宮古市議会 2020-12-15
12月15日－04号
令和 ２年 １２月 定例会議
宮古市議会定例会 令和２年１２月定例会議 会議録第４号第４号令和２年１２月１５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 ３番 西村昭二君 ・
情報通信網の整備促進について…………… 115 ９番 橋本久夫君 ・
新型コロナウイルス感染症対策について… 123 ・
電子地域通貨の推進について ・
リモートワークにおける移住・定住について ２番 木村 誠君 ・採
介藻漁業資源回復事業について………… 136 ・
鍬ヶ崎地区賑わい創出事業について ・歩行者に配慮した賑わい・活力あるまちづくりについて ４番 畠山 茂君 ・
宮古商工高校と
宮古水産高校の統合案について…………………………………………………………………………………………………… 142 ・
東日本大震災に対する
被災者支援のあり方について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番
佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番
佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番 工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 中嶋 巧君 企画部長 菊池 廣君
市民生活部長 松舘恵美子君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 若江清隆君 財政課長 箱石 剛君 企画課長兼
公共交通推進課長 多田 康君
総合窓口課長 西村泰弘君
環境生活課長 北舘克彦君 福祉課長 田代明博君 健康課長 早野貴子君
産業支援センター所長 建設課長 去石一良君 岩間 健君
都市計画課長 盛合弘昭君
教育委員会総務課長 中屋 保君
学校教育課長 小林 満君
水産振興係長 藤澤宏和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 松橋かおる 主任
佐々木健太
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 ３番、西村昭二君に質問を許します。 西村昭二君。 〔３番 西村昭二君登壇〕（拍手）
◆３番（西村昭二君） 議席番号３番、産振会、西村昭二です。議長の許可をいただきましたので、令和２年12月定例会において、通告に従い一般質問させていただきます。 今回は、令和２年３月に策定された宮古市総合計画の中からの質問になりますが、
情報通信基盤のその中に
情報通信基盤の充実があります。この施策は市民が快適に生活するためにぜひとも実現していかなくてはならないものだと思っております。この施策実現に向け、市では、基本事業１、
情報通信網の整備促進として、携帯電話の不感地域の解消、老朽化した
テレビ共聴施設の改修支援による
地上デジタルテレビ放送の
受信環境維持、
コミュニティＦＭの適切な維持管理、ＡＭ、
ＦＭラジオの難
聴取地域解消、
聴取環境維持について４つの具体的な取組を示しております。計画期間内の目標達成に向けた取組に関わる５つの項目について山本市長の見解を伺います。 １つ目は、
携帯電話不感地域解消のための
施設整備促進についての質問になりますが、皆様もご存じのとおり市民の通信手段として、主に固定電話の利用よりも携帯電話を利用されるのが現実であります。そこで、宮古市内の不感地域は現在20地域ほどあると聞いておりますが、令和６年度には
携帯電話利用可能世帯数100％と目標を定めております。目標達成に向けた年度ごとの整備計画はどのようになっているのか、また、今年度は
和井内地区の整備完了を予定しているとのことですが、来年度の計画はどこの地域を優先して整備を行う計画になっているのか伺います。 ２つ目も
携帯電話不感地域解消のための
施設整備促進からになりますが、不感地域の解消は、集落全体をエリアとして計画しているわけであります。
市民サービス充実の観点から考えると、住宅地に係る不感解消はもちろんでありますが、自然豊かな宮古市ならではの
観光スポットのことも考えなくてはならないと思います。山間地域の住宅はもちろん、例えば亀ヶ森の一本桜や早池峰山の麓、そこまで行く国道、県道、市道、住宅などがあれば、林道なども必要と考えます。さらに、
三陸沿岸道路や国道106号、
宮古西道路、国道340号の
立丸トンネルや12月12日に開通したばかりの
押角トンネルなどもそうであります。 今後、
観光スポットや道路を中心としたエリアでの施設整備を実施することが地域住民や観光客への
サービス向上になり効果的だと考えますが、市長の見解を伺います。 ３つ目は、
地上デジタルテレビ放送の
受信環境維持についてでございますが、以前に木村議員が行った一般質問の答弁で、ある程度理解したところではありますが、それらを踏まえてお伺いしたいと思います。
テレビ共聴施設は、設置からおおむね20年経過すると老朽化等による改修が必要とされております。市では施設改修への補助事業として、
自主共聴組合であれば１世帯30万円を、ＮＨＫ共聴組合であれば１世帯３万5,000円をそれぞれ上限として補助しているわけでありますが、自主共聴とＮＨＫ共聴とで差が生じている状況であります。それ以外の自宅に直接電波を受信できる世帯は、仮に20年に一度
アンテナ等の設置を改修した場合でもかかる費用は数万円の費用で済みます。それに対して共
聴組合世帯は、場合によっては数十万円の負担になることも想定される中で、市民の生活、費用負担は平等であることが必要だと考えます。 今後、組合員の減少から、共聴施設の改修に係る個人負担が増えることが予想され、費用負担の平準化に向けて取り組む必要があると思いますが、今後、それらの解消に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。 ４つ目の質問ですが、
コミュニティＦＭについてでございます。 適切な維持管理を行い、施設設備の重大な事故がないことを目標としておりますが、想定されている重大事故とはどのようなことを想定しているのか、また、そのリスク回避に係る対策としてどのようなことを行っているのかお伺いいたします。 ５つ目は、ＡＭ、
ＦＭラジオ放送についてでございますが、各地域の
電波受信状況を調査し、難
聴取地域解消と
聴取環境維持について事業者へ働きかけるとありますが、難
聴取地域解消に向けて指標、目標値が設定されておりません、市民からは宮古の情報源である
ハーバーラジオが自宅で聞けない、聞きたいといった声があります。市民の平等性を確保する観点や市として
宮古エフエム放送会社に各委託を行っていることから、特にも
ハーバーラジオの難
聴取地域解消を望む市民の声に応える必要があると考えますが、市長の見解はどうか、また、難
聴取地域解消と
聴取環境維持に係る
放送事業者への現在の働きかけ、協議はどのようになっているのか伺います。 以上で壇上からの質問は終わります。再質問は必要があれば自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） 改めまして、おはようございます。 ただいまの西村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
携帯電話不感地域の解消に向けた基地局の整備計画についてのご質問にお答えをいたします。 携帯電話の整備計画につきましては、宮古市
総合計画実施計画におきまして令和３年度が長沢八組、令和４年度が長沢七組、令和５年度が大仁田の整備を計画をいたしております。市内の不感地域につきましては、調査結果を岩手県に報告しており、その情報を基に
携帯事業者の参画を得た地域から整備が行われております。平成31年４月には
携帯事業者１社から申出があり、令和５年度末までに全ての
エリア外人口を解消したいとする計画が提出をされております。 市におきましては、引き続き
携帯事業者各社の動向を見ながら、目標達成に向け、整備促進の働きかけを行ってまいります。なお、令和３年度は、
携帯事業者から長沢八組への参画を得たことから、
計画どおり整備を行う予定であります。 次に、
観光スポット及び道路等の
携帯電話不感エリアの解消についてのご質問にお答えをいたします。 令和２年度から国の
携帯電話等エリア整備事業における整備目的が「居住地の
エリア外人口の解消」から「非居住地の道路等のエリア外の解消」に改正になっております。議員ご提言のとおり、今後、観光地や国道、県道、市道、林道を含めた効果的かつ効率的な整備が求められております。 近年では、
三陸沿岸道路や
宮古盛岡横断道路などの道路整備が急速に進んでいます。これらの路線も含めた
不感エリアの調査を引き続き行い、観光地や住宅地の
不感エリアの解消に向けた整備を県と
携帯事業者に対して要望してまいります。また、既に事業者及び国・県に対し要望をいたしております国道340
号立丸峠周辺や
押角峠周辺のエリア化につきましても引き続き近隣市町村と連携しながら取り組んでまいります。 次に、
地上デジタル放送の
受信環境維持についてのご質問にお答えをいたします。 現在、市内には地域が独自に管理運営を行う
自主共聴組合が54組合、
日本放送協会が施設整備や維持管理を行うＮＨＫ共聴組合が17組合設置をされております。これまで本市におきましては、施設の老朽化に伴う改修工事に対しまして補助を行ってまいりました。ご指摘のとおり組合の運営につきましては、施設の管理区分が
自主共聴組合とＮＨＫ共聴組合でそれぞれ違うことから、１
世帯当たりの補助額は
自主共聴組合が30万円、ＮＨＫ共聴組合が３万5,000円を上限としているものでございます。 現在は、平成27年に行った
テレビ共聴組合への意向調査を基に令和９年度までの計画を策定し、順次組合への補助を行っております。各組合におきましては、組合員数の減少やかかる費用が高額になるなどの理由で施設更新を先送りする事例も発生をいたしております。 このことから、今後の整備における組合負担につきましては、地区の公平性を勘案する必要があります。整備実績から組合員１
世帯当たりの
最高負担額である約35万円を目安とし、上限制を設けることとして要綱を整備の上、事業の推進に取り組んでまいります。 次に、
コミュニティＦＭの維持管理についてのご質問にお答えをいたします。
コミュニティＦＭにおける重大事故の定義につきましては、放送設備の異常が原因で２時間以上の停波があった場合と定められ、この事故があった場合には総務大臣への報告義務がございます。 市におきましては、これまで重大事故を回避するため
自動起動発電機バッテリーなどの機器類の更新、放送施設の定期点検の実施、異常発報時
対応マニュアルの作成などを行い対策を図ってまいりました。引き続き施設の適切な維持管理に努め、市民の皆様に適時的確な情報が発信できるよう取り組んでまいります。 次に、
みやこハーバーラジオの難
聴取地域解消と
聴取環境維持についてのご質問にお答えをいたします。
みやこハーバーラジオは国の復興予算を活用して、平成24年と25年の２か年間で放送施設の整備を行いました。総事業費約３億4,000万円でキャトル内における演奏所のほか月山の送信所、市内７か所に中継局が整備され、広域な市内をカバーをいたしております。 このうち難聴取地域は、腹帯地区の一部や田代地区の一部、
和井内地区の一部の地域などを把握をいたしております。その原因は、地形や電波状況など様々な要因が考えられます。解消のための新たな中継局の整備には多額の費用を要することから慎重に対応してまいります。難聴取地域のラジオ以外の聴取法の一つとして、現在
ハーバーラジオで行われている
インターネット配信を利用したリスラジやサイマルラジオがございます。無料アプリをダウンロードすることで携帯電話やパソコンから
ハーバーラジオを聴くことが可能となります。
インターネット配信による聴取方法の普及については、引き続き
広報みやこで周知してまいります。 引き続き、市民の
ＦＭ放送局として情報を発信できるよう
宮古エフエム放送株式会社と協力して環境維持に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ご丁寧な答弁ありがとうございます。順に再質問をさせていただきます。 まず、携帯電話の不感地域の解消についてですけれども、まず20か所現在把握している不感地域がありますというところで、今計画で見えているのが、令和５年度までの３か所というところで私は今理解したんですけれども、これ令和６年度までに果たして20か所これで終わるのかどうか、私がお聞きしたかったのは、令和３年度は例えば４か所やります、次の年は５か所やります、それで目標値の20か所の解消に向けて取り組みますよということかなと思っていたんですけれども、この計画であれば、３か所しか今は出ていませんので、できれば来年度何か所、再来年度何か所というところが目標としてあるのであれば、予定しているのであれば、お答えいただきたいです。
○議長（古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） こちらのほうは総合計画の実施計画に載っておるものでございます。どうしても総合計画でございますので、市の総合的な予算、財源の関係もございますので、こちらのほうで要望、このぐらいの箇所数というような予定をしておいても、どうしてもそこの財源までは追いつかないというところもございますので、そういったところをできるだけ調整しながら、早く進められるところから手をつけていくというところでこういった計画になっております。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 確かに昨年、市のほうでも条例改正して事業者の負担を減らして、その不感地域の解消に取り組むという姿勢もすごい私は評価しております。確かに、その予算的な措置で厳しくて、20か所というのはあくまでも目標であって、それに限りなく近づけるように努力をするということで理解はいたしました。 あとは、この令和３年度、４年度、５年度、１か所ずつ取りあえず今、地区が上がっておりますけれども、例えばそこに地域の要望があるとか、様々そういうところがあれば、例えば県への働きかけであるとか、調査というところというのはどんな感じで進めていただけるのでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 当然、その部分については地域要望を重視してまいりますし、毎年度、毎年度ローリングしておりますので、その際にそういった事項を確認しながら進めていきたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） それで、今現在、地域のほうからの要望があるとか、例えば今独自に調査していますというところの地域はありますか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） 携帯電話の
不感エリアにつきましては、指摘のとおり20か所ございまして、それぞれから地域からは要望いただいているところでございます。 あと、重要なことは
携帯事業者がアンテナを立ててくださるかどうか、そちらの事業者の計画があるかどうかというのが重要になってまいりますので、各キャリア、
携帯事業者ございますので、皆さんに働きかけをしながら、解消できる地区から取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 分かりました。ちょっと私もこれを一般質問するに当たって
不感エリアの方とお話をしたところ、蟇目のほうに携帯会社のほうが現地調査に来ているという情報がありました。これは実施に向けて取り組みますよという意思表示でよろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） ご案内ありましたのは、飛地区、二又地区の２つの地区だろうというふうに考えてございます。現在、電波の状況を事業者が詳しく調査をしているというような段階でございまして、立地も含め、あとはその解消に至る世帯数の調査も含め、現在詳細調査が続いているところでございます。ある程度、見通しがつきましたら、事業者のほうから参画意向というのが伝えられることになりますので、その意向を受けた後、こちらのほうで対応してまいりたいと考えてございます。現在は調査段階と聞いてございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 分かりました。 続いて、
観光スポット道路を中心とした
不感エリアの解消というところで、答弁でいただきました
居住地エリア外人口の解消から非居住地、道路等の
エリア解消に改正になったというところで、これはすごい前向きな考え方だなと思っております。 これらもやはり主とするのは、事業者だと思いますけれども、具体的に事業者のほうとの今、そういう協議とか打合せ等というところは実績としてありますか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君）
携帯事業者につきましては、
不感エリアの解消の計画ということで県に今お届けがあるところでございまして、これまでは住宅中心、
居住エリア中心でございました。ただ、全国的に見ますと、例えば噴火事故があったりとか、そういうことで、公園内であるとか登山道であるとか、それから農業地域であるとか、非
居住エリアに対してもその携帯電話があまねく使えるように取り組みましょうというような計画があるところでございます。 現在、具体的な市内のその非
