令和 ３年 ６月 定例会議
宮古市議会定例会 令和３年６月定例会議 会議録第４号第４号令和３年６月２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 ５番 小島直也君 ・市の
デジタル・トランスフォーメーション推進施策について…………………………………………………………………………………… 125 ・小中学校での
タブレット端末の運用開始について １番 白石雅一君 ・文化芸術の機会創出のための施策を……… 133 ・宮古市
再生可能エネルギービジョンにおけるゾーニングは地域の共感を得られるように ・提言した防災教育の今後の展望は
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番 佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番 佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番 工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長兼
会計管理者 企画部長 菊池 廣君 若江清隆君
エネルギー政策担当部長 市民生活部長 松舘恵美子君 滝澤 肇君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君
企画調整係長兼
交流推進室長 松橋慎郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 前川克寿 主任 南舘亜希子
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 ５番、小島直也君に質問を許可します。 小島直也君。 〔５番 小島直也君登壇〕（拍手）
◆５番（小島直也君） 皆さん、おはようございます。６月の定例会議において、通告に従って一般質問させていただきます。５番、公明党の小島直也です。 まず最初に、市の
デジタル・トランスフォーメーション推進施策について伺います。 昨年12月、総務省により、
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定されました。そして、内閣直属の
デジタル庁を９月１日に新設することなどを柱とする
デジタル改革関連六法が、去る５月12日に可決、成立いたしました。
デジタル庁、
マイナンバー活用拡大、地方自治体の
行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続の
オンライン化推進や利便性の向上を目指すこととしています。
デジタル社会の基本理念を定める
デジタル社会形成基本法、
デジタル社会形成関係整備法が制定され、行政上の
押印手続見直しや国、民間、地方で異なる
個人情報保護ルールの統一、そして
マイナンバーカード機能の
スマートフォンへの搭載などが盛り込まれました。災害時などに、被災者に現金給付を迅速にするため、
マイナンバーカードと預貯金口座のひもづけを任意で可能にする仕組みが創設されました。
地方公共団体情報システム標準化法では、自治体ごとに異なるシステムの仕様を国の基準に合わせることを求めております。 本市でも、今年度から
デジタル推進課が発足し、４年間に及ぶ宮古市
デジタル戦略推進基本計画の下、取組が始まっているものと思います。
デジタル技術で既存の制度をよりよく変革しようとすることには大いに賛成ですが、施策の急激な推進に危惧も感じます。高齢者など
デジタル社会に対応できない方々の多くは、自分の将来に不安を募らせていると思われるからです。今、
新型コロナウイルス感染症の脅威を乗り越えるため、国も自治体も個人においても本気で立ち向かっています。この状況の中で、並行して
デジタル社会も向上させるのですから、大変なことだと思います。年配者の多くの方々には、過去の産業革命、欧米化というものを、令和のこの時代にそういう時代が来ると思っていなかったことも多いでしょう。 そこで、宮古市
デジタル戦略推進基本計画や市の
デジタル施策への市民の不安を払拭するため、次の点について伺います。 １つ目、市は計画の中で、
デジタルデバイド対策として、高齢者等に向けた相談窓口の設置や、講座の開催を行うとしています。今般の
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種事業等で、
デジタル機器の恩恵にあずかれない人が出たことから、この施策の重要性、緊急性は増していると考えます。
情報格差解消に向けた今後の事業の見通しを具体的にお示しください。 ２つ目は、
自治体クラウドについてです。市は現在、2020年１月に４市町と締結した協定に基づき、
自治体クラウドによる
情報システムの共同運用を行っていますが、今後は国の標準仕様に基づいた、仮称「
Ｇｏｖ－ｃｌｏｕｄ」（
ガバメントクラウド）の開発を進めるとしています。このことに先行した４市町協定での
自治体クラウドは、先走った取組ではなかったか評価を伺います。今後は、国の
デジタル庁発足後の動向や
デジタル技術の進捗を見ながら、慎重な対応を期すことが求められると思います。市長の見解を伺います。 次に、２番目の質問です。小中学校での
タブレット端末の運用開始についてです。 昨年秋に、
教育民生常任委員会が取りまとめ、市に提言したことの中にあることと今回の質問は重複している点がありますがご了承ください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、
ＧＩＧＡスクール構想が急速に進んだことにより、児童・生徒への１人１台端末の貸与、校内の
高速ネットワーク整備等が本市でも実現しつつあります。 これにより、多様な学びの実現や教員の負担軽減などへの期待が高まっていますが、いよいよ差し迫った運用開始に向けて、教育現場では様々な苦労や課題が予想されることから、次の点について伺います。 まず、
タブレット端末を用いた教育を根づかせるためには、教職員が端末操作の技術を習得する必要があると考えます。導入時の研修はもちろん、その後の相談やよりよい活用の研究、その共有など、長期を見据えた
フォロー体制の構築が必要だと考えますが、そのような体制づくりは想定し、進んでいるのかを伺います。 ２つ目は、子供たちに一生持ち続けてほしい学びの姿勢についてです。人生において、ほかの人から学び、自分を成長させていく努力ほど尊いものはないかもしれません。義務教育の現場で大きな変化が訪れようとしている今、児童・生徒が生涯にわたって学び続けるためには、
タブレット端末運用開始後も、これまでの一般的な教育の大切さを忘れてはならないと考えます。古くから紙に文字を書くこと、紙に書かれた文字を読むこと、それらの行為を通じて考えるといった基本的な学ぶための技術を養う時間が必要だと考えます。 宮古市においても、読書の大切さを教育の柱に置いてきたと思います。子供たちの中にある無限の可能性の大地、その大地を耕すくわが読書であると教えてくれた教育者もいます。
デジタル教育も段階を経て進んでいくものと思いますが、あくまでも児童・生徒や保護者の理解の上に立った教育を望むものです。また、一人一人に対応した対面学習は、なくしてはならないものだと思います。今、世の中には、電子書籍も生まれています。先進地の教育現場では、
デジタル教科書も既に活用されています。
タブレット端末を利用した教育改革とも言える取組が将来の子供たちの幸福につながることを願ってやみません。市長、教育長の
ＩＣＴ教育についての見解を伺います。 壇上にての質問は終わりにさせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、市の
デジタル・トランスフォーメーション推進施策についてのご質問にお答えをいたします。
デジタルデバイド対策につきましては、昨年12月に総務省が策定した
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきまして、自治体が取り組むべき事項に掲げられております。 本市におきましても、本年４月に策定いたしました「宮古市
デジタル戦略推進基本計画」におきまして、
デジタルデバイドの解消を推進項目に掲げており、重要な取組と考えております。基本計画におきましては、
デジタルデバイド解消の推進方針といたしまして、相談窓口の設置、
デジタル講座開催などの利用方法の支援、
デジタル活用を支援するための人材養成、児童・生徒への
ＩＣＴ教育の強化を掲げております。特にも、高齢者など
デジタル技術の活用が難しい市民への対応は、デジタル以外の手段も併用しながら十分な支援が必要と考えております。市におきましては、本年12月を目途に
デジタル戦略を具体的に推進するための
アクションプランを策定することといたしており、推進方針に掲げた取組を中心に実施時期などの具体的な内容を検討してまいります。 次に、
自治体クラウドの共同利用についてにをお答えをいたします。 国では、平成30年６月15日に閣議決定された、「
