大船渡市議会 2016-12-14
12月14日－02号
平成２８年 第４回
定例会議事日程第２号平成２８年１２月１４日（水）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 熊 谷 昭 浩 君 副議長 紀 室 若 男 君 １ 番 金 子 正 勝 君 ２ 番 森 亨 君 ３ 番 奥 山 行 正 君 ４ 番 東 堅 市 君 ５ 番 田 中 英 二 君 ６ 番 千 葉 盛 君 ７ 番 船 砥 英 久 君 ８ 番 小 松 龍 一 君 ９ 番 今 野 善 信 君 １０番 渕 上 清 君 １１番 伊 藤 力 也 君 １２番 森 操 君 １３番 平 山 仁 君 １４番 船 野 章 君 １５番 滝 田 松 男 君 １６番 三 浦 隆 君 １７番 志 田 嘉 功 君 １８番 畑 中 孝 博 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 髙 泰 久 君 統 括 監 佐 藤 高 廣 君 教 育 長 今 野 洋 二 君 災 害 復興局長 志 田 広 記 君 企 画 政策部長 木川田 大 典 君 総 務 部 長 佐 藤 良 君 生 活 福祉部長 伏 木 崇 人 君 地 域 包括ケア 後 藤 俊 一 君 商 工 港湾部長 金 野 好 伸 君 推 進 室 長 観 光 推進室長 鈴 木 弘 君 農 林 水産部長 尾 坪 明 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 会 計 管 理 者 今 野 芳 彦 君 教 育 次 長 志 田 努 君 水 道 事業所長 中 井 吉 隆 君 復 興 政策課長 鎌 田 征 喜 君 土 地 利用課長 金 野 高 之 君
市街地整備課長 今 野 勝 則 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 鈴 木 昭 浩 君 財 政 課 長 熊 谷 善 男 君 商 工 課 長 佐々木 毅 君
企業立地港湾課長 佐々木 義 久 君 水 産 課 長 鈴 木 満 広 君 住 宅 公園課長 金 野 久 志 君 生 涯 学習課長 江 刺 雄 輝 君 学 校 教育課長 千 田 晃 一 君 消 防 署 長 大久保 守 正 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 敏 夫 君 局 長 補 佐 水 野 克 恵 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（熊谷昭浩君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（熊谷昭浩君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。本定例会における
通告質問者は11名であります。議事の進め方につきましては、申し合わせのとおり、再質問を一問一答方式で行いますので、御了承願います。 なお、質問時間については、
従前どおり答弁を含めて50分以内に終わるようお願いいたします。 それでは、これより質問を許します。 最初に、10番、渕上清君。 （10番 渕上清君登壇） （拍 手）
◆１０番（渕上清君） おはようございます。光政会の渕上清です。光陰矢のごとし、この１年も間もなく暮れようとしております。年が明けますと、あの
東日本大震災から６年のときを数えることとなります。癒えることのない御遺族の御心痛は察するに余りあり、せめて犠牲となられました多くの方々に哀悼の意をささげ、心より御冥福をお祈り申し上げるところでございます。 また、被災の有無にかかわらず、６年の時とその間の御労苦は他人が計り知ることのできないことと思います。私たちは、これからも置かれております生活環境が違う一人一人に寄り添い、その声に耳を傾ける行動こそが安心して暮らせるまちの根幹になるのではないでしょうか。 市職員におかれましても、年の瀬を間近にしたところで、この明けて６年の時は公私にわたり万感胸に迫る思いがあることと拝察いたします。これまでの取り組みに感謝申し上げますとともに、支援をいただいております職員の皆様並びにその支援元となっております自治体へも重ねて感謝を申し上げるところでございます。これまでの努力の積み重ねを無にすることなく、堅実に市民目線で歩みを進めていかなければなりません。 一方、市中に目を向けますと、市内経済は復興需要から堅調に推移していると言われているものの、業種間のばらつきは大きくなってきていると肌で感じております。昨日のニュースでは、沿岸の市民所得は279万8,000円となり、平成17年度以降最も高くなったと報じておりました。岩手県調査統計課は、
災害公営住宅の建設など、震災からの復興事業が引き続き活発になっている影響が大きいと分析しておりました。沿岸では、大槌町が26.5％、次いで山田町が15％、それぞれ前年を上回ったとされ、復興需要の
進捗そのものが如実にあらわれておると見ております。当市におきましては、復興需要の収束が見えてきております。 振り返りますと、震災前の平成22年度
一般会計歳入について、市税との金額を見てみますと187億8,400万、市税は38億4,200万、この数字を基本に推移をしてまいりました。平成27年度、663億4,300万、市税は43億2,800万ということになっておるようでございます。この場で歳入と市税について論ずるものではございませんが、しっかりとした、この復興効果というものについて振り返りが必要と考えております。 復興予算として執行を認め続けた一人の議員として復興需要の検証と今後の財源確保や、５年先、10年先を見据えた現実的な
基礎的財政収支の見通しを早急に立てるべきと考えます。折しも基幹産業と言われております水産は、ことし漁獲量が激減し、来年の加工原料は一定量を調達できるものか、素人ながら心配をしているところでございます。 不安ばかり述べたように思われるでしょうが、厳しく不都合な現実を直視し、責任ある施策の展開が求められるときだと思います。何事も始めることよりも、閉じたり縮小したりすることのほうが難しく、大きな労力を要するものでございます。しかし、市民の声を聞きながら地域に向き合い、その行動が信頼となり、市民の活力のもとになると考えます。現実問題として学校の統廃合について、地域住民も重大な判断を求められる状況になってきました。厳しい現実の中にも地域の元気の源となることを願い、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問事項１、既設の小学校や中学校にある体育館の新たな利活用について伺います。少子高齢化が目に見える形となってきており、さまざまなバランスが崩れて、これまでの経験則だけでは解決できない現状になっていると考えております。 小学校では、男女の割合が不均衡になったり、小中学生が不在となった地域があらわれるなど極端な現実が起きてきております。また、高齢化も確実に進み、
高齢者世帯や
ひとり暮らし世帯がふえ、地域で支え合う体制づくりが始まったところです。しかしながら、現状は少数のお世話役に頼る部分が多く、お世話してくれる人への負担が重くのしかかっており、限界があるようにも見受けられます。やはり時期を見て安心して生活できる施設介護が望まれる姿だと私は感じております。 そこで、元気に日常を楽しむことがこれからますます必要と考えます。そのためには健康が第一です。運動の機会を身近にできるだけ多く設けることが望まれており、その整備は行政の役割ではないでしょうか。折しも少子化により、児童生徒数の将来推計などをもとに実情に合ったよりよい教育環境をつくるため、
市立小・中学校適正規模・
適正配置基本計画の策定に着手され、過日
市議会全員協議会で説明がありました。
市内小中学校の統廃合が検討されており、児童生徒のよりよい教育環境が求められております。 また、市民にとっても利用しやすく、多様な運動に取り組める施設整備も必要と考えますことから、今後統廃合後の
学校体育館の利活用について具体的にお伺いいたします。 １点目、県内には
学校体育館の床を
土床や人工芝に改修し、全天候型の体育施設として活用している例がございます。奥州市の
前沢グリーンアリーナや一関市の
藤沢スポーツプラザなどは多くの利用実績があります。当市におきましても、市民の運動意欲の向上や健康増進、各種大会や合宿誘致など特色を持たせることによる幅広い効果が期待されると推察いたしますことから見解を伺います。 次に、２点目、
仮設グラウンドと設備の今後の利活用についてお伺いをいたします。
仮設グラウンドは、校庭の代替として子供たちや地域住民に一定の効果をもたらしたと思います。整備された
仮設グラウンドやその設備は、可能な範囲で有効活用が望まれますことから、今後の利活用について具体的にお伺いいたします。 学校や市民にとって、
仮設グラウンド整備による効果と検証について１つ伺います。 次に、
仮設グラウンドの現状と活用についてお伺いいたします。 次に、撤去が必要な
防球ネットや照明器具などを移設し、他の既存施設の充実を図ることが有効活用の一つと考えますことから、対応について具体的にお伺いいたします。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） 皆様、改めましておはようございます。それでは、ただいまの渕上議員の御質問であります、１、既設の
小中学校体育館の新たな利活用についてのうち、（１）、
全天候型体育施設としての利用について答弁申し上げます。
市内小中学校の体育館につきましては、児童生徒の健やかな体の育成を図る場にとどまらず、平日の夜間や休日には一般開放するなど、市民の健康増進に資する施設として広く利用に供してまいりました。 こうした中、当市では少子化の進行を踏まえ、将来を担う子供たちにとって望ましい教育環境の構築と教育の質の充実を図るため、現在
大船渡市立小・中学校適正規模・
適正配置基本計画の策定を進めております。この計画に基づき、今後
市内小中学校の統廃合が進むことにより、空き施設となる体育館が出てくることが想定されます。一般に学校は、地域の象徴的な存在として長年地域住民から身近な公共施設として親しまれてきたところであり、
市内小中学校の体育館のうち耐震性能が低い施設につきまして、平成29年３月末をもって閉校予定の蛸ノ浦小学校を除き、今年度をもって全て
耐震改修工事が完了する見通しであります。これらのことから、閉校後におきましても新耐震基準に適合した体育館の積極的な活用について検討していく必要があるものと考えております。 御提案のとおり、県内では奥州市前沢区や一関市藤沢町で既存体育館の床を撤去して土を入れて
社会体育施設として転用を図り、市民の利用に供している施設があると伺っております。このような施設は、冬期の凍結や悪天候等に左右されずに利用できることから、当市におきましても野球やサッカー等の屋外の
スポーツ少年団活動を初め、社会人の
スポーツ活動や
各種イベントなどに一定の利用が見込まれるものと受けとめております。今後先進事例も参考にしつつ、
関係団体等からも御意見を伺いながら、閉校後の
小中学校体育館の有効活用について検討してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） それでは、私からは２の
仮設グラウンドと設備の今後の利活用についての中の（１）、（２）の
仮設グラウンド整備の効果と検証、
仮設グラウンドの現状と活用について、あわせて御答弁を申し上げます。 初めに、
仮設グラウンドの現状につきましては、
東日本大震災以降、市内の小学校５校と中学校４校の校庭に
被災者用応急仮設住宅が整備されたことにより、長らく校庭が使用できない状態が続き、児童生徒の運動や遊びのための空間が大きく制限されたことから、校庭にかわる屋外運動場の確保が急務となりました。 このため、震災から間もない時期には学校敷地以外の場所に応急的に広場を確保するとともに、被災していない小中学校や
県立高等学校の
グラウンドなどを借用して児童生徒の利用に供してまいりました。その後、校庭の使用が制限された学校の保護者を初め、関係者から校庭に準じる運動環境の確保を求める声が多数寄せられたことから、学校に比較的近い場所に
仮設グラウンド等の整備を図ってきたところであります。 具体的には
仮設グラウンドを第一中学校と
末崎中学校用に、また
仮設運動広場を
猪川小学校用に、さらに
仮設テニスコートを
大船渡中学校、
赤崎中学校、
末崎中学校用にそれぞれ整備したところであります。これらの
仮設グラウンド等の整備には用地と整備財源の早急な確保が必要となったところでありますが、
土地所有者を初め、地域の皆様の御理解と市内外の企業や各地の自治体及び各種団体等からの多大な御支援、国の復興交付金の活用などにより実現が図られたものであります。 現在岩手県により
応急仮設住宅の撤去と校庭の復旧工事が順次進められており、これまでに盛小学校、
末崎小学校、
猪川小学校、
綾里中学校の校庭の復旧を終え、既に使用を開始し、
末崎中学校と
大船渡北小学校も本日工事を終え、使用を再開することとしております。残る蛸ノ浦小学校、第一中学校及び
大船渡中学校につきましては、今年度中に
応急仮設住宅の撤去を終え、平成29年４月から校庭の復旧工事に着手し、平成29年８月ごろ使用再開の予定であります。
仮設グラウンド等は、いずれも校庭のかわりとして一時的に整備したものであり、校庭の使用が再開された時点をもってその役割を終えると考えております。 次に、校庭の使用が再開された後における
仮設グラウンド等の活用についてでありますが、原則として民有地をお借りして整備した箇所につきましては、設備を撤去の上、原状復旧して所有者にお返しする一方、市が所有する公有地に整備した箇所については、整備を含め利活用を図ってまいりたいと考えております。 したがいまして、民有地をお借りして整備した
猪川小学校の
児童運動広場、第一中学校と
末崎中学校の
仮設グラウンド、
赤崎中学校仮設テニスコートにつきましては、いずれも校庭の使用再開後、設備を撤去し、
土地所有者に返還することとしております。 また、公有地に整備した
末崎中学校用の
仮設テニスコートは、市営球場の駐車場として利用に供するとともに、
大船渡中学校用の
仮設テニスコートにつきましても有効に活用してまいりたいと考えております。 なお、震災後、
赤崎小学校と蛸ノ
浦小学校用の
仮設グラウンドとして復旧した旧
赤崎小学校敷地は、現在
社会体育施設の
赤崎グラウンドとして広く利用に供しており、引き続き維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、
仮設グラウンドの整備による効果についてでありますが、校庭の使用が制限されていた学校の児童生徒にとりまして伸び伸びと遊べる場、あるいは体育の授業や運動会など学校行事の会場を安定的に確保することができたことが何よりの整備効果として挙げられます。 中学校の部活動において、第一
中学校サッカー部が平成27年度
気仙地区中学校総合体育大会と同新人大会で優勝、平成28年度には
気仙地区中学校新人体育大会で優勝し、岩手県
中学校新人体育大会でも優勝を飾るなど、
仮設グラウンド等で練習を重ね、優秀な成績をおさめた例もあり、部活動の面でも一定の効果があったものと受けとめております。さらには地域の
イベント会場やＰＴＡの会合、学習発表会などが開かれる際には駐車場としても活用されてきました。
仮設グラウンドの整備効果につきましては、現時点で校庭の使用再開に至らない学校も残っており、今後さらに検証を深める必要がありますが、各方面からの多大な御支援、御協力によりまして子供たちの健やかな成長に資するため、その時々に必要な対策を講じることができたものと考えているところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 私からは、２の（３）、設備の有効活用について御答弁申し上げます。
市内小中学校では、老朽化に伴う設備の更新や
屋外照明設備の照度不足の解消を要する箇所がありますことから、
仮設グラウンドから撤去した
防球ネットや照明設備などにつきまして有効に活用してまいりたいと考えております。 これらの活用に当たりましては、既存の学校設備の老朽化の度合いや使用状況を把握した上で、移設先の受電設備の増設や移設費用、学校からの要望、財源、さらには長期間にわたり校庭を使用できなかった児童生徒への配慮などを総合的に勘案して検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） それでは、質問事項１、既設の
小中学校体育館の新たな利活用について再質問をいたします。 今市長答弁の中にもございましたとおり、いずれ学校の統廃合については現実のものとなってきました。そして、当然のことながら既存施設の利活用については、ぜひ検討しなければならない事項だと思っております。お話の中にもありましたとおり、当市は幸いにしても新耐震の整備が済んでおりました。これが何よりもよかったなと今になって思っているところでございます。いろいろ例もありましたけれども、例えば前沢の
グリーンアリーナにつきましても旧
前沢中学校の体育館を再利用しております。 私は、この質問をする際に11にわたる質問状を３地域に提出し、
土床や人工芝に改修した経緯、その検討期間や意向調査の方法、参考にした施設、土床を選択した理由、人工芝を選択した理由、改修に要した費用、改修費用の負担方法、これまでの利用実績、管理体制、
維持管理費用、維持管理上の問題点や課題ということで質問を出したところでございますが、なかなかそろっていないところもありますが、しかし１つ、この前沢の
グリーンアリーナのところはしっかりと回答いただいたところでございます。 いずれ
前沢中学校の体育館を利用したということで、平成16年度から
テニスコートとともに
グリーンアリーナとしたというところであります。いずれ現在はテニスやフットサルなどで利用され、年間延べ１万5,000人の利用実績があるということであります。 また、
前沢グリーンアリーナについては、冬場の練習が十分にできるということで非常に人気の施設となっておりまして、どこを参考にしたのかなということで、どの地域もそうですが、新たな取り組みをする際は前例、先例を見るということです。これについては、北海道のあつまスタードームというところを参考にしたということです。ここは、旧前沢町時代からの姉妹都市ということだそうです。後に紹介しますが、当市も能代市との交流もあります。能代市においても、数カ所改修をして利活用して多くの利用を呼び込んでいるというところがあるようでございます。 また、土床にした理由としては、屋外競技を冬場に屋内で競技できるようにということで土床にしたということであります。人工芝については、非常にいい面もあるのですけれども、やはり維持管理、あるいは初期コストの点で土床にしたというところが多いようですが、ここは土床ということで整備をしております。改修に要した費用については4,021万5,000円ほどかかっているということです。 何とこの利用実績ですけれども、アリーナについては平成27年度、１万3,895人利用しております。ちなみに大船渡市の
市民体育館は、平成27年は８万3,019人ということです。いずれ地域人口と、それから
市民体育館は全市ということですので、その人口割からするとかなりの利用率だなということがわかろうかと思います。 もう一つ、管理体制については、体育協会のようなところに維持管理をお願いして年間645万8,000円かかっているということでございます。しかしながら、厳しい現実もここにはあります。利用頻度は非常に高いのだが、耐用年数は平成25年で満了しているということで、改修費用の捻出も厳しい、行財政改革では廃止予定の施設となっているというところであります。どの地域も厳しい財政事情が見てとれるなと思っているところでございます。この施設だけあるわけではないというところもあろうかと思いますが、しかしながらそういった長期的視野に立っても、当市においての体育館の新たな利活用については新耐震が済んでいるということで、耐用年数を見据えて投資の効果は十分あろうかと考えております。 また、もう一つ紹介いたしますと、北上市の
北部勤労者屋内運動場についてでございます。こちらは、専用の施設として設置されたものでございますけれども、ここの運営方針がおもしろいなと思って見てきておりました。と申しますのは指定管理を行っているのですが、その施設から３分から５分ほどの民間の建設会社が指定管理を受けているということで、施設の維持管理は得意とするところなので、非常に効果的な管理運営をしているなと思っております。民間の技術力を生かして当市も考えるべき
管理運営スタイルではないかなと、そう考えております。 今何点か御紹介をいたしましたが、当市においてこの土床、あるいは人工芝についての取り組みをする上で課題となるなというところがありましたらば、例えば予算の点も含めてですけど、予算はどこでもそうかもしれませんが、この事業を進める上では、行政としてはどのような点に配慮して進めていくべきかというところを１点お伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（江刺雄輝君） ありがとうございます。
土床体育館の実現に向けました課題ということでございますけれども、この土床の体育館につきましては、
競技スポーツのみならずレクリエーションとかイベント等にも活用が考えられまして、スポ少や部活動などでも