居住エリアについての情報というのは、現在道路を中心にいただいているところでございまして、市長から答弁いたしましたとおり、現在は国道ですとかトンネルが連続する地域とか、峠道とかそういうところを中心に現在解消を図ろうということで、事業者と相談を進めているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 分かりました。これは、先ほどの質問のその住宅の地域と道路のほうは別事業として同時進行していくということでよろしいですか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） 別事業ということではございませんけれども、これまではどうしても
居住エリアに着目していたところが
居住エリア外であっても整備を進めましょうということに方針転換ございましたので、同じ事業の中で居住外のエリアについても解消を図っていきたいというような方向性でございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 今の話を聞くと、非常に道路を中心とした解消というのはありがたいんですけれども、それによって住宅地のほうが遅れるのではないかなというちょっと不安もあるんですけれども、そこは心配しなくてもよろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） どちらが優先ということはございませんけれども、総合的に勘案して進めていくものだというふうに考えてございます。ですから、ご懸念のとおり、道路を解消するがあまり居住地が遅れるということはあってはならないものだと考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 今の多田課長の答弁に期待をして、絶対あってはならないことだと思います。ただ、限られた予算の中での執行になると思うので、事業者と地域の住民、それと道路を利用する方々と協議をしながら、優先順位はあるでしょうけれども、うまく進めていただければなと思います。 続いて、次の再質問に移ってよろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） はい、どうぞ。
◆３番（西村昭二君） 次は、
テレビ共聴の関係の再質問に移らせていただきます。 これは、３月に木村議員のほうがやはり質問していることでして、内容のほうはある程度理解はさせていただきましたけれども、あえて今回取り上げたのは、市長答弁にもありましたけれども、平成27年に行った
テレビ共聴組合の意向調査を基に令和９年度までに計画して施設改修の補助を行いますというところでありました。この施設改修がおおむね20年での改修というのは、これは理解はしておりますけれども、３月の木村議員の一般質問でも出ましたが、白浜地区の
テレビ共聴の施設、19号の台風で被災をして、取りあえず今は応急復旧という形で受信できる環境にはしていただいております。それで、本復旧というところを求められていると思うんですが、今現在、
テレビ共聴の組合のほうにはおおむねあと３年ぐらいで20年たつので、その頃に整備したいというお話を伺っております。 それも20年という縛りの中でのお話だとは思うんですが、通常の20年ではなくて、災害によっての大規模改修というところで、その20年というところをどうにか早めていただくということはできないでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 議員のほうもご承知かと思いますが、
白浜テレビ共同受信施設組合は平成14年７月に設立されております。おおむね20年という更新時期を考えますと、令和４年がちょうどその時期に当たるわけでございますが、昨年の台風19号で被災世帯もございました。仮復旧はしておりますけれども、その辺の復旧状況につきましては、
県道重茂半島線のほうの復旧も現在進められているところでございます。道路敷の電柱等を使いながら、そういった線の架設をするというような部分もございますので、そちらのほうの復旧状況と合わせて、できれば工事が二度手間にならないように進めていければと考えております。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ありがとうございます。ということは、県道の整備が来年度ですよね。ということは、一応その工事が終わった段階でその作業をするということでよろしいですか。
○議長（古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） その工事のほうの進捗状況を見ながら、共聴施設受信組合のほうと相談しながら進めていければと思っております。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ぜひ来年実施していただければと思います。 続いて、ＮＨＫ共聴組合、
自主共聴組合とあとは一般の家庭の私、壇上でもお話ししましたけれども、アンテナ受信環境というところで、答弁の中では、今まで30万円が上限だったのを35万円というところで、上限を引き上げますというところでいただきました。これは非常に効果的な金額だと私も思っておりますけれども、仮に世帯数が本当に、今２世帯、３世帯、５世帯というところで、大規模改修で例えば500万円かかります、1,000万円かかりますといったときに、果たしてこれ35万円で足りるのかなというところを懸念しております。 可能であれば、提案なんですけれども、例えば宮古市が事務局となってテレビ組合を管理をして、うまく出費をする改修のときに、世帯が出費する上限を定めて、それで平準化というところは厳しいでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） 少々誤解があるようなので、その説明からちょっとさせてください。 現在、
自主共聴組合、ＮＨＫ共聴組合、それぞれございまして、それぞれの成り立ちが違うものですから、
自主共聴組合には30万円、それからＮＨＫ共聴には１
世帯当たり３万5,000円を上限としてやっておりますということです。 そして、議員ご指摘のとおり、組合員が少ない組合、それからアンテナから各世帯へのケーブルが長くなる組合については、工事費が高額になる傾向がございます。そうしますと、１
世帯当たりの割り返した時の負担が高くなるということになります。近年の例で見ますと、令和元年度に行われた川代地区ですと１
世帯当たりの戸当たりの負担が34万7,000円程度でございます。先ほど申し上げた補助を入れてもこのぐらい１世帯の負担が出るというものでございます。現在、予定をしております周辺部の工事においては、１
世帯当たり200万円が予想されているというふうな地区もございます。 ですから公平性を勘案しますと、35万円ぐらいが上限としてその超えた分、例えば200万円の工事が戸当たり発生するのであれば、超えた分は市が補助すべきではないかというふうな考えを現在まとめております。 ですから、今後要綱の整備等を行いながら、戸当たりの負担が高額にならないように、それで設備更新が行えるように検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 詳しい説明ありがとうございます。すみません、勘違いしておりました。 あとは、なるべく一時的にそういう改修のときに、世帯の負担が一気に来ないように、できれば市のほうでここの組合の世帯数はおおよそこのぐらいのお金を持っていたほうがいいよというような計画をできれば立てていただければ、もしかすると共聴組合によっては、ある程度金額がたまったからやめましょうという、集めるのやめましょうというところも出てくるのではないかなと、そうではなくて、リスクを考えながらそういうふうな組合の運営を促すような、市からの何とかそういう提案というか指導というか、そういうふうにしていただければなと思いますけれども、そういうふうな考えはどうでしょうか、ありませんか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） 既にそれぞれの組合においては、日頃のメンテナンス等ございますので、電気屋さんとよく相談をしながら、改修費用がどのぐらいかかるかというのは、ほぼほぼ把握しているというふうに聞いてございます。 ただ、前回計画を立てたのが2015年でございまして、計画半ばを過ぎてございます。ですから、だんだん我々としても次の10年を見据えた計画を各組合とご相談をしていく時期がだんだん迫ってございますので、そのご相談の中で次の更新の計画についてもよく話し合ってまいりたいと考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、
コミュニティＦＭについてでございますけれども、答弁のほうで重大事故の定義というのは、放送設備の異常が原因で２時間以上の停波があった場合といいますけれども、今まではないですよね、今まで一度もないですよね。どうですか。
○議長（古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 実は、平成30年８月12日に午前４時16分から７時23分までの間ということで、停波しております。原因は、放送所がありますキャトル内の漏電でブレーカーが落ちてということで、故障して停波になったものでございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） あったんですね。私、今まで聞いたことがなかったのであれなんですけれども、ただ、ここの
コミュニティＦＭについては１回はありましたけれども、その後のリスク回避についてもしっかり対策は取っているという答弁で理解できましたので、ここの質問は終わりにして次の質問に移ってよろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） どうぞ。
◆３番（西村昭二君） ＡＭ、
ＦＭラジオの難
聴取地域解消に向けての指数目標数値というところですけれども、これ私たしか委員会か何かでも一度お聞きしたことがあるんですけれども、やはり何とかその指数目標設定はぜひしてほしいなと思うんですが、なかなかこれだとですね、本当に確かに事業者主導の部分が強いというのは分かりますけれども、先ほどの携帯の不感地域のほうでもなかなかちょっと現実全部やるのは厳しかもしれないけれども、それに向けて取り組むという姿勢は見えるのですが、ちょっとこの辺は何とかやはり指数目標というのは明確にしていただいたほうが取り組んでいる感というかそういうのも感じられますが、やはりそこは数値としては出せないものでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） ご質問のＡＭ、ＦＭに関して、まずＡＭの部分でございますが、こちらは
放送事業者にお任せをする以外ないというふうに考えてございます。例えばＮＨＫ第１、第２であるとか、それからＩＢＣについてはなかなか中継所が増えていないという現状にございます。それから山田町ですとか県北の不利地域については、現在ＦＭのほうで岩手放送とかが聞けるというような環境のほうにシフトしているというような環境にございますので、なかなか現在ですと、ＡＭの中継所を新しく造るというのは難しいというふうに考えてございます。 それから、
コミュニティＦＭ、宮古ＦＭでございますけれども、現在、放送カバー率という数値で見ますと、93％でございます。ＦＭ電波の特性上、短い波長なので、遮蔽物があると回り込んでなかなか聞けないというような特性がございまして、現在腹帯ですとか田代の一部の地域で聞けないと、聞こえが悪いというような状況になってございます。なかなかそこの少ない世帯のために中継所を数千万円かけて建てるというような現状には現在至っておりません。代わりに聞ける手段としては、現在その光ファイバー等も各地区に整備されてございますので、インターネットのほうで大体の放送は聞けるかなというふうに考えてございますので、市政の情報であるとか、あとはお楽しみの番組とかそういうものをお届けしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 分かりました。今、課長のほうからは、次の再質問しようと思っていたところで出てきましたので、インターネットの環境整備によって今、光は皆さんのところに、自宅までは行っていると思うので、この
インターネット配信による聴取方法を普及していきたいという答弁いただいております。 実際、携帯電話は電波が届く世帯は持っていると思うので、ハードの部分では準備はできていますよね、そうなると。ただ、それを広報で説明するというのではなくて、できれば今聞こえない、市で把握している地域のほうに何とか出向いて、その使い方をご指導しないと、どうしてもラジオの電波が入りづらいところというのは山間地域であって、やはり過疎地域というところが多いと思うので、なかなか無料アプリがあるよという説明を広報で行ったところで、全く理解できないと思うんですね。その辺はやはり市のほうとして取り組んでやっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） 宮古ＦＭのリスナーを増やすということが必要だというふうに考えてございますので、ＦＭ側と協調して取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ぜひよろしくお願いいたします。 これで私の再質問は終わりにしたいと思いますけれども、特に携帯電話の道路を中心とした整備というのを今日答弁でいただきまして、これは観光とか様々そういった部分でも非常に役に立つ事業だと思います。この辺、ぜひ山本市長に力を入れてもらって宮古に来てもらうと、宮古の
観光スポットどこに来ても電波が届くよというのを周知をするというところが私は今後必要ではないかなと思います。 本当に自然豊かな宮古市であります。９月の一般質問でも私、閉伊川流域の観光の体験型観光を取り上げていますので、私が求める例えば閉伊川の体を使った体験型観光というのは、基本的には電波が届かないところがほとんどでありますので、そういった部分で、ぜひ市長にはこの携帯電波の不感地域の解消というのを強く取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に市長、そこ市長の見解を伺って終わりにしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 情報の取得というのは非常に今の時代、非常に大事なことだというふうに思っています。生活する上で、それから事業をする上で、あるいは観光面で、様々なところでしっかりその情報を自分たちが得て、そして活動するというのは今の時代には求められていることだというふうに思いますので、それはしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） これで西村昭二君の一般質問を終わります。 次に、９番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。 〔９番 橋本久夫君登壇〕（拍手）
◆９番（橋本久夫君） ９番、橋本久夫です。 12月定例会議に当たり、質問通告に従い順に質問をさせていただきます。 １点目として、
新型コロナウイルス感染症対策について、２点目として、
電子地域通貨の推進について、３点目として、
リモートワークにおける移住・定住についてを質問いたします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 まず、宮古市内での感染された方々に対し、改めてお見舞いを申し上げます。また、医療従事者の献身的な対応に敬意を表するものでもあります。そして、経済的に苦労されている事業者の皆様に対しても、一刻も早い回復がされますよう祈念するものであります。 さて、世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の気配を見せず、日本国内においては第３波の到来とも言われております。連日、全国や首都圏などにおいては、感染者の数は記録を更新している状況にもあり、本県岩手でもその例に漏れず、連日の感染者の発表が途切れておりません。 本市においても、11月に入り新たな局面を迎えることになりました。本市では、これまでに７月に感染者はあったものの、ここ３か月ほど感染者が出ることもなく、市民らは新しい生活様式や日々の暮らしの中で緊張感を持ちながら、感染が広がらないよう努めてまいりました。また、市としても様々な支援策を早い段階から実施しながら、感染症防止と経済の回復を図ってきました。 しかし、11月に入り、がらりと全く違った状況になってきたのは周知のとおりであります。県内の飲食店に端を発した新型コロナウイルスの感染は瞬く間に本市にも広がり、11月13日から25日までの間に27例の陽性者が一気に確認されました。７月からの感染者は28例となったところであります。 そこでお伺いいたします。本日現在では、さらなる感染者は確認はされておりませんが、現在の状況について本市はどのようなステージにあるのか、市に及ぼしている影響についてどのように捉えているのか、まずはその認識を伺います。 このような状況下において、問題は感染症対策と同時に経済も回していかなければならないということであります。今後、感染者が増加した場合の医療体制は十分なのか、感染防止はどのようにすればよいのか、新しい生活様式の中でコロナとどのように向き合っていけばいいのか、市民は多くの不安を抱えております。一方では、飲食店や観光関連業者における売上げの急激な落ち込みは想像に難くなく、忘新年会シーズン等にありながらも市そのものの活力がなくなってきている現状にもあります。 宮古商工会議所が行った新型コロナウイルス感染症影響調査によると、これは９月25日から10月７日まで行われたものでありますが、724社の回答において、７月、８月は前年同月対比売上げについて約７割の事業者が減少、９月から12月までの売上げ見込みは約８割の事業者が減少を予想しています。 しかし、これらの状況から11月の感染者の増加による影響は、この予想以上に大きくなっているのではないでしょうか。早期に支援策を講じてきた経済対策を行ってきた本市ではありますが、この局面に来ての新たな追加支援策が必要であります。しかし、このことは先日に第２弾の支援策が発表されておりますので、その早急な対応を評価するものであります。通告はその前でありましたので、ここでは改めて今後の感染症対策と合わせて飲食店等他の業種も含め、経済の回復支援についてどのように考えているのか伺います。 次に、２点目として、
