大船渡市議会 2020-06-18
06月18日－03号
令和 ２年 第２回
定例会議事日程第３号令和２年６月１８日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 渕 上 清 君 副議長 三 浦 隆 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ８ 番 船 砥 英 久 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １５番 船 野 章 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 佐々木 義 久 君 企 画 政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 生 活 福祉部長 金 野 高 之 君 部 長 商 工 港湾部長 近 江 学 君 観 光 推進室長 千 葉 譲 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 水 道 事業所長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 復 興 政策課長 金 野 久 志 君 土 地 利用課長 松 川 伸 一 君 企 画 調整課長 伊 藤 喜久雄 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君
防災管理室次長 及 川 吉 郎 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 市 民 協働課長 新 沼 晶 彦 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君 商 工 課 長 佐 藤 信 一 君 農 林 課 長 菅 原 博 幸 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 建 設 課 長 金 野 尚 一 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君 消 防 署 長 菊 池 一 夫 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 山 下 浩 幸 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（渕上清君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（渕上清君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、10番議員から行います。 10番、今野善信君。 （10番 今野善信君登壇） （拍 手）
◆１０番（今野善信君） 皆さん、おはようございます。10番、新政同友会の今野善信でございます。令和２年第２回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、市民協働の
まちづくりについて質問をいたします。このことにつきましては、昨年９月の議会でも質問をいたしました。現在日頃市町では、
ワークショップが開催されるなど、市民を巻き込んだ
まちづくりが進められております。しかし、他地区の
公民館関係者からは、
協働まちづくりの目指すところが理解できない、あるいは具体的にどのように動いたらいいのか分からないなどの声もあり、
協働まちづくりへの理解が進んでいないように感じられました。 現在でも、地区あるいは地域公民館では年間の事業を計画し、運営されております。その中には、敬老会や運動会、新年交賀会などのイベントや生涯学習の各種教室や文化祭の開催など、広く活動が行われております。また、地域助け合い協議会の運営や事業につきましても、公民館役員が中心となって進められているという地区が多いのではないかと思われます。 当市は、平成30年に
市民協働準備室を設置し、市民協働による
まちづくりを進めてきました。その趣旨として、持続可能な地区であるために、広範な住民の参画を促しながら、活動の自立化を図り、地域力を高めていくことが重要としております。 また、地区を管理運営する組織として、地区公民館から
地区運営組織への名称の変更や位置づけの再整理が必要とされております。まずもって、このような名称の変更により、地区を運営する組織がどのような性格のものとなり、これまでの活動とどう違いが出てくるのか、ここのところの説明がいま一つ具体的に示されていないように思われ、理解が進まないところであります。 組織の在り方については、地区の状況に応じていろいろな形があり得るとしておりますし、どのような活動を行うかについては、地区でそれぞれの特色を生かして将来像を考え、地区で考えることとしております。このことについては、地区における課題と対応策を画一的に例示することは、それぞれの地区が抱える課題や解決に向けた取組の優先度が異なることや、地区の実情に応じた主体的な活動を阻害しかねないとの理由で、例示は避けてまいりました。このような打ち出し方は、間違っているとは思いませんが、受け取るほうにしてみれば、考える材料が少ないし、具体的ではないので、物事を検討し進めようとするときには理解しにくい提案の方法であります。 協働の
まちづくりに当たっての地域活動の在り方、協働の形、行政の役割や進め方など、もう少し具体的に説明すべきであり、そのことが示されない現在の状況は、何を目指したらいいのか、どう動いたらいいのか困ってしまうというのが地区の実情ではないかと考えられます。 今年度から協働の
まちづくりとして公民館や生涯学習課を含めた組織体制となりましたが、市民協働の
まちづくりを進める上で、まず地域の皆さんに御理解していただくことが最も大切なことと考えることから、以下具体的に伺います。 初めに、市民協働について、現状をどのように捉えているか伺います。現在
日頃市地区で
ワークショップが始まっておりますが、その様子や他地区での協働の
まちづくりに対する理解と取組について、どのように現状を捉えているか伺います。 次に、今後進めていく中で
ガイドラインを示すべきと思いますが、当局の考えを伺います。協働の
まちづくりについて、どのような地区を目指すのか、そのための組織や活動について、それはそれぞれの地区の実情に応じて、住民自らが話し合い検討することと説明されてまいりました。しかし、この説明だけでは、考えることが広過ぎて分かりにくいものになっていると思われます。市の役割や地区との協働についても、原則的な考え方は示しておりますが、地区で役員を務めている方々にとっては捉えにくいものになっております。 これまでに頂いた資料の中に地域経営という言葉が出てまいります。
地区運営組織は、自ら考え、決定し、実行する組織であると示されております。市が目指す協働の
まちづくりは、この地域経営ということかなと思います。だとすると、地域のリーダーと、それに続く組織、人材、一定の財源など、地域自らが判断して使える経営資源が必要であります。 このように考えますと、地域にとってはこれまでになかった運営方法や活動が必要となり、市は
まちづくりを進める地域に対し、検討するためのヒントとなるような具体的な課題のメニューや事例、市の人的、財政的支援など、地域が思い描き、夢を膨らますことのできるような実施に向けた
ガイドラインを示すべきであります。そうすることが地域の理解を深め、取組を支援することにつながるものと思います。当局の考えを伺います。 ３つ目に、今後はどのように進めていくかを伺います。
日頃市地区でせっかく始まった地域づくりの
ワークショップも、新型コロナの感染が心配されることから、現在休止しているようです。今後は、再開後の進捗を見守りながら成果をつかんでいくことになると思いますが、並行して他の地区についても協働の
まちづくりについて、より具体的な説明を実施して進めてほしいと考えますが、市の対応について伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経済的支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症により、個人の生活や経済活動に大きな支障を来す事態となっております。このところ感染拡大が鈍くなってきてはおりますが、第２波、第３波のおそれもあり、長期に及ぶことが予想されております。 国、県、市では、このような事態に対し、補正予算を組んで、生活費の助成や事業者への緊急の経済的支援を行っておりますが、財源の確保など、どこまで支援できるのか見通せないところであります。今後の状況を予想しながら対策を検討しておくことが必要と考えることから、以下具体的に伺います。 初めに、感染症が長期に及んだ場合の今後の支援について伺います。今後を想定した質問となりますが、必要とする支援、考えられる支援と実際できることとは違ってくると思われますので、その点は考慮しなければならないと思いますが、これまでの自粛要請により影響の大きかった状況を踏まえ、対応を検討していくことが必要と考えることから、感染症が長期に及んだ場合、どのような状況になったとき、どのような支援が必要と考えているか伺います。 次に、確保できる財源について伺います。市は、これまで国県支出金や
市財政調整基金を取り崩して支援事業を行ってまいりました。３月の予算委員会でも
財政調整基金残高について今後減少する見込みであるとしており、国県支出金に頼るところは大きいと思いますが、どのような財政見通しの下に財源が確保できるのかどうなのか伺います。 最後になりますが、他市、町との支援のバランスについて伺います。
新型コロナ感染症対策の今年度第１回
臨時会補正予算の審議の中で、いたずらに地域行政間の競争を生じないようにという答弁が印象に残りました。全国的に見れば土地や建物の賃借料にも相当の差があり、また自治体間でも財政状況は様々な事情があると思います。しかし、少なくとも県内の自治体の中では、自治体間によって支援に大きな差が生じないような配慮が必要ではないかと考えます。このことについて、各自治体間の調整はあるものなのか伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの今野議員の御質問であります１、市民協働の
まちづくりについてのうち、（１）、市民協働の理解と進捗状況について答弁申し上げます。 人口の減少や少子高齢化の影響により