屋外スポーツの安定的な練習環境が得られるということで、我々もほかの先進事例をお聞きしまして、有効な
スポーツ施設の一つであるということにつきましては認識をしております。 それで、学校の体育館で空き施設となったものの有効活用というところがポイントになると思いますけれども、土床の体育館に改修するということにつきましても選択肢の一つとして、これから関係部署、関係団体、それから地域の方々と検討を重ねていく必要があると考えております。 ただ、学校の体育館というものが地域の方々にとりましては地域の集会とか、あるいはイベントで使いたいという意向も考えられますし、あと市のほうといたしましても、社会教育とか社会体育以外の用途も検討していく必要があると思われますので、いずれ地域、関係団体、それから庁内の関係部署等と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 今の件につきましては、加えて仮に整備するとした場合の立地場所をどこにするのかということがかなり大きな問題となってくるだろうと。利用者の利便を図るという意味でどこにするのかということと、あとかなり利便性が高い施設を整備した場合に、ある特定の団体に独占的に使用されても、それも困るわけです。広く市民の利用に供するという全体の整合性をいかに図るかということも考え合わせながらということでしていかなければいけないと。 ただ、私、先ほど生涯学習課長も申しましたように、御提案の趣旨につきましては大変興味深く受けとめておりまして、有効活用の一つとしてこれ参考にすべきだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） 今御答弁をいただきました。そのとおりです。大事な視点は、選定する上での地域の意思というところが大事だと思います。単純な施設整備ではなくて、これから学校がなくなる、その地域にとっての一つの違ったシンボルになると思うのです。あるいは、その地域でいろいろ話し合って、こういう施設が欲しいとなる、その話し合いの過程こそ次の地域づくりのもとになるのではないかと思っております。 いずれ市内にはこれまでにない施設が整備されるということ、それから既存施設が有効利用されるということ、そこに地域住民のかかわり、そしてそこから地域住民が生きがいを感じた、あるいは指定管理を受けるかもしれません。そして、施設の管理をしながら地域とともに有効活用していくというところで、非常にプラスの要素が大きいと思いますので、ぜひ立地場所の選定について地域との話し合いというのを十二分に設けていただきたい。また、統廃合の過程の中でもこういった実例を挙げて、その地域の可能性を広げる一つの選択肢としていただければと思います。 それから、他施設の例をもう一つ見ますと、藤沢のスポーツプラザにおいては、こちらも非常に多くの利用がされているというところであります。また、大東町には数カ所、複数箇所の改修した
土床体育館があるようでございます。多くの施設の中でも大原体育館においては、床を抜いただけで土を入れたということで、二、三百万の整備費用で済んだというところもあります。また、その場所については、維持管理は今の段階ではガラスの修繕費等２万円程度だということで、非常に初期投資も少ないなと。そうはいっても、平成27年度の利用者は4,761人ということで、地域人口を考えますと相当の利用度が高いのだなと、そう思っております。 大東町には摺沢公民館、旧興田小学校、そして千厩には奥玉市民センター等々、改修例が多々あるようでございます。 また、これから学校の統廃合に向けていくわけですけれども、先ほど北海道の厚真町のあつまスタードームというところを
前沢グリーンアリーナさんが参考にされたということですけれども、実はこの施設、やはり旧学校の施設を改修したということで、全天候型の多目的土間体育館ということです。これを見つけたのは、実は文部科学省廃校リニューアル50選というのをやっているのです。これに大分前の話ですけれども、廃校リニューアル50選の中に選抜された施設でありますので、十分参考になるかと思います。 それから、もう一つ、50選のところでは秋田県の平鹿町屋内スポーツセンターというところであります。ここについても年間7,957人の利用者があるということで、中学校を改修して大いに利活用がなされているというところであります。 先ほども効果等々、有効な手段だということも話されましたが、私はスポーツとかに限らず、先ほども話したとおり、皆さん、担当の方からもお話がありましたとおり、いずれ今から元気に老いを迎えるということで、健康年齢と福祉の向上にもつながると考えますし、それから未来につながる子供たちのスポーツの選択肢が広がるということにもつながろうかと思います。 それともう一点、その施設の整備については他地域からの人が来るということで、先ほど多くの利用者があって、そして偏った利用をされてはいかがかということでありますけれども、そのぐらいになっていいのではありませんか。そして、附属した近隣の施設は、今度は例えば合宿を誘致して宿泊施設にしたり、そうしたことで地域が独自に地域経営に取り組める、そういうもとになるとも考えております。 いずれ今後公共建築物の維持管理計画等々も計画を進めるということになっていると思いますが、有効活用が期待されるものと考えております。そういった点で、もう一度ぜひこの具体的な取り組みに対して御答弁をいただければと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（江刺雄輝君） 最初の御質問にお答えをいたしますが、いずれ空き体育館の有効活用につきましてはさまざまな機会を捉えまして、今後地域と十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますし、空き校舎等の利活用につきましても文部科学省等からの情報も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 それから、２つ目のスポーツ合宿等によります交流人口の拡大ということでございますけれども、現状、市の社会体育事業につきましては、市内スポーツ愛好者の団体であります大船渡市体育協会と連携いたしまして各種事業を開催したり、施設の運営管理をしているところでございまして、主眼は市内のスポーツの振興というところに軸足を置いてやっているわけでありますけれども、議員さんからお話のありました合宿とかスポーツ大会の招致によります交流人口の拡大とか観光振興など、副次的な経済波及効果も大切だということが今言われております。 現状では、ポートサイドマラソンとかポートサイドバレーボール大会、新春四大マラソン大会等、数百人から1,000人規模の大会を開催いたしまして、そのような取り組みも進めているところでございますけれども、お話のありましたスポーツ合宿等ということになりますと、これまで取り組みしてきた実績がないものですから、受け入れ態勢の整備や、あるいは市内スポーツ団体、
スポーツ活動との利用調整等も必要になってくると考えておりまして、今後
関係団体等と協議しながら進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） ぜひ具体的にスタートさせてはいかがかと思います。その際には今お話ありましたとおり、やはり何事もそうですけれども、管理の担当課のみならず、商工一緒になって、各課横断してこういったことは取り組むべき事業だと思います。誘客のエンジンとなる可能性があるので、だからこそ交通、宿泊とか市内経済関係とか及ぼすものは大きいと思うので、ぜひどこの施設をどうするかも含めてトータルでお進めいただければと思います。 それでは次に、大きな質問事項の２点目、
仮設グラウンドと設備の今後の利活用についてお伺いをいたします。まず、（１）についてですが、それぞれ
仮設グラウンドの整備による効果については、私も応分の効果はあったものだなと、そう思っておりますし、また多くの支援にも感謝をしているところでございます。 先ほどお話がありましたとおり、部活、スポ少等での優勝の実績等々御紹介がありましたが、実際に学校の授業としてはどのような活用がされたのか、またよく移動の時間の問題が取り沙汰された時期もありましたが、学校の授業としてはどのようだったのか、その点を１つお聞かせ願いたいと思います。 それから、
仮設グラウンドの現状と……
○議長（熊谷昭浩君） 渕上議員、一問一答です。
◆１０番（渕上清君） （続） 失礼しました。その点１点をお願いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（江刺雄輝君） 震災直後と申しますか、余り時間がたたないときにつきましては、
応急仮設住宅が建った学校等で校庭が使えなくなったのですけれども、
仮設グラウンドの整備が間に合わなかったものですから、例えば堀川
グラウンドとか盛川の河川敷公園等の
社会体育施設の整備を先行して行いまして、そちらに各学校からバスで子供さん方を運んで体育の授業とか部活動に活用していただくという取り組みを進めたところでございます。その段階が過ぎましてから少しずつ学校の近場に
仮設グラウンドの土地を確保し、支援をいただきながら整備したという経緯がございます。 お話しのとおり初期段階におきましては、学校から体育をする場所までの距離が長くて、なかなか授業の時間中、行って帰ってくるだけで時間を要するということもあって使いにくさが学校のほうからも我々のほうに伝えられておりましたけれども、できるだけ近場に仮設の
グラウンドを整備したり、あるいは
大船渡中学校では仮設住宅を一部分集約して校庭の一部開放というような取り組みもしまして、時間の経過とともに授業等での運動環境の充実というのが図られてきたものと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） いずれあの時々を思えば大変な中での整備ということで、御苦労は十分わかります。今話されたとおりのことだと思います。学校の現場においては、なかなか移動との関係もあったりということで苦慮した部分もあるようですけれども、そういったこともつぶさに表に出して、しっかりと効果と検証について明確にするべきだと思います。それが私たちがこれからしていかなければならない振り返りの部分だと思います。あってはならないのですけれども、有事の際には必ず生かせるようなものを残すということも今後大事だと思いますので、その点は努めて進めていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） 学校現場の中での今回の震災に当たってのさまざまな対応とか、苦労した面とか、それからさまざまな工夫した点とか、そうしたものについてはきちんとした形で残さなければならないなというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） それでは、（２）の
仮設グラウンドの現状と活用について再度お伺いをいたします。 いずれ民地は返すということで、市有地については利活用をするということでございます。いろいろ民間の協力をもらって、よりよい整備が進められる予定のところもあるようでございますので、いずれ１にもかかわりますけれども、最初の
土床体育館にもかかわりますけれども、地域にとっての学校もそうですけれども、こういった運動施設については、地域にとってもその地域の方々にとってシンボル的なものになると思いますので、ぜひここの利活用についても地域も交えてしっかりと話し合いの土俵にのせて、そしてその過程が大事だと思うのです。そこで、やはり一人一人の地域住民の声が一つでも二つでも形になる、その繰り返しが地域の活力、元気につながると思います。そういった過程を大事にしながら、今後仮設として整備されました
グラウンドについてもさらなる有効活用を考えるべきと思っております。 次に、（３）について質問をいたします。いずれ整備された照明あるいは
防球ネット等、設備については撤去が必要なところも、先ほどの民地の
グラウンドは返すということではっきりしてまいりました。そういった中で、先ほど要望があればということでしたけれども、なかなかどこのものがどう撤去されるのか、再利用ができるのかという、そういう情報も今ないように思うのですけれども、そういった点では今後利活用に向けた、そういった再利用のできるメニューについては公表の予定があるものでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（江刺雄輝君） 最初の御質問でございます
仮設グラウンドの今後の活用につきましてですけれども、いずれ市有地をお借りして設置したものにつきましては、校庭ができた後も活用するということになりますと維持管理費とか土地の賃借料もかかってまいりますので、教育委員会といたしましては、答弁いたしましたとおりお返しする方向で考えておりますけれども、この市の方針につきましては、機会を捉えまして保護者の方々を中心に御説明する機会を確保しながら進めてまいりたいと考えております。 それから、利活用が可能な設備の情報ということでございますけれども、現在まだ活用している設備もございますし、設置から余り年限がたっていないと申しましても、破損したり、老朽化しているものも考えられますので、今の時点ではまだどのような数量、どのような延長で、例えば
防球ネットとかフェンスが使えるのかということについてはお答えしかねるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） ちょっと質問の仕方が悪くて大変申しわけございませんでした。いずれ（３）について、撤去が必要な
防球ネット、設備等についての有効活用ということについて再度質問をさせていただきます。 いずれ学校によっては、個別にここに照明が欲しいとか、ネットが欲しいとかいうところが具体的に出てきておりますので、どちらを先に進めるかというところ、非常に数も限られている中なので、大変難しいというところは今の答弁でもよくわかります。 冒頭お話がありましたとおり、いずれ
応急仮設住宅が建って仮設の
グラウンドもなかったところというところ、あるいはそういったところに重点的にという考えは進めていただきたいなと、そう思いますし、またいずれ設備することによって維持費もかかる部分もありますので、その点もぜひ現場の学校サイド、あるいはスポーツ少年団等々から声を聞いて、いずれにしても適切な、公平な配備を進めて再利用、有効活用につなげていただきたいと考えます。お考えを再度伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） 今回撤去するに当たりまして照明器具とか、コンクリート柱とか、それからワイヤーとか、それから網とか、さまざまふだんなかなか手に入らないものが財産として残るわけです。実際学校現場の中からもいろいろ要望があって、ある学校からはネットをあるところにつけてくださいということでお願いされたりとか、そういう現場からの要望はもう既に来ているわけです。そうしたものの対応を意識しながら、この保存、保管も一部しているところでもあるわけです。 いずれこれらのものにつきましては、市内の学校全体を見渡しながら、全体的な調整を図りながら活用を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で10番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、奥山行正君。 （３番 奥山行正君登壇） （拍 手）
◆３番（奥山行正君） ３番、光政会の奥山でございます。
東日本大震災から６度目のお正月を迎えようとしております。大震災のときには大船渡市議会の最終日ということで、私もこの議場におりました。それから３カ月間、職員の皆さんとともに復旧に携わりまして、現在この場にいるということが本当に複雑というか、そういう気持ちでいっぱいであります。 また、震災から５年９カ月経過し、
災害公営住宅の整備事業が全て完了し、また学校の校庭の
応急仮設住宅等も撤去されております。目に見える形で復興しております。これも職員の皆さんの日夜の努力のたまものと本当に心から深く感謝申し上げております。しかし、住宅再建方法がまだ決まっていない方や、いまだ
応急仮設住宅で暮らしている方々が多くおります。一日も早く住宅再建、移転先が決まり、安心して暮らせる日が来るよう祈っております。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。初めに、質問事項１、地域防災についてお伺いいたします。当市でも少子高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者が３分の１を超え、特にも日頃市ではそれ以上の高齢化が進んでおります。それに伴い、行政区の統合、またことしの４月、消防団の再編により第９分団第５部が第１部に統合されました。これにより第９分団第１部の範囲が日頃市町の中心の関谷、それから宿、坂本沢、大森に加え、田代屋敷、石橋地域が警備範囲となり、市内でも広い日頃市の約半分が警備範囲となりました。今後震災後の行政区の再編、人口減少、高齢化による消防団員の減少などにより、日頃市だけでなく、市全体としての課題だと思われます。 このような中、去る８月30日、台風10号で東北の太平洋側に観測史上初の台風上陸、大船渡市付近に上陸いたしました。県内沿岸で記録的な大雨となり、土砂崩れ、浸水などの甚大な被害をもたらしたところであります。市内でも冠水、倒木被害などで通行どめとなり、孤立した集落も出ました。また、９月８日、９日の低気圧の影響での大雨により避難準備情報が出され、避難した方々も多くおりました。
東日本大震災からの教訓により大船渡市地域防災計画が修正されましたが、津波を想定したシミュレーションにより災害危険区域を指定し、広報特集号でお知らせするなどしておりましたが、そこでお伺いいたします。 （１）の中山間地の防災がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 次に、（２）、要援護者の対策について。先日大規模災害発生時に特別な配慮が必要な高齢者や障害者が避難生活に支障が生じないように市内26施設を福祉避難所として指定し、８団体と協定を締結いたしましたが、災害発生時、要援護者は自宅から公民館などの最寄りの避難所へ避難し、その後福祉避難所へ移動することになると思います。避難所に行く前に、まずその前に最寄りの避難所の確認と、そこまで避難する方法が大きな課題であります。
東日本大震災で多くの高齢者や障害者が犠牲になり、国は2013年に災害対策基本法を改正し、市町村に対し避難行動要支援者名簿の作成を義務づけたところであります。 さらに、高齢者や障害者ら災害時に避難の手助けを必要とする要支援者の一人一人について、避難先や手段、支援者などを事前に定めておく個別計画書の作成を推奨しております。