電子地域通貨の推進についてを伺います。 新型コロナの感染が拡大する中で、これまで経験したことのない非常に厳しい状況に追い込まれている業態の一つが飲食店です。先ほどの項目で申し上げましたように、地域の飲食店の現状を見ると、売上げが例年の７割から８割減少している、お店をやめることも覚悟しなければならないと悲痛な声も聞こえてきます。一方では、本市においては、コロナ禍における経済対策として現在プレミアムつき商品券事業が行われており、既に売り切れているなど効果は大きく、地域経済の一助となっております。 今後、厳しい状況が続く中にあっても地域経済がさらに循環するために、内需を喚起するための新たな施策が求められてきています。その施策は一過性のものではなく、継続性、持続性の仕組みがあることが求められます。地域でお金を使い、そのお金がまた地域に回っていく、言わばお金の地産地消の仕組みをどうつくればいいのか、その解決方法の一つとして、デジタル通貨、すなわち新たな
電子地域通貨の取組が注目されてくるのではないでしょうか。 地域通貨は法定通貨ではありませんが、ある目的や地域のコミュニティ内などで法定貨幣と同等の価値あるいは全く異なる価値があるものとして発行され使用される貨幣であります。特定の地域内あるいはコミュニティなどの中においてのみ流通するものですが、一方では、市外からの来訪者にも発行することや健康マイレージ、清掃などのボランティア活動などのポイントも加えることができるなど、他の様々な施策との融合を図ることができるものであります。 そこで伺います。現行の地域通貨リアスは、震災後の復興施策の一つとして商店街での実施や、市においてはＪＲ山田線利用促進事業で実施されています。山田線利用は回数乗車券を購入した方に支給されているようですが、それらの利用状況や効果は、課題はどのようになっているのか伺います。さらに、今後この地域通貨リアスの在り方も検討しているものなのでしょうか。 地域通貨は、デジタルによってスマートフォン、カード等を利用したＱＲコード決済などにも可能となっております。地域経済における個人消費の果たす役割は大きく、活力維持のためには地域から外に流出するお金を減らす取組が必要です。新型コロナウイルス感染症関連の支援やコミュニティ活動支援の手段としても本市だけで使える
電子地域通貨の取組が有効と考えますが、本市における電子通貨の可能性をどのように考えているのか伺います。 ３点目に、
リモートワークにおける移住・定住についてを質問いたします。 新型コロナの対応により、リアルからリモートへ、密から疎へなどと人々の価値観や行動が大きく変容しつつあります。その一つがＩＣＴを利用した在宅勤務、いわゆる
リモートワークやテレワークの急速な拡大ではないでしょうか。このことをきっかけに都市部を離れて地方で暮らすことへの関心が高まりつつもあります。 内閣
府が今年行った新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査では、就業者の33.4％が不定期を含めたテレワークを経験し、このうち東京23区の就業者は55.5％がテレワークを経験しております。地方移住については、首都圏の20代の関心が特に目立ち、３割近くが高まっていると回答しております。このように東京一極集中の是非、企業のリスク分散などが地方移住へと流れが促進しているのがうかがえます。 また一方では、地方や観光地を訪れて休暇を楽しみながら、時間単位で仕事をするワーケーションにも注目が集まっています。ワーケーションとは、ワークとバケーションの造語であり、その仕事の前提はリモート、テレワークが前提となります。個人や家族、企業がチーム単位で訪れることもあるようです。このような背景から、働き方改革、関係人口、ワーケーションやサテライトオフィス、５Ｇなどのキーワードを下地として地方移住・定住に一層関心が寄せられてきているのではないでしょうか。 本市においても、空き家や空き店舗対策の活用により、新しい働き方を検討している企業や創業を目指す人々を呼び込むことができれば、地域経済の活性化や地域のポテンシャルを生かしたイノベーション創出につながるものと考えます。 移住・定住促進にもつながる
リモートワークの環境整備について、本市としてどのように考えているか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。 議員ご案内のとおり11月以降、市内で新型コロナウイルス感染症患者等が急増し、感染症に関する相談件数も増加傾向にあります。このような状況にあっては、多くの市民がこれまでとは違う生活に不安を抱いているものと思われます。感染が拡大している状況にあっても、市民一人一人が基本的な感染症対策の徹底を継続することが重要であると考えます。引き続き、市民の皆様に正確な情報に基づく冷静な行動をお願いするとともに、毎日の健康観察、換気、マスクの着用、小まめな手洗い、消毒、せきエチケットなど、基本的な感染症対策の徹底の継続を呼びかけてまいります。 次に、飲食店等に対する経済回復支援についてお答えをいたします。 昨日の松本議員、竹花議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、本年５月以降、緊急経済対策として市の独自事業を実施するとともに、関係機関との情報共有を図りながら、国及び県の施策を事業者に周知してまいりました。今後も経済や雇用に注視し社会情勢を見極めながら、タイミングを逸することなく事業継続と雇用維持に必要な支援策を必要な時期に実施してまいります。 次に、
電子地域通貨についてお答えをいたします。 市では、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策の一つとして、８月にプレミアム商品券事業を行い、感染症の影響の長期化を見据えて12月から第２弾を実施をいたしております。現行の地域通貨リアスは、
東日本大震災の被災事業者が結成したいわて宮古街なか商人グループの共同事業の一つとして発行いたしております。 地域通貨リアスは、震災からの復興と地域内経済循環を目的としたもので、１枚500円の券を550円で販売し、差額の50円を寄附金として支援していただく仕組みでありました。この地域通貨リアスは、被災者の支援を通じて震災直後に低迷した地域経済の回復の一助になったものと認識をいたしております。震災から間もなく10年を経過し、再考の時期に来ていると聞いております。橋本議員ご提案の
電子地域通貨につきましては、スマートフォンやカード等を利用している自治体として岐阜県高山市や千葉県木更津市等があります。また、山形市では健康マイレージ、横浜市ではボランティア活動等のポイントまで拡大して利用している例がございます。今後は、この
電子地域通貨につきましても、商業事業者、先行事例の調査や研究等を実施してまいります。 次に、
リモートワークにおける移住・定住についてのご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により首都圏を中心に在宅勤務などの機会が増加したことから、全国的に働き方が大きく変化をしてきております。本市でも、ＵＩターンした方が市内において
リモートワークなどを行う事例が出てきております。具体的な例といたしましては、今年の３月に東京都在住の30代男性のシステムエンジニアが市内の空き家に移住をいたしました。移住後、市内で創業し、主に首都圏などの企業からプログラミングなどの業務を請け負っております。 市では、産業振興補助金により創業の支援をさせていただきました。この産業振興補助金制度のほかにＵＩターンする方々につきましては、市内の事業所に就職し、12か月間継続して就労した場合に１人当たり10万円を交付するＵＩターン者就業奨励金もございます。また、岩手県のマッチングサイトを通じて就職した場合や岩手県の企業支援金を活用して新規創業した場合、東京圏からＵＩターンする方々を対象として最大100万円を支給する移住支援金がございます。 これらの有利な制度を活用しながら、ＵＩターンする方々の就業や新規創業の支援を行ってまいります。市内で
リモートワークなどに利用できる施設といたしましては、無料のインターネット環境を備えた宮古市市民交流センターと宮古港フェリーターミナルがございます。令和３年春に開館予定の宮古市地域創生センターにも無料のインターネット環境を整備中でございます。 本市では、戦略的に新しい働き方のニーズへの対応を進めてまいります。また、今年度はコロナ禍で活動が制限される中、移住希望者を対象としたオンラインイベントや首都圏に向けたふるさと納税ＰＲイベントの開催など、本市のプロモーションにも取り組んでまいりました。今後も情報収集に努め、移住者の増加につながるよう、本市の魅力について情報発信をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） ただいま答弁していただきまして、何点か再質問をさせていただきます。ちょっと喉が詰まるというか、大変申し訳ないんですけれども、聞きにくい点があったらご了承ください。この環境がちょっと変わったせいなのか、マスクの状況でちょっと戸惑っております。 新型コロナウイルス感染症関連について再質問をさせていただきます。 現在はこのような状況で感染者が増えておりませんし、かといって気を緩めることもないようにしていきたいものなんですが、改めて私がお聞きしたいのは、市長のほうから今回のこの感染症が出たということで、宮古市としてはどのような、ステージがこう１、２、３とかよく言われるんですが、そういう基準の中で当てはめて考えたときに、やっぱりこれはもう大変な状況なんだ、感染症は徹底しなくてはいけないのかということでの、その出たときの認識をちょっとお伺いできればと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 宮古市の場合は、感染経路をたどっていくと盛岡市からの感染経路がはっきりしております。そのほかの部分はほとんどないので、そこの部分を今断ち切った状況にございますので、この２週間はその後に感染者は出ていないというような状況でございますので、盛岡なんかと違って宮古の場合はその感染経路みたいなのははっきりしていたというので、対応はそれに対してしっかり対応ができたというふうに思っています。 ただ、今後、どこからどのような形で感染があるかどうかを、日本中がこのような形でありますので、ですから、やはり我々の感染予防対策というのは、しっかりしていかなければならないというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） その感染予防対策、いろいろ市長も防災行政無線を通じていろいろメッセージを発信しておりましたが、これはあれですね、考え方とすれば、感染が発症していたためにああいうふうな呼びかけをしていて、現在は行っていないということは、感染が一時的に収まっているから、そこはメッセージの出し方とすれば、今もう出ていないから防災無線での呼びかけは休止じゃないけれども抑えていて、状況ですか、そこにちょっとやり方を教えてほしいんですけれども。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 日頃からやはり感染予防対策というのはしっかりしなくてはならないと、要するに自分の体の管理をする、自分の体温をしっかり測って体調管理する。あるいは人前ではマスクはする、人の中ではマスクするとか、手洗い、消毒はしっかりしようとかというのは、これも基本的なものでございます。ただ、それがやはり感染が広がった時点で、やはりもう一度みんなで原点に返って、こういうことしましょうねというのをやはりもう一度みんなで確認し合うという意味で放送させていただきました。 これ、５日ぐらいだったか、その期間だけやって、みんながそういうふうな気持ちになった時点で、あまり長くやっていると、あまり聞いていない可能性もあるので、やはり短期間にしっかりそこをみんなで徹底し合おうという意味で放送させていただきました。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。市民によれば、あれが発表した日が出た日、なければない日みたいな感じで捉えている方もあったみたいだったので、なるほどなと。いずれにしても、どこかではやっぱり気持ちを途切れさせないための何か周知は必要なのかなとは思っておりました。 それで、いろんな情報が錯綜していく中で、現在は感染症が出ていないのですが、毎日県が３時に発表していますよね。県の３時の発表のやり方というのは、あれはもう既に県が調査したのが市のほうにもリアルタイムに情報が入ってくる仕組みなんでしょうか。その辺の仕組みをちょっと教えてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 私たちが情報を知るのも３時に記者会見があるんですけれども、その10分くらい前にメールで教えてもらうような格好になっています。ただ、宮古市に陽性者が出た場合は、もっと早い段階で情報をいただけることになっていました。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。私も県が３時に発表するという時点から、できるだけ時間があれば、毎日の発表をリアルタイムで聞いていたんですが、あの発表の仕方は私もちょっと管内別に発表していくために、例えば今日、岩手県で10人出ました。じゃ、最初に盛岡管内、次に病院関係、消防関係、そして質疑応答で１時間ほど同じようなことを記者会見でやりながら、最終的にその他の岩手県の感染症でやっと１時間か１時間半過ぎてから、宮古に何人出ましたとかって、そういう情報の出し方だったので、これ宮古市もリアルタイムにやっぱり早い段階に情報を得ていないと、あの会見のとおりだとちょっとやっぱりまずいんじゃないかなと思ったんで、全体的に例えば新聞発表でも最初の段階で岩手県が発表、県内で10人出たけれども、何々地区、何々地区、何々地区ってこう細かい数字を出してから、質疑応答をやればいいんですけれども、質疑応答をやってから各地域の、花巻が１時間後に出たり、その後が宮古だったりとなるので、何かあの発表の仕方、ちょっと県のほうともうまく情報共有していただきたいなと感想を持ちました。 それで、その11月の状況下を踏まえて、例えばこの27名出たときに、心配だったのは、１日だけ置いて宮古市の場合は感染者が出たんですが、その医療体制ですね、毎日１人、２人、多いときで何人という状況だったんですが、その期間において病床数も含めて、ちゃんと対応できていたのかというのをちょっと確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 県が公表しております新型コロナウイルス感染症患者の病床数は４床ということになってございます。ただ、それ以外にも結核病床に陰圧装置を設置しまして病床数を増やしているというふうに伺ってございます。各病院のコロナウイルスの病床数というのは、現在公表されてございません。県として最大の患者数を積算した上で入院患者とそれから宿泊療養施設というのもございます。こちらのほうホテルを借り上げる施設なんですけれども、こちらのほうには無症状の方や軽症の方を入れるというシステムをつくり上げてございます。 仮に宮古で陽性患者が出て収容が満床でできない場合は、ほかの地区の病院で受け入れてもらうというふうな形を取ってございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） そうしますと、例えば宮古の場合は、特に13日から１人、次１人、３人、２人、10人と出たんですが、それに対しては大丈夫、間違いなく病床、ベッドが確保されたり、あと民間のほうに行ったりということで、特にそこは問題なくできたということで理解してよろしいですか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 無症状の方などは先ほどご説明いたしました宿泊療養施設のほうで受け入れていただきましたので、特に問題なかったというふうに伺ってございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 宮古で入院した場合は、その医療体制だったんですけれども、専門のスタッフというんですか、一般病床の方とは全く分けてやらなくてはいけない現状だと思うんですが、その辺において、その医療体制というのは、今本当に医療現場が大変な状況にある中で、宮古でも出た場合の現場の体制というのもきちんと確保できていて、その体制は十分整っているものなのか。例えば、今後もまた出ないでほしいですが、出る可能性があった場合もやっぱりその辺、準備が非常に大切だと思うんですが、現状いかがだったでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 確かに入院患者が増えたときは、医療スタッフ大変な状況にございました。