社会経済環境が刻々と変化する中、誰もが住み慣れた場所で暮らし続けられる持続可能な地区の構築に向けましては、市民や地区の協働の推進がますます重要な状況となっております。 当市におきましては、総合計画の主要施策の一つに市民参画と協働の推進を掲げ、特に
市民協働準備室を設置した平成30年度以降、市民や地区の主体的な活動を促進すべく、関係する会議や懇談会の開催のほか、担当職員と集落支援員が
地区公民館訪問を重ねることにより、地区とのきめ細かなコミュニケーションを図るとともに、地区、
地域公民館役員などを対象とした研修会や
先進地視察研修、市民向けの
地域づくり講演会など、意識啓発や機運醸成に資する事業を実施してまいりました。こうした取組により、
地区公民館長や主事など役員の皆様を中心に、地区と行政双方の現状と将来展望、市民協働の
まちづくりの必要性、重要性などについて一定の理解が進んだものと認識しております。 また、昨年度後半からの
日頃市地区における、地区について知り、将来の展望などを話し合う日頃市の未来を語る会の設置、運営につきましては、市では協働の
まちづくりを体現し推し進めるための先導的取組として位置づけ、大船渡市
市民活動支援センターと協力しながら、その具体化と促進に取り組んでおります。 この会は、
日頃市地区の各地域から推薦された50歳未満の男女など41人がメンバーとなり、本年１月と２月に
住民ワークショップが開催されて、活発な意見交換が行われております。さらに、
日頃市地区住民から広く意見をいただき、
ワークショップでの話合いに生かすため、15歳以上の全住民を対象とした今後の
まちづくりに関するアンケートが行われたところ、約76％という極めて高い回収率だったほか、
地区公民館報や日頃市の未来を語る会通信により、参加者のみならず地区内全体で語る会の話合い状況などが共有されるような工夫も図られております。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中断されていた
住民ワークショップにつきましては、７月からの再開を目指して、現在地区、市、
市民活動支援センターが連携し準備を進めているところであります。 こうしたことから、
日頃市地区におきましては、協働の
まちづくりに対する住民理解が進み、着実にステップを踏んでいるものと考えております。 一方、住民が主体となった地区運営につきましては一朝一夕に成就するものではなく、長い時間をかけて住民へ浸透を図ることが肝要との認識の下、今後におきましても新たな担い手となる若者や女性の参画機会の創出促進などにも十分配意しつつ、協働の
まちづくりに対してより多様な住民層において機運が醸成されるよう、丁寧に、そして積極的に進めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（新沼徹君） 私からは、１の（２）と（３）について答弁申し上げます。 まず、（２）、
ガイドラインについてであります。地区における
まちづくりの主役は地区住民自らであるとの認識の下、持続可能な地区の構築に当たりましては、より多くの方々の参画を得ること、すなわち地区の将来を他人事ではなく自分事と捉える意識を持ちながら、運営方針の決定や活動の実践に関わるようになることが重要であると考えております。 一方、地区の将来像や抱える生活課題につきましては、地区の人口や歴史、地理的状況などによりそれぞれ異なることから、課題解決を図るための組織の在り方も地区ごとに異なり多様になることがあり得ると捉えております。 このことから、固有の地区課題の解決に向けて取り組む
地区運営組織につきまして、これまで地区に対しては固定的な組織形態などを示さずに、その枠組みや概要の説明にとどめ、組織ありきの概念や先入観を持たれることのないよう配慮してきたところであります。 しかしながら、各地区におきましては、協働の
まちづくりの必要性、重要性などについて理解が進んだことにより、具体的な例を交えた組織の形成、運営指針や
ガイドラインを求める声があることも承知していることから、地区と行政の協働によって目指す姿を明確にし、今後の取組を進める際の土台とも言うべき事項をまとめた新しい
地区コミュニティー創造のための指針の作成に着手いたしました。 その構成につきましては、協働の
まちづくりが必要とされている背景や目的、その推進に関する基本的な方針に加え、取組の過程について、住民意識の醸成から
地区づくり計画の作成、
地区運営組織の設立、自立した活動の具現化など数段階に区分し、それぞれの段階において地区が手がける項目と市からの
支援メニューを整理する内容といたします。さらに、これらのほかに
地区づくり計画の推進などに当たり
地区運営組織が担う役割の例示などにも触れながら、分かりやすさに十分留意して取りまとめたいと考えております。 現在当該指針のたたき台を作成し、各地区の公民館長及び主事からそれに対する御意見を伺っているほか、今後におきまして市内部で細部の検討、調整を進めるとともに、学識者、有識者からの知見を踏まえつつ指針を作成した上で、議員各位の御意見、御提言を頂戴するなどしながら、できるだけ早期の成案化に向け精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）、今後の進め方についてであります。初めに、
日頃市地区で進められている日頃市の未来を語る会に関し、
住民ワークショップにつきましては、地区の現状の把握及び共有を主眼としたこれまでの２回の
ワークショップにおける話合いの成果と
アンケート調査で得られた住民の
まちづくりに対する意向などを踏まえながら、地区の将来像や生活課題、その解決に向けてのアイデアを見いだしつつ、それらに係る具体の取組を取りまとめる予定となっております。これは、より多様な住民層が地区の運営や活動を自分事として捉える意識を醸成し、さらにはそうした意識を有する住民が自立的に地区の在り方などを考え決定するプロセスの具現化を図る上での礎になるものであります。 このことから、市としましては７月からの再開、本格化を予定している地区の動きに呼応し、大船渡市
市民活動支援センターと連携しながら、引き続きいわゆる伴走型の支援を展開してまいります。 また、
日頃市地区におきましては、未来を語る会の成果を基に、本年秋頃から
地区づくり計画の作成やその実践に向けた体制の構築に係る検討、協議を深めつつ、本年度内に
地区運営組織の基盤形成へと歩みを進める構想も描いており、これにつきましても同様に支援に当たりたいと考えております。 次に、他の地区におきましては
日頃市地区での先導的な取組の進捗状況や成果などを共有するとともに、
地区コミュニティーの創造指針の作成に係る取組と連動し相互理解を図りながら、協働の
まちづくりに対する住民の意識醸成、参画拡大、地区課題の抽出、解決を目指す一連のプロセスへの着手に向け協議を進める考えであります。 その中で、
地域公民館長などに対する説明や研修、
ワークショップでの話合いをはじめとする広範な住民の参画機会の創出など、それぞれの地区の実情とニーズに沿った取組が本年度後半以降、数地区において具体化、実現するよう鋭意推し進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（佐々木義久君） 私からは、質問事項２、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経済的支援についてのうち、（１）、感染症の長期化に向けた支援策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を目的とした政府の
緊急事態宣言は、５月25日に全
都道府県宣言解除となったものの、有効な治療法が確立しておらず、依然として感染への不安が取り除かれたわけではないことから、いわゆる感染第１波が終息したにすぎないものと捉えております。 これまで市は、国や県の
各種支援制度と連動しながら、売上げ減少により苦境に立たされた事業者に対する
中小企業事業継続支援金や
ひとり親世帯への臨時給付金の支給など、当面の事業や生活を維持することに重きを置いた市独自の経済支援や生活支援を展開したところであります。 今後は、当面の事業維持を図るため、
中小企業事業継続支援金の対象業種の拡大を検討しつつ、事態の長期化を見据え、
感染拡大防止を徹底しながらも、
社会経済活動の段階的緩和による地域経済の立て直しに向けた支援策と、その先の終息期へ向け、事業者の経営を軌道に乗せる、または
Ｖ字回復を図ってもらうため、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新たな支援策が必要になるものと考えております。 具体的には、国における消費喚起策として、人の流れと町のにぎわいをつくり出すことで消費拡大を図る
ＧｏＴｏキャンペーン事業のほか、岩手県における県民を対象とした地元の宿応援事業などの各種支援策に連動した取組などを検討してまいります。 引き続き、事態の長期化を見据え、様々な視点から知恵を絞り、必要な支援策を講じてまいります。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項２の（２）、今年度確保できる財源について御答弁申し上げます。 政府では、
経済雇用対策として、令和２年度補正予算を含む
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の各施策を国、地方を挙げて迅速かつ着実に実行することにより感染拡大を防止し、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全を期すこととしております。また、引き続き内外における事態の収束までの期間や感染拡大の状況、国民生活の影響等を注意深く見極め、必要に応じて、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応することとしております。 こうした中、市では
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市民生活や市内経済等への支援に迅速に対応するため、国の
地方創生臨時交付金や
財政調整基金等を活用しながら、必要な事業を積極的に展開してまいりました。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて、国の
地方創生臨時交付金などの
補助支援制度の状況が目まぐるしく変化することが予想されますし、また当市の復興・