世界最先端デジタル国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画」において、
地方公共団体における
クラウド導入の促進を掲げております。 市におきましては、国の計画を踏まえ、
情報システムの
運用コストの軽減や
情報セキュリティーの向上などを目的として、令和２年１月から宮古市、遠野市、岩泉町、山田町の４市町による
自治体クラウドの運用を開始いたしております。
自治体クラウドの運用により
情報システムの
運用コストにつきましては、年間約2,400万円軽減をされております。また、集中監視により
情報セキュリティーも向上しており、
自治体クラウドの運用効果は高いと評価をいたしております。
ガバメントクラウドにつきましては、令和２年12月25日に閣議決定された「
デジタル・ガバメント実行計画」におきまして、国が
ガバメントクラウドを整備し、
地方公共団体の活用に向けて検討を進めるといたしております。今後、国の動きに合わせて、
自治体クラウドから
ガバメントクラウドへの移行を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 小中学校での
タブレット端末の運用開始についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） 演台消毒のため少しお待ちください。
伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 小中学校での
タブレット端末の運用開始についてのご質問にお答えいたします。 令和３年度は、宮古市
教育研究所に
ＩＣＴ支援員を１名、業者委託により
ＧＩＧＡスクールサポーターを１名配置し、各学校からの研修の要請や端末の調整など学校を支援する体制を整えてまいります。教職員の端末操作やソフトの活用の仕方については、７月に
情報教育研修会を開催してまいります。また、授業での活用を推進するため、
教育研究所の
学力向上ネットワーク事業において、ＩＣＴ活用を研究テーマに算数、数学、理科において小・中学校で授業実践を行い、来年１月の
研究所発表大会を通して、成果や課題を共有してまいります。 次に、長期を見据えた体制づくりについてですが、令和２年度から令和６年度までの５年間をかけて教員養成、研修を継続してまいります。児童・生徒が
タブレット端末を活用し、学習を進めることができるよう、発達段階に応じながら多様な子供たちに個別最適化された学びの実現を目指します。従来の紙媒体との使い分けについては、岩手県
学校教育ＩＣＴ推進協議会で取り組む、「いわて学びの
改革研究事業」の研究協力校である
盛岡市立飯岡小学校、
飯岡中学校や、一戸町立一戸小学校、一戸中学校の実践を参考に取り組んでまいります。教科や授業の狙いに応じてデジタルのよさと紙媒体のよさをそれぞれ取り入れ、バランスよく児童・生徒の学びを保障してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 小島直也君。
◆５番（小島直也君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を多少させていただきます。 答弁の中に、
デジタルデバイドの解消の推進方針として、相談窓口の設置や
デジタル講座開催などの利用方法の支援、
デジタル活用を支援するための人材養成、児童・生徒のＩＣＴと続いて、その下にですけれども、デジタル以外の手段も併用しながら十分な支援が必要と考えておられると答弁にありました。デジタルの技術を指導するのに、デジタル以外の手段も併用しながらというのをちょっと教えていただければと思います。
○議長（古舘章秀君）
若江総務部長。
◎総務部長兼
会計管理者（若江清隆君） お答えいたします。
デジタル技術の活用につきましては、なかなか実際
スマートフォンを利用しない方とかそういう方もいらっしゃるわけでございますけれども、この対応につきましては、議員へ答弁した部分でもありますが、相談員を配置して説明するとかですね、あとは講座を開催する、そのような対応のほか、それ以外の部分といたしまして、そのシンプルな対応と申しますか、いろんな仕組み、複雑な仕組みにすると、デジタルといってもなかなか操作するのが大変とかそういう部分がありますんで、そういうような設計というか、そういうような制度も考えていくというようなことも考えております。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） 総務部長からお話のあったことは、多分私なりに解釈すれば、その
スマートフォンの操作の苦手な方々にも徐々にゆっくりと分かるように、あの手この手を駆使してみたいな感じで、一気に理解させるんだという態度ではなくて、徐々に徐々にという思いが伝わってきましたが、それでいいでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
若江総務部長。
◎総務部長兼
会計管理者（若江清隆君） 議員さんおっしゃる趣旨でございまして、この
自治体改革、自治体ＤＸの方針というものをビジョンとしてデジタルの活用によりまして、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しい
デジタル化というそういうビジョンが政府において示されております。 当市におきましても、そういう趣旨で誰も取り残すことなくそういうふうに対応していく、政府の情報白書によりますと、うちの先般の基本計画でも示しているんですが、
インターネットを利用している人の割合というのは前年よりも増えているという状況はありますが、それでもまだそういう
インターネット等を活用しない、できないという方もいるので、そういう方々にも現在の、例えば相談窓口とかそういう対応もしてまいりますというところでございます。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） 部長のおっしゃること、よく理解できました。 私もちょうど昨日の新聞記事からなんですけれども、東京の民間の会社の調査から、
ワクチン接種の予約方法について高齢者の６割が電話での予約を希望しているという記事を、私、目に留まって読みました。全国の65歳以上の1,650人を対象に調査した結果、対象者の過半数がネットや通信アプリをそれまで使用していたが、それよりも慣れ親しんでいる電話での申込みのほうを選んだ、望んだという分析があったんですね。 ネットでの予約を希望し実行した人は37％、そのうち自分で予約しようと努力してできたのは22％にとどまっていて、そのほかの15％の方々は身近な方に頼んだということです。つまり、高齢者にとって変化に追いついていけない現実があるということが浮き彫りになったと思います。
スマートフォンは持っているが、実際は使いこなせていないという65歳以上の方の状態ですね。 そういうことが分かったということで、本当に宮古の私の身近にも年配の方々が
スマートフォンは持っているけれども使えない、ＳＮＳなど使っていないというような方がたくさんいらっしゃるということが、私も肌身で感じていましたけれども、その方々をこの
デジタル社会に誘導していくということは並大抵ではないかと思いますが、今、部長がおっしゃったように、一人も取り残すことなくゆっくりでいいと思います、急ぐことはないかと思いますが、４年間の計画の下、着実に進めていっていただければいいと思います。 そのうちに、世代が交代してといいますか、
スマートフォンをもう使いこなせる、駆使できる40代、50代の方々が５年後、10年後にどんどん世の中に
スマートフォンでの情報社会といいますか、トランスフォーメーションの狙いとする時代が、その方々によって来るのかもしれませんけれども、まず80代でも90代でも
スマートフォンを触っていなくても現実に市民、国民の１人としてこの日本の社会で暮らしているという方々を忘れない政策を願うところです。 では、クラウドに関して、１つ質問させていただきたいと思います。 答弁の中に、2,400万円のコストの軽減ができているという数字が示されました。年間の支出、拠出されている金額なども教えていただければいいと思いますし、この４市町の提携した契約はずっとずっと継続されるものなのでしょうか。それとも、国の方針によって中止して、別の段階に入るということも考えられるんでしょうか。そこを教えていただければと思います。
○議長（古舘章秀君）
若江総務部長。
◎総務部長兼
会計管理者（若江清隆君） ただいまのご質問の部分でございますけれども、この
自治体クラウドでございますけれども、令和２年１月から実際、共同運用開始しているわけでございます。これにつきましては、
住民情報システムと
財務関係システムを運用しているわけでございます。それで、これに関しましては５年リースで行っているわけなんですけれども、１年度当たりが、このクラウドシステムを導入する前１億3,751万8,000円ほど要していたわけですが、これを共同化することによりまして１億1,352万円ということで、１年度当たり約2,400万円ほどの軽減になったわけでございます。 今後、先般も協議ありましたけれども、この効果の高い基幹系と言われるシステムですね、様々な福祉とか様々な部分ありますけれども、こういうのをさらに