その際、釜石の病院とか大船渡のほうの病院のドクターとか看護師さんにお手伝いをいただいて対応したというふうに聞いてございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） では、そういう意味では、今後も医療体制というのは、医療機関であったり全ての方々とは常日頃連絡体制を取りながらの準備はもう大丈夫、事前にもう進めているという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 患者様が困ることのないようにこれからも万全を期していきたいなというふうに思っております。今のところはそういうふうな問題はございません。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） それから、昨日の質問でもいろいろやり取りありましたので、そこは入らないんですが、ちょっと１点お聞きしたかったのは、市内の事業者の感染症対策で様々な支援金で空調設備とか様々なことをやってきて、今後の感染症対策に備えているということで、その中のやり取りで市長のほうから、今後の専門家を取り入れていろいろやっていかなければならないんだという答弁ありました。 それで、私も思うところの一つで、飲食店業者さん回ってみると、もちろんそういった経済的な支援もさることながら、自分たちが準備した感染症対策の備品とか空調とかいろんなことを設置はしたけれども、果たしてこれが正しい設置の仕方なのか、要するに不安なわけですよ、やったはいいけれども、本当にそれが自分たちなりの店に合わせてはやったんだけれども、もちろんリフォームもできないけれども、そういった中で、逆におっしゃったように昨日、専門家の意見、ですから、例えば保健所がそういう希望があるお店に入って指導じゃないけれども、調査しながらそういう感染症対策についての助言とかある程度できる範囲でのそういう仕組みができないのかなって悩んでいる飲食店の業者さんがいたんですね。その辺の対応、まさしく昨日市長が言った専門家という部分になるのかどうかあれですが、やっぱりそういう体制を早く確立したほうがいいと思うんですが、その保健所の使い方についてもいかがでございますでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そういうやはり自分たちがやっている感染予防対策がしっかりしているかどうかというのは、うちのほうの健康課のほうにぜひ相談していただきたいというふうに思います。今、保健所のことなので、やれますとかどうですというのは、私ここの場では言えないですが、いずれにせよ保健所は今大変なことは大変なんです。保健所のほうにうちの市の職員も行って応援をしている状況でありますので、まずは宮古市内のことに関してのそういう感染予防対策について相談とかこういうふうにしたんだけれどもいいかなというようなのがもしあれば、ぜひ問合せをいただきたい。 我々の健康課の中の保健師をはじめとした専門的な部分でそれに対応できるようであれば、その時点で対応したいと。それでもなかなか難しいような場合であれば、専門の人をということになるというふうに思います。ただ、岩手県の中でも、そういう人たちは、みんな今多忙を極めているので、市でやれることはまず市でやっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひそういう方々がありましたら、また我々のほうもやはり少し見回りといえばおかしいですが、どうなっているのかなというのも産業支援センターと一緒になって調査しながら、健康課と一緒になって調査しながら、それはきちっとしていきたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。見回りは部長が盛んにやっておられましたので、ぜひ的確な情報をつかんでいただきたいなと思います。 そういう意味では、その感染症対策については、呼びかけはぜひ広報でもいいですし、そういうのを通じてやっぱり困っている、１人でやっている方々なんかも、どうしたらいいのかなと悩んでいる方がいらっしゃると思うので、ぜひ情報も発信して、こういうふうに問合せくださいということもやっていただければと思います。 そして、次に、経済対策のほうですが、昨日の松本議員、竹花議員で答弁いただいているんで、細かいことは私は省きますが、１点だけ教えていただきたいのは、新たに代行さんに向けての業種についても今後検討していくというようなお話だったんですが、この飲食店向けの30万円が出たことで非常に皆さんに喜ばれている状況にある反面、私もこれをＳＮＳで発信して、ぜひこういう状況だから頑張って有効活用してくださいと言うと、逆に何でそれだけの業種だけなんだと反発する方もなきにしもあらずだったので、全体的な含めて、他の業種も今後どのような考え方で支援をしていくのか、宮古商工会議所が感染症の状況の報告書に一部やはり飲食店も含めてそれ以外の関係する業種、小売とかサービス業とかの無店舗業者とかそういうところにも、この時点では10月の時点なので、それでも大きく影響は出ているけれども、この11月になった時点でさらに深まっていったんじゃないか、昨日もこの資料のことで答弁なさっていました。私もこれを見ながら言っているわけなんですが、いずれ他の業種も含めて、今後ここに如実に表れている業種についての考え方をちょっとお聞かせ願えればと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 我々の考え方とすれば、本当に困っているところに気負いすることなく支援をするということでございまして、まずは飲食店が非常に厳しい状態だという判断で行ったわけでございます。ほかの業者は大丈夫という判断は全然しておりません。確かにアンケートに基づいて、やはり小売、サービス業等も厳しい状態にもありますので、昨日も申し上げましたけれども、家賃等の補助を１月、２月、３月分を我々の春先にやった４分の３の補助の部分でやっていきたいというのもございますし、また、緊急的に行ったその調査によって運転代行業も厳しいということで飲食店の部分で予算を確保していただいた9,000万円の中で対応してまいりたいと。 いずれ様々な今アンテナを張っています。昨日ＧｏＴｏの年末年始の自粛も出ましたから、観光業のまたさらなる調査も必要になってくるだろうと、その結果に基づいてどういう支援が必要かという部分を判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。いずれにしても今後の様々な状況を見ながらそういう支援も深めていただければと思います。このことについてはこれで終わりにしたいと思います。 続きまして、電子通貨の取組についてでございます。 壇上でも申し上げましたように、現在このコロナ禍において様々な働き方改革の中で電子通貨の在り方もコロナの中で、もう非常に効果的に見え始めてきているんじゃないかなと私は思っておりました。要するに、地域内でお金を何とか動かすという手段の一つとして、やはり地域通貨というのはやっぱり改めて目を向けてみるべきかなと思いました。 宮古市では、今まで震災後の復興で最初は５年間で地域通貨リアスをやるということですが、国のなんか指導でまた10年ぐらいまでの延長で宮古街なか商人グループで利用しているということなんですけれども、なかなかちょっとまだ内輪的というか、変ですけれども、その広がりが見えにくいですよね、逆にプレミアム商品券のほうに注目が入って、あれ自体が経済効果が大きいんで、そういった意味では、それが一過性にならないためにも地域通貨そのものがもうちょっと基盤整備しておいて今後も使えるような形が私は望ましいのではないかと思っておりました。 それで、まずこの地域通貨リアスとして現況はどんな感じですか。来年10年目で終えるような感じとともに、あとはＪＲ山田線の利用促進にも使われていると思うんですが、まず、その現況とかで何かあれば教えてください。
○議長（古舘章秀君） 岩間
産業支援センター所長。
◎
産業支援センター所長（岩間健君） お答えいたします。 私も一般質問通告をいただいてから、このリアス通貨実行委員会のキーパーソンの方とお会いしてヒアリングさせていただきました。 議員ご認識のとおり、震災から10年たとうとしております。お聞きしたところ、当時被災間もなく、特に中心市街地の商店街の皆様がいわて宮古街なか商人グループを結成する中で、その事業の一つとして自発的に取り組んだものと聞いてございます。それは全国からの支援物資を頂く中で、物資ではなく地域通貨リアスに託して被災地をご支援いただきたいというメッセージを各所で発信されたとお聞きしております。 その成果としましては、逆プレミアムというような言い方をするんですが、500円で550円、50円分ちょっと多く支払いながら、その差額の分が地域の被災者の支援に、被災地または例えば仮設住宅団地の皆さんの活動費ですとか、市にあっては震災遺児の教育資金ですとか商店街のセールのときのボランティアさんへの謝礼金とか様々使われていたということで聞いてございます。ただ、震災から10年ということは、申し上げたとおり時間の経過とともに、やはり当初目的としていた地域通貨リアス、その辺は共に考えていきたいですということでヒアリングを終えてきたところです。 議員がご認識のとおり、インバウンド対策をはじめとして、実はこのコロナ禍の前にキャッシュレス化ですとか様々なことを念頭に置いて、商業事業者の皆さんに働きかけはしておるところでございますが、改めてコロナ禍においてキャッシュレス化とかデジタル電子通貨、地域通貨ということについては、しっかり、もっともっと詳しく勉強しなければならないなというふうに私ども考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） いずれ地域通貨の考え方、いろいろ各自治体で取組が行われております。今のリアスも10年をめどに今後の考え方をどうしていくのかという、今ちょうどその過渡期に来ているんではないのかなと私は思っておりました。それで、ここの考え方でよく我々もポイント制の問題、マイナンバーもそうですけれども、ポイントという言葉が非常にこういう電子通貨なりキャッシュレスの問題については常に付きまとうわけですが、私たちも健康マイレージとか健康ポイントについては、業者のほうにも提案しているわけなんですけれども、そのときに、ただそれだけ単体でポイントつけろといっても確かにどういう方法がいいのかなと考えたときに、最終的にはやっぱりこの電子通貨システムを持っておくことで、そういう健康ポイント、それからボランティアのポイントとかそういったものに含まれ、応用がいろんな施策とマッチングするんじゃないかなと私は思っているんです。 つまり地域にとって善い活動をした人、私たちが市民として地域にとって善い活動をしたものがポイントとして付与されて、そして電子通貨とともに購入とか地域内に経済が回るという仕組みが理想的ではないのかなと思って私なりに考えたんですが、じゃ、どういったポイントを与えたらいいのか、一つはボランティア活動をしたらもちろんポイントがつく、それから地域スポーツを応援する、それから資料館とか体育館などを利用する、そして地域イベントに参加する、電気やガスなどの省エネを心がける、地元の金融機関を利用する、地元の商店やスーパーで買物をする、そしてなおかつプレミアム商品券を利用するとか、健康のためのウォーキングイベント等に参加する、健康診断をする、寄附をする、もし観光船ができたら観光船に乗る、観光船だったらポイントがつくとか、何かそんなものが電子通貨の中に一体的にできて、お金が回る仕組みというイメージをしているわけで、それからあと、交流人口とか関係人口の方々にも前、私も関係人口をつくっていく中で、その方たちに何かのメリットが欲しいな、関係人口を構築していく上で、何かあればいいなというのは思ったときに、やっぱりこの関係人口の方々にもこの地域通貨を発行することで、この地域の中で消費をしていただく関係性もできるんじゃないかなと思っておりました。 それから、もう一つ面白い試みで地域通貨を発行しているところが西伊豆のほうにあるんですが、あそこは釣りですね、魚を釣ったらその魚を地域通貨で買い取ってもらうことができるんです。その地域通貨で買い取ってもらうと、その自分たちが買い取ってもらった地域通貨でその地域の中で消費活動につなげていく、宿泊にも結びつけていくということで、まさに宮古の地形なり宮古の状況を見ると、そういうのも面白い、取組の中に地域通貨の在り方も考えられるんじゃないかなということも感じておりました。 いずれ、そんなところなので、改めて本当にこの電子通貨としてどういうふうに、今研究中ということで市長のほうからは答弁いただいたんですけれども、今後の可能性としてキャッシュレスとかインバウンドとかそういうのも含めて、我々地域の人間もその地域内の循環をしていく意味で、どういうふうに取り組んでいけるか、いけるようにやっぱり可能性については市長のほうから最後ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） いろいろな取組として、電子通貨というのも考えられるというふうに思います。どのように構築して、そしてまたみんなが使いやすいような形になるのか、もう少し我々も勉強する必要があるんだろうというふうに思っておりますので、これは研究課題にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。いずれ電子通貨とはこういうものだということを理解していただきながら、今後の可能性についてもぜひ研究をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、最後になりますが、
リモートワークの定住促進についてでございます。 移住・定住促進については、これまでも様々な議員の方々が提言したり質問しております。私の場合は、このリモートという観点の中での今回質問でございます。現在もコロナ禍によって様々な環境が変わりつつある中で、この
リモートワークというのは非常に取り込んでいかなければならない状況下にあるのではないんだろうかなと思っておりました。 そこで、答弁によりますと、現在は移住者としては具体的な例として、今年の３月に東京在位の方、システムエンジニアの方が移住しているということが答弁ありましたけれども、これが事例の一つであろうかと思いますが、それ以外で移住・定住に関する情報というのはございませんでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） 市長からは事例の一つということでご紹介をさせていただきました。我々のほうでも全員のその移住者を把握しているわけではございませんが、近年の例で言いますと３例ぐらいを把握してございます。 まず、答弁、ご紹介をいたしました30代のシステムエンジニアということで、東京からの、この方はＩターンということになります。おじいさんの出身地が宮古だったというふうには聞いてございますが、基本的にはＩターンということで、システムエンジニアですので、仕事の場所はどこであろうと同じ環境でお仕事ができるということで、宮古に移住をされている例がございます。 それから、あとは地域おこし協力隊で１名、20代の若者がＵターンをしてまいってございます。 もう一方の20代の男性、こちらもシステムエンジニアということです。東京でのお仕事をやめて今、宮古のほうに来られて、こちらのほうでリモートでお仕事は引き続き続けられているというふうに聞いてございます。 全数ではございませんけれども、こういうような例がございますので、それぞれ業種の形態によって向き、不向きが当然リモートにはございますけれども、こういう方々を増やしていけるように、何らかの情報発信というのはこれからも強めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 例として今このような状況下にあるということをお伺いしました。やはり
リモートワークは確かに向き、不向きの業種がありますので、その向いている業種の方でもいいですから、やはり取り込んでいくチャンスなのかなと私は思うわけでございます。 それで、岩手県が今、お試しテレワーク実施企業募集中ということで、締切りも延長しながら新たなそういう企業を迎え入れる体制を整えているんですが、これ岩手県の事業ではあるんですが、もちろん岩手県内のどこに移住のお試しがありますかということで募集をするようなんですけれども、ここと宮古市そのものがうまく連携してやっていっている状況なのか、まだ詳しい具体的な協議は詰めていないのか、現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 県の商工労働観光部においてお試しテレワーク事業ということで進めているようでございますが、その実施状況についてまだこちらのほうでも把握していないので、引き続きその詳細については、県のほう問い合わせながら進めていろんなところで活用できればと思っております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） もし、これまだその辺の協議していないというのですが、宮古市にテレワークでお試しでもうやりたいという企業が、これ１社当たり５名を上限としての募集になっているようですけれども、その際にいろんな現場環境が大事なんだろうなと私は思っているわけなんですが、個人的にやって１人、２人でどこかを借りてやっている、さっきの宮古市内の例は空き家を活用しているということだったんですが、仮にそういうふうな環境整備として、宮古の場合は受入れの準備体制があるのか、答弁では例えばそういうふうにやりたい場合は、ターミナルビルを使いなさいとかここの市民交流センターを使いなさいということではあるんですが、それはどっしりとして腰を据えてのテレワークとか