創生期間終了後の市税及び普通交付税の見通しや高齢化及び少子化等への対応に伴う義務的経費、公共施設等における
維持管理経費などが流動的であることから、
新型コロナウイルス感染症関連経費に対し、確保できる財源について具体的な数値をお示しできる状況にはありません。 今後におきましても、市では安心、安全な市民生活や早期の市内経済を再興するための事業を適時適切に実施する必要があることから、歳入ではより補助率の高い国県補助金や
交付税措置率の高い市債など、有効な制度、財源の活用による一般財源の負担軽減に努めるとともに、優れた地域資源を生かし、新たな産業の展開や地場産業を振興して市内経済の活性化を図り、財源の確保に努める必要があります。 特に市税収入では、平成28年度の約44.2億円をピークに、平成29年度は約43.5億円、平成30年度は約43億円、令和元年度の見込みでは約42.9億円と減少傾向であり、
市民サービスを維持するためにも市税収入の増加は喫緊の課題であると認識しております。 また、歳出では中止を決定しているイベントや実施が見込まれない事業に係る委託料、補助金等の経費を減額するほか、選択と集中を基本とした予算配分の重点化など、効率的な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（佐々木義久君） 私からは、質問事項２の（３）、他市、町との
支援バランスについて答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症対策における各種支援策の構築に当たっては、国や県の支援制度を活用しつつ、市内の状況に応じて、足りない部分を補うことで市民の日常生活や経済活動を支援する考えであります。具体的には、地域経済の立て直しを図る上では対象が市内事業者となることと地域経済を支える産業構造の違いから、一様に他市町との取組と比較するのは得策ではなく、市内事業者の状況に応じたきめ細かい支援策が求められるものと考えております。 市では、
中小企業事業継続支援金について、当初の感染症の影響が著しい業種から、
感染拡大防止対策の長期化により広範な影響を及ぼすことが見込まれることから、対象業種を大幅に拡充したところであり、市内事業者の事業継続と雇用の維持を支えるための支援制度として、県内市町村の中でもトップクラスの手厚い施策を展開したところであります。 今後におきましても他市町村との情報共有を図りつつ、当市の市民生活や地域経済に有益となる支援策を講じてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいまの答弁の中には、私のほうでは理解が進んでいないのではないかという、そういう意見を申し上げましたが、一定の理解が進んでいるという捉え方をしているのだなというふうに思います。これは、私が出会った人、
公民館関係者にはやっぱり進んでいないなというふうな印象でしたけれども、そういうところだけではないのだなというふうに今思いましたが、ただではどの程度といいますと、ちょっとそれほどでないところもあるのではないかなというふうに感じております。市長が言われた、時間をかけてゆっくり進んでいきましょうという、そのことについては理解ができますけれども、今
日頃市地区で
ワークショップをやって、徐々に徐々には進んでいるのだなというふうに思います。 そこでちょっとお聞きしますけれども、一番よく分からないところがというのは、ちょっと私なりに考えてみますと、今人口減少に対応するために協働の
まちづくりによって地域力を向上させるということでございます。この地域力というのは、住民が自ら考え、行動し、自立して地域をつくっていく力だということで、自ら考え、決定し、実行する組織が必要だということになっています。ちょうど地方創生のときの国と地方自治体との関係みたいな感じがしているのですけれども、ただあのときには国のほうでは地方創生推進交付金みたいなものがあったりします。それから、各自治体にはやっぱり人材があったり財源もあります。 今そういう中で、一方では地区公民館では業務が多忙化したり、あるいは担い手がいない、あるいは財源も自由になるものはそんなにないというふうなところで、地域に何を求めているのかというのがはっきりしないのですね。そのところがよく分からない。行政から何を求められているのか分からないというところが地域の人たちの理解が進んでいないところにあると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（渕上清君） 市民協働課長。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） お答えいたします。 地区の理解が進んでいないというお話につきまして、私どもが地区の館長さん、それから主事の皆様とお話しする中で、やはり人口減少が進む中で、これまでのやり方、今の取組がそのまま続くとは思っていないという危機感は非常に持っていらっしゃるというふうに捉えてございます。何かを変えていかなければならないのだけれども、どういうふうに変えていけばいいのか、そこを非常に不安に感じていらっしゃるというふうに捉えております。 それから、もう一点、御質問の中で地域経営という御発言がございましたけれども、経営資源の中でヒト・モノ・カネ、そして情報というものが必要な資源というふうに考えてございますけれども、中でもやはりヒトの問題が非常に多いと思います。どうしても後継者難、担い手不足、そういったものからヒトに対する不安感が非常に多い。行事をやってもなかなか人が集まってくれない、自主的に参加してくれない、あるいは実際に運営される人の数がなかなか集まりが薄い、そういったところにまずは手をかけていく、住民の方々の参加を増やしていくことがまずは第一歩なのではないかと私どもも捉えておりまして、実際に館長さん方もそこは非常に難しいとは捉えておるのですが、幾度か手段を工夫しながら、まずは住民の参画を拡大していく、地区に関心を持たれる方を増やしていく、そういったことをまずは取組のきっかけとしながら、この取組を進めてまいるために地区の皆様とお話合いを進めているところでございます。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） もうちょっと平たく聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、今公共サービスというのは国や県とか市がやっております。それから、地域の公民館とかというものは共同作業であるとか、あるいはさっき言ったような敬老会やったり運動会やったりしております。 そういう中で、新しく自分たちで考えて、決定して、実行するという組織、これはどこまで市のことというか、地域のことをやっていかなければいけないのかなというところがはっきり分からない。例えば今行政でも人が減っていったり財政も少なくなってくると、そういう中でいわゆる公共サービスの一端を地域でも担ってほしいというものなのか、その辺についてはどうなのでしょうか。
○議長（渕上清君） 市民協働課長。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） お答えいたします。 決して、現在の行政の公共サービスを地区に担っていただきたいという趣旨ではございませんでして、現在地区で担っていただいているまさに共助における公の取組、それが今後人口減少が進む中でそのまま続けられるのか、見直しをする必要があるのではないかということを皆さんで話し合いながら、継続あるいは改善、そういったことを今後お話合いをしていきたいという趣旨でございます。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） その辺が地域でも、さっき言ったように課題を考えているのですね。同じような課題を抱えているときに、今度はみんなと一緒に新たなことをやっていきましょうと、もっと組織が大きくなったり、自分たちで判断しながらやっていくということになるわけですけれども、そういったところに、話合いをしてうまくいけばいいのですが、無理がないのかなというところも私はちょっと感じるのですね。 それで、次の
ガイドラインのほうに行きたいと思いますけれども、今までの説明を聞いていると、市の説明はどっちかというと抑制的だったなというふうに思っています。どっちかというとあまり例示も示さないし、その関係があって、新しいことをやるのだけれども、地域のほうでもイメージもつかめないし、これから自分たちが何をやっていくのだかというのも、私が知る限りでは理解されていないなというふうな感じがしています。総務省が出している説明資料というのがありまして、これは市議会の月例会議で示された資料でしたけれども、そこにはある程度のメニューが出ているのですね。ああいった具体的な形でメニューを出してもらったら、もう少し概略が理解されるのではないかなというふうに思っております。 今度そういう
ガイドライン、指針をつくっていくということでしたけれども、できるだけ具体的な形の
ガイドラインをつくってもらいたいなというふうに思いますし、自分たちで判断してやっていくということになりますと、自分たちで判断して使えるものでなくてはならないと。だから、例えば財政でも大枠の財政は何となくあって、その中でこれはできるなとか、これはできないと。これとこれはできるけれども、こっちはできないなとか、何かそういうものがなければ何も判断できていけないというふうな感じがします。 身近なところでも行政でやっているところがあります。何百万円というものを予算としてやって、そしてその中でこういういろんなものに使えるのですよというようなことを、メニューを挙げて、それだったらいろんなことで判断をしやすいということだと思うのです。その辺のところを
ガイドラインに盛り込むべきですね。盛り込む内容というのは、その辺まで盛り込んでいただけるのでしょうか。
○議長（渕上清君） 市民協働課長。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） お答えいたします。 現在たたき台を作成しております
ガイドラインの中では、今議員おっしゃられたような各
地区運営組織が取り組む事業の例示は含めたいと考えてございました。これは決して、行政としましてこういう事業を各
地区運営組織に全てをやっていただきたいというスタンスではなく、ほかの先進地の例なども踏まえながら、取組として、地区住民の皆様が幸せに暮らせるための礎となるような例示を複数掲げまして、その事項については地区の選択に委ねるというような形で