東日本大震災の際にも自主防災組織により要支援者の名簿を作成し、避難訓練ごとにリヤカーに乗せて避難した地域もあり、その結果、被害を最小限にとどめた地域もあります。 また、12月11日の岩手日報の記事では、大船渡市では要支援者6,331人、うち同意者2,489人、個別計画書は未着手と公表されておりますが、この要支援者リストをどのような方法で作成し、またどのような方法で同意を得たかお伺いいたします。 また、中山間地では支援者になる側も高齢化しており、住家同士も離れており、民生委員等にも限界があると思われます。この個別計画書の作成は、いつごろ、どのような方法で行うか、その予定等をお伺いしたいと思います。 次に、質問事項２、高齢者福祉対策について。平成27年３月に策定いたしました大船渡市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画も折り返し地点を過ぎましたが、介護職員の人材不足や特別養護老人ホーム待機高齢者の解消など当市としての課題も出てきております。また、要支援の人たちへの介護予防サービスも今大きく変わりつつあります。 そこで、以下についてお伺いいたします。（１）、介護保険事業計画について。27年度、65歳以上の介護保険第１号被保険者ということで、高齢化率が34.4％と３分の１以上になっております。また、前年比1.1％増の１万3,145人となっております。また、認定者数は2,416人、前年比2.4％と認定者の割合が多くなってきております。今後も増加する傾向が続くものと思われます。 そこで、①、介護保険事業計画の課題について、介護従事者の確保などについてお伺いいたします。 次に、②、特別養護老人ホーム待機高齢者についてお伺いいたします。岩手県のまとめによりますと、４月１日現在で市内の特別養護老人ホーム入所待機者、入所申込者数140人、うち在宅待機者75人、そのうち早期入所者57人ということで、介護するほうも高齢化してきております。また、介護している方でも要介護になり、２人が同時に施設入所ということも少なくありません。施設に入所できないために仕事を中途退職し、生活困窮になるケースもあります。そういうことから、早期に入所を希望している方が多くおります。また、次の施設整備計画にも関連してきますが、その待機高齢者の解消の見通しについてお伺いいたします。 そこで、③、新規施設等整備計画についてお伺いいたします。第６期介護保険事業計画では、地域密着型サービス、小規模多機能型居宅介護、平成28年度、吉浜１施設９人、認知症高齢者グループホーム、28年度、吉浜１施設９人、29年度、日頃市１施設９人、施設サービス、介護老人福祉施設、28年度、20人、29年度、20人、老人福祉施設、29年度、１施設29人の施設整備を計画しておりますが、また現在28、29年度分を、ホームページで施設整備の募集を行っておりますが、現在までの整備状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。 次に、④、総合事業、要支援向けサービスの取り組みについてお伺いいたします。介護の必要性が比較的低い要支援の人たちへの介護サービスは、今大きく変わりつつあります。利用の大半を占める訪問介護と通所介護、デイサービスが、これまで全国一律のサービスから市町村が実施する総合事業に移行する途中であります。当市では、28年３月から新たに介護予防・日常生活支援総合事業を実施しているところでありますが、高齢者を含めた地域全体の生活を支援するため、地域ごとに置かれた条件が違いますので、柔軟な事業の推進、取り組みが必要であると思われます。どのような方法で取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの奥山議員の御質問であります、１、地域防災についてのうち、（１）、中山間地の防災について答弁申し上げます。 近年集中豪雨や台風などによる被害が相次いで発生しており、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しております。ことしは、勢力の強い台風が８月から９月にかけて次々と発生し、例年より多く日本に上陸しており、特に８月末に大船渡市付近に上陸した台風10号は、岩手県内に甚大な被害をもたらし、当市におきましても漁港や水産施設などが大きな被害を受けたところであります。 このような災害に対応するため、大雨警報が発表され、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、県と気象庁が共同で土砂災害警戒情報を発表することになっており、市ではこの土砂災害警戒情報の発表や雨量情報などを参考に、今後の気象予測や現地情報を総合的に判断して避難勧告等を発令しております。 加えて岩手県においては、ことし５月に水位周知を行う河川である盛川における基準水位の見直しを行っており、盛川における大雨による洪水等の危険箇所が示されたことから、危険箇所の地域である日頃市町において説明会を開催し、避難勧告等の発令や避難所などについて周知を図ったところであります。 市では、台風の接近などにより大雨による災害が発生するおそれがあるときは、市災害警戒本部の各地区本部が設置される場所などに避難所を開設し、避難準備情報を発令すると同時に災害発生前の早目の避難を呼びかけており、台風10号の際におきましても市内の11カ所に避難所を開設し、約100名の方々が避難したところであります。 大雨による洪水や土砂災害などによる被害を未然に防ぐためには、中山間地が多い当市では避難をする際、土砂崩れの発生等により避難所に避難できない状況に陥る可能性があることから、災害の発生を予測した早目の避難行動が大切であると考えております。地域防災のかなめとなる消防団員が減少していることなどからも、住民一人一人の早期の避難行動がますます重要であると認識しているところであります。 また、激しい雨が継続するなど避難所まで移動することがかえって危険を招きかねないと判断される場合は、近所のより頑丈な建物や自宅の２階など、山からできるだけ離れた場所へ避難するほうが総体的に安全な場合もあることから、避難方法につきましては状況により判断する必要があるものと考えております。 今後におきましても大雨などにより災害が予測される場合におきましては、適時、的確な避難勧告等の発令を行い、住民が早目に避難行動をとることができるよう、情報の収集及び伝達に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 引き続きまして、私から質問事項１の（２）及び質問事項２についてお答え申し上げます。 まず、質問事項１の（２）、要援護者の対策についてであります。災害対策基本法の一部改正に伴い、市町村において、より実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところであります。当市におきましては、市の地域防災計画を修正した上、要介護度などの一定の要件に該当する方を対象者として支援者名簿を作成し、また平常時に避難支援に携わる関係機関に支援者名簿を提供することに同意を得るため、支援対象者に対して確認をしたところであります。 その結果、平成28年11月末現在、支援対象者6,331名中2,487名の方から情報提供に係る同意が得られております。今後におきましては、避難支援に携わる関係機関に対して同意を得た支援対象者の名簿の提供や個別の支援計画について、警察署を初め、関係機関と連携しながら具体的な対応の検討を進めていく予定としております。 次に、質問事項の２、高齢者福祉施策についてであります。（１）、介護保険事業計画についてのうち、①、介護保険事業計画の課題についてであります。当市では第６期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの構築に向けて施設入所が必要な高齢者、在宅での介護が必要な高齢者、介護が必要ではない高齢者というように状態ごとに取り組み方針を定めているところであります。 本計画における課題といたしましては、計画的な介護施設の整備、在宅でも必要な医療や介護のケアを受けることができる体制づくり、地域での助け合い活動の創出などが挙げられますが、特にも介護職員の確保については極めて困難な状況となっているところであります。 このことから、これら課題解決のための具体的な取り組みとして、既存施設の有効活用を含めた介護施設の整備や介護従事者確保事業の推進はもとより、在宅医療介護連携や介護予防事業の推進を図ること、さらには地区及び地域単位での支え合いを進めるための地域助け合い協議会の設置などを進めているところであります。 また、これらの取り組みのほか、認知症への対応が今後の重要課題と捉えており、認知症の方及びその家族に早期にかかわる初期集中支援チームの構築を初め、認知症の方を支援する関係者の連携を図るための取り組み及び認知症の方とその家族への相談支援を行う認知症地域支援推進員の配置等を検討しているところであります。 次に、②の特別養護老人ホームの待機者についてであります。介護保険制度の改正により、昨年度から特別養護老人ホームへの入所につきましては、原則要介護３以上に限定されたところであります。特別養護老人ホームへの入所を希望していながら入所待機の状態になっている要介護者の状態を把握するため、岩手県では毎年県内全市町村を対象に調査を実施しているところでありますが、その調査結果では、平成28年４月１日現在で当市における入所申込者数は140名、そのうち在宅待機者が75名、その中で早期入所が必要な方は57名でありました。この入所待機者の解消を図るため、第６期介護保険事業計画において既存施設の有効活用も含め、合計40床の特別養護老人ホームの増床等を計画しているところであります。 次に、③の新規施設整備計画についてであります。施設入所が必要な高齢者に対し安定的なサービスを提供するため、第６期介護保険事業計画において、ショートステイ７床の増床、介護老人福祉施設40床の増床、介護老人保健施設29床、１カ所の新設、認知症高齢者グループホーム９人の定員で２カ所の新設、小規模多機能型居宅介護施設25人の定員で１カ所の新設の整備を計画したところであります。 これらの施設の整備、運営事業者を公募したところ、介護職員の不足等を背景に、一部については現時点での応募がない状況でありますが、昨年度にはショートステイの整備が完了し、今年度は介護老人福祉施設の20床の増床、来年度においては認知症高齢者グループホーム１カ所が整備される予定となっております。応募のない施設につきましては、期限を設けず、随時募集しているところでありますが、現在のところ新たな応募はない状況であります。 このような状況も踏まえ、今後次の介護保険事業計画の策定に向け、第６期介護保険事業計画での応募状況も勘案し、効果的な整備計画となるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、④の総合事業の取り組みについてであります。介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とするために実施するものであり、介護保険制度の改正により平成29年４月までに全市町村が実施しなければならないとされております。 当市におきましては、平成28年３月から既に実施しているところであり、この事業の実施により要支援１、２の認定を受けた方が利用できる介護予防サービスのうち、訪問介護及び通所介護サービスが全国一律のサービスであったものから、市が実施する介護予防生活支援サービス事業に移行しているところであります。 また、要介護認定調査や医師の意見書などを省略して、より簡便な方法となる基本チェックリストにより訪問と通所の介護サービスを利用できるようになり、この方法により現在６名が事業の対象者として利用されております。現在のところ当市においては、この事業のサービスは従前の介護予防サービスのみの実施であり、今後住民主体のサービスなども創出し、制度に取り込みながら要支援者が活用できる介護予防サービスの選択肢をふやしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、中山間地の防災についてであります。これにつきましては、土砂災害、河川氾濫、豪雨被害用のマップ等、それから降水時の浸水区域、危険区域を想定し、避難経路をマップに書き込む洪水ハザードマップなどがあります。これを住民にどのように知らせているのか、また情報をどのように共有していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木昭浩君） 私からお答えをいたします。 ただいまお話をいただきましたハザードマップについてですけれども、洪水等が発生した場合の河川の氾濫等につきましてのマップというのは岩手県が作成しておりますし、土砂災害の危険区域でありますとか警戒区域でありますとかのマップについても岩手県がホームページ上で公表してございます。 後段にお話しの避難経路のマップについてでございますけれども、避難経路のマップというのは、基本的には大きなエリアで定めるものではありませんので、個々の集落、あるいは住宅、あるいは個人の経路を定めなければ本来の目的をかなえることができませんので、それは世帯単位ということで定めるべきものというふうに考えております。 津波等に関連します避難経路のマップにつきましては、震災前には津波の浸水が予想される地区については、地域に我々のほうが出向きまして、地域の消防、あるいは自主防災組織等の方々にお集まりをいただきまして、個々あるいは小さい家の集まりの単位でそれぞれのルートを定めたマップはございます。今後津波に関しては、まちづくりがある程度完成した時点で、また我々のほうで地域に出向きまして、そのようなマップづくりをしていただくというような活動をしてまいりたいというふうに考えております。 ただ、中山間地の河川の氾濫、あるいは土砂災害に対するマップの作成については、なかなか非常に難しい問題であります。川の氾濫を予想することは、ある程度雨量等からできるわけなのですが、土砂災害というのはなかなか難しい問題です。ですので、それを一括にした避難経路を作成するというのは非常に難しいのだろうということで、将来的な課題としてうちのほうとしては認識しております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは、次にですが、市内に土砂災害の発生のおそれのある場所が490カ所、これにつきましては土砂災害危険箇所ということですが、25年６月20日の広報大船渡お知らせ版に
東日本大震災を踏まえ、避難所を見直しましたと掲載されておりました。 その中で、主にこれは津波の区域だと思うのですけれども、その下のほうに避難場所として日頃市地区公民館、それから日頃市保育園、坂本沢林業構造改善センターとか市内のそういう２次避難の場所が掲載されておりましたが、過日、日頃市保育園では土砂災害危険箇所に裏の山が指定されているということで、この間、ことしになって初めて土砂災害を想定した避難訓練をしたところであります。この際に、下のほうに日頃市地区公民館といいますか、コミセンがあるのですけれども、そこも避難場所としてあるのですけれども、危険箇所の下のほうに、どこに避難したらいいかというふうに、保育園のほうでも下に行くとますます危険ではないかというふうなところも課題として出てきております。 そういうふうなことから、先日の台風の上陸等も踏まえて、今まで以上に危険箇所といいますか、危険の度合いが増してきていると思いますので、中山間地の避難場所等について、そういうところも踏まえて確認する必要があるのかなというところで、それらについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木昭浩君） ただいまの御指摘、もっともでございます。市内において土砂災害の危険区域、あるいは特別警戒区域に指定されている区域はかなり広いです。実際に避難所そのものがそのエリアになっている場合もありますし、避難経路の道路が危険区域にかかる場合もあります。その危険度については、我々専門的な知識がありませんので、どれほどの危険度かというのは、なかなかそれを判断するのは難しいです。全く土砂災害の危険性が、あるいは洪水によって河川の氾濫、用水路の氾濫等の危険がないところを通って、全くの危険のない避難所に誘導するというのは、現時点では市内全域を網羅するのは不可能であろうというふうに我々は認識しておりますので、少しでも安全なルートで安全な場所にということは、やっぱり個別の地域で検討していかなければならないのだろうなというふうに考えてはおります。 ただ、現実に今それぞれの地域で絶対安全な場所を避難所として我々が確保して避難ルートを指定するというか、公表するということは、現時点では無理なのだろうというふうに考えておりますので、できるだけ雨量の予測に応じてそれぞれが安全な行動をとっていただくことを周知するということを現時点での主眼に置きまして、広報等を使って周知しているところでございます。 現時点で雨等に対する避難所は、先ほど御説明いたしました地区に１つ、地区本部のあるところを避難所として開設して、そこで避難をいただくということまでしかできていませんので、その後の細かいエリアごとの避難経路、場所については今後の課題というふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） 次に、先ほどの台風10号等の大雨の場合に、消防団も警戒、警備に当たったわけでありますけれども、その際に先ほど話したように９分団１部の範囲が広くなりまして、日頃市の約半分ということで、それをポンプ車１台で巡視して対応すると、そういうことがなかなか消防団のほうでも実際にそういう場に当たってみると厳しい状況だと。ですから、例えば５部の屯所があいておりますので、そこに何か資材、軽トラックとか何か置いて、そういう方法、別な方法でもっと補うような形。現在の体制では、なかなか警備、警戒等が難しいというふうな話も出ておりますので、その辺も考慮しながら防災計画のほうで考慮していただきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木昭浩君） ただいまの御指摘も全くそのとおりだと思いますけれども、現実的に市内を巡視といいますか、点検するのは、消防団ができる範囲については消防団がやるのが望ましいと思います。 ただ、できないエリアにつきましては、やっぱり地元の方々、共助の精神で自主防災組織なり、あるいは地域の公民館なりの方々が御自分の地域の安全点検であるとか、危険の判断については、やっぱり地元、近くの方々が一番早い判断ができますので、その方々の御協力を得ながら、我々は関係機関と協力しながら、可能な範囲では情報収集、伝達に努めますけれども、できない部分については自主防災組織を中心とした地域の方々に御協力をいただかなければならないというふうに考えておりますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは次に、（２）の要援護者の対策についてでありますが、先ほど支援者名簿の作成ということでありますけれども、この中で先ほどの防災ではないですけれども、自助、公助、共助ということで、最近では近助ということで近所が一番大事だというふうなことで、それらも加えて取り組んでいる地域等もあります。 要援護者のニーズにつきましては、希望者のみでなく、やっぱり掘り起こしをしていかないとどうしても漏れている方も、そういう方のほうが大事だと思われますので、そういう方の掘り起こしとか、あるいは名簿の更新等も当然必要になってきますので、その辺について考慮していただきたいと思いますので、その辺についてお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 地域包括ケア推進室長。
◎地域包括ケア推進室長（後藤俊一君） 要支援対象者の新たな掘り起こしということですが、議員御案内のとおり、今回のこの支援対象者に対する同意状況等について先ごろ県から発表されたわけでございますが、当市の場合6,300人余りということで、これは県内でも要支援対象者の数が３番目に多い数でございます。これはある意味、いい意味なのですが、各市町村によって要支援対象者の捉え方がまちまちでございます。障害者のみを計上しておったりとか、さまざま大きな自治体であっても３桁台の要支援対象となっている自治体もあるわけでありまして、いずれ当市では障害者、あるいは精神障害者、それから療育手帳をもらっている方、さらには一番多いわけでございますが、高齢者を対象にしているということで、まず有事の際に要支援となる対象者の方々を網羅できたというふうな理解でおりますけれども、いずれ新たなそういうふうな掘り起こしにつきましても民生委員等々から情報を得ながら名簿の加除修正を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） 今お話にありましたように県内では数字が高いほうということで、新聞等にも掲載してありました。 それでは次に、質問事項２の高齢者福祉対策についてであります。27年度の事務事業、マネジメントにはささえあい長寿推進協議会で決定した事項については考慮してほしいとか、あるいは施設整備の協議に多くの時間が割かれているので、高齢者全般についてもっと意見交換をしたいというふうな意見、要望が記載されてありました。 そこで、施設整備について、戸田市長も出席していろいろ議論をしておりましたと思いますので、今回の整備の状況、先ほど答弁がありましたけれども、施設整備についてどのように考えているか、市長のほうからお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 施設整備のことについて、捉え方といいますか、お答え申し上げます。 まず、第６期の介護保険事業計画を策定するに当たりまして、その前の年における待機者の状況であるとか、これからの人口、高齢者の数、認定者がどれぐらいふえるかといったようなことの推計をもとに、どれぐらいの整備が必要かということで検討したものであります。 整備計画をつくるに当たって、実際必要だと、待機者としてはもう少し多い数だったわけですけれども、あとは現実的に整備が可能な範囲としてはどの程度かということもあわせて考慮して整備計画を立てたということであります。 その後、実際計画期間に入りまして整備事業者を募集したわけですが、結果、ちょっとその後、やはり資材が高騰していることや人材確保が難しいと、あと介護報酬改定なんかの事情変化もありまして手が挙がらなかった部分というのが出てきています。こちらについて、可能性がないものかどうかということをまず精いっぱい探ってまいりたいということでありますし、来年度にはまた次の計画を立てるときでありますので、人材確保というのがまた大きな課題になっていますから、そうしたことの対策とあわせて各法人とも意見を、協議を深めながら整備計画というのを、またよりいいものをつくっていきたいなと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも思いをちょっと御説明させていただきたいと思います。 第６期計画になって、本当に私が日々感じていることなのですけれども、働く人が少なくなってきている。介護施設にしてみれば介護員が非常に集まりにくくなってきている。大船渡市内でも有効求人倍率は1.5から２の間を推移しておりますけれども、介護員については2.5から３ぐらいいっていると。これは、大船渡だけではなくて全国的な状況でもございます。 そういう中で、施設整備、これ努力次第ではまだ整備できるというところの余地はあると思いますけれども、ほぼ天井が何となく見え出してきているのではなかろうかなという雰囲気、気持ちを感じております。 そういった中で、これから介護施設、介護の仕事をどうやっていったらいいのだろうかと考えた場合に、いろいろあると思うのですけれども、できるだけ御高齢者の皆様には元気な生活を続けていただく、そのためにもそれを支援する施策をとっていかなければならない。 それから、施設に入れない御高齢者も出てくるわけでございまして、そういったことから自宅での医療、介護、これの仕組みをもっともっと充実させていく。それから、地域での助け合い、御高齢者がふえてまいります、まだまだ。地域の助け合いを進めていく、そういったこと。それから、あと極力施設の建設を目指していくということですけれども、何せ介護員が少ない。 そういうことから、国としてはＥＰＡによる数年間のことを東南アジアの国と３カ国で結んでおります。それに加えまして、技能実習制度によって介護員をもっと広く入れましょうということをたしか来年度から実施することにしております。 それから、３つ目には労働ビザ、日本国内における労働ビザに介護も含めようという、この３つの施策でもって海外の方々も手伝っていただこうというところでございます。 ですから、そういった新しい仕組みも始まりますので、市内の介護事業者の皆様にもこういった制度を極力活用して、介護施設、いわゆる閉鎖されないような、使われないような介護施設、あるいは使われないベッドが発生しないようにひとつ自助努力していっていただきたい、そういったこともお願いすべきだというふうに考えております。とにかくそういう人口の、働く人たちの減少によって、そろそろ天井感が出てきているのかなという時代に入ったのかなというふうに認識しております。ですから、さまざまな手だてを打っていかなければならないものというふうに感じております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） 市長がおっしゃったように人材が本当に不足していると、これは各施設、その他等々から、そのためにハードの施設整備のほうがおくれているとか、そういうふうな話を聞きます。 そこで、市独自に、例えばこの間も県要望で奨学金の免除とか、要望というか、そういうので出てきて、今は奨学金貸与しても、それを貸与ではなくて無償貸与という形でやってきております。そういうことで介護職についても、例えば社会福祉士の専門学校とか、あるいはそういうケアマネジャーの資格を取る専門学校とか、そういうところに入学した場合の授業料等について、市内のそういう介護施設に就職した場合、何年かたてばその分の奨学金を出して、それを貸与ではなくて免除するといいますか、返還の免除をするというふうな、そういうふうな方法での確保とか、やっぱり市独自の介護士等の従事者の確保というのを、独自性を出してやっていくのが必要ではないかと思うのですけれども、それについて。