ガバメントクラウドということで、全国的な共同運用にしていけば、さらに１団体当たりの負担は減るのかなというふうに考えております。 これには、国のほうでも前に調査しておりまして、１万円で処理する場合、あるいは
単独クラウドということで１市町村で運用する場合、
共同クラウドということで２市町村以上で共同運用する場合のその経済効果を調査したものがあるんですが、それによりますと、共同化したほうが
経費節減効果が大きいというのがございます。それで今後、実際
ガバメントクラウドに移行するかどうかというのは、国において今後検討というところでございます。ですので、宮古市におきましても、今後、国のその動向等を見ながら、これは実際には今の計画では令和７年度ぐらいまでの計画なので、それまでに当市のほうにおいても検討していくというところでございます。それまでは、もちろん、この
共同自治体クラウドで運用していくという考えでございます。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） ありがとうございます。理解できたと思います。今後も、決してこの４年間の計画を他市町村に負けないで突っ走るなんていう思いではなくて、他市町村から学び得たものを蓄積しながらゆっくりと進んで行ったほうが自治体としては賢明なのではないのかなという思いがあって、そういうことを感じて、この質問をさせてもらったつもりですが、何かありますでしょうか。それは間違っているとか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 国あるいは世界の
デジタル化というのは、これは避けて通れない問題だというふうに思います。それに対して、宮古市はどういう立ち位置でやっていくのかと。急いでやらなきゃならない部分、それから、やはりしっかり住民の方々が、特に高齢者の方々がデジタルに慣れていないという方々にとっても、非常に不便な制度にならないように、そこの部分の調整をしながら進めるべきではないかなというふうに思っております。小島議員が懸念しているようなところもしっかり市としてはフォローしながら、なおかつ
デジタル化を進めていくというような立場で、これからもやっていきたいというふうに思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） 市長の見解を伺って安心しました。ありがとうございます。 それでは、学校教育のほうに移らせていただきます。 教育長から、ちょっと私とすれば具体性がないかなと思って、今日この会場に
学校教育課長なんかが、今の小学校、中学校の様子を具体的に教えていただければなと思いましたが、それは私のほうから足を運んで伺うのが筋だと思いますのでそのようにいたしますが、教育長のほうからは多様な子供たちの個別最適化された学びの実現を目指しますという言葉がありまして、私はそのとおりだなと思うんです。
デジタル化で
タブレットを持った子供たちが100人中100人が喜んで操作できるとも限りません。100人のうち、２人、３人は苦手意識で本当は
タブレットを持っているよりも外で元気に遊びたい、木登りしたいという子供さんも必ずいるはずですね。そういう多様な子供たちを本当に包み込んでの教育をこれからやっていかなければならないと思うんですけれども、先進事例に学ぶということで盛岡の中学校や一戸の小・中学校の名前がここに出ていますけれども、具体的な内容を１つでも２つでもお聞かせいただければと思います。
○議長（古舘章秀君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） お答えいたします。 先般、県内の
教育長会議が４月に行われました。そのときに、１年間取り組んだ飯岡小学校と
飯岡中学校、そして一戸の小学校、中学校の実践事例を見てまいりました。それで言えるのは、先生方も戸惑いがまだあるということ、それから小島議員ご指摘になった
タブレット中心の考えですが、実は
授業そのものは教科書が中心です。教科書を補完するための
タブレット。ですから、例えば小学校６年生の国語が１週間に５時間ある、月曜日の１時間目は導入についての説明をしたり、子供たちの例えばグループ学習の在り方をやる、
タブレットも触ってみる。火曜日、水曜日は実際に調べ学習でやってみようというふうなことを具体的に示す。木曜日は全体で班で学習した内容を発表する。金曜日はそのまとめと振り返りをやるというふうなことの学習の基本は、岩手県どこに行っても同じです。それを、たまたま
タブレットが入ったので、子供たちの活動の時間を
タブレットで調べ学習をやってみよう、それから発表も班別でやりましょう。書くのも大事ですので、当然、紙媒体も並行していきます。ですから、先生方もそこのところのバランスは今、いろんな面で実践しながら、まさにいろんなエラーをしながらトライしています。ですから、急激な形でのこれが定着ということは、やはり数年かかると思いますので、私たちのほうも県と同じように５年間かけて先生方の研修と、子供たちも今、小学校６年生が中学校に上がっても戸惑いがないような学びの３つの観点は抑えていますので、いろんな形で一戸も飯岡小・中学校も、まさにまだ今、試行錯誤している状況ですので、いろんなところはゼロベースでなくて、使えるところは使いながら、私たちもそれはトライしていくというふうな考えでおります。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） ありがとうございます。 私、４年ぐらい前に、常任委員会の視察で、
教育民生常任委員会の一員だったときに、東京都内の世田谷区だったかどこかに、教育委員会のその
タブレットを使っている様子を拝見したときに、もうこんなに進んでいいるんだという思いで見てきた視察があったんですけれども、その様子がこの宮古でも全国でも、今すぐどこでも行われるんだ、すごい時代だと思ってこんな一般質問になったんですけれども、今、教育長のお話を聞いて、５年をかけてゆっくりと定着させるというお話を聞いて、それならば保護者も、子供も、地域の皆さんも慌てることなくできるのかなと思って一安心したところです。５年かけて子供たちが、今のこれからの子供たちは
タブレットとか
スマートフォンとかＩＣＴというものに生まれながらに接しているといいますか、それこそ我々のような大人よりもすごい上達の早さで身につけていく技術があると思いますが、今日私がここで言いたいのは、その中でも個性を多様性を重視した教育を追い求めるそういう教育をこの宮古市でやっていただきたいなと思ってのことです。 １つだけ、私が二、三日前、やっぱり新聞の記事から感動したこと、現在、大学で国際情報学の教授をしている方の体験なんですけれども、子供のとき、人と対話するのができなかった。人と対面して上手に答えることが出来なかった、でも学校の勉強は空欄に答えを埋めるということができて、つまりテストの結果がよくて、もう学校では不登校にもならず、学業をぐんぐん伸ばしていった。ところが、人と人との会話はままならないという方がパソコンを手にしたとき、パソコンを相手にプログラミングというものに興味を持ったときに、その才能が開花したといいますかね、そうしたものをぐんぐん伸ばすことができて、人と接することが苦手な人間でも世の中に貢献できるという道を今とって、大学教授で、世界の国際情報学を生徒たちに教えているという記事を読みました。そしたらば、読み進むうちにその大学の教授が、生まれてきた子供がやっぱり発達障害で、人とコミュニケーションが取れないという子供さんが、長男さんがいるということ、その長男さんの発達障害はあるけれども、そういう子供のいいところを伸ばしていく、そういう教育にもこのプログラミング教育というものを生かしていきたいという決意で、その大学教授の記事がまとまってありました。１人の人も取り残すことなく、病気であろうと障害があろうとみんなを取りまとめていける力もこのＩＣＴにはあるんだということを学ばせていただきましたが、今ここで私が申し上げたプログラミング教育というもの、これは１、２年前から学校で教育現場では取り入れられているんですよね。どうでしたか。宮古の状況を教えていただければと思います。
○議長（古舘章秀君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） お答えいたします。 最初に、小島議員がおっしゃった発達障害という言葉の関係ですけれども、市内小・中学校25校あるうちに特別支援教育が設置している学級が23校あります。というのは、ほとんどの学校で知的障害だったり情緒障害あるいは肢体不自由、難聴とか弱視、もちろん表に出ないけれども、普通学級にも発達障害の例えばＬＤだったり、ＡＤＨＤだったり様々な障害を持っているラインの子もいます。ですから、一人一人に対応する教育というのは、まさに今、議員おっしゃるとおり様々な対応をしなくちゃないと。その中の１つのツールがＩＣＴであり、プログラミングはここ何年か出てきたんですけれども、実際に学びの内容は既にやっております。そして、うちの場合は、宮古短大の先生と協力して、あるいは東北学院大学とか様々な外部の人的な資源も活用しながら、まず先生方に触ってもらって、それを基にして基本的な、県立大の宮古短大の先生方にここ数年大変お世話になっていまして、子供たちも興味もあります。中学校でもやっています。ただし、いろんな関わりがあってコンピュータールームがありますのでコンピュータールームでやりながら、さらにそれを発展して興味がある子供はさらに次の段階に進めると。だから、このＩＣＴのほうは