ガイドラインの中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） できるだけ分かりやすいものにつくっていただきたいなというふうに思います。自分たちで判断してやっていく組織というのは、ある程度の人がいて、そしてリーダーがいたりして、ある程度ここにお金もプールされているというか、あるというところでいろんな判断ができてくるのだと思います。何もないところから自分たちでどうしようかというのはなかなかつかめない。総務省の説明資料の中にもメニューは示されております。例えば高齢者の見守りであるとか、あとは交通の今の足の確保であるとか、あるいは子育ての問題、それからこれは民間の組織にしていかないとできないでしょうが、特産品の販売であるとか、商品開発であるとかというのもあります。そういった中で、こういうものが具体的に示されれば、これだったらうちでできるなとか、これはちょっと時間がかかるなとか、様々な検討のヒントになると思うのです。そういったものをぜひやっていただきたいなというふうに思います。 それで、そういったことをある程度示していただけるということですので、次に今後の進め方ということになります。今後の進め方に当たっては、やはり今地区で抱えている問題というのは、担い手への問題であるとか、あるいは定年退職しても働いている方がたくさんおります。そういったことで、さっき日頃市の
ワークショップでも若い人たちを集めているというふうなことで、いいことだなと思います。 そういった人たち、今まで地区のそういったものに参加されてこなかった人たちをどう集めるかというのが一つのポイントになるのかなというふうに思います。そういう意味では、ぜひやっていただきたいなと思いますし、大変なことに挑戦しているのだなというふうに改めて私もこのことを考えながら思ったところです。進める上での一番のポイントになっているところをお聞きしたいと思いますけれども、簡単にお話しいただければと思います。
○議長（渕上清君）
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（新沼徹君） 進める上での重要なポイントということになりますが、まず地域力、これは地区における地域力の向上というのは、まさにその地区の課題を解決する力を養うということにあるというふうに認識をしてございます。そのためには、まず地区課題を見いださなければならない。その地区にとって本当に重要な課題は何であるかということをまず特定することが大切かと思ってございます。そして、その課題解決に携わる人材を見いだすこと、そのためには参画機会、その課題を見いだすための、それを契機といたしまして、その参画機会を拡大して、できるだけ多くの人に参画をしていただいて、それを人材育成につなげるというふうなポイントが大切かと思ってございます。 そういった意味で、
ワークショップという手法が非常に重要かと思ってございますし、若い層への呼びかけ、
日頃市地区で実践をしてございますが、そういったことが大切であり、それで
日頃市地区でもかなりのそれは効果を発揮しているものと認識をしてございます。そういったことを踏まえまして、効果的な実践の取組を展開してまいりたいと考えてございます。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続）
ワークショップで、その地域のいろんな将来像であるとか課題を抽出していくのは非常にいいことだなというふうに思います。ただ、実際に動いていく、あるいはステップを上げていくときにはまた一つ一つハードルが高いものがあるのだろうなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、新型コロナウイルスの関係で１点だけお聞きしたいと思います。市の財政を確保できる財源ということで、なかなかそれは示されないというのは理解できます。ただ、こういう中で例えば予算の一部の組替えであるとか、あるいは予算の執行をこれは遅らせるとか、延ばすとかと、そういった事態といいますか、そういったことはどうなのでしょうか、検討するものなのでしょうか。
○議長（渕上清君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） 当面は、不測の事態に対応するために蓄えている財源でございますので、取りあえず財政調整基金で対応はしておりますけれども、この状況下において取りやめの事業も当然ございますので、それらは速やかに中止を判断し、その分をコロナ対策に充てていくというような対策は今現在でも講じております。 また、将来的には不要な事業の見直し等も各課に事業評価をしていただいて、それぞれ一定の判断はしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。18番、熊谷昭浩君。
◆１８番（熊谷昭浩君） それでは、18番、熊谷でございますけれども、関連質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る経済的支援についての感染症が長期に及んだ場合ということでの関連質問をしたいというふうに思います。まず、間違いなくこの対応は長期化が予想される中、今まだ入り口の段階ということで、継続的な支援がこれからさらに求められてくるというふうに思っております。そのためにも局面に応じて適時適切な支援策を打つということ、先ほど総務部長は時期を逸することなく臨機応変に果敢に支援するということで、時間軸を十分意識しながら支援策を戦略的に実行する必要があるというふうに考えているところであります。 その面では、昨日も答弁にありましたが、支援策の上では実態把握をきっちりとしていかなければならないということで、アンケートを商工会議所と一緒に合同でアンケートをして、今まとめているという段階であります。それはそれで重要でありますが、もう既に時間もたってきて、その
アンケート調査すら今のこの時期に合わなくなってきているというところもあるかなというふうに思っております。 今後そういった中で適時適切に具体的な支援策を行う上では、さらにその時々に実態の把握、いわゆる各事業所へのヒアリング、
アンケート調査等々を行いながら、そして具体的に効果的な支援を行うと。大変厳しい財政状況の中で、そういったことがぜひ必要だというふうに思うわけでございますが、今後のさらなる実態調査に向けた取組、この点をどう考え描いているのか、その点の考え方を伺いたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 長期的に事業者の支援については検討していきたいと思っておりますので、いずれ状況の把握、常時商工会議所さん、それから飲食、宿泊の組合の方々、それから経済の関係事業者の方々といろいろ意見交換等をしながら今までも状況を把握しておりましたので、さらにそういうふうなものを頻繁に情報を詳細に把握するような形で事業の支援策について検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 以上で10番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５４分 休 憩 午前１１時０４分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番、東堅市君。 （７番 東堅市君登壇） （拍 手）
◆７番（東堅市君） 新政同友会の東です。通告に従って、大きく２点について質問させていただきます。 初めに、吉浜での太陽光発電について伺います。私は、吉浜での太陽光発電については一般質問でも再三取り上げてきました。その際一貫して訴えてきたことは、大窪山は吉浜の人たちの生活を支える吉浜川の源流に位置していて、生活用水や農業用水になったり、吉浜湾に注いで豊かな海産物を育んでいる大事な場所であるから、吉浜の人たちの理解がなければ実施してはならないということです。 様々な立場から、最近新聞紙上でもそれなりの理由をつけながら賛成、反対の意見が述べられていますが、その理由として挙げられている予測のようなことの結果が出るのは後々のことですから、今何が正しいかは分かりません。ということから、吉浜の人たちが賛否の意見を聞きながら、単なる臆測ではなく、しっかりした情報かどうかを見極めて賛否の判断をしてもらいたいものだと考えています。 その吉浜の人たちの太陽光発電事業への理解は、まだまだ得られていないと私は捉えています。この質問の通告をした後に、19日からですか、４日間の吉浜での住民説明会と市の全域を対象にした説明会の案内チラシが配られましたが、少しでも吉浜の人たちの賛否の判断に役立てることを願いながら、身近な人たちから私の耳に入ってくる計画への疑問や心配、その声も取り入れながら、４点ほど質問させていただきます。 １番ですが、昨日菅原議員の質問にも副市長が答えておられたようでしたけれども、通告のまま質問させていただきます。この事業は、最初荒金山にパネルを設置することにしていましたが、それが荒金山と大窪山になり、ここに来て荒金山をやめて大窪山だけにするというように計画が二転三転してきました。県からの林地開発の許可が下りなかったからだとか、唐丹のほうからも強い反対の声が出てきているから諦めたとの声も聞こえてきていますが、その真意を含めて、計画の変更の経緯について伺います。 ２番ですが、この山地一帯はイヌワシの営巣地であることや希少植物が確認されているなどの指摘がありますが、環境影響調査や評価はどのようになっていますか。それを確かめたいと思います。 また、大窪山地域は県立自然公園に指定され、開発行為には制限があって、風致景観の保全が求められることになると思いますが、このような自然公園内に９万枚ものパネルの設置は許されるものでしょうか、伺います。 ３番に移ります。吉浜の人たちは、市長が誘致する理由として語っておられる地球温暖化抑止や地元企業への工事発注、税収増による