○議長（熊谷昭浩君） ３番議員に申し上げますけれども、ただいまの部分は通告にない質問でありました。通告に従って質問をお願いしますけれども、なお当局におかれましては答弁ができる部分がありましたらばよろしく答弁をお願いいたします。地域包括ケア推進室長。
◎地域包括ケア推進室長（後藤俊一君） いずれ県内の介護士を養成する専門学校の入学者というのが、平成22年当時は入学定員を上回る106％の入学者を受け入れておったわけでございます。それが、震災後、平成28年現在で、27年から県内４校の専門学校が１校ふえまして、今現在５校で、入学定員も若干ふえているということもございますが、入学定員に対する入学者の数というのが４割を切っている状況にございます。それで、県内各市でも、北上市などでは奨学金を貸与いたしまして幾らでも人材を確保するというふうな取り組みも行っておりますが、当市におきましても、いずれ新たな介護福祉士といいますか、新規学卒以外にも人材確保事業として、今年度新たな取り組みとしてインターンシップとか、そういった取り組みを行うこととしておるところであります。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で３番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番、小松龍一君。 （８番 小松龍一君登壇） （拍 手）
◆８番（小松龍一君） 光政会の小松龍一でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 現在大船渡市が中心市街地として再生する商業業務機能を集積し、ＪＲ大船渡駅周辺地区の津波復興拠点整備事業区内のかさ上げ地では、キャッセン大船渡、おおふなと夢商店街協同組合などがそれぞれ安全祈願を終え、工事がスタートし、来春のオープンを目指すのみでございます。商業者の人々は、周りに人がいないところで本当に商売になるのだろうか、本設の喜びとかけに似た怖さの半々ではないかと思っております。 インフラ整備が進むにつれ、整備後の商業施設に新たな人の流れを生み出すための、また活力を取り戻す施策を知恵を絞って考え、大船渡市全体が豊かになるようなまちづくりをしていかなければならないと思います。そのためにも自分たちのまちの特色を生かし、独自のアイデアをどんどん出していって大船渡の復興に進めるべきだと私は思っております。 市長は、12月２日の大船渡駅の拠点施設の工事祈願祭の挨拶の中で、三陸の地に輝き躍動するまち大船渡、気仙地域の中心として末永く市民に愛されるようなまちをつくっていくと立派な挨拶をしておられました。私もそのとおりだと思います。市長、市民の皆さんはその言葉を非常に重く受けとめておりますので、市民の皆さんの失望になるようなことにはならないように、ぜひともこの言葉を忘れずに進めていっていただきたいと思っております。 戸田市長の任期も残り２年を切りました。市長の集大成をかけて、市長が挨拶した三陸の地に輝き躍動するまちをぜひともつくっていってもらいたいと思います。私たちも一生懸命頑張ってまいります。市長の決意と課題克服に向けた具体的な取り組みについて伺うものであります。 それでは、大きな質問事項に入らせていただきます。１番、復興まちづくりについてでございます。（１）、駅周辺の西側エリアには住まいが建ち始めたところもあり、まだまだ数は少ない。市長は、先日私の質問で、まちの全体像が見えるに従って土地利用は活発になると、心配はないと言っておられましたが、市民の方々は虫食い状態になるのではと危惧されていたり、地域密着で商売をやってきた商業者の人たちから、周りに人がいないところで本当に商売になるのかという声が多く聞かれたりしていますが、市として今後どのような対策を行っていくつもりなのか伺うものでございます。 （２）番でございます。当市では、大船渡駅周辺の整備などまちづくりが進められている状況でございますが、整備後の商店街の活性化や交流人口の拡大など地域経済を発展させ、大船渡市の拠点として港の元気を高め、潮の香りがする魅力あるまちづくりを進めていくべきだと思います。例えばヨットや釣り船、屋形船などの発着や係留地を茶屋前岸壁に整備するなどして取り組んでいったらいかがかなと私は思っておりますが、今後の取り組みについて伺うものでございます。 （３）番でございます。大船渡駅周辺の商業エリア地域７街区、８街区はどのような整備をしていくのか、一向にまだ見えてきませんけれども、以下について伺うものでございます。 ①でございます。現状について伺うものでございます。 ②番、例えば新たににぎわいの創出ができる
スポーツ施設や野外音楽施設などの整備をし、交流人口の拡大に力を入れていくべきだと思うが、大船渡公園の活用を含めて見解を伺うものでございます。 ③番でございます。当市では、大船渡駅周辺とともに魚市場周辺の整備が行われております。これから商店街が形成されていく。魅力あるまちづくりを目指すためには水産市場と連動した振興策を図り、商業者と密に連携しながら、港のにぎわいとともに商店街のにぎわいにつながるようなまちづくりをしていかなければならないと思いますが、具体的に伺います。 最後の（４）番でございますが、復興まちづくりを進めていく上で、これからますますまちづくり会社キャッセン大船渡の役割が大切になってくると思いますけれども、今後の連帯のあり方について伺うものでございます。 以上で私の質問は終わります。御清聴まことにありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの小松議員の御質問であります、１、復興まちづくりについてのうち、（１）、大船渡駅西側の住宅地の整備について答弁申し上げます。 大船渡駅周辺地区におきましては、ＪＲ大船渡線から東側では昨年度末から今年度にかけてホテルやスーパーマーケット、ホームセンター等がオープンし、今年度から来年度にかけて津波復興拠点整備事業区域を中心に多くの商業業務施設が完成する予定となっております。ＪＲ大船渡線から西側では、昨年度から民間住宅、共同住宅、店舗併用住宅等の建築が始まり、現在も土地が利用可能な状態になった宅地で住宅等の建築が徐々に進んできております。 このような中、ことし９月に実施した土地の利活用意向に係るアンケート調査や個別面談等で地権者から土地の利活用について意向を確認したところ、西側の住宅地については約200名の地権者のうち、おおむね３分の１が住居系、３分の１が店舗や賃貸等の非住居系、残り３分の１が賃貸売却希望や未定の検討中となっております。 検討中と答えた方を除く約７割の地権者のうち住宅系の利用が見込まれる戸数については、
災害公営住宅と民間賃貸住宅を合わせて約180戸となり、昨年度のアンケート調査結果と比べ、大きな変化はない状況となっております。検討中と答えた地権者のうち、未定と答えた地権者は約20名ほどで、その理由といたしましては、周辺の環境や状況が不明、もしくはわからないため活用の判断ができない。土地を賃貸、あるいは売却したいが、相手が見つからないなどとなっております。 このことから、宅地造成工事や周辺道路整備等の進捗状況を踏まえた上で、宅地の建築開始可能時期や主要道路の供用開始時期、周辺の環境等について住民説明会等で丁寧に説明し、事業についての理解を深めていただくことにより土地の利活用促進に努めてまいりたいと考えております。同時に被災された方々が早期に住宅を再建され、一日も早く安心して安全に新たな生活を送ることができるよう、今後ともスピード感を持って確実に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 加えまして基盤整備が進む中で、換地先の宅地の利活用について、賃貸売却を希望する、または事業者等の相手が見つからない地権者と駅周辺地区で土地を探している事業者等との面談会を適宜開催するなど、地権者の意向を踏まえながら具体的な土地の利活用が進むよう、引き続き関係者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 私からは、（２）の港を生かした魅力あるまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。 大船渡駅周辺地区津波復興拠点整備事業区域の復興まちづくりにおきましては、当市の中心市街地として持続性、発展性を確保しつつ、多くの人が集まるような魅力とにぎわいのあるまちとしていくためにエリアマネジメントの手法を導入することとし、その推進主体となるまちづくり会社として株式会社キャッセン大船渡を昨年12月に設立いたしました。 区域内の商業エリアにつきましては、キャッセン大船渡を中心に各街区の予定借地人と各街区におけるコンセプトを協議し、１街区のファクトリーショップや３街区の宿泊施設、６街区の大規模ショッピングセンターなど、各街区の特色を前面に打ち出しているところでございます。他の商店街街区につきましても、キャッセン大船渡により地元の食材を生かした食事を提供する飲食店や産直施設の配置、おおふなと夢商店街協同組合による震災以前から地域に根差し、地域住民に愛されていた商店の集約など中心市街地の新たな魅力の創造に向けた整備を進めておりまして、今後
各種イベントを通して商業エリア全体の魅力を発信しながら、区域全体の活性化に向けた取り組みを進めることとしております。 また、港に近い７街区及び８街区におきましては、それぞれ海とのかかわりを意識したコンセプトにより整備することとしており、現在キャッセン大船渡において海をイメージする遊びや飲食などを提供できる業種を中心に、市内企業の新たな起業や市外企業の誘致も含め、整備に向けた検討が進められております。市といたしましても、キャッセン大船渡と企業誘致などについて連携を図りながら、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ７街区、８街区に接する県の港湾施設につきましては、現在災害復旧工事によって物揚げ場としての復旧が進められておりますが、以前から漁船等が係留している場所であり、ヨットや釣り船等の利用に当たりましては漁業者等と施設の利用や安全の確保に向けた調整が必要であると県より伺っております。市といたしましては、キャッセン大船渡による７街区及び８街区の施設整備にあわせ、両街区のコンセプトに基づく体験メニューやアクティビティーの導入など、海を活用した取り組みの可能性について検討する中で、ヨット等の活用が有効と考えられる場合には利用上の規制や安全面への対応、漁業者等との調整などにつきまして
関係団体等とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 私からは、１の（３）と（４）につきまして答弁いたします。 初めに、（３）、津波復興拠点整備事業区域の７街区及び８街区の整備についての①、７街区及び８街区の現状についてでありますが、津波復興拠点整備事業区域の海側に位置する両街区では、現在来年４月の供用開始を目指し、県道丸森権現堂線の整備を行っているところであり、街区の一部には仮設の切り回し道路が設置されております。今後県道開通後に仮設道路の撤去と盛り土工事、上水道及び下水道などの基盤整備を行った上で、６月にキャッセン大船渡に引き渡しをする予定となっております。 また、隣接する街区に整備を予定している大船渡公園につきましては、平成30年度内の完成を目指し、現在市民ワークショップなどを通して広く意見を伺いながら整備内容の検討を行っているところであります。 両街区への具体的な施設整備につきましては、キャッセン大船渡におきまして現在両街区のコンセプトである海を活用し、地元と外が交わり交流文化が育まれる波止場、公園と海に囲まれた新たな物、人、事が育まれる場に合致した施設整備を目指すとともに、大船渡公園との一体的な活用も視野に入れた検討を進めていると伺っております。 次に、②の交流人口拡大に向けた
スポーツ施設等の整備についてでありますが、７街区、８街区については基本的に商業施設として、大船渡公園にはスポーツや健康づくり、イベント開催など多様な目的に活用される憩いの場としての整備をそれぞれ考えております。 大船渡駅周辺地区には３つの都市公園と３つの港湾緑地があり、このうち大船渡公園につきましては、これまでも地元住民や商業者と意見交換を行う中で、スポーツやイベントなど多目的に供することができるよう平坦にしてほしい、震災遺構やオブジェなどを設置してほしい、緑が多い憩いの空間にしてほしいなどの意見が寄せられております。 一方で、県が復旧整備を進める付近の公園等につきましては、茶屋前緑地において被災前と同様にミニサッカーやテニス、ゲートボールなどのスポーツができる公園として、またサンアンドレス公園においてはイベント開催等に対応した屋外ステージ等を設置することとして、それぞれ整備を進めていくと伺っております。 また、市が津波復興拠点整備事業区域内に整備を進めている津波防災拠点施設につきましても、イベント等に活用できる屋外の多目的広場や屋外大階段ステージなどを整備することとしておりますことから、７街区、８街区及び大船渡公園とこれらの公園施設等との機能分担が必要であると考えているところであります。 以上のことを踏まえ、大船渡公園について憩いとにぎわい、市民の余暇活動の創出に活用される公園とするため、県が整備、管理するみなと公園との連携のあり方を含めて市民ワークショップを開催して、市民の意見を広く伺っているところであり、今後さらに公園機能の検討を深めてまいりたいと考えております。 ７街区及び８街区につきましては、キャッセン大船渡による商業施設の整備を第一としながら、一部駐車場などの整備により大船渡公園との一体的な利用なども視野に入れながらキャッセン大船渡と調整をしてまいります。 次に、③の魚市場との連携についてでありますが、大船渡駅周辺地区の整備に当たりましては、津波復興拠点整備事業基本計画の中で身近な商業地の形成を第一としつつ、広域商業地、さらには当市の個性を生かした観光商業地の形成によるにぎわいのある中心市街地を目指すこととしており、平成26年９月に策定した大船渡市観光ビジョンの中でも日常の利用客に加え、観光客を呼び込む重要性についてうたっているところであります。 このことから当地区の整備に当たりましては、港町を感じることができる町並みの形成や当市ならではの食材の活用など、観光的要素を意識したゾーニングや店舗配置等を検討してまいりました。具体的には観光客が港町の雰囲気を感じながら、どこに行っても地元の食材を使ったおいしい食事ができる飲食店街や地元の食材を購入できる産直施設など、当市の特徴である豊かな海の食材などの魅力に触れることのできるエリアの整備について、商業者を初めとする関係者はもとより、大船渡市魚市場や漁業関係者とも意見交換を行いながら検討を深めてきたところであり、その結果、キャッセン大船渡による飲食店の集約など店舗配置等につながったところであります。 また、大船渡市魚市場につきましては、魚市場としての機能だけでなく、湾内を一望できる展望デッキや水揚げの状況を見学できる見学デッキ、水産のまちを紹介する展示施設などの観光機能を有し、さらには新鮮な地元の食材を中心とした食の提供も建物内部にある食堂において行われております。このことから、観光資源の一つとして相互に情報発信したり、回遊ルートを表示するなど連携を深めてまいりたいと考えております。 このほか大船渡駅周辺地区と魚市場との間には魚市場に水揚げされた魚介類等を販売する直売施設の整備が検討されていると伺っておりますし、また津波復興拠点区域外においても魚介類を扱う飲食店の整備が検討されていると伺っております。このような民間の動きも含めて大船渡駅周辺地区と魚市場周辺地区との連携を図ることは、港町大船渡の魅力を大いに高めるとともに、地域の特性を生かした観光商業地の形成に大きく寄与すると考えておりますことから、今後も関係者とともに検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、（４）、株式会社キャッセン大船渡との連携について答弁いたします。大船渡駅周辺地区のまちづくりにつきましては、当市の中心市街地として持続性や発展性を確保しながら、多くの人が集まるような魅力とにぎわいのあるまちを目指しているところでありますが、そのためには観光などにより市外から来訪者を呼び込むとともに、日常生活においても多様な交流活動などを展開し、地元住民に利用していただくことが重要であると考えております。 このことから、当地区の良好な環境維持や地域の価値向上に向けたさまざまな取り組みを実施していくため、エリアマネジメントの手法を導入することとし、昨年12月に当市を初め、大船渡商工会議所、大和リース株式会社、地元企業、地元銀行の出資により、推進母体となるまちづくり会社、株式会社キャッセン大船渡を設立したところであり、市といたしましても出資者、株主としてだけではなく、まちづくり会社の設立を推進してきた経過を踏まえ、現在も積極的にかかわりを持ち、支援等に努めているところであります。 株式会社キャッセン大船渡では、大船渡駅周辺地区において持続可能なまちづくりを推進するため、当市の地域課題である人口減少や少子高齢化などの課題解決に努めるとともに、当地区の価値を高めることを究極の目的としており、津波復興拠点区域内の商業施設の完成後の本格的なまちづくりに向け、にぎわいづくり、魅力づくりに資する取り組みを積極的に展開することとしております。このことを踏まえ、当市及び出資している地元企業、出店商業者等においては、引き続き連携を密にしながら、株式会社キャッセン大船渡とともに取り組みの推進に努めていくこととしております。 株式会社キャッセン大船渡の具体的な取り組み内容といたしましては、デザイン計画の作成や建物の外壁に係る色彩の誘導、看板及びサインの大きさなどの統一、区域内の道路や植栽などの維持管理などについて関係者と調整しながら進めているところであり、これにより統一感を持った街並みを形成していくこととしております。 また、まちなかの散策や商店街の店舗めぐりなどを楽しんでいただくように各街区内には十分に緑を配置し、来訪者に対して憩いと安らぎを与える居心地のよい空間をつくることとしております。 さらに、市内外から多くの方々に訪れていただけるように、ここでしか食べられない地元産の食材を使用した料理を提供する飲食店や地元産の食材、加工食品を購入することができる店舗などを配置することで当地区への誘客を図るとともに、地域の魅力を伝える手段としてインターネットなどによる情報発信や