タブレットで、もちろん導入の基礎はできるんですけれども、非常に先生方も多様な教科の、例えば英語科ができてきて、プログラミングができてきて、小学校でも英語科が始まりました。３、４年生は外国語活動ということで、非常に多様な分野が入ってきて、実は先生方も研修のほうが多忙なことも多いのも事実です。 ですから、トータルで学校で学ぶ内容を整理して、うちの学校はここにちょっと重点を置きましょうとか、あるいはさっき言った障害のある子供さんについては
タブレットは有効です。ただし、プログラミングについて、その障害の程度によってもその分野が得意な子もあれば、あるいは読書でずっと読んでいる子供さんもいます。そういうふうな障害のある子も、それから普通学級の子供さんたちも、学校に来たらやっぱり学校楽しいなと思えるような手だては仕組みとすればやんなきゃならない。ですから、親御さんの理解も必要ですし、特に特別支援の子供さんの親御さんは大変なご苦労をなさっていると思いますので、やはりそっちのほうにも十分に手当てをかけながら将来どういうふうに自立するのか、そこまで含めて実際、先生方は日々保護者とも連携しながらやっておりますので、プログラミングもＩＣＴも個々の時間数に応じてやっておりますので、もし時間があれば学校のほうに出向いて実際の現場がどうなっているのか、そういうふうな現場を見る機会もぜひあればいいなと思いますのでお願いいたします。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） ありがとうございます。丁寧な教育がされているので安心しました。本当に私も学校に伺っていつか見せていただく参観日のようなことができればいいなと思って、今のお話を聞きました。 最後の質問になるかと思いますけれども、不登校の生徒たちに、学校に半年も何か月も来ていない子供たちに
タブレットを与えて、オンラインで授業をするなんていうようなことはありなんでしょうか。それともそこまでは考えていないとか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 不登校の子供さんたちも相当数いらっしゃいます。それで、ご存じのとおり、フリースクールの宮古市内にある花鶏学苑で、何人か在籍しています。宮古以外も山田も岩泉も何人か来ています。その子供さんたちの学びの主体は
タブレットです。これは、大手のメーカーさんのソフトがそこに入っていまして、オンラインでやり取りしながらということを中心にやっていますので、同じように学校でも不登校の子供さん含めて3,300台、もう既に学校に入っています。 不登校の子供さんでも例えば、同級生たちがいるのは学校に来る時間帯は苦手だという子は夕方から来て、実際に
タブレットを先生のほうの指導で、持ってきたいという子は、今そのルールづくりをやっています。家庭によっては、ちょっと経済的にＩＣＴの環境がそろっていない、そこはうちのほうで学校と家庭と連絡を取りながら、家庭でも十分学びができる環境については今設置の準備をしていますので、ですから、不登校の子供さんの程度は様々です。午前中来る子もあれば、夕方皆さん帰ってから来る子もいます。それから、親御さんと一緒に来なければならない子もいる、様々ですので、全く全欠で来れない子もいますし、全欠で高校も進学もできなかったし就職もできなかった子も何人か市内にいます。その子供たちのケアは、やはり中学校の先生方が今、少し関わっていますので、ですから、個々のまさに誰も残さないような形での仕組みづくりは今、まさに始まったばかりですので、最大限保護者と連携しながらその子にとって不利益を被らないような形での学びは保障したいと思います。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） ありがとうございます。ほんとに全ての宮古の子供たちが、笑って暮らしていけるよう、立派な大人になるように教育はあるものだと思っています。 最後に、市長のお話を聞きたいと思いますが、少子高齢化の「しょうし」というのを、漢字で「笑う子供」と書いた方もいます。ほんとに子供の笑顔、ほんとに宮古の子供は山本市長が好きで、山本市長と会うとほんとに親子のようにおじいちゃんと孫のように楽しく接している姿をいつも見ています。ほんとにその宮古の子供たちに対して、市長の教育の思いをお聞かせいただいて最後といたしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 人づくりは、生まれる前からというふうに思っています。やはりそこに住む我々が、この地に生まれてくる子供たちを大事に育てる必要があるというふうに思っています。先ほど、教育長のほうからもお話があったように誰一人取り残さない、様々な子供たちがいる中で様々な子供たちに対する教育なり、あるいは関わりを持っていくというのが非常に大事なことではないかなというふうに思っておりますので、これからも市民みんなでこの宮古に生まれてくる子供たちのために、いろいろ関わっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（古舘章秀君） これで、小島直也君の一般質問を終わります。 演台消毒のため、少しお待ちください。 次に、１番、白石雅一君に質問を許します。 白石雅一君。 〔１番 白石雅一君登壇〕（拍手）
◆１番（白石雅一君） 議席番号１番、復興を考える会、白石雅一でございます。 令和３年６月定例会議最後の一般質問となりました。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、文化芸術の機会創出のための政策をについてです。 私は、昨年９月の定例会議において、芸術文化活動に支援をという一般質問を行い、宮古市民文化会館の事業実施状況や利用実績を基に、文化芸術活動の発表の機会の消失について言及し、その支援の在り方を検討するべきではないかと申し上げさせていただきました。 当時の答弁では、岩手県の補助制度の内容を確認するとともに、芸術文化団体のニーズを把握し、支援を検討していくといただいており、実際に教育委員会では昨年の11月から12月にかけて、文化芸術に関する新型コロナウイルス影響実態調査を各活動団体に行っていただきました。調査の結果をお聞きしますと、68団体から回答をいただき、新型コロナウイルスの影響により延期または中止となった公演、イベントなどがあった団体は64団体あり、「活動で困っていることは」という設問に対しては、「活動や発表の機会が失われたこと」という回答が一番多かったとのことでした。これを裏づけるように、昨年度の宮古市民文化会館の音楽、芸能事業の利用実績は、令和元年度の20件だったものが令和２年度は７件に減少しており、全体の利用人数も令和元年度３万729人から、令和２年度は１万369人にまで減少しています。 このように、
新型コロナウイルス感染症の影響による、文化芸術の発表の機会の減少は着実に表れており、今後も関係団体の活動縮小が危惧されることから、その支援として県では、いわて文化芸術活動支援事業による上限150万円とした３分の２の助成金や、いわて文化施設利用促進事業での岩手県民会館と公会堂の利用料２分の１減額を行っております。 そこで、アンケートの結果や県の事業を踏まえた上で、再びお伺いします。 市内の文化芸術活動の火を絶やさないために、一層の感染症対策を実施し活動をしようとする団体に対し、当市においても市民文化会館などの施設利用料減免など、発表の機会につながる政策を検討するべきと考えますが見解を伺います。 次に、宮古市
再生可能エネルギービジョンにおけるゾーニングは地域の共感を得られるようにについてです。 昨年９月に策定された宮古市