市民サービスの維持向上、地元への利益還元など、市や吉浜にとって様々な利点が見込めることなどを承知しながらも、土砂が流れ出ないか、吉浜川の水流が安定しなくなるのではないか、水源地が汚れて水道が使えなくなるのではないか、海に植物プランクトンを供給する森がなくなって磯焼けが進み、アワビもウニも駄目になるのではないかと心配して、住民の７割を超える人たちが反対署名をしています。それでもこの太陽光発電事業実施にこだわるのはなぜでしょうか。市長は、吉浜川が少々濁っても、海が汚れても、吉浜の人たちに我慢を強いてでも御自分が掲げた環境未来都市構想の地球温暖化抑止に関係する太陽光発電事業をしなければならないとお考えですか。 ４番に移ります。（４）です。自然電力と吉浜の部落会長との同意書に、工事着工に当たっては住民への説明を行って承諾を得ることという条件が付されていたはずですが、何度も言いますが、住民の承諾なしに工事に入るというようなことがあってはなりません。明日あさってには吉浜に入って、住民説明会が予定されていますが、まさかここで一方的に説明して、それで理解を得たとするようなことはないと思いますが、この住民の合意を得る取組はこれからもどのようにされていくおつもりか、できれば見通し等までお聞かせいただければ幸いですが、伺います。 次に移ります。大きな２番です。新型コロナ騒動の中で、学校の対応について伺います。世界を震撼させている新型コロナですが、学校も例外ではなく、臨時休校の長期化で、子供たちの生活のリズムがすっかり狂わされてしまいました。まだまだ予断を許されない中で学校が再開されましたが、子供たちの学校生活について伺います。 （１）番、学校は常に安心、安全な場でなければなりません。新型コロナ騒動の中で、今また学校再開するに当たって警戒しなければならないのは、コロナウイルスの感染だろうと思います。感染予防に知恵を出し合い、万全な対策を講じる必要があります。その対策として、教育委員会からの指示にしろ、各学校の工夫にしろ、どのような対策が講じられているものか伺います。 （２）番です。当市では、５月の連休明け７日から学校再開だったと思いますが、子供たちも登校してきて１か月を過ぎました。遅れた都府県もありましたが、今分散登校のような対策も講じながら、全国で学校が再開されるようになっています。そんな中で、子供たちの基本的な生活習慣の乱れや学習への集中力の欠如、また低学年は不登校児童も出たりして問題になっているようです。当市の子供たちの学校生活の様子についてどのように把握されているか伺います。 （３）番です。前年度末、そして今年度の始めの大事な時期に、計画にない長期の休業になってしまいました。計画が何から何まですっかり学校では狂ってしまったことと思います。長い学校の歴史の中になかった事態で、現場はどんなにか戸惑いの連続だったろうと拝察しているところです。そんな中で学習の遅れが問題になり、９月始業・入学説も出てきたりしましたが、その学習の遅れへの対策はどのように考えられていますか、伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの東議員の御質問であります１、吉浜の大窪山での太陽光発電事業計画についてのうち、（１）、事業計画変更の経緯について答弁申し上げます。 事業者が吉浜地区での太陽光発電事業について検討に着手した当初は、地形図や日照時間等のデータから荒金山地区のみで事業実施が可能と判断していたところ、現地調査の結果、大きな岩の露出や段差など、太陽光パネル設置に不向きな地形が多かったため、荒金山の使用面積を減らし、新たに大窪山でもパネルを設置する計画変更を行ったところであります。 この時点の計画内容につきましては、昨年の10月31日から11月４日にかけて、吉浜地区の全地域に対し説明いたしましたが、林地開発許可を取得するために必要な調整池、雨水を調整する池でございます、調整池の建設に伴う土木工事が必要となることから、それによる泥水の流出や水量の変化を懸念する意見を多くいただいたところであります。また、この後市に対し吉浜住民からの反対署名が提出されたことなどから、市から事業者に対し、土地賃貸借の条件となっている市民からの十分な理解を満たしているとは言い難いことを伝達したところであります。 このため、事業者は住民の不安を払拭するため、土木工事が最小限となる方法を模索し、荒金山には変電施設のみを配置し、パネルについては大窪山の、以前は放牧地として利用されていた比較的平たんな草地に設置する今回の計画変更に至ったものであります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（２）から（４）について答弁いたします。 初めに、（２）、環境影響調査の結果等についてであります。事業者におきましては、信頼できる外部機関に委託して、平成28年から平成29年にかけてイヌワシを含む猛禽類の生息に関する影響調査を、令和元年には大窪山周辺の植物に関する調査を自発的に実施したと伺っております。猛禽類の生息に関する影響調査ではイヌワシ等の希少な鳥類の飛来が確認されたものの営巣は行われていないとして、発電事業がイヌワシ等の生息及び繁殖へ影響する可能性は低いと判断され、植物に関する調査では湿地環境の保全に対する配慮を要すると指摘されたことから、湿地周辺にはパネル設置を行わないこととしたと伺っております。 また、県立自然公園への太陽光パネルの設置についてでありますが、当該事業予定地は岩手県が指定する五葉山県立自然公園内にあることから、太陽光パネル等の工作物を設置する際には、岩手県から権限移譲を受けている当市において事業者からの申請書の提出を受け、県立自然公園条例施行規則の太陽光発電施設の新築の許可基準に基づき審査を行いました。 許可基準の具体的な内容といたしましては、工作物の色彩並びに形態が周辺の風致または景観と著しく不調和でないこと、工作物の撤去に関する計画が定められており、かつ撤去した後に跡地の整理を適切に行うこと、当該工作物に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められることなどの項目があり、申請書の内容を確認したところ、許可基準に適合すると認められたことから、県立自然公園の特別地域内における工作物の新築を許可することとしたものであります。 また、許可後は県立自然公園の管理担当部局である岩手県環境生活部自然保護課及び沿岸広域振興局大船渡保健福祉環境センターに対し許可内容について速やかに報告し、受理されているところであります。 次に、（３）、太陽光発電事業を推進する理由についてであります。地球温暖化の抑止は、全人類にとって喫緊の課題であり、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は不可欠であるとの認識の下、太陽光発電事業は地球温暖化対策として極めて大きな効果が期待できるほか、市内経済や税収、土地の有効活用、地元への利益還元などのメリットも大きいことから、市内の太陽光発電に適した土地において発電事業を計画する企業があれば、市としても積極的に支援したいと考えております。 市といたしましては、地域住民の中に現在の生活環境に悪影響が及ぶのではないかとの懸念があることも承知しておりますが、まず第一に事業者は太陽光発電事業で全国各地で大きな実績を上げていること、次に吉浜川の水が汚れるのではないかという懸念については、あらかじめ周囲に何重もの濁水流出防止策を講じた上で、いわゆるくい工法により太陽光パネルを設置すること、さらに吉浜川の水量が少なくなるのではないかという懸念については、パネルに当たった雨はそのまま草地に落下することなどから、影響はほぼ考えられないところであります。 加えて、濁水流出による海産物への影響については、市が工事段階から事業実施段階まで濁水対策や水害対策が計画どおりの機能を果たしているか、責任を持って事業内容等の確認を行い、住民不安の払拭に努めてまいる所存であります。 市といたしましては、事業の意義や工事計画の内容について地域住民に対して説明を行うことで住民の理解を得るように努め、事業実施につなげてまいりたいと考えております。 次に、（４）、今後の住民合意形成のための取組についてであります。これまで吉浜地区において、事業者が主催する太陽光発電事業に関する説明会を開催しておりますが、参加者数は吉浜地区の人口の１割程度と少なく、説明内容についても荒金山と大窪山に太陽光パネルを設置する計画変更以前のものであり、吉浜地区住民の多くが現在の事業計画内容を正確に理解している状況にはないと認識しております。 市では、事業に対する市の姿勢が明確にされないことに住民が不安を抱いていると外部から指摘を受けたことから、市が主体的に説明する機会を設定する必要があると判断し、去る３月27日に吉浜
地区公民館長や各地域の代表者、吉浜漁業協同組合の代表者、吉浜地区在住の市議会議員を対象とした説明会を開催いたしました。その際にも吉浜地区住民に対する丁寧な説明を求められたことから、国の
緊急事態宣言の解除をにらみながら説明会開催の機会をうかがっておりましたが、その後５月25日に
緊急事態宣言が解除されたため、今般６月19日から６月22日まで４回の説明会を開催することとして、市民に対して周知したところであります。 今回の吉浜地区での太陽光発電事業に対しましては、河川の汚濁や安定した水量確保、海域への影響などを懸念する意見があることは十分認識しておりますが、周辺環境に配慮した事業者の計画変更について、吉浜地区住民の皆様をはじめ広く市民の皆様に説明することで不安を払拭できるものと考えております。 このことから、吉浜地区及び大船渡市民を対象とした説明会を開催し、一人でも多くの方に地球温暖化対策の必要性、地元及び大船渡市へのメリット、環境に配慮した工事内容、市の基本的な考え方など、当該太陽光発電事業を正しく理解していただけるよう誠意を持って説明し、ぜひとも事業実施に御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項２、
新型コロナウイルス感染症下での学校の取組についてのうち、（１）、感染予防の対策について答弁申し上げます。 市内小中学校における感染予防につきましては、国による