各種イベントの企画、運営など、まちの活性化や価値向上に資する取り組みを継続的に進めていくこととしております。 市といたしましては、これまで商業施設の整備費用の財源として津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、いわゆる津波立地補助金の活用に向けて支援を行ってまいりました。また、市が推薦した緑の環境プラン大賞におけるシンボルガーデン部門への応募につきましては、この部門において国土交通大臣賞を受賞し、植栽費用への助成を受けられることとなったところであります。これらの施設整備に係る財源の確保とともに復興支援員制度を活用し、会社の運営体制の確保などに対しても支援に努めてきたところであります。 今後におきましても、これらの取り組みに対し継続して支援に努めながら、大船渡駅周辺地区が将来にわたりにぎわいと活気あふれる当市の中心市街地となるよう、引き続き株式会社キャッセン大船渡を初め、地元企業や出店商業者等、関係者の皆様と連携を図りながら、さまざまな取り組みの具現化に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） それでは、まず１番の西側のエリアのほうからのお話でございますけれども、私も先ほど言いましたけれども、以前同じような質問をして市長に御答弁をいただいたのですけれども、ほとんど変わっていないのです。あれから何カ月かたっているのですけれども、やっぱり商業者の方々が危惧されることは当然だと思います。当初730人ぐらいの計画人口が盛り込まれて、いろんな方でこれを形成されたような状況が、今280戸で、戸建てのほうが100戸ぐらいしか戻ってこないというふうなお話なのです。これどういうふうなことでこういうふうになったのかなということが根本にあるのではないかと思うのです。市長がいつも言われております、コンパクトシティー云々ということを言っていますけれども、これではコンパクトシティーを語る意味がないですよね、要は。 まず最初に、何でこれ730人の計画人口がこれほど縮小して、商業者の方々が西側に人がこれだけ全然住まないのであれば大変だということの意味を本当にわかっているのかなと思うのですけれども、まずこれどうしてこういう計画、730人ぐらいの計画人口がこういうふうな状況に今なっているのか、その辺どのようにお考えなのかということを再質問させていただきます。
○議長（熊谷昭浩君）
市街地整備課長。
◎
市街地整備課長（今野勝則君） まず、区画整理事業の事業計画の中での730人という計画人口の根拠でございますけれども、当初区画等をもとにしながら一戸建てで137戸、
災害公営住宅と共同住宅で155戸程度ですか、そのぐらいを見越して、それに当時の当市の１世帯当たり人口2.47というものを掛けて計画人口というものを出しております。それに対しまして現在の状況でございますけれども、共同住宅、
災害公営住宅等は若干少なくなっていますが、ほぼその計画どおり進んでおりますし、現時点の戸建て、目標ですと130戸程度、百三十数戸を見越しておりましたが、現時点でも100戸程度、これにまだ未確定の方々が３分の１程度おります。この方々が利活用をしていただくことで、ほぼこの計画人口に近い形に持っていけるのではないかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） 今の説明だと非常に心細いというか、全然、当初上げたこの数字は何だったのかというふうな疑問が持たれます計画ですよね。やっぱりもっとこれ適した数字も上げて、そういうことを踏まえて進めていきませんからこういうことになるのです、要は。これ新しくまちができるということなのですから、今までの、大船渡市も大船渡町も何回か区画整理事業はやりましたけれども、それは既存のものの区画整理事業なのです。当然わかっているとおり今回はこういう大震災のことで、まちを、それこそ本格的にまちづくりをするという区画整理事業で、やっぱりこういう冒頭の数字自身が最初からひとり歩きするのが、ちょっとその辺を含めていかがなものかと思います、はっきり言いまして。 これは、そんなこと言ったって進んでやる以外はないわけですから、これは何としても西側の地域に人を集めていただいて、住宅含めて。西側からのお客さんというのは、後でいろんな絡みでいろいろ話しますけれども、大船渡市の場合は西側のエリアの方々が非常に購買力というか、そういう方が非常に多いのです。ですから、ここをちゃんとしていただいて、人をどんどんふやしてもらう計画を前から商業者の方々もお望みだったと思うのです。ですから、その辺を含めて、もう一回その辺をシビアに精査して、ちゃんとこれ、当初の計画よりかなり離れていますけれども、少しでもにぎわって、これは西側の方々が海側の商店街に行くような形を幾らでもつくって、もう一度これ考え直していただければと思うのです。 市長、先ほど私ももう一回言いましたけれども、市長が言われているコンパクトシティーというのは、この復興のまちづくりに一体どういう意味を持っているのか、どういうお考えなのですか、まずそれを聞きたいと思いますけれども。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） まず、計画どおり進んでいないというお話ですけれども、計画では人数は先ほどの七百何名だとしても、戸数的には280戸ほどを見込んでスタートした計画でございます。それに対しまして現在180戸ということで、不明の部分もございますので、これから280戸に近い数になるのではないかということで先ほど課長のほうから答弁をさせていただいたということで、おおむね計画どおりに進んでいるということですので、そこは誤解のないように御理解いただければと思います。 それと、確かに西側の方々の購買につきましては、駅周辺をにぎやかにしていく上で大変重要だと思いますし、その上でも西側、この区域はこれから整備が進むにつれて、ますます商業地に近いものですから、魅力のある土地であるということがわかってもらえるような状況になれば、おのずと今迷っている方々、あるいは進出を希望している事業者等においてもそこに集まってくるものだろうと、そのように理解をしているところでございます。 なお、西側ばかりではなくて、ここの商業地につきましては、従来に比べ45号からのアクセスもよくなって、いわゆる45号から上の方々の誘客も十分に望めますし、それ以外の他の大船渡以外の地区からも新たに各街区ごとに駐車場等を整備したことによりまして、十分行きやすい、あるいは行ってみたい、そういう地区になると、そのように確信をしておりますので、議員が心配しているような状況も確かにございますけれども、私どもにおきましてはこれから十分ににぎわっていく可能性のある、そういったまちになると、そのように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私のほうからも補足させていただきたいと思いますけれども、現在はＪＲ大船渡線の海側、すなわち東側を主体としてかさ上げをしておりまして、そういった中で津波復興拠点整備事業が具体的に建物の建築等に今進んでいるところでございます。 そういうことで、海側のほうを主体にしておりますけれども、とはいえ西側の山側のほうにつきましてもかさ上げをできるところは順次かさ上げをしてきております。かさ上げが済んで街区ができて街路ができたところは、市民の皆様もやっぱり見ていたのですね、住宅が建ったり、あるいは集合住宅が建ったりというところでございます。 今後の、大きくは来年の春、商店の皆様の新しい店舗ができ上がりますと移っていただいて、仮設の店舗をできるだけ早くそれを撤去して、またかさ上げをしていくというところにございます。そのかさ上げが完了するまでしばらくまだ時間かかりますけれども、できるだけ早く土地の所有者の皆様にとって使いやすいものに、使っていただけるようにこちらも努力してまいりますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） わかりました。 それでは、（２）番に移りたいと、時間もなくなりますので。先ほど副市長の答弁お聞きしましたけれども、非常に色がないというか、仕掛けがほとんどないように聞こえて、ヨットハーバー云々は県の許認可をもちろん協議するのでしょうけれども、そのほかにあと何をやるのと。私、これ要するにまちづくりのことを質問しているのです。例えば私がこういうことで、先ほど言ったようにヨットハーバーとか釣りのとかを係留地に一つに集めて、そこから出発するとかしないとかという一つの案ですよ、これも。例えばそのほかに何か、市のほうでこういうことを考えているのだとか、そういうものをぜひとも今回お示しをしていただきたかったなと思うのです。これだと何のための、まちづくりでも何でもない、ただの、要は。 これ後で、また項目が別なのですけれども、例えばここまで来たのであれば、やっぱり人をいかにこちらの地域に集めるかということはどういうことかということなのです。ただ単にイベントしてまちをつくって、あと商業者の方々にお任せというふうなお答えにしか全然感じられないのです。具体的なものを出してもらわないと、やっぱりここまで来て、先ほど言ったあすあす、もう６年近く、要するに震災からなるわけですから、それでいろいろあると思います、例えば。これ私、もしよかったら提案します。ないのですもの、全然。後で答弁してもらいますが、例えばここ、バスターミナルのハブ港にして、ここに、これは県交通とかいろんなところとお話はする必要があると思うのですけれども、そこから大船渡市内のバスが発着、もちろんそれから盛岡、一関とか、そういうことを全部集めてそこに駐車場をつくるとか、例えば。そこに全部集めて、大船渡駅の周辺に必ず人が集まるような、そういう形式のものを何で考えられないのかなということなのです、これは。必ずここを係留地にして、大船渡の拠点の事業なわけですから。ただ単に箱物をつくった、あとは商業者の方がやってくださいと、それではやっぱりこれは今までどおりなのです。これは、大きな大きな転換期のまちづくりなわけですから、そういうことをトータルで考えて拠点にして、まちがにぎわって人に来ていただいてお金を落としてもらうという施策が全然ないのですものね、これでは。この辺どうですか、副市長。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 御指摘いただいたとおり、この大船渡駅周辺地区を中心市街地として人が集まる市の拠点にしていくということにつきましては、もちろんそのとおりだと思っておりますし、今現在は７街区、８街区についてどういった整備をするか、あるいはみなと公園、大船渡公園についてどういうふうな整備をするかということについていろんな検討をしているところでして、まだこういうふうにしたいという具体的な姿をお示しできないところはありますが、この辺については、もちろん港、海を生かしたまちづくりの拠点としていくという方向性はそのとおりだと思っておりますので、それを念頭に置きながらこれから詰めていってお示しをしていければというふうに思っております。 また、公共交通につきましても、公共交通ネットワークの充実というのが市の一つの大きな方針でもありますので、御指摘いただいた点も含めて全体のまちづくりにつきまして、これからより具体的に検討して、なるべく早く姿を示せるようにしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） まだ項目がありますので、では次に移らせてもらいますけれども、これは７街区、８街区でそのとおりの現状みたいなのですけれども、私も②で出しました
スポーツ施設とか野外、先ほどと同じようなことなのですが、ここはさっき災害復興局長もお話ししましたが、まず商業地をありきで考えるのだということでしょうが、今のままだとこれ時間だけかかって何も進まないような感じなのです、要は。ただ単に駐車場になって終わりというのでは、どこにもあるような疲弊したまちと同じです、はっきり言って。 だから、そのためにも、これは非難してばかりではどうしようもないので、我々もやっぱり一緒に提案して考えていくという、市長もこれずっと前言っていました。我々も考えるから議員の皆さんも考えて提案を出してくれということなのです。だから、これ提案出しているわけです、こういうことで、要は。 これは、ですから先ほども同僚議員も言いましたけれども、合宿とか、例えばそういうものに活用する、今いろんなチャンスなのです。土地が利用できなければ、ここにも書いていますけれども、例えば
テニスコート10面とか20面つくるとか、そういうものの目玉のものが一つも見えないのです、要は。どうして人を集めるのと。建物だけ建って、それで終わりなのですかということです。今副市長言いました具体的なことは言えないというのであれば、いつ言えるのか、それはわかりませんが、それはちゃんとそういうビジョンをお持ちなのでしょうから、後でそういうことをお示しする時期があると思いますけれども、具体的に示していかなければ、もうほとんど復興の期間も終わってしまいますから。それこそ、そのうち復興予算もそのとおり、もうかなり非常に厳しい状況ですよね。そういうふうなことを具体的に何で考えられないの。野音なんていうのはもう、そうですよ、要は。これもともと大船渡でやったのが住田に行っているわけですから、それは御存じかどうかわかりませんが、そういうことを含めてやっていかないと、やっぱり僕は非常にこれからも、何度も言いますけれども、交流人口も何もふえないと思います、これは。 その辺についても後でまた答弁していただきますけれども、当局も御存じかどうかわかりませんが、今年度から国のほうでは地方創生推進交付金というのが、市長も当然わかっていると思うのですけれども、これは人を呼んでお金を、ちゃんとそこで稼げるような施設には、これはいろいろ審査ありますが、ＲＥＳＡＳというのですか、地域経済分析システムというのがあって、1,000億までお金出すのです、これは。いやいや、一つの規模ではないですが。そういうことで、もうこれは資料を見ますと、花巻では観光と畜産関係で、こういうふうなことでワークショップをやって検討しているのです。だから、そういうことも含めてお金がないのであれば、そういうことで国はぼんぼんお金出しますよと、提案してくださいよということで私何度も言っているのだけれども、全然提案がないのだもの、これですと。ただ受け身ではだめだと思いますが、その辺も含めてちょっともう一回、市長、お願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 情報がいつ出てくるかという、お待ちしていただいている方々にとっては本当にじれったいことだろうと思います。私もその気持ちは十分わかります。しかしながら、事業をするに当たりましては、きょう考えて来週からできると、そんなものでは私はないと思うのです。まず、事業構想がある。その構想を実現するために、さまざまな人脈を通じてその構想が実現できるようにきちっと温めていく、それをいずれ今度は数字に直して間違いない、これ間違いない。そして、いよいよ、では建物はこういう……間違いない。そして、今度は資金手当てを行って、そして建物を設計して、よし、これでいけるとなって初めてぼんと表に出てくるものであります。普通、これが事業の進め方であります。その事業を事業主が、将来の事業主がそういうふうにさまざまなプロセスを経ている段階で新聞に発表できません。その御相談を受けているまちづくり会社、キャッセン大船渡としましても、ぼんと情報を出すことはできません。その方に御迷惑をおかけすることになるからであります。ということで、現在は具体的なお名前を示すことはできませんが、水面下でそういう動きがあるということを御認識ください。いずれ出てまいります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） もう時間もないので３番に移らせてもらいますけれども、これは魚市場の周辺との連携なのですけれども、今市長が言われましたように、私も何でもかんでもすぐやれということではないので、構想はもちろん当然あってもしかるべきなのですけれども……
○議長（熊谷昭浩君） 小松議員、マイクをお願いします。
◆８番（小松龍一君） （続） これなかなか水産関係との連携が非常に見えないのです。私もにぎわいの創生を含めての話なのですが、他市では、これは去年、私たちが七尾市に視察に行ったときも、最初はテントからトラックから市場と一緒になっていろんなものを運んで、そこに集積して食べ物屋さんとかになったと、施設が。そこが今は100万人来ているのです、人が、要は。だから、最初から、さっき言ったように施設をぼんと建てるとかではなくても、例えばテントとかトラックの位置を、今八戸でもやっていますが、相当な人数が来ているわけです、それも含めて。そういうことを考えていかなければ、私はもう手おくれだと思います。独自の、市長が今言われていましたけれども、いろいろ水面下でやっているのでしょうが、目に見える形で、そういうふうな形でやっていきませんと、復興需要もほとんどとまっている状況ですから、これから本当に商業者の方を含めて死活問題もいいところなのです。これは、商業者の方々には商業者の方に頑張ってもらうと。そのためには市が側面からいろんなことでバックアップしなければだめなのです。やっているとは思うのですけれども、今の状況だと非常にそういうものが欠けているのではないかと思いますけれども、その辺含めてしっかりとやっていただけませんかと思いますけれども、それ最後の質問ですけれども、最後のお答えをもって終わりにしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 市の魚市場とのかかわり等をもっと深めてというお話というふうに伺いましたけれども、答弁の中にもありましたとおり、我々が整備する市街地につきましても、魚市場につきましても、それぞれ観光的な要素を十分に持っているということでありますので、答弁でも申し上げましたとおり、それぞれ情報発信をしながら、お互いに会話ができるような、そういったまず仕組みをつくってまいりたいと思いますし、あと先ほどおっしゃられたテント等を活用する、あるいはトラック等を活用しての朝市など、そういったものについても、それのみに限らず、いろんな御提案、あるいは可能性等、これから御意見いただきましたので、キャッセンのほうとも相談をしながら、その可能性、やる、やらないの部分についても今後深めて検討してまいりたいと、そのように思います。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で８番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時４９分 休 憩 午後１時５９分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番、千葉盛君。 （６番 千葉盛君登壇） （拍 手）