再生可能エネルギービジョンによると、基本目標を再生可能エネルギーの地産地消を通じた地域内経済循環の創出による持続可能なまちづくりとしており、目標達成に向けた取組の１つとして、再生可能エネルギーの種類ごとに導入促進地域、規制地域等を設定するゾーニングを行うとしています。 ゾーニングは、全国各地の自治体でも行われており、風力発電に関するものでは北海道八雲町、徳島県鳴門市、長崎県西海市、静岡県浜松市のほか近隣では久慈市でも行われており、自治体によってはその結果をマップとして公表しています。 また、このゾーニングは、陸上の風力発電だけではなく洋上風力発電や、中小水力発電についても行っているところがあり、調査研究については１つの概念にとらわれることなく、地域が持つ可能性を模索する必要があると感じています。 可能性というところで例を挙げますと、先進地の佐賀県吉野ヶ里町では農業用水路を活用した小水力発電会社を地域住民が主体となり、松隈地域づくり株式会社として設立、小水力発電所の運営をしており、発電による収益は地区内の農地、山林、水利施設の維持・管理・活用に使われており、持続可能な地域づくりの一手となっています。このほかにも各地で地域に根差した再生可能エネルギー事業が計画されており、ゾーニングによって今まで掘り起こされなかった地域資源を活用する指針ができることは地域の可能性が大きく広がり、これからの有力な地域産業が生まれるきっかけになるのではないかと思っております。 しかし、この進め方については慎重に検討しなければならない部分があり、産業的な視点、環境的な視点、地域住民の視点などが公平に議論される場の創出や環境の変化による再評価の仕組みなど、現在から未来にかけて取り組まなければならない課題があると考えます。 今進めているゾーニングは、エネルギー政策の大切な下地づくりであり、地域の可能性を引き出し、発展の礎になるものであることは認識しておりますが、どのようにして本事業を市民に理解していただき、その重要性を共有・共感してもらうのか、今後の取組の予定を伺います。 最後に、提言した防災教育の今後の展望はについてです。
教育民生常任委員会が調査・研究し、市議会で令和元年６月に提出した防災教育に関する政策提言書「宮古市の特色ある教育について～防災教育を中心に～」では、災害と防災への意識を全市で共有し伝えていくために防災教育を積極的に進めることついて、小・中学校９年間の中で市内の全児童・生徒が一度は震災遺構を訪れ学ぶことについて、学校から地域に呼びかけて震災等の資料を収集・保存し、防災教育に活用することについて、この３点について提言させていただきました。 現在、市内の小・中学校では、災害と防災への意識を共有し伝えていくために、それぞれ地域の特色を生かしながら復興教育と防災教育を学校計画の重点とし、各校で当時のこと学ぶ機会を設け、震災を風化させない取組をしているほか、令和２年４月に改訂された県の副読本を活用し学習している点や、各学校が震災遺構を見学することができるよう県の事業や市のスクールバスを利用し、積極的に移動手段を確保しながら、学習の機会を得られるよう取り組んでいる点は評価できます。 しかし、震災等の資料を収集、保存し、防災教育に活用することについては、掲示物や書籍、新聞などの活用、市役所の展示コーナーの利用や地域に赴き話を聞いたりするなど、児童・生徒が資料に触れる機会はつくってはいるが、展示室の確保が難しく、現在、展示活動を行っている学校が継続して取り組めるよう努力していくというところにとどまっております。 震災を経験していない児童・生徒、教員が増えていく中、どのように資料収集、展示を行い、３つ目の提言、学校から地域に呼びかけて震災等の資料を収集、保存し、防災教育に活用することについてを、学校でより身近に目に触れることができる機会を設け取り組んでいくのか、東日本大震災から10年が経過した今後の防災教育の在り方と展望を伺います。 質問は以上です。新型コロナウイルスとの闘いが続く現在、新しい生活様式や新たな技術の導入で、社会は変革し続けています。この変革の中で、2050年までにカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会となるためには、地方から再生可能エネルギーのうねりを起こしていかなければなりません。市民に寄り添った着実な事業と未来へと目を向けた政策で、震災もコロナも乗り越えて、持続可能な社会に向けてつながっていけるようにとの思いを込め、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、宮古市
再生可能エネルギービジョンにおけるゾーニングは地域の共感を得られるようにについてお答えをいたします。 再生可能エネルギー事業の推進に当たりましては、官民連携による環境に配慮した施設の導入に取り組んでおります。本市の再生可能エネルギーの利用と普及の方向性を示した宮古市
再生可能エネルギービジョンにおきましても、その目標達成に向けた取組としてゾーニングを行うことといたしております。ゾーニングの実施に当たりましては、市民に再生可能エネルギー事業やゾーニングの重要性を理解いただくことが必要であります。講演会や勉強会などの普及啓発事業の実施により、市民との共有を図ってまいります。今年度は、講演会を８月に、地域説明会を12月に開催する予定といたしております。 本市が行うゾーニングは、市内全域を対象に太陽光、風力、水力などエネルギーの種類ごとに導入促進エリア、規制エリア、調整エリア等を設定し、再生可能エネルギー施設の導入が可能な地域などを可視化するものであります。ゾーニングは、環境保全と再生可能エネルギー施設の導入の両立を図ることが重要であり、地域の自然的条件、社会的条件も評価をしてまいります。エリア設定に当たりましては、市民や有識者から成る宮古市再生可能エネルギー推進会議での検討のほか、ゾーニングに係る評価の客観性や科学的信頼性について各分野の専門家にも意見を求めます。また、説明会やパブリックコメントの実施により広く意見を伺い、合意形成を図ってまいります。検討状況や合意形成の状況につきましては、ホームページ、広報等を通じ、情報を発信し、共有をいたします。 ゾーニングは今年度から３年間で実施してまいります。今年度は推進計画の策定に合わせ、必要な既存資料の収集、分析を行います。令和４年度は現地調査を実施するなどエリア抽出の条件を整理し、ゾーニングマップの素案を作成いたします。令和５年度には素案に対する意見を反映し、地域との合意形成を図った上でゾーニングマップを公表する予定といたしております。 以上、答弁といたします。 文化芸術の機会創出のための政策をについて、提言した防災教育の今後の展望はについてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） 演台消毒のため少しお待ちください。
伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 初めに、文化芸術の機会創出のための政策をについてのご質問にお答えいたします。 市では、昨年11月に文化芸術活動の実態を調査し、６割以上の団体から活動の自粛ないし縮小しているとの回答を得ています。活動困難な理由として、活動、発表の機会の喪失が最も多く、次いで意欲の低下となっています。また、必要な支援として、活動の場の提供が最も多く、次いで衛生物品等の支援となっています。 この調査結果を基に、市では、
新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術全般に関する相談窓口を文化課内に設置いたしました。活動の場を求める相談には、活動の内容に合わせて現在利用可能な公共施設、実施可能なイベント内容を情報提供しております。 本市の文化芸術活動の拠点施設である市民文化会館については、独自に利用者向けガイドラインを作成し、現在は公演等のイベントも開催しております。各団体に対し、徹底した感染防止対策を周知し、安心してご利用いただける環境を整えています。 また、団体活動への市の支援といたしましては、宮古市芸術文化協会、宮古市郷土芸能団体連絡協議会の加盟団体などが、文化芸術振興のために市民文化会館を行事利用する場合、利用料の２分の１を減免しております。岩手県の補助制度、いわて文化芸術活動支援事業については、営利法人を除き県内に住所または活動拠点のある団体に対し、感染防止対策や活動の継続、再開に係る経費の３分の２を補助するものとなっております。市でも、県補助制度について、市内関係団体に情報提供するなど利用の働きかけを行っております。 今後も団体ニーズの把握に努め、文化芸術団体が自ら活動の機会を創出できるよう支援してまいります。 次に、提言した防災教育の今後の展望についてのご質問にお答えいたします。 防災教育については、郷土を愛し、その復興、発展を支える人材の育成に向け、今後も宮古市の教育施策の重点として継続して取組を進めていくことが大切であると認識しております。今後の防災教育においては、教科横断的な視点でのカリキュラムマネジメントを推進し、震災遺構の見学や地域防災への参加など体験活動を通して学ぶ機会の充実を図ってまいります。 また、学校、家庭、地域の協働によるコミュニティスクールの取組においても防災教育を位置づけ、地域との関わりの中で避難訓練や過去の歴史とともに地域理解を深めていく学習を進めてまいります。資料の活用については、学校図書館の充実を図りながら過去の災害等の資料を提示し、季節ごとの重点に沿った防災教育を進めてまいります。これらの取組を通して、震災の経験から学んだ命の尊さ、自助及び共助の経験を踏まえ、自らの在り方を考え、未来志向の社会をつくる児童・生徒を育んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、ご答弁いただいた順で再質問をしていきたいと思います。まず、