ガイドラインや学校の衛生管理について定めたマニュアルなど、国、県の通知に準拠し、市教育委員会と学校、保護者の間で情報共有を図りながら対策を講じております。 いわゆる３密対策につきましては、児童生徒自らが感染のリスクを避ける行動を取ることができるように指導を行うとともに、マスクの着用やうがい、手洗いの徹底、教職員による校内の消毒等を実施しているところであります。 また、各家庭において毎朝の児童生徒の検温をお願いしており、検温を行ってこない児童生徒に対しては、登校後教員が一人一人体温測定を実施するなど、体調管理に努めております。 さらに、児童生徒や教職員に発熱等風邪の症状があり、体調不良や新型コロナウイルス感染の疑いがある場合は、休みやすいように欠席扱いとはせず出校停止等で対応しており、こうした状況についてはその都度学校から市教育委員会に報告があるところであります。 各教科や行事、部活動、給食等の教育活動時におきましても、それぞれの場面ごとに内容を見直すなどの工夫をしております。 スクールバスの運行については、委託業者に対して、運転手の健康管理とマスク着用を徹底するとともに、運行前の換気、児童生徒が触れる部分の消毒等の対策を講じるよう依頼しております。 このように、学校生活全般に細心の注意を払っているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症につきましては刻々と状況が変化していることから、今後とも国、県からの情報収集に努めるとともに、校長会議等を通じて情報の共有を行いながら感染予防の徹底を図り、児童生徒の安全を確保してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項２の（２）と（３）についてお答え申し上げます。 初めに、（２）、長期休業明けの子供たちの生活の様子についてでありますが、新型コロナウイルス感染防止に伴い、当市の小中学校ではこれまで２度の市内一斉臨時休業を行っております。１度目は国の要請に基づく本年３月３日から春休み前までの約10日間で、２度目は陸前高田市への訪問者が発症し、かつ当県に
緊急事態宣言が出されたことによる４月22日から５月の大型連休までの実質７日間であります。 臨時休業前には、学校が学習課題や休み中の過ごし方について指導することができるよう２日間の準備期間を設けており、臨時休業中においても必要に応じて担任から児童生徒へ電話連絡や家庭訪問するなど、可能な範囲で児童生徒の状況を把握するよう努めてまいりました。このため、休業中も事故もなく、子供たちは安全に過ごすことができたと考えております。 休業明けにおいても、児童生徒は学校の再開を待ちわびていた様子であり、全体的に落ち着いた態度でスムーズに学校生活を送っております。また、授業や部活動にも意欲的に取り組んでいる様子が見受けられます。 しかしながら、学習や生活のリズムを整える新学期の大切な時期に長期の休業となったことやウイルス感染の不安やふだんと異なる生活へのストレスなど心理的な影響も小さくないことから、今後とも児童生徒の心身の状況を的確に把握しながら心のケアを図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）、学習の遅れを取り戻す対策についてでありますが、これまでの２度の臨時休業によって、令和元年度においては３月の年度末であったため、授業はほぼ終了しておりましたが、若干の未指導分が生じており、令和２年度においては７日間分の学習について遅れが生じたところであります。 元年度の未指導分につきましては、当市では幸いにも例年どおり４月の入学式からスタートできましたので、前学年の担任から引き継いだ学習内容について、授業時間での指導や宿題などで定着を図り、必要に応じて個別指導を行うなど、５月末の時点でおおむね対応済みとなっております。 令和２年度の７日間分につきましては、各学校では学校教育法施行規則に定める標準時数に対して余裕を持って年間計画を立てております。具体的には、５時間授業の日に６時間目を実施して補ったり、夏期休業や冬期休業を数日間短縮したりするなど、各学校の実態に合わせて対応する予定であり、一部の学校を除き、必ずしも７日間の日数を補う必要はなく、おおむね１学期中に指導できる見込みであります。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） それでは、再質問させていただきます。 それでは、１番の計画が二転三転した経緯についてお聞きしたいと思います。最初は大窪山は全く入っていなかった中で、最後に大窪山が入ってきているわけですが、最後に大窪山だけになるわけですが、この計画になると荒金山のときには相当長い距離の道路を造らなければならないことがあったと思いますが、大窪山になればこの道路を新設するというようなことはなくなるということになりますか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） メインの太陽光パネルを設置する場所が変更になりますので、道路の長さ等は変更になると思います。ただ、道路を造る工事自体は、規模的にははっきりここでは申し上げられませんが、出てくると思っております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 何が出てくるということですか、今。道路の変更が出てくるということですか。今出てくるというのはどういうことですか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 道路の造成が全然必要なくなるということはないということでございます。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） ちょっと補足させていただきますけれども、変電所は、荒金山のごく一部に変電所を建設して、東北電力の送電線に接続するという仕事が発生します。ですから、変電所の敷地に至るまでの道路、そんなに長くない道路ではありますけれども、それを築造する必要があるということでございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） その道路ですけれども、大窪山のほうは何度も私も行ったことがあるところですが、道路は既に立派に舗装された道路ですから、その道路が荒金山に造る道路だと裏の唐丹のほうだとか、それから日頃市のほうだとか、多分に工事中の土砂が出るところがあるのだろうなということが見受けられましたけれども、今回の場合はそうすると、もう既にそこまでの大窪山までの道路は立派にできていますから、そういう心配はないということになりますか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 御指摘のとおりあまり心配は大きくないと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） それから、もう一つ、大窪山のほうに移ると土砂の流出等の心配はないという、そういうお話を強調されて、先日の説明会でも私は聞きましたが、くい打ち方法というのは、どのようなくいで、どういうような形で土砂が流れ出ることはないという、そういう工法になるということか、それを明確に教えていただけませんか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 変更前の計画については、土地の造成が伴っておって、それでその造成したところから流出する土砂を一時ためるための洪水の調整池が、その工事自体がもう濁水が出る可能性があるでしょうという心配がなされていたわけですけれども、今回の変更内容は、くいを打ちまして、そしてそれ自体結局造成工事は伴わないわけですね。なので、土はあまり、全然触らないということはないのですけれども、最小限に抑えられるということなので、濁水の心配が小さくなるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） そうすると、吉浜の人たちが心配していた濁水が一番大きかったのですけれども、吉浜川に流れ出る濁水が水道を駄目にしないか、海を駄目にしないか、それが心配だったのですけれども、道路のほうもそのような形でもう造られているし、そしてまた設置する場所もそのように掘削するようなことではなくなるしということになると、相当に濁水が出るというような心配はなくなってしまうということで、確かめてよろしいですか。それでよろしいですか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 大なり小なり工事をすることはありますので、危険がゼロということはありませんけれども、限りなく小さいものだと認識しております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 事業者さんのお話によりますと、太陽光パネルを設置する範囲、面積、面積の一番の境界側のほうにしがら柵、しがら柵というのは雨水などによって砂粒だとか、あるいは泥が流れてくるのを、万が一流れてきましてもそれがストップされるしがら柵というものがあるのだそうですけれども、それを設置すると。さらには、小さな沢があって、それがやがて川のほうにずっと下っていって川に結びつけられるわけですけれども、小さな沢のところには二重にも三重にもしがら柵を設置して万全を期すというような計画であると伺っております。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） そうすると、荒金山のほうの計画から大窪山に変えたということで、吉浜の人たちが心配している、そうすると濁水が出る、あるいは水流が安定しなくなるというような、そのような心配というのはまずしなくてもいいと市のほうでは考えますか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 水量に関しては、答弁でも申し上げましたけれども、降った雨がどこかに行ってしまうわけではなくて、その付近に落ちてしまうということがありますので、水量が減るというのは考えにくいということ。濁水に対しては、ただいままで述べたとおり、心配を少なくするいろんな対策が取られているというふうなことで捉えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 吉浜の人たちが心配するのはもう一つ、海なのですけれども、いわゆる森を通った水が海に流れ出ることによって植物プランクトンが海に運ばれてという、そこを吉浜の人たちが心配している声が聞こえてくるのですが、今回のような形で、大窪山のほうに移すことによって、木は切られることはまずなくなるという、そういう説明もありましたし、草地もそのまま剥ぐことなく、そうするとそこを通った水が流れ出ることになるからその心配もないということになりそうに思うのですが、吉浜川の水量が変わる、それから植物プランクトンなどが海に供給されることがなくなってしまうのではないかというような、そのような心配についてはどうお考えになりますか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） プランクトンとかそういった、山林があるおかげで海が豊かになるという部分はあるのですけれども、今回の工事は極力低い木であっても伐採しないというか、除去しない形での工事を進める予定にしております。