リモートワークにはちょっとあれかな、どっちかというとワーケーションのほうかなとイメージはするのですが、そういう企業が来てサテライトオフィス的に何か仕事をしたいといったときのその受入れの宮古はその素地は整っているんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 今回の事業については、１か月程度の事業ということで、まさにお試しで岩手県のほうに来て、そういったテレワークができる環境なのかどうかというのも、企業としても調査しながら適地なのかどうかというのも考えてくださいというようなところだったと思います。 宮古市においてそういう環境が実際あるのかというお問合せでございますけれども、インターネット環境、光回線等は市内全域で使えるというのは、橋本議員もご承知かと思いますが、それを使って、じゃ、店舗だとか住宅だとか、どこを整備しているのか、どこが使えるのかということになりますと、改めて宮古市のほうでそういったところをまだ用意はできていないというのは確かでございます。なので、答弁にもございましたとおり、建物で使えるところは、今こういうところで使えますが、お試しテレワークで１か月でやるのであれば、そういう環境もありますよということでは、県のほうの事業にも応えられるのかなと思っております。 ただ、宮古市のほうで宮古市に来てテレワークを進めてみたいという情報はまだ県のほうから来ておりませんので、引き続きそういった内容については、県のほうとやり取りをしていきたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 県との状況については理解したところですが、本分は宮古市がどうしたいかということにつながると思いますので、宮古市としてまだ整備が整っていないけれども、いずれ定住・移住促進する。テレワークなりサテライトオフィスをやはり推奨していくということであれば、やはりそれの準備は進めていくべきだと思います。と同時に、その企業にお試しで１か月どうのこうの、向こうも探しているのかなとは言いつつも、逆にこっちから宮古の売りは何なのか、テレワークする、それからワーケーションするときの宮古市の魅力は何なのか、そのことを発信しながらやっぱり移住者、定住者、その企業のサテライトオフィスの方々をやっぱり迎え入れる素材がなければならないんじゃないかなと思っております。 それで、宮古市でも様々なオンラインを結んでいろんな事業をやっています。企業のマッチング、これはあれですか、テレワークに関係するものなのかどうかちょっと確認したいんですが、令和２年度の複業マッチング事業、これ予算にもあったように、遠恋複業課というやつの取組ですね、これは実際取り組んでいくことによって首都圏の企業とかそういった人々をつないで関係人口の拡大を図る狙いではあるんですが、移住とかそういう定住の中にも結びつけていくような事業に展開できるものなのかどうかをちょっと確認していきたいと思います。
○議長（古舘章秀君）
多田企画課長。
◎企画課長兼
公共交通推進課長（多田康君） お尋ねの遠恋複業課でございますが、昨年度から実施している事業でございます。昨年度はコロナの影響ございませんでしたので、首都圏に出かけて、そこでマッチングが自由にできた環境がございました。本年はコロナの影響を受けてございますが、これをオンラインということでやらせていただいてございます。先日も実施をいたしまして、首都圏側でコーディネートを担当してくださっているきっかけ食堂さんとご一緒になりながら、向こうのほうで人を集めていただいて、こちらとオンラインで結んで、こちらも我々企画サイドだけではなくて、産業振興部のほうの職員もそろえながら、お仕事、それから暮らし、それから企業とどういうふうにお付き合いをしていくかという観点でそれぞれマッチングを行ったところでございます。 まだ、途中経過でございますので、詳しく報告できる段階にございませんが、10名程度のご参加をいただいたところでございます。具体的に紹介した企業に対してどのような支援ができるかという相談を始めた段階でございますので、これからまたお話詰めながら、取りあえずは２拠点、拠点は都市部に置いたままおいでいただくという関係を築きながら、行く行くは移住・定住に結びつけていきたいというのが我々の狙いでございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。宮古市も様々なこういったマッチング事業を行っている現状の中から、これがうまく企業との結びつきに深まって、移住・定住が促進されることを願うわけでございます。 いずれにしても、やはりこの様々な移住・定住の施策はいろんな角度でいろんなものがたくさんありますけれども、非常にこのコロナ禍においての今の現状を考えると、やはりこの
リモートワークでの取り込みというのも非常にチャンスになってくるんじゃないかな、そう思っていましたので、いずれ先手に、いろんな施策を先手先手に打っていくべきなんじゃないのかなと感じているところでございます。 最後に、市長のほうからお聞きしたいんですが、このコロナ禍、いろんな状況がある中で、やはり地方への人の流れを引き戻すチャンスなんではないのかなと考えているわけですが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この新型コロナウイルス感染症による影響がやはり我々の生活を本当に変えつつあるのではないのかなというふうに思っています。日本の一極集中型からやっぱり分散型のほうが感染症に対しても強い、それから仕事もぎゅっとみんな一緒にいなくてもＩＴ化を使いながらいろんな仕事ができるというのを我々は再認識したのではないかなというふうに思います。それらをしっかり利用しながら、我々の地域でも仕事ができるんだと、大きな仕事もできるんだというのをやはりしっかりアピールしていきたいというふうに思います。 先ほどもお話が出てきましたが、じゃ、どこでも同じじゃないかと、例えばＩＴで仕事するならどこでも同じじゃないか、いや、違うのはワーケーション、要するに余暇を上手に使えるところは、宮古はいいところですよというような、やっぱりそういうものを、生活をしていくときに、豊かさを我々のところは提供できますよというのをしっかり売らないと、リモートだけであればどこの地域も同じなわけですね。同じなところからその先をやはり我々はＰＲしていく必要があるんではないかなというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） これで、橋本久夫君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時４３分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、木村誠君に質問を許します。 木村誠君。 〔２番 木村 誠君登壇〕（拍手）
◆２番（木村誠君） 木村誠でございます。令和２年12月定例会議におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、大きく分けて３つの点について質問いたします。 まず、１つ目は、採
介藻漁業資源回復事業についてです。 これは、磯焼け問題への対策として、平成30年度からの３か年事業となっており、ウニやアワビの餌場、生育場の回復を図るために、宮古市が主体となり、各漁協と漁場への養殖コンブの移殖方法の確立を目指すものとなっております。この事業は、令和元年度が経過観察、令和２年度には実証事業の結果を踏まえ、事業規模を拡大して実施（別途協議）とされています。そこで、事業の検証とこれからの当市の取組について、下記の事柄について伺います。 １つ、平成30年からの事業から見えてきた課題に合わせて、今後の対策について伺います。 ２つ、海藻が芽を出した時点で食い荒らす食害生物であるウニの移動、駆除も有効と聞いております。現在、この作業は各漁協の負担で行われていますが、自然環境の資源回復の観点で考えますと、当市としても、何らかの支援策が必要ではないかと思われます。この点について見解を伺います。 ３つ、今後、人工藻場事業を拡大していく中で、行政として、どのような形で支援していくのかを伺います。 ２つ目は、
鍬ヶ崎地区賑わい創出事業について伺います。 11月３日に鍬ヶ崎地域で第１回鍬ヶ崎元気市が開催され、約3,500人の方々が訪れました。主催者である鍬ヶ崎元気市の会からは、これを毎月の定期市とし、さらに賛同する出店者を増やしていきたいとの心強い言葉をいただき、今後の鍬ヶ崎地域のにぎわいづくりの一助になるものとありがたく考えております。 しかし、地域の日常的な活力を創り出していくには、地元の積極的な活動はもちろんのこと、行政の支援の継続が必要となると私は考えます。そこで、当市として、今回の事業評価と、今後、港町としての鍬ヶ崎地域のにぎわい創出をどのように考えているのかを伺います。 ３つ目は、歩行者に配慮したにぎわい、活力あるまちづくりについてです。 令和２年４月に策定した市道末広町線整備基本計画では、中心市街地の道路について、これまでの車重視から歩行者等を優先した道路へと方針転換すると明記されており、歩行者を優先した安全・安心な道路整備が求められています。 また、宮古市都市計画マスタープランでは、中心地域が目指す将来像を、「みやこの中心部にふさわしい賑わいと、産業の発展を牽引するまち」として、にぎわい、活力あるまちづくりが求められています。 現在、市では、末広町商店街道路の電柱を地中に埋める計画を進めており、災害時の電柱転倒による交通障害を防ぐだけではなく、蛇行式の車両道路にすることで走行スピードを抑え、歩行者が安全に通行できる工夫がされています。この事業は、令和６年度の完成予定とされていますので、今後の中心市街地の活性化に期待したいものであります。 そこで、私からは、歩行者を優先した道路整備の一環として、歩行者が多い駅前交差点を歩車分離式信号機に変更することを提言させていただきます。その理由として、駅前の大型商業施設と末広町商店街を結ぶ動線を考慮したまちづくりこそが、にぎわい、活力あるまちづくりにつながると考えられるからです。この交差点は、1998年以前にはスクランブル交差点でありましたが、交通渋滞や歩行者の減少を理由に、現在の一般的な信号機に変更されています。しかし、その後、約20年が経過し、新たな道路整備による交通量の変化や高齢化の進行等、当時とは異なる環境下で再び導入が必要となると考えますが、市の見解を伺います。 以上、壇上からの質問とし、再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの木村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、採
介藻漁業資源回復事業についてのご質問にお答えをいたします。 採
介藻漁業資源回復事業は、磯焼け対策を目的に、復興交付金（効果促進事業）を活用し、平成30年度から３か年の計画で事業を行っており、今年度で最終年度となります。市内３漁協が管理する各漁場において、昨年度まで大アンカー方式、小アンカー方式、藻場ブロック方式、移植機材方式の４方式で実証実験を行っております。大アンカー方式は、養殖桁で生育したコンブの50ｍロープを海底に６本のアンカーで固定したものであります。小アンカー方式は、海底に設置したアンカー１本１本にコンブの種苗のロープを設置し、ロープの先端に浮きを取りつけたものであります。藻場ブロック方式は、コンクリートの台座にプラスチックのかごがあり、その中にカキ殻を詰め、かごにコンブの種糸を巻きつけたものであります。移植機材方式は、直径８cmのキャップの表面にコンブの種苗を養殖桁で１ｍ程度に成長させ、岩場に設置するものであります。４方式のうち、小アンカー方式につきましては、平成30年度、令和元年度の実証実験の結果、目立った成果が得られなかったことから、今年度、そのほかの３方式を各漁協の意向や漁場に合わせて実施することにいたしました。 今年度設置する漁場は、田老町漁協分は摂待、水沢、小堀内、青野滝、小港、田老原下、樫内の７か所であります。宮古漁協分は、宿、太田浜、小鯖浜の３か所であります。重茂漁協分は、種刺、コーソの２か所であります。現在、工事施工中であります。アワビの漁期中のため、各漁協と調整しながら、令和３年３月までに設置工事を完成する見込みであります。 事業を進める上で、海藻が繁茂する期間に大量に発生しているウニの食害をどう防ぐかが課題となっております。現在、重茂漁協では、密集するウニを漁港内に移し蓄養する実証実験を行っております。今後は、その成果を検証し、市内３漁協と連携して磯焼け対策に取り組んでまいります。 次に、
鍬ヶ崎地区賑わい創出事業についてお答えをいたします。 現在、鍬ヶ崎地区において、復興後のまちづくりにおける新たなにぎわい創出の一つとして、定期市を開催をしております。事業の実施に際しましては、同地区の現状、将来望まれる姿、定期市の内容、場所の選定等について、地区内の事業者及び住民の皆様と意見を混ぜ合わせてまいりました。その中で、地域住民からは異口同音に、かつてのにぎわいを取り戻したいとの声が寄せられたことから、11月３日に第１回目となる鍬ヶ崎元気市を、12月６日には第２回目を開催をいたしました。第１回鍬ヶ崎元気市には、地区内外から22事業者が出店し、来場者3,500人、第２回には30事業者が出店し、来場者4,000人を数え、各回とも200万円を超える売上げとなりました。 開催に当たりましては、地区住民から多くのサポートを賜りました。おかげさまで、たくさんの方々に喜ばれ、新たなにぎわいを創出することができたものと捉えております。震災前の港町鍬ヶ崎を思い出し、うれしかった、10年ぶりの再会ができたとの声と併せて、駐車場用地として宅地の無償提供や、次回の出店希望など、数多くの賛同の声をいただきました。 今回の大きな成果といたしましては、定期市の開催主体となる組織の準備が進んだこと、地区町内会から全面協力の申出をいただいたことが挙げられます。同地区のにぎわい創出は、まだ試行段階ではあります。今回は回を重ねていくことで、港町鍬ヶ崎にふさわしい形を見いだし、定期市の開催を契機とした地元関係者や住民の主体的、自立的な取組を力強く後押ししてまいります。 次に、歩行者に配慮したにぎわい、活力あるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、
三陸沿岸道路や
宮古盛岡横断道路が整備され、市街地に流入する車が大幅に減少すると予測をいたしております。中心市街地の道路につきましては、これまでの車重視から歩行者を優先したまちのにぎわいの創出につながる道路整備への転換を図ることといたしております。そのスタートプロジェクトとして、歩行空間の確保や美装化、災害時の電柱転倒による被害の防止など、歩行者が安全に通行できることに加え、にぎわいや魅力の創出につながる道路として、市道末広町線の無電柱化に取り組んでいるところであります。 スクランブル方式の交差点につきましては、警察庁の歩車分離式信号に関する指針に基づき、自動車の右折、左折の交通量及び歩行者が多い交差点に安全性の向上と渋滞緩和を図る目的で設置をされております。宮古駅前交差点に導入されておりましたスクランブル方式の交差点は、平成10年11月28日に、歩行者の減少と車両渋滞の緩和のため廃止をされております。廃止当時と現在、栄町キャトル前の平日１日当たりの交通量を比較いたしますと、車両及び歩行者とも減少している状況にあることから、現状におきましては、スクランブル方式の交差点の導入は難しいものと判断をいたしております。今後につきましては、交通の状況の変化を捉えるとともに、歩行者の安全確保と町なかのにぎわいの創出などの観点から、当該交差点へのスクランブル方式の導入も含め、円滑な交通の在り方を考えてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 木村誠君。
◆２番（木村誠君） ありがとうございます。 それでは、通告に従って順を追って再質問させていただきます。 まず、採
介藻漁業資源回復事業について、ちょっと何点かお聞きしたいと思います。 私は、ウニの移設、駆除に併せて蓄養に取り組んでいくことが必要じゃないかなと考えております。先ほどの答弁にもありましたので、市としての考えも同じものと考えております。今現在、重茂漁協、お聞きしたところ、駆除したウニを決められた場所に放しまして、残菜を給餌して育てており、３年から５年後にはかごで蓄養する計画立てていると聞いております。市として、蓄養についてどのような支援ができるかなと、できるものと考えているかお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 蓄養についてお答えをいたします。 議員しゃべったとおり、重茂漁協では、ウニの漁期後に各漁協付近にウニを移植して、ワカメ等の時期に給餌をしてということを取り組んでおります。なお、田老町漁協も同様の取組も行っていると聞いております。また、県の事業を活用して、田老町でこれから、これ県の９月補正の予算でございますけれども、コンブの種苗センターでの陸上での蓄養の計画もあるよというふうに聞いておりますので、実際その実証実験をまず踏まえて、何が問題なのか、どういう課題があるのか、どういう支援が必要なのかというのは、今後見極めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。ありがとうございます。 ウニに関しても、食害生物って必ずしも悪者ではなく、高級食材でありますので、いろんな感じで天然物を場所決めて給餌するだけでも、味は養殖というか天然の味そのものだと思いますので、これから成功するようでしたら、どんどん事業を広げていっていただきたいものと考えております。 じゃ、次に……
○議長（古舘章秀君） どうぞ。