再生可能エネルギービジョンについてですね、ゾーニングは地域の共感を得られるようにという部分で再質問させていただきます。 ご答弁いただいたところで、今年度は推進計画の策定に合わせて必要な既存資料の収集、分析というふうにお答えいただきましたけれども、それと同時に８月に講演会があって、12月には地域説明会を予定しているというようにあるんですが、これは今年度は資料収集で終わるのだけではなくて、地域にまで赴くというところになるんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） 今年度の予定ですけれども、再生可能エネルギー事業の推進のための重要性と申しますか、その理解の醸成という意味もありまして、年度ごとに様々な催しをやっていきたいというふうに思っている一貫の中で、ゾーニングも合わせて今回講演会の中で皆様にご説明できればなというふうに思っております。それから、12月における説明会ですけれども、これにつきまして推進計画の策定を進めておりますので、その推進計画に対しての説明をし、ご意見を頂戴するという中で、ゾーニングも一体的にやっていきたいというふうに考えてのことでございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） なるほど、理解いたしました。 今年度の講演会また地域の説明会というのは、大枠の推進計画の部分についての説明ということで、その中でゾーニングについても触れるところがあるのではないかということで理解をしました。ちょっとこの講演会の８月というのも、なかなか市民の皆さんにまだ理解されていないところで、もうゾーニングの講演会なのかなとちょっと思ってしまったので、了解いたしました。 このゾーニングについて、宮古市におかれましては、特別に委員会をつくったり検討会をまた新たに設けているというところはご答弁いただいたところではないように見受けられたんですけれども、市の中で検討していくに当たって、マニュアルであったり参考とするものはどういったものを用意しているんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） ゾーニングにおけますこれまでの国内事例のほとんどは、風力が中心になっております。実は、環境省がゾーニングマニュアルというものをつくっておりまして、これにつきましてもほとんど風力を対象としております。その中で、我々もこれをまず参考にさせていただきたいと思っておりますが、もう一つＷＷＦ（世界自然保護基金）、こちらのほうでもゾーニングを提唱しておりまして、こちらも様々な導入手法というものをマニュアル的にお示しをしておりますので、これらを参考に我々もゾーニングを進めてまいりたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） そうですね、なかなかその風力以外のところの参考資料というのが、私も調べた限りではあまり出てこなくてですね、今回ご答弁いただいた中では、市内全域を対象に太陽光、風力、水力、エネルギーの種類ごとにこのゾーニングを行っていくというところで、一体的に行うというふうに見受けられるんですが、その参考資料というのがなかなかない状況の中で、その風力のマニュアルについて環境省でも出しているものがありますので、そういったものを見ながら、またＷＷＦのところも参考にしながらという部分なんですが、その中でですね、まだ出ていないような、例えば先進的な垂直型の発電であったり、波力発電だったり、そういった再生可能エネルギーの新しい技術の導入の部分についても、検討できるものなのかどうなのかお伺いします。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） 再エネルギーに関しましては、想像を超えるような早いスピードで技術革新が進んでおります。これまでできなかったものが実現したり、あるいはできる可能性が高まったりとしておると思います。 その一つの例が、今ちょっと議員がおっしゃった垂直軸型の風力発電というのがございます。従来ですと、50ｍ超えるようなプロペラ、これを回しまして発電をするわけなんですけれども、この垂直軸型の風力発電と申しますのは、その地面に対して垂直に立てた円筒、これを回転させると、それで発電をするというものですので、小型になります。そして建設費が安くて、どの風向きでも安定して発電ができるということが特徴でございます。これまで風力が弱くて発電が難しかった場所での発電が可能になると言われております。加えまして、騒音ですとか、バードストライク、こういったような環境負荷を抑える構造にもなっておりますので、比較的都市部にも近い場所でも風力発電を可能にする技術だと思っております。こういった技術の導入によりまして、従来の風力発電適地が拡大する可能性が出てまいります。 それから、もう一つの例といたしまして、相反転方式というふうな呼ばれ方をしております水力発電機がございます。この発電機ですけれども、発電機の外側のコイルと内側の磁石をこう反対方向に回しまして発電をすると、発電効率を高めるいうものなんですけれども、簡単に言いますと小型で高効率な水車発電機ができたということです。これ落差が１ｍ程度、本当に数十cmから１ｍ程度でも発電が可能というものでございますので、小河川ですとかそれから水路なんかでも発電が可能になります。こうなりますと、小水力発電の導入可能なエリアが大きく拡大する可能性があります。 例を挙げたのは２つだけでございますけれども、今後その技術革新が進んでより様々な地域での再エネルギー事業の導入が可能になるというふうなことが想定されますので、ゾーニングにつきましては、一度設定したら終わりではなくて、様々なものに多様に対応できるような状況の変化に応じて柔軟に対応して策定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今、様々な新しい技術についてご説明いただきました。その中で、技術革新で少ない水力でも風力でもできるものが増えてきておりますので、今回、宮古市でゾーニングを行うというところに関しては、ほかの自治体を見ますともう平成28年とか、早いところだと平成25年とか、前にやっているところもあるので、少し後発というかそういった位置づけになるかなと思うんですけれども、その分新しい技術についても視野に入れてできると思うんですが、そうなると、今年度から３年間で実施してまいりますというこの３年間という期間が、すごく短いような大丈夫かなと思う部分もあるんですけれども、今年度はそうですね、必要な資料の収集分析というところなので、結構膨大な数になるのではないかなと思うんですが、実際進めるに当たってスケジュール的にはどのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） まず、既存資料の分析、それから現地調査を含む基礎調査、そしてゾーニングマッププランの作成、そのための地域をはじめといたしました関係諸団体との合意形成、こういったものの段階を踏んでいかなければならないというふうに考えております。特に、その動植物をはじめといたしました自然環境保護団体ですとか、研究団体ですとか、その合意形成にはある程度時間がかかるだろうなというふうに考えております。 ゾーニングに当たりましては、環境省の補助事業の活用を考えておりまして、現時点でこの補助事業期間が令和３年度から令和５年度までと期間指定をされております。このことから、補助スケジュールに合わせた完了を目指したいというふうに考えているところでございます。ということで、今年度からもう既にスタートさせたいと思っておりますので、再来年度には何とかマップを完成させまして、住民の皆さんと合意形成を図った上でお示しをしたいというふうに考えております。 詳しいスケジュールでございますけれども、今年度はゾーニング手法の検討、既存情報の収集、整理を行います。令和４年度、来年度ですけれども、現地調査の実施、対象区域の導入施設容量の検討、ゾーニングマップ素案の作成、事業実施上の課題の明確化を行います。令和５年度ですけれども、有識者等からの意見聴取、関係者関係機関の抽出と整理、地域説明会、パブリックコメントの実施、そしてゾーニング結果のまとめ、公表というようなスケジュールで進めたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今、ご説明いただきましたけれども、やはりタイトなスケジュールだなというふうに感じておりますし、今回の一般質問であるように、共感していただいて地域住民の方との合意形成、またはそのほか諸団体の皆さんとの合意形成というのもすごく重要な部分だと思っております。