あとは、草地についても、草地になるだけ手をつけないで、くいを打っていってという、そしてその上に架台を設置して、その上にパネルを置くという形なので、極力地面に触らないといいますか、そういった工法でありますので、そういった悪影響、プランクトン関係の悪影響も最小限であろうというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 補足させていただきますけれども、吉浜川の流域は2,480ヘクタールございます。それに対しまして、今回の大窪山の発電所の全面積は98ヘクタールと伺っております。計算しますと４％弱であります。98ヘクタールのうち、実際パネルを敷き込む面積は36ヘクタールぐらいと伺っております。これは、吉浜川全流域の1.5％であります。しかも草地の上であります。海に流れ出る陸上からの栄養分は、草地というよりも林地であります。 ということで、私はほぼ心配は不要かというふうに考えております。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 分かりました。大分条件がよくなってきているという、そういう状況をお聞きすることができました。 （２）番のほうの質問で、再質問に行きたいのですが、環境調査に関してです。私が頂いた一つの資料だったのですが、自然保護協会というところからも要望書が出されていまして、これに書かれている文面をちょっと見てみますと、これは自然電力のほうに出された要望、県のほうに出された要望、市のほうに出された要望、そして電力会社に出された要望と３つの要望が並んでいましたけれども、電力会社のほうに出された要望にこれはなるようですが、拙速に開発手続を進めずに立地の見直しや中止を柔軟に検討すること、規模を見直して事業を進める場合でもアセス条例による調査と評価を行うこと、そういうような文面がありまして、そのような文面を見ますと、アセス条例に基づく調査、評価をちゃんと行ってやればいいという、そういう判断なのか、そういう要望なのかなと実は思いながらこれを見させていただいたのです。 その続きの中に、大窪山の南西斜面の予定地においては、現地での地形調査、地表変動調査、地下水調査及び土質調査を行い、地滑り災害の危険性について評価を行うことというような、そういう文面もありましたが、実は大窪山は地滑りした形跡があるからこういう調査をやることみたいな要望もありました。この辺の要望への取組はどうなるのでしょうね。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 一つ一つ技術的な部分はあるかと思うのですけれども、今回の最終的な許可というのは、答弁の中でも申し上げました県の条例に従いまして許可を、市が権限移譲を受けているので、それに関して許可を出しているというようなことでございます。 それで、いろいろなこういった設置に関しては法令等の縛りがあるのですけれども、それをもって全てクリアしているというような格好にはなっております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 分かりました。 次に行きたいと思います。実は吉浜の人たちの中から、市長は吉浜を犠牲にしてまであれをやる気だろうかという、そういうような声も私の耳に入ってきます。これまで戸田後援会の一員として本当に先頭に立って市長を応援してこられた人たちですから、信頼の糸が切れたことは私はとても残念に思っているのですけれども、この信頼を失う基になっているのが実は自然電力に出した土地の賃貸証明書の中にあるこういう一文です。「第三者に損害を与え賠償義務を負う場合には、市は一切責任を負わない」という、この文面があって、この文面から市は無責任だと判断されることになっていっていると、そのように実は私も思っています。市長、この文面はどのように理解すればいいのでしょうか。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） それは平成26年２月の賃貸証明書の話だと思うのですけれども、文面をよく読んでいただきますと御理解いただけるかと思うのですが、これは本証明書ということで、市のほうから自然電力のほうに出した証明書でございます。本証明により直ちに賃貸義務を負うものではありませんということで、本証明書を災害特措法に基づく設備認定申請の目的以外に使用した場合には、この証明書の効力は消滅しますよということをいっています。あくまでも設備認定申請の目的だけに使う証明書ですよということで、最後に「本証明書によって第三者に損害を与え、当該第三者に対して賠償義務を負う場合は、依頼人において、これは自然電力側でございますけれども、損害賠償するものとし、証明者、市は一切の責任を負いませんと、こうなっているわけでございます。 これはあくまでも目的外に使用された場合のことを想定して、その場合は市では責任を負いかねますよという話でございまして、それがかねがね問題となっております反対署名の一部に使われたわけでございます。「市は、業者と一体となって事業を推進しているにもかかわらず、事故が起きても責任を負わないと言っています」と、「こんな無責任な建設を絶対に許すわけにはいきません。皆さん中止させましょう」というこの文言で署名が地区内から集められたということで、大変行政責任として、こういうことはまずあり得ないことでございまして、それがこの文言に、反対書面の中に盛り込まれて署名が集められたということに対して、市では大変困惑しているところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 実は想定外の自然災害も起こったりして、気候変動等が激しくなっているということで、だから二酸化炭素の削減が必要だと、そういうことになってくるわけですが、それでソーラーのような再生可能エネルギーが必要になってくるということなわけですが、その中で例えば今回大窪山に設置したときに、想定外なわけですから、想定されたところを超えるわけですから、それが起こった場合の賠償というのは、そうすると市はどんな責任を取るということになるのでしょうか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 太陽光発電事業も市は地主としての立場で、市有地なので、市民の皆さんからの了解なしには進められないという立場でこの事業に、環境未来都市ということで、それの立場もあるのですけれども、一つの事業活動として見た場合には、損害を賠償すべきは事業者となります。市は、答弁でも申し上げておりますけれども、工事期間中とか売電期間中にそういった災害が起きないように細心の注意を払って指導等をしていくということでございます。通常の事業活動で、太陽光発電以外の事業も損害を与える場合があるのですけれども、そういったときのために、通常は環境の保全に関する協定でありますとか、そういったことを含めまして、少しでも変な事象があったら地元の住民に連絡するのだよでありますとか、そういったことを取り決めるものなのですけれども、今回も理想的にはそういった形が望ましいのですけれども、それについては今後の説明等の経過を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 分かりました。市が出した市の広報の中でも市の責任の取り方が書かれていて、全くここには市は無責任ではないという、そういうところは私も承知していましたが、その辺は本当にきちっと住民にも訴えていく必要があるのかなと実は思ったりしていました。 実は先日反対する会の方々から、撤回の要望書をお届けに上がったときに私も同行させていただきましたが、本当に強い勢いでの反対を私の眼前で見させていただきましたが、それに対して市長は頑として自分の意志を曲げるふうもなく、これはやらなければならないというような構えでお答えされていた様子を私は拝見させていただきましたが、どうして市長はこれほどまでに、多くの人が反対しているのに、これほどまでにやらなければならないと考えていらっしゃるのでしょうか、そこを教えてください。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 幾つか理由がございます。まず１つは、先ほど副市長が答弁申し上げましたけれども、反対署名の反対の文言ですね。署名に使われた反対の文言が、大船渡市の賃貸証明書に書かれた文言を事実に合わない状況で、非常に大げさな表現の仕方をしていると。大船渡市は非常に無責任だという表現の仕方をしている。あの文言を見たら、これに署名してくださいと言われたら、普通の人は署名するのではないでしょうかと私は思います。ただ、真実を住民の皆様が知ったら、また私は違った思いをするのだろうと思います。これが一つ。 それから、幾つか事情がございますけれども、一石四鳥にも五鳥にもなると思うのですね。太陽光発電所、造ることによって、地球温暖化の抑止に大船渡市も参加していると。それから、地域経済にもいい影響があると。それからあと、事業期間中地元の皆様にも事業者さんが貢献する。それから、経済的にもその間地元の皆様にお仕事を頼んだりする。それから、市税収入も上がる。先ほど総務部長のほうから申し上げましたけれども、市税収入のピークは平成28年でありました。４年間連続して下がり続けております。復興需要が去った、税金を納める方々が年々減っていく。だけれども、御高齢者の皆様はどちらかというと、社会福祉を受ける皆様はどちらかというと人数はそんなに減らない、こういう時代が今始まっているわけです。ということで、一石四鳥にも五鳥にもなります。 しかも技術的には、先ほどの場で申し上げましたように、皆様が心配する吉浜川への影響は私はほぼないと思います。 しかも吉浜川の水源でもありません。水源といいますと、我々は聖なる場所というような感覚を抱きがちになります。吉浜の水源は、あくまでも大窪山と夏虫山の中間をずっと行って、赤坂峠のほうに向かう途中にあります。 という様々な理由がございます。私は、今の時代、これをやらなければならないというふうに感じている次第であります。 以上です。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 市長のほうの強い決意を聞いて、私も動かされるところがあるのでございますが、それをぜひ吉浜の人たちに熱く訴えていただいて、吉浜の人たちの理解の下にこの取組を進めていただけるようによろしくお願いしたいと思いますし、あと信頼を失ってしまったその人たちも、今の熱意ある言葉の中で信頼を取り戻していけることをぜひお願いしたいと思います。期待してみたいと思います。 実は吉浜の人たちからこんなことがありました。温暖化を抑制するならば、そのソーラーよりも森をつくることのほうがずっと効果的だから、大窪をあのままにしておけば近いうちに森になるから、そのほうがかえってソーラーよりも温暖化を防げるぞみたいな、そういうこともあったのですが、確かにこの発言は次元の違う発言になってしまうのですけれども、森が大事だというその気持ちを発しているのだと思いますので、そういう面の取組のほうもぜひ忘れないで、心しておいていただければとお願いしながら、質問を終わりたいと思います。 終わります。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で７番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５４分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、西風雅史君。 （３番 西風雅史君登壇） （拍 手）