◆６番（千葉盛君） 光政会の千葉盛でございます。平成28年第４回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。 それでは、交流人口の拡大とまちづくりについてお伺いいたします。光政会では、10月に広島県広島市においてインバウンド事業について、愛媛県八幡浜市において道の駅みなとオアシス「八幡浜みなっと」整備運営事業について会派視察を行ってまいりました。当市では、復興需要後を見据えたまちづくりにおいて、港を核としたさらなる観光の推進が必要であり、そのためにはまずは市民がたくさん集まる魅力ある施設づくりが必要であります。大船渡駅周辺の整備が進んでおりますが、誘客の拠点となるのが津波防災拠点施設や公園の整備であると思います。また、当市では外国クルーズ船の誘致活動を行っておりますが、交流人口の拡大を図り、地域経済を活性化していく上で外国人観光客の誘致と受け入れ態勢の構築がますます重要になってくると思われます。 広島市では、外国人観光客誘致のために瀬戸内の４市の首長会議や県内の市町村との連携協力体制を構築するなど広域での協力体制の構築を図っており、また積極的な情報発信体制やトップセールス、営業や観光に適した専門職員の配置、受け入れ環境の整備、県や商工会議所等と連携しながらの外国クルーズ船の誘致などに力を入れておりました。 また、八幡浜市では市外からの来訪者をふやすために、まず市民を最大の顧客と位置づけ、市民が集う、市民に喜ばれる施設づくりを目指しておりました。また、みなとオアシスに登録しており、地域住民の交流や観光振興のために、より多くの市民に港でのさまざまな取り組みに主体的にかかわってもらえるよう、ボランティア団体や文化団体などと連携を密にしておりました。 当市では、中心市街地の整備は進んでいるものの、こういった先進地と比較して、その後の交流人口の拡大を図った地域経済の活性化策がなかなか進んでいないと感じております。 外国人観光客の誘致を目指す外国クルーズ船の誘致に向けては、誘致の取り組みが一向に見えてきておりません。例えば具体的な行動として、世界各地で開催されるクルーズ関係者対象の海外見本市に参加すること、クルーズ船社の寄港地決定者に港及び観光地の優位性を実際に見てもらうこと、国内外の他の港との連携を図っていること、直接海外の船社を訪れ誘致を働きかけていることなどは、誘致に取り組んでいる自治体では当たり前のように行っているようでございます。当市も本気で誘致に取り組んでいくのであれば積極的に行っていくべきであると思います。また、誘致に当たり、県や他市町村との連携協力体制を積極的に構築していくべきと思います。 岩手県では、釜石市で2019年に開催されるラグビーワールドカップを観光の目玉に海外の船会社に売り込みをかけ、中国や欧米の訪日客を会場から呼び込む狙いで、3,000人前後が乗船できる総トン数10万トン超えの大型クルーズ船を宮古港へ誘致する取り組みを本格化させるようであります。そのため、関係機関や専門家と大型船航行に関する委員会を立ち上げるようでありますが、もう少し当市もこういった動きにかかわっていけるよう努力していくべきではないでしょうか。 また、大船渡駅周辺のまちづくりを生かし、中心市街地の活性化を生み出していくためにも水産のまちを宣言している当市ですから、みなとオアシスに申請し、港を核としたまちをアピールしていくべきと思います。以上により５点について質問いたします。 １点目に、交流人口の拡大を図り、地域経済を活性化していく上で外国人観光客の誘致は重要でありますが、外国クルーズ船の誘致に向けて海外船社等へのポートセールスなど具体的にどのような誘致活動を行っているのかお伺いいたします。 ２点目に、岩手県では大型クルーズ船を宮古港へ誘致する取り組みを本格化させるようでありますが、当市でも外国クルーズ船の誘致に向けて県や県内外の市町村等との広域連携、協力体制の整備を図り、観光客の受け入れ態勢やＰＲ活動を拡大していく努力が必要であると思いますが、現状や考え方についてお伺いいたします。 ３点目に、広島市では国内外の観光客誘致に力を入れておりますが、例えば教育面に力を入れており、修学旅行の誘致のため、年間800校ほど訪問するなどしているようであります。そのために営業や観光に適した人材を採用するなど、その分野に特化して従事させておりました。当市でも観光客の誘致に向けて積極的なセールスや情報発信、収集を行うなど、特定の分野に専門的に従事できる職員を配置していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４点目に、大船渡駅周辺の整備が進み、今後防災交流施設としての津波防災拠点施設や公園等の整備が行われていきますが、港のにぎわいの創出や商店街の活性化、当市のＰＲのため、みなとオアシスに申請し、さらなるまちづくりの促進を図っていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 最後に、八幡浜市ではまちづくりの中で公衆用トイレを集客を左右する大切な要素の一つとして考え、話題づくりにもなることから、全国公募によるデザイン設計コンペを実施して選定しており、また機能面では多目的トイレ、ベビーシートや着がえ時に便利なフィッティングボードを備えたゆとりトイレ、女性用パウダールームの設置、女性便器の数を一般的な比率より多くするなど、女性目線に立った配慮を施すなどしているようでありますが、当市としても中心市街地のまちづくりの参考にすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの千葉議員の御質問であります、１、交流人口の拡大とまちづくりについてのうち、（１）、外国クルーズ客船の誘致活動について答弁申し上げます。 当市では、外国クルーズ客船の誘致に向け、外国クルーズ客船の寄港促進等に関し、全国レベルでクルーズ振興誘致に係る必要な情報の共有や意見交換を行うために設置された全国クルーズ活性化会議に平成25年から入会しており、活性化会議では英語のホームページを開設し、会員港湾の施設情報や寄港情報、連絡先などの情報を海外のクルーズ船社等に提供しているところであります。 また、これまで活性化会議の総会、幹事会への出席や各種セミナーへの参加、国や港湾管理者である岩手県はもとより、世界のクルーズ事情を把握し、クルーズ客船の誘致受け入れと地方振興を調査研究している団体や外国クルーズ客船の東北誘致を熱心に行っている団体から情報収集を行ってきたところであります。 その結果、県からは、大船渡港はこれまで客船「飛鳥Ⅱ」の入港実績があることから、客船「飛鳥Ⅱ」と同規模以下のクルーズ客船は入港可能であるものの、個別の仕様により客船「飛鳥Ⅱ」の初入港時と同様に水域利用者との調整を初め、港湾施設機能の充実や運航の安全に向けた審査等、クリアしなければならない課題があるとの認識が示されたところであります。 大船渡港等の現地視察をしていただいた２つの関係団体からは、共通して湾口防波堤の開口部と湾内の航路幅を踏まえると大型クルーズ客船の誘致は難しく、大船渡港の強みである心からのおもてなしで差別化を図り、入港実績のあるクルーズ客船の仕様を一定の目安とし、多様な連携のもと、面でセールスをすることが重要との助言をいただいたところであります。また、外国船社に対する誘致活動についてのポイントとして、港の規格を考慮したセールス方針を決定し、その方針に合う船社への誘致活動を行うことが寄港につながりやすいことや、寄港地決定は本社の運航部担当が行っていることが多く、セールスは本社へ行うことが効率的であるとの助言もいただいたところであります。 このような助言をもとに、市では今月、岩手県や通訳も兼ねた陸前高田市の担当者とともに、大船渡港に入港可能なクルーズ客船を有する外国船社の運航部担当が来日した商談会に初めて参加し、大船渡港への誘致活動を行ったところであります。市といたしましては、引き続き大船渡港に入港可能な仕様で富裕層旅行者向けの外国クルーズ客船をターゲットとし、岩手県や関係自治体、団体と連携しながら商談会等への参加など積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 統括監。
◎統括監（佐藤高廣君） 私からは、質問事項（２）の外国クルーズ船誘致に向けた広域連携、協力体制の整備について答弁を申し上げます。 大船渡港は、客船入港時に乗船客と市民が直接触れ合う歓迎行事を積極的に開催しており、市を挙げての取り組みが乗船客や乗務員、クルーズ客船を運航する日本船社から高く評価され、「飛鳥Ⅱ」を初めとする国内クルーズ客船が毎年寄港する地方屈指のクルーズ客船寄港地として全国的に認識されているところであります。 当市では、クルーズ客船の寄港時において、乗船客や乗務員による市内観光や地元特産品の購入など市内経済の活性化につながっていることや、県内外への大船渡港のＰＲ効果が大きいことから、これまでの誘致活動は市単独、または市と港湾管理者である岩手県とで行っており、他の自治体などとの広域による誘致活動は行ってこなかったところであります。また、この間の誘致活動は日本船社へ特化し、外国船社への誘致活動は行ってこなかったことから、外国クルーズ客船の入港実績はないところであります。 外国クルーズ客船の誘致活動に係る広域的な取り組みにつきましては、先ほど申し上げた関係団体から寄港地である大船渡市のみの点での誘致活動ではなく、多様な連携による面での誘致活動が効果的であるとの助言をいただいているところであります。 大船渡港は、クルーズ客船が横浜港や青森港、北海道などに寄港する太平洋沿岸を回るコースの立ち寄り港としては最適な距離に位置しておりますが、最近の外国クルーズ客船は中国を初めとするアジア発着の日本寄港が急増し、九州や日本海側を回るコースが多くなっており、大船渡港へ寄港するコースを設定していただくためには太平洋沿岸の寄港地と連携した誘致活動が必要であると考えているところであります。 また、大船渡港は世界遺産を有する平泉町や釜石市を初めとして県内の主要な観光地にも車で90分以内で移動できる、県内では地理的に最も有利な位置にあり、乗船客のオプショナルツアー先として県央から気仙沼市までを対象とすることができることから、リピーターの乗船客を呼び込む多様なツアーの造成が可能であると考えております。 このことから、広域連携による外国クルーズ客船の誘致活動は、太平洋沿岸を回るコースの増加につながるだけでなく、大船渡港入港後のオプショナルツアーの選択肢が拡大するなど、寄港地決定での有利な条件になるとともに、大船渡港の魅力の増加につながる大変効果的な取り組みであると認識しております。市といたしましては、今後太平洋沿岸の寄港地とも連携を図りつつ、ツアー受け入れ先となる自治体への情報提供などを行いながら協議を進め、岩手県とともに広域連携での誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） 私からは、質問事項１の（３）、観光客の誘致に向け、専門的な職員を配置することについて御答弁申し上げます。 昨今の地方自治体を取り巻く状況は、地方創生に向けた取り組みや少子高齢化、人口減少の急速な進行、住民ニーズの多様化など大きな変革の時代を迎えており、この社会経済情勢の変化に的確かつ重点的に対応できる人事体制の構築と職員の能力向上が重要と考え、これに努めてきたところであります。 このような中、国では観光を地域活性化、雇用機会の増大などが期待できる成長分野として観光立国の実現に向けた取り組みを実施しております。当市におきましても、平成26年９月に大船渡市観光ビジョンを策定し、この具現化を図り、あわせて観光行政の推進体制を強化するため観光推進室を設置し、事務事業を推進しております。 この人事体制における専門的な職員の配置につきましては、１つの業務を長く続けることにより担当分野に精通し、専門性が高くなるというメリットはありますが、反面慢性化により事務の停滞を招く可能性があることや多面的な見方が難しくなることなど、さらにはその職に適する職員を配置できる可能性を低くすることなどのデメリットも大きいものと認識しているところであります。特にも将来の幹部職員としての必要な資質を備えるためには行政の多くの分野を経験することにより、市の全体像を大局的に見る能力を養うことが重要と認識しております。今後におきましても、職員の特性や有する資格が生かせるような人事異動にも配慮し、研修や経験を積ませることによりスキルアップを図るとともに、さまざまな課題に適切に対応できるような職員の育成に努めてまいります。 あわせて新たな課題に対しましても情報収集に努め、課題の大きさに合わせて部局を横断したプロジェクトチームやワーキンググループなどを組織して全庁的な体制で対応し、新しいまちづくりや市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） それでは、私からは質問事項１の（４）、津波復興拠点施設等のみなとオアシスへの申請について御答弁いたします。 みなとオアシスとは、港において人々のにぎわいを創出する施設を核に、地域住民の交流促進や観光の振興を通じた地域の活性化に資することを目的として平成15年に創設された制度で、港湾管理者等からの申請に基づき、平成28年９月17日現在、全国92カ所が国土交通省地方整備局長等により認定、登録されているところであります。 みなとオアシスの認定の要件としては４項目あり、１つ目は地域住民や観光客が交流できる空間を有していること、２つ目は地域住民や観光客に対し、地域情報や観光情報を発信する機能を有していること、３つ目は適切な維持管理が行われていること、４つ目はイベントの実施など、港のにぎわいをつくり出す活動が地域住民参加のもとで持続的に行われていることとなっているところであります。 現在岩手県内においては、久慈市のもぐらんぴあみなとオアシスと宮古市のみなとオアシスみやこの２カ所が認定されており、当市では今後市が大船渡地区津波復興拠点整備事業区域内に整備する津波防災拠点施設を主要施設とする周辺エリアがみなとオアシスの認定要件に該当するものと考えているところです。 みなとオアシスの認定を受けることによる国からの支援内容といたしましては、国土交通省ホームページやパンフレットなどへの掲載、道路標識の設置や道路地図への掲載などのほか、外国クルーズ客船の乗船客に対応した表示の多言語化、社会資本整備総合交付金を活用した緑地等の港湾施設整備などとなっております。 国では、現在本制度の見直し作業を行っているところであり、具体的にはクルーズ客船の乗船客の休憩、交流の場としての機能や災害発生時の支援物資の受け入れ機能や備蓄機能など、防災面においてもみなとオアシスを活用していくこととしております。 このことから市といたしましては、みなとオアシスの認定を受けることによる地域住民の交流やクルーズ客船寄港を含む観光振興を通した地域活性化が期待できることから、今後国や県などとの連携を図りながら津波防災拠点施設を主要施設とするみなとオアシスへの認定、登録に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 私からは、（５）、中心市街地の公衆用トイレの整備について答弁いたします。 大船渡駅周辺地区で市民や来訪者が自由に利用できるトイレの整備が予定されている施設といたしましては、津波復興拠点整備事業区域内に平成30年３月末に完成予定の行政施設と、同区域内の商業業務施設、大船渡線ＢＲＴ大船渡駅、土地区画整理事業で整備する都市公園などがあります。 行政施設につきましては、復興交付金等を活用し、観光交流施設への入館者や会議室を利用する方々等の利用に加えて多目的広場でのイベント時にも利用できるよう、施設の１階と２階にトイレを整備するとともに、障害者が利用するための男女兼用の多目的トイレを併設することとしており、２階には乳幼児のための授乳スペースも整備することとしております。 おおふなと夢商店街協同組合が整備を進める４街区、株式会社キャッセン大船渡が整備を進める５街区の商業施設におきましても、行政施設と同様に一般利用の可能なトイレが整備される計画であり、また大船渡線ＢＲＴ大船渡駅には東日本旅客鉄道株式会社において駅利用者のためのトイレが既に整備されております。都市公園につきましては、ＪＲ大船渡線から山側に整備する（仮称）茶屋前公園、笹崎公園にそれぞれ多目的トイレを整備することとしております。 また、海側に整備する（仮称）大船渡公園につきましては、現在県が管理、整備するみなと公園とあわせて市民ワークショップを開催する中で、市民の意見を取り入れながら公衆用トイレ等の整備を含めて検討を進めており、11月27日に開催した第１回大船渡公園とみなと公園をつくるワークショップでは、参加者からきれいなトイレ、きれいで危なくない、シャワーがついて着がえもできるトイレなど、大船渡公園に欲しい機能について意見が出されているところであります。 以上のことを踏まえ、大船渡駅周辺地区における公衆用トイレにつきましては、誰にでも優しいユニバーサルデザインの視点に立った安全かつ快適な場所となるよう整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） 再質問させていただきます。 まず、（１）番から質問をさせていただきます。外国クルーズ船の誘致ということで、さまざま活動が始まっているようでありましたので少し安心しましたが、例えば全国レベルでの活性化会議での情報収集とか、セミナーへの参加、国への働きかけ、いろんな団体から等々の情報収集、さまざまなことをしているようであります。まず、その辺でどういった手応えといいますか、ものがあったのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 先ほどの答弁でもお話ししましたとおり、当市においては外国船社への働きかけといいますか、セールスは一回もやってこなかったことでありますから、そういった全国クルーズ活性化会議の総会とか幹事会等に出ての全国からの情報を交換、情報収集することによりまして、皆さん方からの経験をいろいろ学ばせていただきました。そして、やっぱり外国船社はほとんど外国に本社がありますので、日本にあるのは子会社であります。ですから、日本の子会社に行っても、直接運航の決定権を持っていないところにセールスに行っても、それは何の役にも立たないよといった情報でありますとか、あと全国の港での悩みといいますか、あとは歓迎行事に係る費用の問題でありますとか、そういったトータル的な面での情報を知り得たというふうに考えておりますし、今後それらをもとにしながら誘致活動に取り入れていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） しっかりとそういったいろんな情報収集が大事だと思いますので、ぜひともいろんな活動をしていっていただきたいと思いますけれども、先ほど１回目の答弁で、県からはクリアしなければならない課題がたくさんあるのだよと。そして、例えば大型クルーズ船は難しいのだよと、「飛鳥Ⅱ」より小さいもの、同等以下のものでなければならないのだよという中で、今後はそのとおりセールスを本社に向けてやっていきたい等々お話がありましたし、県と陸前高田と商談会に行って誘致活動をしていくというお話がありましたけれども、クリアしなければならない課題がたくさんある中で、この誘致活動というのは本当に進めていける環境にあるものなのか、正直難しそうであるのか等々、そういったところの内容についてお聞かせいただければなと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 大型の外国クルーズ客船を誘致する上で一番の課題となるのは、大船渡湾の水域利用者、具体的に言いますと大船渡市の漁協さん、漁民の方たちの了解といいますか、それが一番大きな課題でございます。平成18年に「飛鳥Ⅱ」が初入港したときも、さまざまな形で御理解をいただいて今の状況に至っているわけですけれども、「飛鳥Ⅱ」と同じ仕様の船、例えば「飛鳥Ⅱ」は５万トンなのですけれども、５万トンの外国客船が仮に入港するとなった場合、即オーケーかというと、これまた別でありまして、安全航行のための委員会というのは船ごとに行うのだそうです。ですから、まず外国客船が大船渡港に寄港しますというのをとってからでないと安全運航委員会等にはかけられないということになっております。 そして、野々田埠頭につきましても岸壁の長さ、今270メートルほどありますので、外国船社は環境面、整備面についても厳しくて、これから整備しますというところには入りません。整備した後で例えばセールスに来てくださいというふうなことが多いというふうに伺っておりますので、まず水域利用者との調整がありますし、もう既に漁協さんからは、これまでも市に協力してきたので、これ以上養殖エリアを狭められては困るというような意見も聞いておりますので、この調整が大きいのかなというふうに思いますし、あとは先ほど言いましたとおりハード面での課題もあるということでございます。ですから、当面は現状を踏まえまして、先ほど言いましたとおり「飛鳥Ⅱ」と同等以下の、しかも富裕層を乗せる、ラグジュアリー層といいますか、船を対象とした船社に商談会なりセールスをかけていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） ちょっと補足させていただきますけれども、私、都内でポートセールスのプレゼンテーションをしたときに、その後関係者の皆様と懇談するわけですけれども、ある情報です、そのとき得た情報なのですけれども、湾口防波堤の開口部が201メーターです。「飛鳥Ⅱ」は、実は250メーター前後あるのです。通常外国船社の場合には湾口防波堤の開口部をマックスの長さ、最大の長さとするような不文律があるというようなことを伺ったことがあります。ということで、大船渡港に入港できるとすれば「飛鳥Ⅱ」以下というのが、そういうことなのだろうなと。「飛鳥Ⅱ」は250メーターぐらいありますから、そういうことなのだろうなというふうに感じました。 それから、外国船社が日本国内の港に入港するに当たっては、こういうことも聞きました。船長さんが直接見に来ると、港を。そして、船長さんの意向も大切なのだというふうなお話も伺ったところであります。ということで、現在日本に来ている外国船社、クルーズ客船による大型客船といいますと「ダイヤモンド・プリンセス」だとか、あるいは「オアシス・オブ・ザ・シーズ」だとかという、もう何千人と乗る客船ですよね。それに対しまして「飛鳥Ⅱ」は、たしか800人ぐらいだったと思いますけれども、それより小型となりますと何百人なのでしょうか、500人、600人、ちょっとその辺は想像の域を脱しませんけれども、それがどうやら実態であるそうだということであります。これは、御報告ということにさせていただきます。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） 大型客船ということではなかなか無理があると思いますけれども、できるだけ「飛鳥Ⅱ」と同等以下の客船については取り組みを進めていただきたいなと思いますし、ちょっと聞くのもあれですけれども、先ほどちょっと、一度に聞けばよかったのですけれども、県と陸前高田市と一緒に行ってきた商談会はどういった手応えがあったのか。今後誘致に向けて前進していけるような感触があったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 今月大船渡市が初めて参加した船社は、アメリカの会社であります。そして、2019年以降の寄港地の情報収集をしているという中身でございます。私たちは、もちろん初めてでありましたので、10分間という限られた時間です。私が説明をして、その後通訳さん、陸前高田市の職員の方が通訳するということで、実質５分間でございます。ですから、資料につきましても、しゃべるというよりは資料を見てもらって目から情報を入れるという手法をとらせていただきました。具体的には大船渡港の日本船社の寄港実績でありますとか、先ほども言いましたとおり大船渡というのは世界遺産平泉、それから釜石、それから県内の主要な観光地までもほぼ90分以内で移動できるということ、それから大船渡市の一番の特徴は心からのおもてなしであるということ等、その３点に絞ってＰＲしたところでございます。 向こうからは、何点か質問がありました。その質問の主な内容は、一番最初に出たのは踊る大権現です。踊る大権現、それからあとは住田町の五葉山鉄砲隊、それから一関の猊鼻渓の川下り、ですからそれらを考えますとやっぱり地域に根づいている文化といいますか、そういったものに興味があるのかなということと、それらは全て埠頭で披露してもらえるのですかとか、そういった質問が多くされたところでございます。 