その中でですね、市が主導としてやっていく形になるのではないかなと思っておりますけれども、その合意形成の場というのを各分野の専門家の方の意見も含めながらやっていくというところなんですが、なかなかその機会の創出というのがこのタイトなスケジュールの中では難しいのではないかなというふうに思っておりますが、現状、どういった方々に声をかけたいというようなそういった目星であったり、ある程度このゾーニングについてお話をしていきたいというような団体さんというのは、詳しく名称は言えなくてもいいんですけれども目星というのはついているんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） 基本的には今、第三者組織としまして、再生可能エネルギー推進会議というものを設けましたので、こちらの中にエネルギーの専門家でありますとか、それから環境保護団体の方々に加わっていただいております。この場で様々な意見を頂戴したいというふうに思っておりました。それから、個々には、例えば植生なんかも含めて様々調査をしてまいりますので、それぞれの専門の方々がたくさんいらっしゃると思います。そういった方々からも意見を聴取してまいりたいと。それから、あと、ちょっと見落としがちなんですれども、自分たちの地区の中で、特に大切にしている場所というのがあるかもしれません。例えば、かつてたくさんあった鎮守の森みたいなものです。そういったものを含めて地域の方々から、自分たちが大事にしている特別なところでの再生可能エネルギー事業はやめてほしいというような意見もあろうかと思いますので、地区の中に入っていって、できるだけ意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。ちょっと私も、その地域にとって大事な部分、それこそ神聖視されているような部分というのは、今ちょっと聞いて必要だなというふうに思いましたので、幅広い視点でぜひやっていただきたいなと思います。あとはこのゾーニングについて、送電線の問題も併用して出てくると思うんですが、それについても検討の中ではなさるんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） ゾーニングの中では、自然的な条件と社会的な条件と２つながら検討してまいりたいと。その社会的な条件の中に今、議員がご指摘のありました送配電線の部分が入ってくると思っておりまして、こういったこともゾーニングの際の参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） そうですね、参考にしていただきたいと思うのですが、解決策がなかなかない部分だというふうに思っているんですけれども、一般質問の場でもほかの先輩議員の皆さんが再生可能エネルギーについての中では、この送電線の節電の接続についての問題というのは出されていたと思いますけれども、ゾーニングをせっかく進めるのであれば、それについても前向きな検討というのをするべきじゃないかなと思いますがいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） やはり、系統連系が課題となっている問題だというふうに理解いたしました。既存系統を最大限活用する施策、いわゆる日本版のコネクトアンドマネージというものが適用がもう既に始まっております。おりますが、なかなか系統連系が困難な状況がまだ続いております。東北電力さんのほうにも確認をしておりますが、今のところ申込みは多数あるんだけれども、系統連系に至った例はまだないというふうにも伺っております。今後、その情報交換を継続しながら、制度改革あるいは技術革新によって状況変化が出てくるというふうにも考えておりますので、それを待つということと合わせまして、自分たちでもって自営線的なものを、こういったものの布設というものも検討しながら、再生可能エネルギーの導入に向けて進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） そちらのほうは働きかけのほうをよろしくお願いいたします。 あとはもう１点、このゾーニングの部分で気になるところは、ほかの事例で中小水力発電を調査している県があるんですけれども、その中で県管理の砂防堰堤における中水力発電事業の可能性の調査というのがありまして、防災の分野も少し視野に入れながらやっているような調査もあるんですが、そういった部分についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） その辺の情報につきましては、私どもはちょっと聞いておりませんでしたが、再生可能エネルギーを進める上で防災の観点というのは非常に重要ですので、参考にさせていただきながら、自分たちも取り組めるかどうか、県との協議にもなると思いますけれども、検討させていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 水力発電となりますと、やはりそういった細かい沢であったり、山のそれこそ砂防の堰堤であったり、そういったところも出てくると思いますので、ゾーニングをするのであればそういった防災の視点も少し視野に入れながらやっていただきたいなと思います。 あとは、現在、太陽光発電等されているところが宮古市内でもありますけれども、今行われている部分については、このゾーニングはどのように反映されていくのでしょう。実は駄目だったというような場所も出てきたりする可能性はあるでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） ゾーニング、遡って適用というのはなかなか不可能だと思いますので、今のメガソーラー等が設置されている場所につきましては、幸い私たちが想定しているような導入促進地域に該当する可能性が高いというふうに思っておりますので、現段階ではゾーニングの中で規制区域に入っていくものではないのではないかというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今ある部分についてその規制の部分にはかからないのではないかなというふうに意見をいただきました。 では、このゾーニングの最終的な位置づけについてお伺いしたいんですが、強制力のある、それこそ参入したいという事業所さんがあったときでも、ここは適地ではありません、もうここは駄目ですよという言えるような条例まではいかなくとも、しっかりと相手に守ってもらわなきゃいけないものとして確立させていくんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） 今現在、ガイドラインを設けておりまして、このガイドラインの中で規制をするという形で進めさせていただいております。このガイドライン、言ってみれば任意の協力を要請しているものでございます。ですので、今年度これを強制力を持たせるという意味合いもありまして条例化を図る中で、ゾーニングについてもしっかりと強制力を持たせたいというふうに考えておりました。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。いろいろとお伺いしましたけれども、まず、やはり地域の方々の理解と、あとは今後の宮古市の発展と、それをうまい具合に両立させてつくっていくものであって、そして守っていただかなければならないものだというふうに思っております。 市長は今回、再生可能エネルギーを進めておりますけれども、この宮古市
再生可能エネルギービジョンの中でのゾーニングについては、どのような重要性というかお考えをお持ちでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 再生可能エネルギーだったら何でもいい、どこでもいいというわけにはいかないというふうに思います。やはり、環境にしっかりマッチしたようなものを我々はつくっていって、それを活用していくということになりますので、当然ながら適地それから不適地等も出てくるものというふうに思っております。なおかつ、その中には調査して科学的にここは適地だというものも一つ、それからやはり市民の皆さんにきちっとこれを許容していただく場所、これ等も含めて適地をしっかり示す必要があるであろうというふうに思います。そういう意味におきまして、しっかり条例化まで持っていって、やはり再生可能エネルギーの種類によって、ここにはこういうものがつくれますよというようなものを示させていただきながら進めてまいりたいというふうに思っていますので、やみくもに再生可能エネルギーを進めていくというのではなくて、しっかりその中で将来にわたって環境に負荷がない、あるいは市民の皆さんがきちっと認めるところで認めるものをやっていくという形につくり上げてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。ぜひ、今、お話があったように市民の方々に認められるものになっていけばいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の再質問に移らせていただきます。議長よろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） どうぞ。