◆２番（木村誠君） じゃ、次の質問に移ります。 本年度まで行われています人工藻場の資機材費用は、今年度までは市の負担ですけれども、来年度からは各漁協の負担と聞いております。今後、各漁協が主体となって取り組んでいくのはもちろんとしましても、市として何らかの支援が必要になってくるのではないかなと考えておりますけれども、そこら辺はどうお考えですか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） この採介藻の回復事業で、今年度設置するものにつきまして、今後は確かに維持管理について各漁協と管理協定を結んでやっていくわけです。我々、各漁協含めて県の水産技術センター、国の東北区水産研究所、また宮古水産振興センターと絶えず意見交換を行って、情報共有を図っております。その中でも、漁協のほうからは、この整備に対して大変感謝をされているということで、実際この部分について何らかの支援というのは、この意見交換会の中ではございませんでしたが、今後、進めていく上で、何かやはり必要になるということであれば、そこは検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。 私、聞いた話によりますと、機材の一つにモアシスという岩盤に鉄の板を水中ボンドで留めて、そこで灯油タンクの蓋のようなあれを固定して、そこでホチキスでワカメを、ワカメというかコンブを固定するというものがございます。２ｍ間隔でやってしまうと、どうしてもウニに食べられるということで、１ｍ間隔、密集させたほうが育ちがいいんじゃないかという話がありました。そうすると、大体50個設置しても７ｍ四方、海の広さからすると本当に点というか粒のような状態だと思います。これからどんどんその事業を進めていく、イコール、それなりに経費負担もかかると思いますので、もしそういった漁協さんからの声があるようでしたらば、一緒に取り組んでいくという姿勢も大事かなと考えておりますので、そこら辺のお考えをお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 確かに、漁協とこの部分は連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） よろしくお願いします。 じゃ、次の２点目に移ります。
鍬ヶ崎地区賑わい創出事業についてお聞きしたいと思います。 12月６日に、２回目となる鍬ヶ崎元気市が開催されました。そこでは前回を上回る約4,000人の方々が思い思いに楽しまれていたと聞いております。３回目となる次回は、３月に開催する予定となっておりますので、私からもいろいろと仕掛けていって、さらに盛り上がりに協力したいと考えております。 ちなみに、この元気市は、出店者を募集する際の決まり事としまして、自立型、自己完結型を求めていると聞いております。つまり、テント、販売テーブル、それは自腹、自前で準備して、撤収の際ももちろん元どおりにきれいに片づけて撤収するという方法を取っております。これは本来あるべきものと私は考えておりますし、事例としまして、このほかのイベントにも拡大、浸透していってほしいものと考えております。 ちなみに、市長はこれまで２回とも参加されておりますけれども、そこで感じたこと、思い等、お聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この鍬ヶ崎元気市、私も注目をして見ています。というのは、今までどっちかというと、お祭りみたいなのが行政が最初にいろんな仕切りをして、それでやるような、例えば産業まつりにしても、いろんなお祭りにしてもそうなんですが、この鍬ヶ崎元気市は地元の方々あるいは事業者の方々、自分たちが主体となって自分たちでやっていくと、先ほど木村議員がおっしゃったように、自分のお店の部分は自分で責任を持って、設置から後片づけまできちんとやるというのを条件に参加を認めているということでございますし、また、鍬ヶ崎の地域の方々も、そこにみんなで自分が何ができるのかなと、例えば土地を提供して駐車場にするとか、あるいは、朝からあそこの道路のところとか場所を掃除をしている方々もいます。それから、後片づけもきちんとその後にやはり掃除をするとか、それから、いろんな方々にお声がけをして、今度この鍬ヶ崎でこういうのをやるんだけれども、来てみねえすかと言って、たくさん鍬ヶ崎を震災後に離れた方々、それから出身者の人たち、そういう人たちも来て、みんなでつくり上げるこの市だったというふうに感じています。 こういうものがいろんなところでどんどんできていくことによって、まちは活性化していくんだろうというふうに思いますし、また
東日本大震災の津波の後の、やはりこの港町鍬ヶ崎を自分たちの手で、これをもう一回にぎわいの場所につくりたいという思いが非常に現れているものでした。しっかり今後も定期的に続けていけるように、もし自分たちでできない部分があったら、行政としても、それは支援していきたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） ありがとうございます。私が次、質問しようと思っていた内容と市長のお考え、一致しておりました。ありがとうございます。 先日、まちづくり市民会議・まち育てサロンのオンライン講演、私、参加させていただきました。その際に、弘前大学大学院の北原教授の、空間を場所に変えるまち育てというお話がありました。空間に人々の思いと生き生きとした行為が加わると、そこは場所になるという説明がその中でございました。それは今回、鍬ヶ崎元気市で自分なりの楽しみ方と時間を過ごしている方の姿とすっかり一致する情景だなと感動を覚えました。さらに、参加型まちづくりと講演の際もありましたけれども、参加型まちづくり、これがこれからの復興の鍵になるというお話でしたけれども、鍬ヶ崎の地域の元気市を見ながら、その可能性を強く感じることができました。 しかし、これを日常的なものにするためには、地域が主体となることはもちろん必要なことなんですけれども、行政として何らかの支援が必要になってくるのじゃないかなと考えております。 そこで、先日、市長のほうでお話しされていました朝市の開催なんかも、港町鍬ヶ崎として大変興味深いお考えかなと思います。私も、その気持ちにぜひ共有させていただきたいと考えておりますので、実現までの道のり、道筋、お聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 元気市の部分のみならず、その鍬ヶ崎エリアを中心とした、朝あるいは夜、いろんな活動の幅を広げていくことによって、まちがもっともっと活性化していくんだろうというふうに思います。 ただ、やはりそこにはやっぱり自分たちでやるんだというのがあって、行政があまり前に出ると、なかなかそれうまくいかないと私は思いますので、ぜひ今の枠組みあるいはそこにプラスされるような枠組みの地域の皆さん、それから事業者の皆さんはじめ、鍬ヶ崎にかかわらず、そこに参加したいと、私もその活動に参加したいという人たちが中心になって幅を広げていけばいいのかなというふうに思いました。 ですから、朝というの、漁業者にとっては朝というものもありますし、夜という形もあるだろうと、いろんな形があるんではないかなというふうに思っていますので、期待したいというふうには思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 大変よく分かりました。ありがとうございます。 じゃ、次の質問に移ります。 歩車分離式信号機の件なんですけれども、答弁にございましたように、基本的に今現在の導入は、スクランブル方式の交差点の導入は難しいものとありました。先日、２週間ほど前ですか、盛岡のマリオスの向かいにありますスクランブル交差点をもう20年ぐらい歩いていなかったものですから、どんなものかなと思って、西村議員と一緒に行って歩いてまいりました。そうしましたらば、やっぱり斜め横断、点滅始まるまでに渡り切れない、大人の足でもちょっと厳しいものがあるのかなと思って、やっぱりそれを高齢者に当てはめますと、さらにかえって危険なのかなと感じました。 そこで、歩車分離式交差点というのはスクランブル、斜め横断だけじゃなくても、東西南北、それと歩行者と、現在の２パターンから３パターンに変えることでも可能かと思いますし、そっちのほうがかえって恐らく信号機の交換とかの経費もかけなくてできるものかなと考えておりますので、これ令和６年の末広町の電柱地中化に併せるのか、今現在造っています庁舎跡地の公園、キャトル前からその庁舎までの一直線が、これからのまちづくりの鍵になってくるかと思いますので、歩行者に優しい歩きやすいまちづくりを考える上で、ぜひご検討をしていただきたいと考えております。そこら辺、最後に市長のほうからお願いします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私も、木村議員と同じで、あそこをスクランブルにしたほうがいいんではないかなと、感覚的に、そうするともっと歩きやすくなるんではないかなというふうに思ったんですが、実は私、あそこ昔、スクランブルだったよねという思いがあるんです。じゃといって調べたら、平成10年にスクランブルがなくなっているんです、この時点で。何でなくなったのかなというと、交通量が減ったというので、またもう一度、担当課にちょっと調べろと、本当に交通量がどうなのか調べてみろというと、これが少ないんです。そして、ずっと１回にこう、並んでいる車が１回にこうはけると、２回、３回、何というんですか、信号を待たなければいけないとか、そういうことがないので、今の段階でも歩行者も車もスムーズに流れているというような状況だったので、なかなか警察に対して、このスクランブル交差点をもう一度復活させたいという、何か根拠がなかなか見いだせないのが現状であります。気持ちとすれば、木村議員と同じように、スクランブルがいいんではないかなという気持ちはあるんですが、なかなか今の段階では難しいので、何かもう少し様子、どんな形なのか、もう少し研究してみたいというふうには思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） ありがとうございます。私からも理由づけ、ちょっと考えながら生活していきたいと考えております。 以上で終わります。
○議長（古舘章秀君） これで木村誠君の一般質問を終わります。 次に、４番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔４番 畠山 茂君登壇〕（拍手）
◆４番（畠山茂君） 12月定例会議一般質問を通告に従って質問をいたします。 初めに、
宮古商工高校と
宮古水産高校の統合案について伺います。 １点目に、今年の２月に県教育委員会から新たな県立高等学校再編計画後期計画案が示されました。後期計画案では、宮古ブロックにおける総合的な専門学校を設置し、商業、工業、水産、家庭が連携した学びの充実により、新たな時代をリードする産業人材の育成と学校規模の適正化を図るため、前期計画による
宮古商工高校の統合に続き、令和７年度に
宮古商工高校と
宮古水産高校の統合が示されています。市長は、県教育委員会の第４回宮古ブロック地域検討会議において、反対の意思を表明しました。その理由について伺います。 ２点目に、市長は、
宮古水産高校の存続の必要性として、本市は水産業のまち、担い手の人材育成は大事だとし、昨年度から養殖科の新設を県要望として取り組んでいます。また、市外からの生徒募集を図るため、寄宿舎建設をアイデアとして発言をしています。その実現には、近年の入学者の低迷、寄宿舎建設では、財源や運営費の負担等、多くの課題があると考えますが、具体的な実現性について伺います。 ３点目に、今年度から、県立高等学校再編計画前期計画案により、
宮古商工高校が県内初の校舎制としてスタートをしました。教職員、生徒に統合の現状を伺うと、コロナの影響もあり、部活動以外では統合の効果や一体感を感じておらず、特に校舎制による距離的な隔たり、校舎の老朽化、特例措置後の教職員減の不安等を感じています。また、
宮古水産高校の入学状況や男女比等を見ても、単独校として魅力ある学校運営ができるのか疑問を持ちます。今後、少子化が一層進む中で、魅力ある学校を維持するためには、県教育委員会が提案している「総合的な専門高校とし、現在の各校の学科を維持、新校舎の建設を視野に、
宮古水産高校の専攻科を維持」することを担保するならば、地域産業を担う人づくりの拠点として、磯鶏地区の地域づくりと公共交通の充実も視野に入れた上で、統合はやむを得ないものと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、
東日本大震災に対する
被災者支援の在り方について伺います。
東日本大震災の
被災者支援については、この間、国や県と連携しながら、本市も様々な取組を行っています。その中で、最近の新聞報道によりますと、岩手県は沿岸被災地の通学支援事業を来年度も継続する一方で、注目を集めていた被災者を対象とした国民健康保険などの医療費免除措置については、今年度末まで継続をし、新年度からは住民税の非課税世帯に絞り、12月末で終了するとの考えが報じられています。マスコミが実施した各自治体へのアンケート調査では、社会保険加入者との不公平感や財政的な負担から見直しの声が多いと感じますが、最終的な判断は各市町村が個別に判断する仕組みとなっています。県の方針について、市長はどう受け止めているのか、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの畠山議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
宮古商工高校と
宮古水産高校の統合案に反対の意思を表明した理由についてお答えをいたします。 宮古市の豊かな海とともに暮らすことを望む児童・生徒に、海洋教育を通じ、生きる力を育む環境を整える必要があります。そのためには、養殖漁業をはじめ専門的な知識や技術が習得できる高等教育のさらなる充実を図ることが重要であります。また、内陸部からも水産を学びたいと考え、入学を希望する学生も見られます。
宮古水産高校を志す生徒を幅広く全国から受け入れたいと考えております。宮古市におきましても、これまで水産業が地域の経済を牽引してきております。今後も地域の基幹産業として維持、発展させる必要があると考えます。そのためには、
宮古水産高校を単独で存続し、水産業を担う人材育成を図ることが重要であります。以上の理由から、統合案に反対の意思を示させていただきました。 次に、存続に向けた取組の実現性についてのご質問にお答えをいたします。 県内８漁協など13団体とともに、岩手県立
宮古水産高校存続・養殖科新設協議会を立ち上げました。養殖漁業者による講師派遣、親元を離れ生活する生徒への支援、卒業後の就職先の確保等、関係機関との連携を図りながら、実現に向けて取組を進めてまいります。 次に、岩手県教育委員会が示している統合案に対する見解についてお答えをいたします。 高等教育を学ぶための適切な教育環境の整備の必要性につきましては、非常に重要であると認識をいたしております。
宮古水産高校は、県内唯一の水産高校であります。水産系高校の中核であり、水産県である岩手県における水産業の発展に寄与する高等学校と捉えております。
宮古商工高校と統合することにより、より専門的な技術の習得が難しくなることから、単独での存続を働きかけてまいります。 なお、新校舎の整備につきましては、校舎が老朽化していることから、統合問題とは別に、県教育委員会に強く働きかけをしてまいります。 次に、
東日本大震災に対する
被災者支援の在り方についてのご質問にお答えをいたします。
東日本大震災被災者を対象とした国民健康保険の一部負担金免除につきましては、これまで被災者の生活再建状況を勘案しながら、岩手県と市町村が協議の上、期間を延長してまいりました。現在の免除期限は令和２年12月31日であり、来年１月以降の免除の実施について、県と市町村で協議を重ねてまいりました。その結果、令和３年３月まで現行制度を継続し、令和３年４月から12月までは対象者を住民税非課税世帯に限定して継続する旨、県の方針が示されたところであります。 震災から間もなく10年が経過しようとしており、被災者の住まいの再建もほぼ終了していることから、真に支援が必要な被災者に限定して免除を実施することは妥当であると受け止めております。宮古市といたしましては、近隣市町村と歩調を合わせ、県の方針に沿った支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。 再質問は通告順でお聞きをしたいと思います。 まず初めに、１点目、２点目の統合反対の理由と、２点目の養殖科新設と寄宿舎建設の実現、これをまとめてちょっと再質問お聞きしたいというふうに思います。 この間、高校再編計画は前期計画から注目をして見てきました。それは、やっぱり高校は、この地域にとって、まちづくり、人づくりにとってもやっぱり大事だというところは一緒だというふうに思いますし、地方創生においても大事だというふうに思います。 その中で、これは令和元年度の市内の高校生の進学、就職状況、これは宮古市の統計書から参照したんですが、見ると、大学等の進学が35％、専門学校等が25％、就職が40％となっていまして、やはりこの地域に専門学校が必要だというのは、そのとおり分かるんだろうというふうに思います。 先ほどの答弁でもありましたとおり、宮古市は水産業のまちということで、人材育成、そのとおり大事だと思いますし、あの答弁の最後のほうにも出てきました、関係者と連携しながら漁業の担い手をつくっていくという意味でも、私もあそこは賛同します。特に、ほかの地域の取組も見てみますと、産学官連携とか地域連携きちっとして、人づくりしております。宮古市も、崎山の宮古栽培漁業センターもありますし、ちょっと下ると県立水産科学館がありますし、地元の漁協なり、さっきお話あった地元漁家とも、あと加工会社、それぞれ含めて連携をする必要があると思いますし、先ほど来ありました宮古市でも海上養殖、陸上養殖、それから磯焼け対策ですか、も含めて、やはりせっかく水産高校あるので、そことも連携しながら地域課題を改善したりやっていくというのは、これからもぜひ取り組んでいくというのは理解して共鳴したいと思います。 ここからは少し私の意見も述べたいと思うんですが、一方で、この養殖科の新設と寄宿舎の建設によって、この水産高校が単独校で魅力ある学校ができるのかというのは、少し疑問がやっぱり私はあります。冷静に考えれば、水産高校というこの看板にとらわれずに、統合によって器が変わっても担い手づくり、先ほど出たいろんな連携というのはできるのではないかというふうに思います。なぜかというと、現に水産庁が出しております全国の水産高校の取組事例が出ているんですけれども、様々な好事例が出ています。その中で、単独校、水産科としての単独校でなくても、様々な取組をしている水産科がある学校もたくさんあります。 そこで、改めて、この養殖科の新設と寄宿舎の建設について市長にお伺いをします。 宮古市のこの水産高校は、水産高校で一番歴史が古いということで、伝統と歴史があるわけですが、この間のあの教育委員会の地域検討会議の資料を見ますと、最近の入学状況を見ると、平成30年度がこの海洋技術科18名、それから令和元年になって改変になりましたけれども、海洋生産科になって14名、今年は12名の入学という状況です。これから５年間の入学推定も15名以下ということが示されています。 それから、平成30年に行った中学３年生の進路希望に関するアンケートでも、宮古ブロックは585人中、水産学科希望者は2.2％ということで12人、人数にすると12人の状況だということで、この資料はこの間、市長も参加なされていたので、目を通したというふうに思います。 あわせて、養殖科の新設、これについては県要望もしております。先日、県要望の回答も届きました。市長も目を通したと思いますが、それに要約するとこういうことが書いてあります。