ただ、私たちは、商談会の一番の目的といいますのは、あくまでも港と会社側の人間関係を築くことだというふうに考えておりまして、ですからその際も後日、大船渡市長からその担当者の方にメッセージを差し上げますので、ぜひ開いて大船渡寄港を御検討してくださいということで締めくくったところでございます。ですから、最初のファーストコンタクトというのがこの商談会の私たちの目的だというふうに理解していただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） 次に、（２）について質問をしたいと思います。 岩手県では、大型クルーズ船の誘致を宮古港が誘致に向けて県と取り組みを始めていくというようなニュースがありましたけれども、今のお話ですと大船渡港は大型クルーズ船というのはなかなか入港が難しいのかなと。そして、この（２）では広域連携という意味で私は聞いているわけですけれども、そういった宮古港との違いではないですけれども、ここは競争をしていくというよりは、こういった宮古港のようなところとも協力していけるのではないかと思うのですけれども、そして先ほど言っていたとおり陸前高田市とも共同で連携して活動もしているようですし、90分圏内の市町とも、自治体とも連携していけると思いますし、もちろん県とは連携するのですけれども、そしてあと太平洋沿岸の寄港地との連携も考えていると、そういったお話も先ほどありましたので、宮古港にクルーズ船が来たからどうのこうのではなくて、こういったところとも含めて、同じ港があるところとも含めて連携していくことが大事なのではないかなと私は考えているのですけれども、そのことについて見解をお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 全くそのとおりだというふうに思っております。先ほども言いましたとおり、まず四国から、四国を含む太平洋沿岸に回る船を呼びたいというのは、多分これは太平洋沿岸の共通した思いだというふうに思っております。ですから、先般私たちが行ってまいりました商談会にも横浜の担当者も来ておりまして、やっぱり今、日本海、九州が多いので、例えば清水港では富士山を見てもらって、横浜の方面を通ってもらって、青森、北海道に行ってもらうコースを設定することがまず大切だなということが印象に残っているところでございます。そして、もちろん県内は県内で、いろんなところと連携できることによりましてオプショナルツアーの行き先とかも幅が広がりますので、そうした共通の思いを持てるところとの連携というのは全国レベル含めて必要だというふうに認識しておりますし、今後さまざまな機会を通じて連携を深めていければなというふうに考えているところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） それで、一つこのニュースで残念だなと思ったのが、まるで何か大船渡市は岩手県と連携していないのではないかなと私は感じたわけであります。それで、今言ったとおりいろんなところと、同じような港があっても連携していければ一番よろしいのですけれども、その辺で岩手県と陸前高田市と商談会に行ってきたと。ということは、連携はできていると思うのですけれども、その辺確認にもなるのですけれども、しっかりとそういった外国クルーズ船の誘致に向けて大船渡市は岩手県と連携できているのかどうか、その辺の見解をお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 私の説明がちょっと悪かったのかもしれませんけれども、岩手県は大船渡の港湾の管理者でございますので、岩手県なしには全てが進まないというふうに理解をしております。ですから、先日の商談会におきましても岩手県、そして大船渡市、そして隣の陸前高田市、いわゆる３つの自治体が行ったことによって大船渡だけ来ているのではないですよと、いわゆる広域連携で来ているのですよということはアピールできたのかなというふうに考えております。 そして、私たちのさまざまな悩みとか相談口に一番最初になってくれたのは岩手県さんでありますので、本当にこれまでもそうですし、これからも岩手県とは密な関係で一緒に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） それで、この観光外国クルーズ船の誘致、非常に岩手県にとっても、そして大船渡市だけでなく、近隣のいろんな自治体にとっても、とても経済効果のある大事なことであると思います。 その中で、この広域連携、観光だけではなくて、この観光から波及させていってもいいでしょうし、いろんな分野にとって大事なことだと思うのですけれども、この広域連携、しっかりとやっていくのだというような話を市長から私は聞きたいのですけれども、その辺市長、お伺いいたしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 岩手県沿岸都市によります大震災からの復興期成同盟会がございます。同盟会には北の洋野町から陸前高田市までの全市町村で構成しているわけでありますけれども、今まで５年９カ月余りの間に本当にたくさんの回数、国、県に対して大震災からの復興を要望してまいりました。 今後は、要望することも徐々に少なくなってまいりますし、復興需要も少なくなっていく、それの段階で、今度は次のステップを目指して、今回こういう連携で得た知見、あるいは仲間意識、それらをもっともっと将来に向けて活用していこうということで連携の組織が今立ち上がっておるところであります。その活動を今始めたばかりであります。これは今後とも、活動の事務局機能はその都度沿岸都市で変わってまいりますけれども、それはしっかりと大船渡市としてもフォローアップしながら連携を強めてまいりたい、そして海の港を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） やはり連携にはトップが、市長が大事ですから、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 それで次に、（３）の質問に移ります。これは、専門的な職員の配置はしないということでありますけれども、今の体制のままでしっかりと観光の誘致、外国クルーズ船の誘致、観光客の誘致、さまざまな観光の施策について十分やれるということで、十分前進できていけるという考え方でよろしいですか、その辺について見解をお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木昭浩君） 私からお答えをいたします。 我々の人事異動の基準といいますのは、職員のそれぞれの特性を最大限生かすようにということに意を配しておりますので、周りとの調整能力であるとか、対外的な能力であるとか総合的に勘案しますので、ある一定の年数で単純に変えるというものではなくて、それぞれの職場で必要な人材を必要な形である一定の期間、交代をしながら引き継いでいくという考え方でございますので、十分対応可能だというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） 次に、（４）番についてお伺いいたします。 みなとオアシスに登録、認定に向けて進めていくということでありまして、ぜひとも頑張ってほしいなと、申請をしていただきたいなと思うのですけれども、これは例えばまだ拠点施設等できていませんけれども、今後時期的なものとかどのように進めていくものなのか、進んでいくものなのか、その辺わかれば教えていただければなと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 拠点施設は、今のところ平成30年３月に完成予定というふうになっておりますので、その時期を見きわめつつ、事前協議というものが必要なのかも含めてこれから情報収集いたしまして、早目に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） ぜひとも八幡浜市に視察に行ってすばらしい制度だなと、そしてその八幡浜市でもこれを機にまちづくりが進んで、とても市民と交流を図りながら、商業施設とも交流を図りながらすばらしいまちづくりを展開していたので、こういった施策は非常にいいものになるなと思いましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 そして、最後に（５）について質問いたします。これからまだ整備していく公衆用トイレもあるようですので、ワークショップでは私が質問した以上にシャワーまでつけてほしいとか、そういった具体的な内容も出ているようですので、ぜひとも女性目線でのトイレ、これすばらしいなと私は八幡浜市に行って感心してきましたので、大船渡ならではというか、そんなにそんなに特色あるものは難しいでしょうけれども、女性が集まるような場所、そうすれば子供も、また男性もお年寄りもいろんな人たちが集まってくる場所になると思いますので、１カ所でもいいですので、女性目線が入った、そういったトイレ施設をぜひとも整備してほしいなと思いますので、これについてお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 拠点の区域内には先ほど申し上げましたとおり、さまざまな施設あるいは公園がございまして、それぞれにトイレが設置されるという形になるわけなのですけれども、それぞれの整備に当たっては復興交付金であるとか、グループ補助金であるとか、津波立地補助金とか、そういったものの補助なりを受けてやる中で、当然ながら適正な規模であるとか、機能であるとか、制約を受けながらの整備となりますので、ただその枠の中で議員おっしゃられることはもっともでございますので、できるだけそのワークショップ等の意に沿えるような形での枠の中での最大限を目指して整備に努めてまいりたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で６番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時４７分 休 憩 午後２時５７分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番、伊藤力也君。 （11番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１１番（伊藤力也君） 光政会の伊藤力也です。平成28年第４回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。 大船渡市は、現在
東日本大震災からの復興計画を定め、取り組んでいます。その中心となる住宅再建について５年と９カ月が経過した現在、
災害公営住宅について市営16団地290戸、県営９団地511戸、合わせて801戸の整備が完了しました。防災集団高台移転については、その９割まで完成したところであります。それに伴って
災害公営住宅や高台移転地に新築が進み、
応急仮設住宅からの引っ越しが進んでおります。また、
応急仮設住宅の集約案も示され、小中学校の
グラウンド開放と
グラウンド整備も進んでいるところであります。 一方、
応急仮設住宅の集約化と同時に供与期間の延長について県との協議も進んでおり、平成30年度から特定延長にする方針が示されました。大船渡市の方針として、来年８月をめどに住宅再建未決定者の意向調査を終える方針でありますが、28年７月時点でアンケートの回収結果によりますと回収率66.7％で、66人が住宅再建未決定者でありました。現在において調査が進んでいると思われますが、この数字から見えてくることは回収率の数字が低いことだと思われます。住まいの意向調査を踏まえ、100％に近い住宅再建に結びつけていくには回収率の向上が基本的な問題となっていくと思われますが、現在における対応と結果について伺います。 次に、
災害公営住宅の空き部屋に対する住宅再建未決定者の今後の対応について伺います。現在
災害公営住宅は801戸、100％の整備が完了し、申し込み予定の方々の入居が進んでいる状況であります。そんな中、空き部屋も出ており、約90％の入居率でありますが、市ではホームページや市広報を通じて募集を行っていく方針であります。 また、住宅再建未決定者の
災害公営住宅への入居に関して希望調査を踏まえて進めていくことが重要と考えます。
災害公営住宅の空き部屋は、現在77件あるとされています。今後対応については、
災害公営住宅の入居要件と住宅再建未決定者の希望と状況について調査と面談が進められていくと思います。
災害公営住宅は、
東日本大震災によって被災された方がその対象となり、ひとり暮らしの方や高齢の夫婦の方々にとっても入居がしやすくなる減免制度があることはありがたいと思います。今後において住宅再建を進めていくことは、被災者はもとより関係者にとっても最重要課題であります。これから来年８月の調査完了に向けて、
災害公営住宅の空き部屋に対する今後の住宅再建未決定者への対応について伺います。 次に、防災集団高台移転の空き地と希望地に対する住宅再建未決定者の対応について伺います。防災集団高台移転事業は、現在において366戸の計画中、約90％の事業が完了しています。その中で数戸の空き地があります。住宅再建未決定者の中で防災集団高台移転希望者がどのぐらいの数字となるのか、現在調査中であると思います。 その中でも現在において高台移転を希望して進んでいない理由の一つとして、希望地にかなわなかったことが挙げられると考えます。そもそも防災集団高台移転事業は、５軒１組で希望調査が始められ、その希望地に沿って計画されてきています。しかしながら、その条件に合わずに自主再建に移った方や、一刻も早く住宅再建を望む方々は自主再建されていると考えます。また、366戸計画中、90％が完了し、その９割以上の方々が新しい造成地に住宅を新築されました。市内各地の移転箇所は、個々において住宅が整備され、その経過を見るとき、この事業のすばらしさを感じるところであります。今後住宅再建未決定者の意向調査を進めていくわけでありますが、どのような理由によって進んでいないのか、またどのような条件であれば進んでいくのか、その状況を把握して対応していくことが重要なことだと考えます。そして、防災集団高台移転希望者の住宅再建が進み、希望地に宅地が整備され、住宅の新築ができることを願うところであります。今後の防災集団高台移転の空き地と希望地に対する住宅再建未決定者の対応について伺います。 次に、大船渡港コンテナ事業について伺います。
東日本大震災によって被災されたリーチスタッカーやハーバークレーンについては、日本財団からの支援を受け整備が完了し、コンテナ事業の荷役事業を担っています。また、同時に日本財団からの支援により、コンテナ貨物トレーナー５台と港湾事務所の配備がされました。現在においては、荷主からの要望であった上屋の整備にも取りかかるところであります。この上屋の整備については、特にコンテナ荷物の中でも肥料や紙製品などの一時保管場所として整備が待たれていたものと考えられます。また、荷物の積みかえや預かり業務としても重要な設備となるところであります。震災後においてコンテナ数量が落ち込みましたが、今年度については岩手県内陸部の業者における紙製品や建築資材の順調な伸びから、コンテナ数量は回復を見せております。 一方、釜石市では中国海運大手ＳＩＴＣコンテナラインズが12月から新たな釜石港での貨物取り扱いを開始することになりました。釜石から横浜間を週１度のペースで運航し、その後に中国とアジアにつないでいくとしています。釜石港では、現在においても中国ＯＯＣＬとの国際定期航路を開設しており、このたびのＳＩＴＣの参入によりアジア各地に貨物便の選択肢が広がることが言われています。特にこのＳＩＴＣは中国主要港のほか、フィリピンやタイなどアジア各国16航路を結んでいます。 また、ＳＩＴＣは現在北海道、東北内に苫小牧、八戸、仙台の３港を結ぶサービスがあり、釜石は４港目となります。釜石港開設の特徴として自動車電機部品のワイヤーハーネスを製造拠点のベトナムなどから金ケ崎や宮城県大衡村の完成車工場向けに輸入されるとしています。この事業は、仙台港から釜石港への切りかえとなるようです。 また、ＳＩＴＣは冷凍、冷蔵専用のリーファーコンテナにも強いと言われ、海産物の輸出にも大いに期待されると言われております。 また、釜石港では荷役能力の高いガントリークレーンが来年９月には稼働予定となっており、貨物取扱量においてさらなる増加が見込まれるところであります。 また、県は宮古港に3,000人前後乗船できる総トン数10万トン超の大型クルーズ船を誘致する取り組みを開始するといいます。中国や欧米からの訪日客を呼び込むことが狙いであります。特に釜石で2019年に開催されるラグビーワールドカップを観光の目玉として、訪日客の誘致の起爆剤としたいところであります。 以上を踏まえまして、釜石港ではガントリークレーンの整備や、中国やアジア地域との自動車関連部品や水産物などの国際コンテナ定期航路の開設、宮古港では大型客船誘致と活発化していますが、当市におけるコンテナ事業の今後の対応について伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの伊藤議員の御質問であります、２、（１）の大船渡港コンテナ事業について答弁申し上げます。 港湾の役割は、物流拠点の形成のみならず企業のグローバル化などにより、世界の海上輸送量が増加傾向にあることへの対応や、地球温暖化の主な要因である二酸化炭素の削減に向けたモーダルシフトの推進など、経済活動や環境の改善に大きく寄与しているところでもあります。加えて観光振興に向けてのクルーズ客船入港による交流人口の拡大や港のにぎわい創出など、その役割が一層重要となってきております。特にもコンテナ貨物につきましては、国において国内の貨物を集約させ、国際競争力を強化させる方針であることから、
京浜港及び阪神港と地方港を結ぶ内航フィーダー航路を国際フィーダー航路と名称変更し、また統計上も外貿コンテナ貨物と同様に国際コンテナ貨物として扱うこととして国際コンテナ戦略港湾施策を展開しております。 一方、岩手県におきましては、平成28年４月に岩手県港湾利用促進プランを策定し、県内港湾の一層の利用拡大に向けた取り組みを進めており、このプランの中でコンテナ貨物は国際フィーダーコンテナ定期航路がある大船渡港及び釜石港に本県の主要な工業や大規模物流センター等の集約地である内陸地域の貨物集約を図ることとしております。 また、大船渡港はセメント関連化学工業品等の主要貨物を基本とし、国際リニアコライダー建設に係る資材の荷姿等を見据えた新規貨物の掘り起こしや永浜・山口地区の埠頭及び工業用地を活用した企業誘致などについて、釜石港は製鉄関連工業品等の貨物を基本とし、完成自動車輸送の再開などについて、宮古港は農林水産品等の貨物を基本とし、カーフェリー航路の誘致などについて取り組むこととしております。 このような中、これまで大船渡港におきましては荷主企業や商社等に対するポートセールスや東京都内でのいわて・大船渡港セミナーの開催を通じて大船渡港の優位性をＰＲするなど、官民一体となってコンテナ貨物取扱量の増加に向けた取り組みを積極的に進めてきたところであります。 現在の大船渡港における国際フィーダーコンテナ定期航路の実入りの貨物取扱量といたしましては、航路開設時の平成25年度は９月末から３月末までの約６カ月間で241ＴＥＵ、平成26年度は1,196ＴＥＵ、平成27年度は1,636ＴＥＵ、対前年度比約37％の増となっており、震災前の平成22年度と比較しても約９割までコンテナ貨物取扱量を戻しております。さらに、平成28年度は11月までで1,247ＴＥＵの取扱量となっており、かつ輸出入のコンテナ数量がほぼ同数でバランスがとれているなど物流の効率化が図られていることから、コンテナ貨物取扱量は増加傾向にあります。 しかしながら、岩手県内で取り扱われているコンテナ貨物のうち、県内の港における取扱量は全体の約１割弱であり、残りの９割以上が
京浜港、仙台港、秋田港、八戸港などの県外の港を利用して輸出入されている現状にあります。釜石港では、新たなコンテナ定期航路開設や、その施設整備、宮古港ではフェリー航路開設や外国クルーズ客船の誘致を進めていると伺っておりますが、これらの動きは荷主企業等の視点が県内港湾の利用に向けられるきっかけともなり、県全体の港湾物流の拡大や新たな貨物の獲得につながるものと考えております。 このことから当市といたしましては、野々田地区コンテナヤードが保管能力的には県内最大であり、運航船や荷役等の環境整備は必要であるものの、平成27年度コンテナ貨物取扱量の約10倍の受け入れ余地を有することや、湾内の静穏性が高いこと、内陸部とのアクセス道路が複数確保できることなど、大船渡港の優位性を訴えながら県外に流出しているコンテナ貨物の獲得に向け、積極的にポートセールスを行ってまいります。 また、コンテナ貨物取扱量の増加に向け、定期的に大船渡国際港湾ターミナル協同組合、船会社、荷役業者、運送業者とコンテナ貨物の獲得に向けた戦略会議を精力的に行うとともに、大船渡港の港勢拡大を図ることを目的に、内陸の自治体、商工団体、県内の企業で構成しております大船渡港物流強化促進協議会が主体となって、幅広い連携のもと大船渡港のセールスに努めてきたところであります。 さらに、大船渡港コンテナ定期航路利用奨励補助制度を改正し、補助期間の延長を行うとともに、共同利用コンテナ用上屋整備に着工するなど、荷主企業に対し、新たなサービスを提供していくこととしております。今後におきましても、さらなるコンテナ貨物の獲得に向け、港湾管理者である岩手県ともども官民一体となりポートセールスを積極的に展開するなど一層取り組みを強化し、港湾を核とした産業の振興や地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、質問事項１、住宅再建意向未定者についての（１）、意向調査の結果を踏まえた対応と結果について及び（２）、