◆１番（白石雅一君） では、次に、文化芸術の機会の創出のための政策をに移らせていただきまして、今回ご答弁いただいた中では、私がいろいろ調べたのと大体同じだなというふうに思っております。 まず、今回のアンケート結果を分析して政策に生かせるのではないかなと思っているんですけれども、アンケート結果について相談窓口を設けましたというところだけなんですが、今後の展望というのはないんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 菊地教育部長。
◎教育部長（菊地俊二君） お答えいたします。 アンケートの結果を見ますと、やはり昨年度は活動の発表の場、その機会が非常に制約を受けたというところが多いのかなと思っております。いわゆる市民文化祭でありますとか、あるいは公民館まつり等々についても、やはり中止せざるを得なかったという状況がございました。そういう意味では、やはり活動団体が求めている分ということは、やっぱり発表の機会の創出ということになろうかと思いますので、相談窓口につきましても、今度、全団体に対しても文化課のほうに相談窓口を設けましたということで、いろいろ細かい点、何でも構わないと思いますし、聞いてほしいという部分で周知をさせていただいたところでございます。 あとは、こちらのほうからも団体のほうに対して、発表の機会等々についてのご相談を受けながら、やはり昨年度多くの発表の機会が中止になりましたので、それをうまく発表の機会を設けるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） そうですね、積極的に働きかけをしていってほしいなというふうに思うんですが、その中で答弁にもあったんですけれども、県で行われている事業を宮古市でも、いわて文化芸術活動支援事業について把握しているというふうに思っております。 ただ、もう一点ですね、いわて文化施設利用促進事業、これは岩手県民会館ですし、岩手県公会堂ですし、県が行っている事業なのでちょっと距離は遠いですけれども、各団体に補助金だけではなくて施設利用料の減額支援も、県ではこの２点でしていますというのを、やはりこうお知らせするべきではなかったのではないかなと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 菊地教育部長。
◎教育部長（菊地俊二君） 県の事業につきましても、団体のほうには情報提供をさせていただいたつもりでおりました。１点目のいわて文化芸術活動支援事業につきましては、市内では１件利用があったというふうに県の事業団のほうからは伺っております。ただ、県民会館、公会堂の利用という部分については、実績がなかったというところでございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 実績がなかったというのはそうだとは思うんですけれども、各団体にアンケート結果をお配りした際に、このいわて文化芸術活動支援事業についてはしっかりと案内がされていたと。ただ、いわて文化施設利用促進事業については案内がなされていなかったということなので、県の事業で、両方とも県民を対象にやっているものなので、しっかり２つとも案内するべきではなかったんじゃないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 菊地教育部長。
◎教育部長（菊地俊二君） そういう実態であるということであれば、大変申し訳ないことだったなと思っております。また、その周知については今後、進めてまいりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ぜひ、よろしくお願いいたします。この新型コロナウイルスの影響実態調査についてしっかり教育委員会のほうでも調査していただきまして、その結果を各団体にしっかりお知らせするというところまでやっていただきましたので、あまり漏れがないようにしていただければなというふうに思いましたので、今しゃべらせていただきました。 あとは、答弁いただいた中でもう一点お聞きしたいところがあるんですけれども、今現在、宮古市民文化会館では、宮古市芸術文化協会、宮古市郷土芸能団体連絡協議会の加盟団体などが、文化芸術振興のために市民文化会館を行事利用する場合は、利用料２分の１を減免するというふうになっております。これ、私も知っているんですけれども、この加盟団体などというこの「など」の部分がどのように今、解釈されているのかというのが疑問に思っておりまして、なかなかここの加盟団体に入っていなければ、この減免が受けられないというふうに思っている方々もいらっしゃいます。実際、そうだというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 菊地教育部長。
◎教育部長（菊地俊二君） 市民文化会館の利用料の減免でございますが、先ほど、答弁の中にありました団体のほか小学校、中学校等々の行事で利用する場合でありますとか、あるいは高等学校、市内の各種学校が学校行事等で利用する場合等々につきましても、それぞれ免除規定を設けているところでございます。 利用料の考え方といたしまして、やはり施設の維持管理でありますとかその事業運営をする経費、これに利用料を充てる、利用する方に負担していただくということが原則だと考えておりますので、その利用料を負担していただきながら、また広域的な活動をしている団体については免除規定を設けて事業の推進を図っているというところでございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今おっしゃったことは、まさにそうだと思います。利用料を施設の管理のために充てていくというのはそうだと思うんですけれども、今回、私が一般質問した中では、このコロナの中で活動を制限されている団体さんがすごく多いと。そして、活動する発表の場をつくっていきたいと答えた団体さんが多い中で、今、危機的状況であるからこそ、市民文化会館の利用料の減免の幅を広げるというのも必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 菊地教育部長。
◎教育部長（菊地俊二君） 減免の幅の拡大、全部の利用者を含めて、コロナに係る部分でというお話なのかなと思いますけれども、この利用料の減免につきましては、コロナ以前といいますか、今までの活動の中でも利用料の減免をさせていただいて、文化の振興等に当たられる団体を免除してきたところでございます。やはり、先ほど申し上げましたとおり、当然利用料については利用される方にご負担いただく、利用をされない方との公平感という部分からも、利用料の設定がなされていると考えておりますので、ただ、利用料を減免しないことといいますか、それが各団体の活動に支障を来たしているというような実態があるのであれば、その辺はまた別なところで考えていく必要もあるのかなというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 実態があるかないかというよりかはですね、その団体の方々が発表する場を今、このコロナの中で設けても、まず客席を半分にしなければいけないとか、あとは利用料が今のままであればチケット代を客席を減らした分高くしなければいけないとか、あとはポスターを作ったり、いろいろ練習する場所の確保に関しても、今現在、広い場所で練習しなければ、密を避けるという意味でやらなきゃいけないということに、皆さん気を配ってやられていますので、そういった中で使える場所があるにもかかわらず、今までどおりの金額で、状況が変わっているのに減免の対象にはなっていないというのは、ちょっと現状を見た中では違うんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、今のこの状況がまだまだ続くとは思うんですが、こういった皆さんが発表する機会をつくっていきたいというアンケート結果があっても、その場所をつくっていくというところは考えていかないということでよろしいですか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） まず、コロナの関係で、今非常に苦しい思いをされていると思います。団体によっては、活動をかなり自粛なさっているところ、それからやってみようにしても今おっしゃったように感染の拡大が収束していないというふうな状況なので、団体の状況によってはもう個別に、個別の案件でご相談いただきたいと思います。 それから、施設については、新たな施設云々というよりも、今あるのを有効に活用するための方法を考えるべきだと思いますので、新しい生活様式の中でやはり今、市民文化会館で公演をしたいと、練習が５回ある、５回ともパックでご相談をしながら本当にそれが必要なのか、あるいは回数がこれでいいのかということも含めて従来の形にとらわれないで、個別に相談承りたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今、教育長のお答えいただきましたけれども、そういった部分も含めた広い意味での相談の窓口という解釈でよろしいですね。本当に些細なことでも困り事でここをどうにかしてほしい、それこそ個別で相談して、個別の事例を作り出すということでよろしいですか。