノに地元の高校生の美術部の方に絵を描いてもらって、大船渡らしいツバキですとか、海産物の絵を描いて設置していました。これピアノの音色を楽しむだけじゃなくて、描かれた絵を見ることで身近に芸術を感じられるという、とってもいいアイデアじゃないかなと感じて帰ってまいりました。当市にも絵を趣味にしていたり、イラストをなりわいにされている方が多くいらっしゃいます。そういった市民と力を合わせてつくり出すことも芸術の推進の在り方の一つじゃないかなと私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。その件について何か、じゃ、市長からお願いします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この市民交流センターにそういうピアノ等を置くというのは私も賛成です。ただ、やはり先ほど課長のほうからもお話がありましたが、みんなが勉強していたり、いろんな方がいるので、例えば、駅みたいなところはもうがやがやして、どんどん通っているので、あまり気にしないので、そういう場所ではずっとできるのかもしれませんが、木村議員がおっしゃったように、昼とか、それから、土日の昼のこの時間とかというふうに時間を決めたり何かをしてルール化して、そして、使うようにするのであれば、これは可能ではないかなというふうに思いますので、それらも含めて検討させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（古舘章秀君） これで、木村誠君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（古舘章秀君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時４５分 散会...