災害公営住宅に係る意向未定者への対応についてをあわせて御答弁申し上げます。 プレハブ
応急仮設住宅及びみなし
応急仮設住宅に入居する851戸を対象に実施いたしました今後の住まいに関する意向調査につきましては、退去済みの307戸を除き、11月30日現在、544戸中535戸から回答があり、回収率は98.3％となっております。市内に居住する世帯につきましては100％回収しており、未提出は市外に避難している９戸となっております。未提出の世帯につきましては、岩手県が設置いたしました、いわて内陸避難者支援センターに回収を依頼しているところであります。 調査の結果、意向未定であった世帯及び一定の意向は示したものの不確実な意向であった世帯は113戸となったところであります。市では、これらの方に
災害公営住宅のあき状況の周知と
災害公営住宅への入居の意思確認の意味から、県と連携し、市営分54戸、県営分26戸の計80戸の
災害公営住宅の入居者募集を行っており、12月５日発行の広報大船渡に募集記事を掲載したところであります。 また、意向未定の113戸には11月中に申込書等を郵送するとともに、電話により調査票提出後の意向の変化、
災害公営住宅への入居を希望するか否かの確認と、希望する場合、空き戸数が限られており、今回申し込まないと希望する団地への入居が難しいことなどの情報提供を行ったところであります。その結果、調査票回収後に35戸の意向が決定しており、未提出の９戸を含む意向未定等は87戸となっております。また、意向未定者のうち、今後においても市内に建設された
災害公営住宅への入居を希望することはないとの回答が19戸となったところであります。 これらのことから、入居を希望する可能性のある世帯は68戸となり、入居可能戸数が80戸であることから、
災害公営住宅入居希望世帯は全てが入居可能な状態にあると考えております。 なお、意向未定者のうち21戸につきましては、今回の募集において市内に整備された
災害公営住宅への入居を希望するとの方向性を示しております。意向未定世帯につきましては、引き続き確認作業を進めるとともに、大船渡市
応急仮設住宅支援協議会として必要な支援策を講じ、
応急仮設住宅の供与期間が特定延長へ移行する平成30年度までに恒久的住宅へ入居できるよう支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 私からは、１の（３）、防災集団高台移転の空き地と住宅再建未決定者の対応について答弁します。 当市における防災集団移転促進事業では、市内33団地、全366区画の住宅団地を整備することとしておりますが、本年11月末までに30団地、329区画の宅地造成工事が完了し、防災集団移転促進事業に参加して住宅再建を希望された津波被災者の方々に順次引き渡しを行っております。 造成工事が完了した329区画のうち、これまで287区画を引き渡し、255戸で住宅が建築され、32戸が現在建築中となっております。また、いまだ引き渡しに至っていない宅地は42区画ありますが、この多くは本年９月に完了した中赤崎地区山口住宅団地と11月に完了した永浜地区住宅団地であり、宅地造成工事完了後、間もない地区でありますことから、今後移転者の方々の意向に沿い、引き渡しを進めることとしております。 ただいま申し上げましたとおり造成工事が完了した宅地は、ほぼ順調に引き渡しが行われておりますが、一方で移転者の中には申し込みがなされて以降、現在までの間に家庭状況や経済状況の変化により防災集団移転促進事業による住宅再建を取りやめる方もおられます。このような理由により、末崎町に整備した峯岸地区住宅団地１宅地及び三陸町越喜来に整備した崎浜地区住宅団地１宅地において空き区画が発生しているところであります。これらの空き区画については、防災集団移転促進事業の趣旨にのっとり、申し込み要件として災害危険区域に指定されている場所に居住していた津波被災者という条件を付して市広報やホームページにおいて公募をしているところであります。 また、既に造成工事が完了しているものの、引き渡しに至っていない宅地や現在造成工事を行っている中赤崎地区森っこ、洞川原住宅団地におきましても空き区画の発生が考えられるところでありますが、この場合はこれまで空き区画が生じた場合と同様に地元復興組織や自治会、集団移転参加者の方々に対しまして、新たな参加希望者がいないことを確認した上で公募することとしております。 今後におきましては、住宅公園課において実施いたしました今後の住まいに関する意向調査の結果を踏まえ、住宅再建未決定者のうち、住宅を再建したいという意向をお持ちの方々に情報を提供するとともに、必要に応じて防災集団移転促進事業による住宅再建の内容等もお知らせしながら、被災された方々の住まいの再建がスムーズに進むよう、関係機関と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 １番の（１）から順にさせていただきます。まず、住宅再建未決定者の対応ということで、（１）番のところで、今回回収率が、前回66.7％で66人であったというところから、７月時点だったのではなかったかなと思うのですが、現在の12月において、市内においては100％、市外を入れますと98.3％ということで、新たな数字として113戸という数字が出てきました。実際的には数はふえたのではありますが、実質的なところがきちっと調査をできたということは、今回はすごくよかったのかなと思われます。 それで、今回まずはこの100％の回収率に押し上げた方策といいますか、そういったところで、どういった形でそういった対応をしてきたのか、そしてまた新たに、そんな中で新たな話というものが出てきたかどうかというところでまずはお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 住宅公園課長。
◎住宅公園課長（金野久志君） それでは、私のほうからただいまの御質問にお答えいたします。 まず、回収の方法ですが、電話でございます。当課の職員、手分けしまして未回収世帯に電話をかけた、回収のお願いをしたところでございます。応じていただければそのとおりでございますし、あとは支援員さん、仮設に常駐していただいたり、見回りしていただいている支援員さんにも御協力いただきながら調査票の回収に当たったところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） いずれにしても、細かい個々の皆さん方との調査によりこの数字が出てきたということで、非常に成果があったということだと思いますが、それで今後８月までに、先ほどの答弁でもいろんな中身的なものが出てきましたが、まずはその中身のところにいく前に、今後８月に向けて住宅再建の意向調査を全て終わりたいというところでありますけれども、現在の観測といたしまして、８月までに工程どおりいくものかどうかといったところの工程のところを再度お聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 住宅公園課長。
◎住宅公園課長（金野久志君） ８月と申しましたのは、以前県のほうから今年度分の……その前の年か、特定入居のスケジュールとして８月までということが挙げられておりまして、それまでにというふうにお答えしておりました。本年度提示されております特定延長のスケジュールでございますけれども、７月までにみなしを、まず特定入居の対象者を出してくださいと。プレハブ仮設については、12月までに出してくださいというようなスケジュールの提示がされておりまして、来年度についてもそのようなスケジュールになるかというふうに考えております。 意向決定は、まずそれまで待たなくても、我々の支援の中でなるべく早くその意向を決めていただいて、恒久住宅に移っていただきたいというところが今のところの考え方でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 今数字的なところと今後の工程ということでお聞きしましたが、そんなところを基本に、ちょっと（２）番のほうに移っていきたいと思います。 先ほどの答弁によりますと80戸のところで空き部屋があるということで、調査の結果、八十……ちょっと数字はずれるかもしれませんが、八十数戸において
災害公営住宅に希望を出している人が68戸ということで、おおむね
災害公営住宅の受けのほうが対応できるという答弁だったかと思うのですが、その中で再度のところで入居者の環境はさまざまあると思うのですが、そんな中で
災害公営住宅に入居する場合に家賃の問題であるとか、あとは先ほど言われた家庭の事情とか経済の事情とか、さまざまいろんな条件等々あると思われますが、現在68戸の皆さんが
災害公営住宅でも希望に対応できるといったことの中身として、そういった条件等々もクリアしているのかどうかというところで再度お聞きしたいと思うのです。
○議長（熊谷昭浩君） 住宅公園課長。
◎住宅公園課長（金野久志君） まず、この68戸の中身でございますが、これは我々ちょっと幅広に未定者として捉えている数が68戸というふうに御理解いただければと思います。中には市外から市内に来てプレハブに入った方、みなしに入った方、あとは市内から市外のほうに避難なさった方、みなし仮設等で。そういう方が全てこの数に含まれていると。みなしに避難されたような方というのは、大きな方向として内陸にそのまま、内陸災害公営に入るですとか、そういうふうな方が相当数いらっしゃるかと、この68戸の中にもそのような方がいらっしゃるかというふうに考えております。 市内で被災されて、そのまま市内の仮設に入っていらっしゃる方、ここにも議員おっしゃるとおり、さまざまな事情を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。中には一旦
災害公営住宅に当選していて辞退されたような方もいらっしゃいます。また、別の支援金、加算支援金等で修繕するとされていたような方は、今度は
災害公営住宅に入る要件を持たないというような方もいらっしゃいます。 ただし、
災害公営住宅しか最後の行き場がないというような場合も考えられますが、そのような方についても支援金の対応も含めて
応急仮設住宅支援協議会の支援の中でサポートしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） いろんな事情があってというところと、あと市内か市外かというところでの多少の幅があるという話でありましたが、おおむねその数字的なところで68戸の方々が減免等々についてもクリアして、現在のところは可能だというところで、もう一点、もし足りなかった場合、新規のところの公営住宅の考え方というところもお聞きしたかったのでありますが、先ほどその考え方には及ばないというところだったので、それはそのところにしまして次に移りたいと思います。 それで次に、（３）の防災集団移転の空き地の対応というところでお聞きいたしますが、現在の状況といたしまして、そもそも住宅を決定していない方で、仮設住宅に住んでおられて防災集団高台移転を希望してかなわないという方、そういった方は現在実際おられるのかどうかというところでまずはお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（鎌田征喜君） 募集団地の参加者につきましては、当初から希望のあった方、まとめて参加していただいておりますので、今のところ住宅公園課のほうでアンケート調査した中では、うちのほうに希望するという状態の方はいらっしゃらないところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 今の答弁で、現在では把握していないというところで、当初５軒１組でいろいろな募集をして希望地があってさまざま対応してきたかと思われますが、いろんな条件で、登壇しても言いましたが、高台移転を希望していたのだけれども、そういった条件がかなわなくて自主再建等々に移ったという方々も相当数おられると思います。現在においても、そういったところで考えておられる方も、現在のところはそういうのはないというところの話でありましたが、再度のところで、現在としますと住宅再建未決定者の先ほど言っている110件の中では、おおむね高台移転希望の方は今の条件の中、そしてまた先ほど四十数件の区画は、これから希望調査等々で大体埋まっていくと。そして、最終的には中赤崎、永浜、末崎あたりで10件程度という話もありましたが、今の時点では高台移転希望者の方々はおおむね望みどおりといいますか、そういった形でいくという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 仮設に入っている人たちが仮に今現在やっている峯岸であるとか、あるいは三陸の崎浜であるとか、そういった部分を被災者という要件を満たすのであれば、すぐにでも公募に応じるという形で対応が可能でございますし、あと今後整備して空き区画が出る可能性のある赤崎等についても同じような形での対応が可能と思われますけれども、ただそれらの場所が希望地でない場合については、例えば大船渡とか、その他盛とか、そういったところであれば、基本的にはこれから新たな区画を加えるとか、そういった部分については空き区画のある現状では、なかなか国交省、復興庁の理解を得がたい状況でございますので、それらについては自力再建、自分で土地を探していただければ、防集と同じような支援制度の中の枠組みで対応が可能ですので、そういった形での再建を進めていただければと、そのように思っております。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） まず、今の段階では、未決定者の中ではそういった状況はないというところと、あと今後仮に希望があって新たなところは、なかなか国との折衝で難しいというところでの解釈、答弁だったと思いますが、いずれそんなところでまず了承したいなと思います。 それで次に、コンテナ事業に移りたいと思います。コンテナ事業の今後の対応というところで、まずは隣の釜石港ではガントリークレーン、大阪市から無償で譲り受け、そしてまた県が釜石港に総事業費４億2,500万円で設備するというところであります。現在までジブクレーンというクレーンで１時間12個程度が、今後はその性能を30個から40個ぐらいの取り扱いにまでふえるというところであります。 今回の釜石港での整備は、県の整備で県の発注というところでありますが、まずは大船渡港、今ハーバークレーン、リーチスタッカーによってその対応をしているところでありますが、今後大船渡港ではガントリークレーンの考え方というのは、将来的にはどのようなところの考え方であるのかというところで、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（佐々木義久君） それでは、ガントリークレーンの必要性等についての御答弁をさせていただきます。 現在大船渡港におけるコンテナ取扱量、コンテナ貨物の取扱量においては、現在整備されているハーバークレーンで十分対応できているということになっております。このためにガントリークレーンの整備については、現在では低く、また荷主や荷役業者等からのガントリークレーン整備についての要望等は、今のところ届いておりません。 ただし、港湾管理者である岩手県においては、大船渡港において今後貨物量の増加が見込まれる場合においては、ガントリークレーンの整備を検討するという見解が示されているというところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） まず、コンテナ貨物でありますが、市長からの答弁で数値的なところもありました。大船渡港は、震災後に順調に伸びてきまして、昨年1,636ＴＥＵ、今年度12月で1,760ＴＥＵというところで順調に伸びてきております。 一方、釜石港では震災前は50ＴＥＵから350ＴＥＵのところでありましたが、震災後、急激に伸びまして、昨年が4,420ＴＥＵで、今年度が今現在で2,591ＴＥＵというところであります。しかしながら、昨年の4,420のうちの2,066ＴＥＵは復興にかかわった建設発生土というところで、一般貨物でいいますと2,554ＴＥＵというところで、現在における数値的なところを見れば釜石港も大船渡港もそんな大きな差はなく、大船渡港もさまざま年を追うごとに伸びてきているというところであると思います。 しかしながら、先ほども話をしましたが、今回のガントリークレーンの整備後にトヨタ自動車の大衡村工場、金ケ崎の部品の輸入が仙台港から釜石港へ移るというところで、おおむね1,000ＴＥＵほどの増加が見込まれるといったことが今予想されております。そして、大船渡の場合は、先ほど来言っていますが、北上市の紙製品や、あるいは矢巾町あたりの建築資材等々が堅調で、現在は増加傾向にあるというところであります。 先ほどの答弁で、ガントリークレーンの設備は、現在のところでは希望もないし、必要性も今のところはないと。しかしながら、県のほうでは今後荷物の増加によっては検討をするといった答弁をもらったところでありますが、ここの点につきまして、今後大船渡港のコンテナ貨物の今後のスタンスといたしまして、釜石港のそういった新たな取引というのは、ＳＩＴＣはトヨタの部品だけではなく、リーファー等を使った海産物も非常に大きな販路を持っているというところでありますが、今後こういったところで増加をしていくには新たな販路の開拓、そしてまたクレーンの検討というものが今後のスタンスとしてはぜひとも必要なところではないかなと、そんなふうに考えますが、その辺のところの答弁をお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（佐々木義久君） それでは、今後の新たな販路の拡大というか、荷主の獲得というところで御答弁させていただきます。 そのとおり、これまでも市独自ではなく、大船渡国際港湾ターミナル協同組合、あるいは現在大船渡に寄港している船会社、そのほか実際大船渡港で荷役を行っている業者、そのほかに集荷業者とさまざま協力を得て情報を共有しながらポートセールスに努めてきたところでございます。 また、このほかに県内企業や、あるいは内陸部の自治体、あるいは商工団体等が入っている大船渡港物流強化促進協議会といったところも含めましてポートセールスをしてきております。そういうところからの情報収集もさることながら、現在輸出を検討している企業等の情報をジェトロというようなところとか、いろんなところから収集しながら、新たな荷主獲得に向けてポートセールスを積極的に展開していきたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。残り時間を考慮して質問お願いいたします。
◆１１番（伊藤力也君） （続） それでは、最後に宮古の県のところで、大型クルーズ船の誘致のところも県が主体的にというところで、そしてまた釜石港でも県がガントリークレーンを整備というところを考えますと、現在において、先ほど県との協議の中で新たな検討という話もありましたが、現在においてはこの３港を比べますと、県との関係がやや薄いかなということが、ちょっと感じられるところがありますけれども、今後の上でこの港湾事業、もちろんコンテナだけでなくて、大船渡港の強みはばら積みとかいろんなところがありますが、今後のところのそういった県との協調性といいますか、さまざまな形で対応のところで、どのような形で進んでいくのかというところで再度の質問をしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（金野好伸君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 岩手県との関係ということでございますが、釜石、宮古、それぞれの動きもあるということもそのとおりでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、岩手県におきましてはプランを今年の４月につくりまして、それぞれ連携してやっていくと、そして岩手の貨物は岩手の港からという合い言葉のもとに、我々といたしましても県と連携を組みながらやってきたところでございます。実際にポートセールス等にも一緒に同行したり、あるいは情報を共有しながら、どのような形で戦略的に物事が進められるか、それらについても逐一情報等を共有しながら進めておりますので、今後とも岩手のいわゆる９割が県外に流れているというようなコンテナの状況を踏まえつつ、しっかりとそこはタッグを組んでいきたいと思っております。釜石、宮古等の動きも一つには荷主の方々の資材がこの地に集まるということでもあろうかと思いますので、それらこれら考えながら総合的に進めていきたいと、そのように思います。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとはあす続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時４７分 延 会...