宮古水産高校と
宮古商工高校の統合により、総合的な専門学校を設置し、新たな時代をリードする産業人材の育成等を目指す。新しい学科の設置については、多くの課題があり、現在の教育課程の充実に取り組んでいくということで、なかなか見通しは厳しい回答だというふうに私は思います。 そこで、改めて市長にお聞きしますのは、この養殖科の新設と寄宿舎建設によって、今の入学状況が、この減少傾向を打破できると、こういうふうに率直にまず思っているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まず、
宮古水産高校を、県の教育委員会もそうですし、それから畠山議員も申し訳ありませんが、そのように認知していると思うんですが、宮古地区の高校という認識があるんです。私は、私をはじめ水産に関係する方々は、岩手県立宮古水産高等学校ですので、地域の学校も地域の学校なんですが、岩手県の中の水産高校という捉え方をまずしているというのが、岩手県の教育委員会のと、ちょっとそこが少し私は抜けているというふうに思います。ですから、地域の中に、例えば生徒数が少ないから、だからこの学校は統合してしまえというのではなくて、もっと大きな視点から、岩手県の中の子供たちが、海の仕事あるいは海について勉強するやっぱり高等学校というのは、やはり少なくても１つは必要なんではないかと、今まで広田水産、それから久慈水産、これら統合されて、今そこに水産高校があるのかないのかもよく分からない、そのような状況の中に今、岩手県があるということは、まず考えていただきたいというふうに思います。 私自身も、本当に足元に火がついてから、本当はこんなことじゃなくて、もっと前から本当はやらなきゃならなかったということは、私自身も反省をしております。やはりしっかりとした、そこに子供たちが学べる場をつくろうというのが一つであります。ただ、学べばそれで終わりかって、そうではないと思うんです。ですから、学んだ後、その高校を卒業してどうやって生活していくかだと思うんです。今、漁業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。その中で、やはり頼れる収入源は、養殖漁業が今は安定して収入を得られるところだというふうに思っていますので、そういうものもやはりしっかり教えて、そして、その学びの中から、その先に自分が生きていく道を探せるような形を、私はぜひとも、この
宮古水産高校につくっていくべきだと思って、そして、つくってほしいというふうに思っています。 ちょっと寄宿舎の話が少し出てきたんですが、寄宿舎というよりは、岩手県全体から子供たちが来る、今でも６名ほど内陸から来ております。それで下宿しています。下宿をする中で、３年生で１か月５万5,000円かかるんだそうです。これも結構大変なんだそうです。全くそれにも私も気がつかないで、本当に申し訳ない思いしたなと、もう卒業なので、ですから、やはりそういうところで、寄宿舎というよりは、寄宿舎がいいのか、あるいは下宿をきちっとすると、要するに、しっかりそこで寝泊まりするような場所もきちっと備えて、そして県内全域あるいは県外からでも、宮古に来て海の勉強をしたいというような子供たちをぜひ受け入れたいと、宮古市で。ですから、その場合に宮古市が全てを引き受けるんではなくて、漁業協同組合あるいは各市町村も含めて、やはりこちらに来て勉強する人たちをやはり支えてあげるというような体制をつくりたいというふうに思います。 岩手県、水産県と言いながら、水産高校という名がない、何か水産県というのも寂しいものがあると私は思います。ですので、一つのこの地域の特色としても、やはり水産高校、この三陸沿岸に、宮古にあるんだと、そこで子供たちを育てるんだというようなものをつくっていきたいというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 市長の熱い思いは分かりました。 先ほどの県内唯一の水産高校、ここを核心の部分だと思うんですが、これは後でもう一回、私は詳しく提案しながら触れたいと思います。 それから、卒業後の従事するパンフレットも担当課からいただいて、４冊ですか、拝見させていただきました。ちゃんと収入がどのくらい入るかというのも見て分かるような立派なパンフレットだったというふうに思っております。 そこで、先ほどの養殖科は、ちょっと設置者は県なので、今はまず厳しいと思っていいと思います。じゃ、もう一つの寄宿舎の関係は、今、市長のお話だと、寄宿舎というより、どういうふうに宮古に泊まるところ、住むところをという、今、お話ありました。答弁でも出ておりましたけれども、岩手県立
宮古水産高校存続・養殖科新設協議会、この間、10月28日に開催して取り組んでいると思うんですが、そうすると、そういった寄宿舎の話というのは、どうやってやっていこうか、建設費から運営費から財産云々かんぬんというのは、もうまだまだ白紙の状態で何も枠組みもないという、今この、この間のこの協議会の状況、もしお伺いできればお聞きしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 先日の協議会の内容でございますけれども、具体的な施策というか考え方、どういう方向でというんじゃなくて、みんなで一つの方向を向いたというまず確認です。そして、今後どうしていくかということで、協議会として、これは一昨日になりますけれども、県教委のほうに要望書をまず上げているという段階でございます。 今後は、やはり答弁でも言ったとおり、それぞれの団体が得意とする部分、例えば講師派遣、実際の漁業者による講師派遣であったり、親元を離れた生徒への支援をどうしていくのかと、あとは実際の就職先の考え方というのは、今後、具体的に詰めてまいろうというような状況でございます。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） スタートラインに立って一歩踏み出したというようなちょっと印象を私は受けたんですが、県教委の多分、最終案はもう年明けには出るかなというふうに思っているので、どんどん進めていかなきゃいけないし、進んでいるのかなという思いでちょっといろいろ再質問を考えたんですが、その中で、このところをちょっと確認したいんですが、今の県内の市町村の中では、小規模校を残すために、通学費だったり給食費だったり寄宿舎費を補助している自治体も今、結構あります。それから、全国では、設置者を県からもう町立とか村立に変えて、年間2,000万円から１億円財政負担をして学校を残している自治体もあります。そういった中で、少子高齢化、それから人口減少によって財政が厳しくなる中で、どこまで自治体が負担できるのかという問題が、今、生じています。 そして、一方、先ほど市外、県外から生徒を募集というお話もありましたけれども、今、県外から募集をしている県内の高校、調べると５つの高校がありますが、じゃ、その実績がどうかというと、今は本当に少子化で、各自治体、各都道府県が競争のように生徒の募集をかけていますので、県外から募集をかけても、実績的には厳しいという状況が出ています。そういった意味で、私はこの養殖科は別にして、寄宿舎云々かんぬんといったときに、本当に10年後、20年後、やっていけるのかなという思いもあったので、ちょっと頭にあって、そういうことを聞こうと思ったんですが、今はスタートのところで、寄宿舎なのか下宿で補助をするのかというのは分からないということなので、質問のしようがないんですが、ただ、スタートラインに立ってスタートして、どこか全国の水産高校等をモデル校にしてイメージしている高校があるのか、本当に自分たちで一からこういうスキームをつくってやっていこうという、今、段階なのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思うんですが、市長、いいですか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ただいまの畠山議員のご質問ですが、全国的に私も調べてみました。東北で言うと、大変水産高校単体では厳しい、山形の加茂水産、それから秋田の男鹿海洋、比較的人口の多い八戸は水産高校保っています。宮城で言いますと石巻と気仙沼、これも定員ぎりぎりです。それから、一番厳しくなって具体的に統合を進めたのが、福島のいわき高校と小名浜高校、小名浜海星という水産高校があります。ここといわき高校が合体して、特徴的なのは１学級40人じゃなくて１学級20人というのは、今、ご存じのとおり
宮古水産高校の海洋生産科、１学年、今、12、３名です。２年生に上がると、船舶の運航コースと食品資源コースに分かれます。この食品資源で、養殖含めて缶詰だったり生産あるいは販売、流通まで含めて６次産業化を目指すというのが食品資源のコースの特徴です。これをいわき海星高校に当てはめると、いわき海星は１年生から20人でスタートする。これは文科省から認可受けているはずですので、この辺を宮古市にとっても特徴的に、例えば１年生から科を20人の少人数にして、船舶コース20人、そして食品資源のほうを20人、トータルで40です。教員数は若干変動がありますけれども、特徴を出すのであれば、学ぶその学びの方法を、いわきのほうを倣って最初から少人数でいけないか、これは県教委とこれから詰めなきゃないんですけれども、そういうふうないわき、小名浜高校の例がございますので、そこを手本にしながら、そして住まいを確保して、県内はもとより全国公募もかける。 やはり先ほど市長が答弁申し上げたとおり、やはり岩手県で中核となる水産の在り方、これは定員40人にこだわっていると非常に厳しい。今の中学校３年生、宮古管内で576人います。残念ながら、このうち100人が宮古以外へ出ます。残りが470名弱、今、地区の高校が６校ですか、あります。640人の定員ですけれども、既にもうここで定員割れしています。ですから、魅力的な学科を今の小・中学生にいろんなアナウンスする方法を構築していくと。残念ながら、今回、商工の一緒になったパンフレット、非常にすばらしいパンフレットです。水産のほうは、まだまだＰＲするべきものがたくさんあると思うんで、今言った少人数の在り方を含めて、県のほうとこれから調整しながら、可能であればぜひその福島のいわき、小名浜の高校の在り方について、こちらでも検討する余地が十分あると思うんで、いろんなところでの先進事例も参考にしながら、やっぱり総合的に考えていく必要があるかなというふうに感じていました。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 私が次、話そうというところも入っていただきました。ありがとうございます。 モデル校はいわき海星高校をモデルにしたいということで、全国に養殖科というのは１校もなくて、似たようなのが栽培漁業科というのがあって、そこを多分意識した感じだと思いますし、全国の水産高校で寄宿舎があるのは９校しかないという状況でございます。 そこで、私もやはり、市長も最初に言いましたけれども、大きな視点でやっぱり見ていくべきだというふうに思います。全国水産高等学校長協会というところで、昨年３月時点での全国の水産高校の数は46校あります。簡単に言うと、各県１校が基本になっています。複数校あるのは、宮城に２校と千葉に３校、富山が２校、島根が２校、沖縄が２校、あとは北海道は大きいので３校という状況です。反対に、都道府県で11の都道府県で水産高校がありません。海のある、例えば
大阪、岡山、広島でも水産高校はありません。そういった中で、全国的に水産高校の生徒のシェアというのは、0.3％となっています。先ほど来の中学生のアンケートだと宮古は２％弱あるので、水産高校もあるから多分高いと思うんですけれども、そういう状況です。 そこで、岩手県においての、じゃ水産高校どうかというと、答弁では県内唯一の水産高校というお話がありましたけれども、この全国水産高等学校長協会に入っているのは、岩手県では久慈東高校と高田高校と
宮古水産高校、３校あります。新入生は、いずれも十数名、十前半の数字であります。ということから、他県のように、本来であればやっぱり県内１校にするのが現実的なお話だというふうに思います。ここがなかなかほかの自治体もあるので難しいところだとは思うんですが、各校で小さくても細々とやるのか、１つにまとめて他県のように大きく残すのかというところが課題だというふうには思います。ここは最後に私の考えを申し上げながら、市長に見解を後でお聞きしたいというふうに思います。 次の質問のほうに移ります。３点目の統合はやむを得ないという問いに対して、先ほど言った
宮古水産高校は県内唯一の水産高校だということで、残していきたいという答弁でございました。 ここでは、まずこの本題に入る前に、一つ教育長にお聞きしたいというふうに思います。それは、まず
宮古商工高校の統合評価です。私は、この商工高校の校舎制というのは、将来的に３校が統合するのが前提で県教育委員会は考えていたというふうに思います。昨年の一般質問でも、６月にやったときの私とのやり取りで、伊藤教育長からは、校舎制について、我々は校舎制がいつまでも校舎制ということでは考えておりません。県のほうでも、後期計画について、できるだけ早いうちに校舎を１つにするという案を持っていますので、この間のアプローチの一つかなと思っていますと、こういうふうに答弁いただきました。現在の校舎制、登壇でも言いましたけれども、中途半端でやっぱり生徒と教職員が本当に今かわいそうな状況にあるんだというふうに私は思いますし、本来の商工の連携というのがなかなかできていないというふうに思っています。そういったことで、この商工の統合後の現状を伊藤教育長はどのようにまず評価しているのかお聞きいたします。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 前回の答弁で申し上げた、今、畠山議員おっしゃるとおりなんですけれども、まず今年度がコロナ禍で非常に予想した以上に活動が自粛になっていました。そういうふうな残念なことでありますけれども、子供たちの評価を聞くと、例えば商業デパートにしても、工業のいろんな技術系の内容にしても、それなりに行ってよかったということがまず一点、そして校舎で何よりもやはり部活動で大きなパイになったということは、やはりそれは評価できると思います。 そして、日常の生活の中で、なかなか校舎を離れて会えない状況について、やっぱりマイナス点だと思いますけれども、この商工の話合いを進めるときに、県の前教育長にも山本市長とも私も同席して話し合ったときに、やはり老朽化が激しい、これはもう宮古市の宮古地区の、具体的には宮古商工、水産、工業含めて、次の新校舎の設立については優先度が高いというふうな話聞いていましたので、ですから、何年か後には確実に商工一体と校舎が建てるというふうなことでは、お話を聞いていました。そこに、後期計画で、今度が水産が出てきました。校舎一体型で、例えば水産高校も隣接して建てるのか、あるいはどういうふうな形にしても、新しい校舎については、県のほうからは、次の段階で優先度が高いということをお話を聞いていましたので、それでもって次、固まりが大きくなったときに、今まで以上にやはりバージョンアップできるというふうには考えています。 子供たちがマイナス点を今、話をしているというのは、あまり聞いていませんので、先生方も確かに分かれていることによって、商工一体であると、例えば国語とか数学とか英語とかというのは、共通の先生が商業系、工業系に行くことは可能なんですけれども、校舎が物理的には離れているので、そういうふうな基礎的な教科の面ではメリットが若干薄かったと。ただし、校舎が一体になれば、共通の科目については横断的に行き来ができますので、それは確実になっていくなと思いますし、固まることによって、教員の定数も上がります。水産高校の後期計画で、今、一緒になるというのは県の考えですけれども、やはり大きなメリットは職員の定数です。 というふうなこともあるので、これも総合的に考えながらだけれども、まず校舎が、魅力的な校舎が建てられれば、絶対に子供たちも行ってみようかな、魅力的な学科が、先ほど話した海洋生産科が船舶と食品資源に分かれて20人で、具体的に将来的にこういうふうな職業になって地元に貢献できて所得がこのぐらいだなというふうなことにめどが立つのであれば、多分一番親御さんたちが本当に水産でいいのかというふうなことも含めて話合いをやるときに、実際は親御さんたちの考えとの相違が子供と今、結構あります。ですから、地元に根差して、商工が今、大体９割方定員が埋まっています。残念ながら、北高とか水高が若干低いんですけれども、11月の一応の志願状況の調査の結果なんですけれども、そういうふうな状況なので、まず校舎を造ると、その中で、子供たちが行ってみたいなと魅力的な学科を具体的に示すと、教育課程の中での踏み込みは私たちもこれから、どのぐらい養殖についての時間割けるのか、今、本当に１週間で二、三時間しかないです。これを本当に特化型でやれるかどうか、そういうふうなことも含めて、最優先はまず校舎を造ることが最優先かなというふうには考えています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 新校舎ができることが前提の今はお話だったというふうに思います。 そこで、県教委のほうでは、この後期計画案の中では、現在の学科を維持しますよと、そういうお話をしております。それから、商業、工業、水産、家庭が連携した学びにより、６次産業の育成、それから新たな時代をリードする産業人材育成ができるというふうに統合効果を一応挙げております。 昨年、１年前になりますけれども、令和元年８月21日の県教委の第３回地域検討会議の議事録等を見ると、その当時は、伊藤教育長の発言、主な趣旨として載っていますけれども、そのときは宮古商工と宮古水産を新校舎建設の下で統合し、沿岸地区の産業教育の拠点校とすべきであると、そのときは３つの統合をしてやったほうが、人材的に宮古にとっていいんだというところの発言がされております。多分、教育長も頭にあるというふうに思います。 私が違う視点で、じゃ思うのは、商工の統合は産業人材育成のためによくて、じゃ水産高校が統合すれば、どうしてどこが不適当で欠点が出てくるのかというところが疑問に思うところです。市長の方針に足並みをそろえたのか、ちょっとそこが、そこは推測でしか分からないのでなんですが、いずれ答弁では、水産高校においては専門的な技術の習得が難しくなるんだという答弁をいただいてはおりますが、県教委はそう思っていない。やっぱり３つがなったほうが、いろいろ連携して様々な情報を共有しながら、いろんな面で発展的な授業ができるというふうにうたっております。 そこで、もう一度、教育長ね、教育長にお聞きしたいのは、教育長はやっぱりこの教育行政のトップでございますので、改めてこの子供たちの、この地域の教育環境を考えたときに、この３つの高校が統合すれば、どういった不適当なところが出てくるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 前回、様々なご意見の中で、私も中学校の教員をやっていて、水産に対する志願者が少ない、ここ10年そうでした。大きな産業教育でくくったときには、その方向もあるなということは事実です。そして、様々市長と協議しながら、やはり県全体、そして全国に関わる水産の在り方というのは、やはり単独で残すというのは、趣旨についてはそのとおりだと思います。 学校が１つになっても、義務教育ではなくて高等教育なので、子供たちがどんな目的で行くかというふうなことは子供が選択する。ですから、商工が一緒になった固まりと、水産が独立であっても、さっきの話したとおり、子供たちがどういうふうな目的でどういうふうな学校に進学したいのか、ここのところが一番のキーワードだと思います。大人の私たちが、将来のまちづくりのためにというふうなこともそのとおりなんですけれども、やはり子供目線で、子供が選びたいところの学校、やはり魅力的なのは、さっき言った新しい校舎があって、新しい学科で新しい教育課程、こういうふうなところがあれば、例えば大きな、将来的に子供の数がどんどん減っていく中で、商工水産が仮に県のほうでやはり一緒になりましょうと言ったときでも、校舎制が、校舎が一体となっていればやりやすいというふうなことは、県でも考えると思います。ただし、今の時点では、市長の答弁にもありましたけれども、独立でまず行くと、確実に新校舎が建って、残念ながら水産への応募者が少ないというふうなところでは、やはり産業教育全体でどうするかということも次の時点で考えるべきだと思うんで。ただ、そういうふうな選択肢はあるなということは、私自身は数年前からも考えていましたので。 ただ、今、現状で言えるのは、政策的に県のほうに要望をしながら、その方向性を探っていくと。県のほうは、学びの保障と地域課題に対応するというのが高校再編の柱なので、そこのところは多分、畠山議員も何回かお出になっていますので。ですから、県のほうの方針とうちのほうと宮古市が折り合いをつけて、どこに着地点やるのか、これは３年前と今とまたちょっと違ってきていますので、というのは、子供のパイが少なくなっています。ですから、１学科、さっき言った海洋生産科を２つに分けて、船舶の運航と食品資源って20人と言いましたけれども、本当は20人集まったときに、教員数が本当に少なくても確保できるか、これはあくまでも国の基準を柔軟に県のほうでやっていかなきゃない、そういうふうな作業も出てくるので、もし同じテーブルで話し合うのだったら、やっぱりそこのところは私たちのほうでも県のほうには要望しながら、さっき言ったいわき、小名浜高校の例もあるので、少人数で特色ある学科を地域課題としてやれるというんであれば、そこは押したいと思っています。 ですから、何がメリットで何がデメリットというよりも、やはり子供たちの目線で、いい方向に着地点見いだしたいなと、将来的な予測はあくまでも予測ですけれども、現時点では単独校でお願いしようかなとは思っています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 時間がちょっとなくなってきたので、もう最後のほうの核心のほうに入っていきたいと思います。これからの水産高校の在り方について、市長に議論をしたいと思います。 私、まず、水産高校の廃校論者ではありませんので。ただ、その上で、やっぱり私は選択肢は、最善の選択肢は２つだと思っています。 １つはやっぱり水産高校を存続させるには、養殖科新設などと小手先では私はなかなか今の新入生の低迷というのは続くんだろうというふうに思います。今、
宮古水産高校にはりあす丸があります。定員65名の船を持っているんですが、将来的に今、水産高校50人ちょっとのところで船を持っているんですけれども、県も財政的とかいろんな部分で、やっぱりそういった議論も私は出てくるんだろうというふうに思います。そういった意味で、先ほども言いましたけれども、広い視野で見ると、全国に水産高校は46校なんです。各県１校が基準というか多いんですが、岩手県にはさっき言ったとおり、久慈東高校と高田と
宮古水産高校、３校あります。なので、本当に
宮古水産高校として生き残りを図るんだったらば、やはりここは、やっぱり先ほど答弁にもありました唯一の水産高校として、他の自治体、県とも協議しながら、やっぱり一つの水産高校として残っていくような働きかけをしていかないと、いずれはしぼんでしまうと私は思っています。そういったある程度展望ができてから、養殖をやったり、寄宿舎とかそういう下宿という話に、私はなっていくんではないかなというふうに思います。 反対に言うと、やっぱりその一つの水産高校というのが難しいというのであれば、私は県教委が提案している、器が変わっても学科はきちっと残るので、やっぱり地域連携、産学官連携の中で担い手づくりというのは、他の高校でも全国の水産高校ではやっているところもたくさんありますので、そういった道をやはり選ぶべきだというふうに、答弁では養殖科と統合は別に考えるべきだと言っていましたが、私もそうだと思います。養殖科と統合は別に考えるべきだと思います。その点、市長はどのようにお考えかお聞きします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まず、最初に私、お話させていただきましたけれども、商業高校、工業高校は県内の中にたくさんあります。宮古商業高校、宮古工業高校は、この地域を支える子供たちが、そこで学べる場所だというふうに私は思います。水産高校は、これはどこどこにあるわけではないので、今あるのは
宮古水産高校しかないんです。ですので、やはり岩手県の中、全国も入れて、海の仕事を勉強する、そういうアドバルーンのある学校というのは私は大事だと思うんです。何とか高校の中の水産学科というよりは、やっぱり水産高校というのの、そういうもので海のことを勉強するんだというものが、私は岩手県としては大事ではないかなというふうに思っています。 それから、何もしないで例えば働きかけも、こういう学校がある、こういう学びもできるよというのを教えないでいれば、それは全然それに興味を持たない子たちもいます。その中で、内陸の子供たちが６人とはいえ、やはり海の仕事、船に乗りたい、海の勉強をしたい、そういう子供たちが内陸から来ているのも事実なんです。ということは、もっともっとこういうのがありますよというのを我々は確かにこれはしっかり情報提供していかなきゃならないというふうに思っています。駄目になってから考えようとか、経過見たらば最後には駄目になっていたというのは、今の実態がもうちょっと前に、
宮古水産高校というのはこういう勉強をするところですよというのを、もっと我々はやっぱり情報発信すべきだったと、私は反省しています。 それから、寄宿舎とかなんかじゃなくて、我々は住むところを提供しない限り、ただおいでと言って、じゃ住むところは勝手に何とかしなさいよみたいなんじゃなくて、何の産業でもなんでもやっぱり受入れ体制をちゃんとしないと、おいでおいでとはなかなか言えないので、そこをどうにかしたいと。最初は寄宿舎という話も、昔、水産高校に月山寮というのがあって、そのために寄宿舎、寄宿舎ってみんながこう言いだしたので寄宿舎になっているんですけれども、今は２軒の下宿に住んでいるんだそうです。その人たちにとってもかなり負担が来ているので、我々はそういう子供たちもしっかり、自分たちの子供もそうですけれども、そういう子供もしっかり育ててあげたいと思うので、そういうところに助成を市としてもやっていくというようなことも考えていくべきじゃないかなと、受入れ体制として、そういうのも大事なんではないかなと、今、考えています。 ですので、それらも含めて、やはりこの水産高校というきちっとしたこの学校が宮古にあって、勉強する場所があるよと、そしてそこを卒業したら、各漁協あるいはそういう関係団体が就職の場所をきちっと用意するというところも、今、各漁協とも話合いをしているところでありますので、ぜひ学校なんかも、来て来てと言うのはいいんですけれども、卒業したらどこで仕事するのと。昔は築地に行って、築地の先輩が、水産高校の先輩が自分のところの会社に入れて、そして就職させていた時期がずっと長くあったんです。そういうふうにして、卒業したらちゃんと就職先はあるぞみたいなところが水産高校にはあったんですけれども、外に出ていくよりも、この岩手県の中で就職して仕事をして、そしてある程度の所得が得られるようにするためにということで、そこに養殖という言葉が出てきたのですけれども、そういうやっぱり環境整備をきちっとして子供たちに勉強してもらうというのをやっていくべきだというふうに思います。 このままでいったら、岩手県の水産業はもう落ち込んでしまうと思います。後継者もなく、どんどん仕事をする人がいなくなってしまいます。それも一つです。でも、海のことを勉強したいという子供たちもいるはずなので、そういう人たちが学べる場を我々はしっかり確保していきたいというふうに思って、単独校という形を取りたいというふうに思っています。先ほど、伊藤教育長のほうから話ありましたが、校舎に関しては、それは併設で造るなり、くっついて造るなり、それはきちっとした子供たちにいい環境をつくるということは大事だと思いますので、くっつけて造るほうがお金がかからなくていいなというんであれば、くっつけて造ることがあっても、やはり
宮古水産高校というのは単独で残したいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 大変詳しい答弁ありがとうございました。 時間がもうなくなってきたので、本当は残りの期間でどう取り組むのかとちょっと聞きたかったんですが、それをやるともう時間になるので、いずれ年明けには県教委からも提案の枠でもこうするよというのが示されると思いますので、ぜひそれまでの期間短いですが、我々の思いを県に届けていただきたいというふうに思いますし、そうでなくても、先ほど大人の議論と言いましたけれども、我々の判断、大人の判断一つで、その新校舎が５年、10年、これは遅れる可能性も出てくると私は思いますので、賢明な取組というか検証、検討をお願いをいたします。あとは民意を、市民の皆さんの民意にぜひ耳を傾けていただければと思います。 次の最後の質問に移ります。
東日本大震災の
被災者支援についてというところで、この部分は10月７日の教育民生常任委員会の中でも説明をいただきました。来年12月いっぱいで終了の方向性が見えてきたわけですが、ここで市長にちょっと時間がないので端的にお伺いしたかったところは、これから支援がどんどん終わる時期が来ているわけですが、その中で、じゃその支援を終了する根拠・理由というのは、私はやっぱりある程度必要だというふうに思っています。他の被災者から見たときに、片方は10年で片方は５年で仮に終わった場合に、じゃどういうふうに判断したんだというやっぱり理由の説明は私は必要だと思っていました。 先日の常任委員会の中では、社会資本整備が整ったり、あるいは経済活動が戻ったり、他の住民との公平性を考えたり、それから被災者の何といっても一番は、生活再建の状況がもう終わったといったところをメインに判断するんだというような説明もありましたけれども、答弁にあるとおり、市長もそういったことでこれから
東日本大震災あるいは台風10号、台風19号あるわけですが、そういう判断でしていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その災害が、復興のある程度の達成時期というのは、やはりきちっとした住まいがしっかり再建されたことが一番大きいんだというふうに思います。そのほかに生活が、その災害によって影響を受けた部分がやはりきちっと戻っているというのが、一つの範囲だというふうに思います。 ですから、
東日本大震災はずっときて、ここにきて復興計画どおりいって、それこそ住居がしっかり、あと２人ぐらいに残ったので、この時点でやはり
東日本大震災からの復興は、ある程度ここで経済的な部分は終わっている。それから、平成28年台風10号は、もう災害復旧が終わって、そしてその住みかもきちっとなっているというところ、それから昨年度の台風19号は、まだ仮復旧の段階で復旧していないというところがありますので、これらはやっぱりきちっと分けて、そして、その復旧復興段階を見て、それぞれの支援は一区切りをするというのが必要だというふうに思います。 ただし、どんな場合でも、必ずやはり低所得者あるいはまだまだ生活が大変な人たちに関しては、普通の一般の国民健康保険の減免なり免除制度はありますので、それらを使って、ふだんのとおりに、それは国民健康保険の制度上、きちっとそれは手当していくということにはなろうかというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ありがとうございます。 最後の質問にいたします。最後は、
東日本大震災の今後の支援の在り方、もう一度お聞きします。 11月22日の田老地区の議会報告会で、２名の方から医療費免除継続してほしいという意見がありました。あと、それから議会だよりの一般質問の項目を見て、
東日本大震災を忘れないでほしい、議会でも取り上げてほしいという意見がございました。 この間、菅総理も被災地視察をしたわけですが、国のほうでは、あと10年間、復興庁を2030年まで延ばすということで、これからは現場主義でということで、岩手復興局、宮城復興局を沿岸に移して、特にこの地震、津波があったこの岩手県においては2025年、５年間で復旧復興の取組を着実に進めていくと、これからはハード面よりはどちらかというとソフト面の取組をしていくということを国のほうでは示しています。宮古においては復興計画、９年計画といったもので昨年終わったわけですが、いずれ復興庁はあと５年取り組むということで、これから復興庁があと５年の中で、私が思うのは、ある意味宮古市はこの
東日本大震災に対して、この復興計画がどうだったかという検証はやはりするべきだと思います。あと、もう一つは、今の被災者の声をもう一度聞いて、あと５年間、何が足りなくて何をやるべきかというのをやっぱり考える、新年度に向けて考えるべきだと、こういうふうに思うんですが、市長の最後の見解を聞いて終わります。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 畠山議員の言うとおりだと思います。やはりこの時点で、しっかり今までやれたこと、やれないこと、まだこの先、必要なことの整理は必要だというふうに思いますし、我々は
東日本大震災、あの大津波は、決して忘れることがあってはならないというふうに思います。そういう状況があったからこそ、様々なインフラ整備も進んだわけであります。そういうものも含めて、やはり我々がこれから伝承していかなければならないものを、我々もまた旧市庁舎跡地の公園整備にもしっかりそのモニュメントを表して、みんなで忘れないということはしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。
○議長（古舘章秀君） これをもちまして、畠山茂君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（古舘章秀君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後２時３４分 散会...