◆３番（西風雅史君） 新政同友会、３番、西風です。よろしくお願いいたします。 それでは、質問通告書に従いまして、項目２点を質問いたします。１、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営等についてが１点、２、大船渡市としての災害対策における危機管理についてが２点目です。 さて、岩手県教育委員会発行の高等学校用いわての復興教育副読本というのがあります。「いきる かかわる そなえる」の題名で、平成24年から学校で取り組んでいるとのことです。こちらの内容を簡単に御紹介しますと、いきる、かかわる、そなえるとは、震災津波の体験からクローズアップされた教育的価値を明らかにし、３つに分類したものです。具体的には、３つの分類ごとに７項目あり、具体の21項目を挙げています。 １、いきる。命や心についてといたしまして、命の大切さや自然や畏敬の念に関すること、心の在り方、これからの生き方に関すること、心のサポートに関すること、体の健康に関すること。 ２、かかわる。人や地域についてとして、家族の絆、互いに助け合ったり、思いを寄せ合ったりする仲間、地域の方々に関すること、支援活動におけるいろいろな方々とのつながりに関すること、地域づくりに関すること、自然とのつながりに関すること。 ３、そなえる。防災や安全についてとして、震災体験や科学的知見、防災リテラシーを踏まえた防災に関すること、災害時の行動に結びつく判断に関すること、災害を想定した日頃の備えに関すること、非常時に生き抜く知恵と衣食住の技能に関すること、災害について学ぶこととして示しています。 したがいまして、このたびの私のほうの質問は、３のそなえるの分類に入るかと考えられます。とはいっても、１のいきる、２のかかわるを踏まえた上でのそなえるとなります。なぜかと申しますと、私たちが地球上で暮らしている以上、自然災害を避けることはできません。東日本大震災と同様、地震、津波、また50年に１度の大雨と称される豪雨が毎年のように襲ってきます。それに対して、当市の避難所運営等について伺います。 （１）、感染症を踏まえた避難所運営の現状について。 （２）、避難に係る対処、対応について。 （３）、
ガイドラインまたは方向性の策定について。 （４）、各地区地域への周知、対策、対応の施策について伺います。 引き続きまして、２、大船渡市としての災害対策における危機管理についてです。このたびの
新型コロナウイルス感染症でにわかに緊急事態に対する法律に光が当たったかと思われます。個別法として、皆様も御承知のとおり、感染症であれば新型インフルエンザ等対策行動計画、大船渡市も平成26年に策定されています。災害であれば災害対策基本法、あとは原発であれば原発特別措置法という法律があります。 さて、ここで神戸に住んでおる弁護士の永井さんという方はこういうことを言っております。「災害には顔がある」と言っております。災害はどこで起きるのか、都市部か、山間部か、あるいは沿岸部か。噴火、地震、津波、雪害、豪雨、台風、あるいは高齢化率の高い地域によって、いろいろと対処の方法が全部違うと言っております。 したがいまして、大船渡市としての災害対策における危機管理について伺います。 （１）、危機管理について、①、危機管理に対する準備、対応について。 ②、情報と発信について。 （２）、こちらは防災意識についてを確認したいと思います。 以上でこの場での質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの西風議員の御質問であります１、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営等についてのうち、（１）、感染症を踏まえた避難所運営の現状について答弁申し上げます。 当市では、災害の発生が想定される場合、災害の状況に応じて避難所を開設しており、津波被害が想定される場合は市内69か所、洪水や土砂災害が想定される場合は11か所に避難所を開設することとしております。 避難所の運営に当たりましては、避難所運営マニュアルを基本とし、対応しておりますが、避難所運営マニュアルは災害発生前の事前準備と災害発生時の避難所運営の２編となっており、平常時における避難所設備や物品の確認、開設された場合の役割分担や対応方法などについて、基本的な事項を記載しているところであります。 今般、国から
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営への対応として、避難所での過密状態を避けるための親戚の家への避難や十分な換気の実施、手指消毒とせきエチケットの励行、発熱等の症状がある方の専用スペースの確保などの指針が示されたことから、災害対策本部の各地区本部に配置する市職員に周知するとともに、避難所の運営を主に担っていただくこととなる自主防災組織等にお知らせしたところであります。 避難された方々が安心して過ごしていただけるよう、今後ともより一層の改善に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項大きな１の（２）から（４）と大きな２について答弁申し上げます。 初めに、大きな１の（２）、避難するか否か、またはできるかどうかの対処、対応についてであります。洪水や土砂災害の発生が想定される場合は、日中の風雨の弱い時間での避難を呼びかけることとしております。何より大切なことは、市民の皆さん一人一人が安全に避難することでありますので、日常から避難ルートや避難場所についてお考えいただくとともに、早めの避難を心がけていただきたいと考えております。 また、指定避難所に避難することだけではなく、危険の少ない親戚や友人宅等への避難を検討していただくこともお伝えすることとしております。 なお、家の外に出て避難することが危険と判断される場合には、自宅内の崖や沢から離れた安全な場所に移り、直ちに身を守る行動を取ることが重要と考えております。 次に、（３）、
ガイドラインもしくは方向性は策定されているかでありますが、当市では東日本大震災の際に多くの方々が避難生活を余儀なくされ、混乱の最中における避難所運営であったことから、運営を担った方々に多大な負担がかかったところであります。このことから、円滑な避難所運営が可能となるよう、避難所運営マニュアルを作成したところであります。 避難所運営マニュアルには、避難所における基本的な衛生対策を盛り込んでいるものの、感染症対策について詳しく記述していないことから、避難所における感染症対策に万全を期すため、今般国から示されました
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の対応につきまして、各地区本部に配置する市職員と自主防災組織等に通知したところであります。 次に、（４）、各地区地域への周知、対策、対応の具体的な施策はあるかでありますが、当市では災害発生時に避難所が円滑に運営されるよう、事前準備や避難所の運営対応等の基本的なことについて定めた、ただいま申し上げました避難所運営マニュアルを自主防災組織や地域公民館等へ配付しております。 このほか、
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、避難所における感染症の対応について情報提供し、避難所における感染症対策に万全を期すようお願いしているところであります。 備蓄の面では、市内18か所に防災倉庫が設置されており、防災資機材として発電機、ラジオ、食料などの生活必需品等を備蓄しておりますが、今後地区本部には
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、非接触型の体温計や手指消毒液、マスク、パーティション、段ボールベッドなどの充実を予定しております。 しかしながら、市で備蓄できる品目や数量は限られていることから、発災の規模や状況に応じて、災害時相互応援協定を締結している自治体や事業所などに支援要請を行うとともに、食料や生活必需品、衛生資材の調達に努めることとしております。 また、避難所運営においては、自主防災組織や地域公民館等の協力が何よりも不可欠でありますことから、情報共有を図りながら、さらに連携を深めていくことが重要と考えております。 次に、大きな２、大船渡市としての災害対策における危機管理についての（１）、危機管理の考え方についてでありますが、初めに①、危機管理に対する準備、対応についてであります。当市では、東日本大震災において甚大な被害を受けているほか、昨年の台風第19号などの大雨においても、家屋の床下浸水や道路の陥没などの被害が発生していることから、津波や洪水、土砂災害等の災害に対して万全の備えを講じておく必要があります。 事前準備においては、防災訓練などを通じて市民一人一人の防災意識の醸成を図るほか、自主防災組織の組織力の向上を目指し、地域における自助、共助の基盤をより強固なものにしていく必要があると考えております。 また、災害発生時への備えといたしまして、市における防災備蓄品の充実と併せて、自主防災組織への補助事業を通じて、地域の防災資機材の拡充を促進し、地域防災体制の強化を図ってきているところでございます。 このほか、防災行政無線等の防災機器等については、Ｊアラート等の情報伝達訓練や市の防災訓練等の機会に操作の習熟を図るとともに、機器類の点検を行い、災害発生時に円滑な運用ができる体制を整えているところでございます。 災害が発生した場合には、災害対策本部等を設置して災害対応に当たることになりますが、避難勧告等の市民の生命を守るために必要な措置を的確に講じられるよう、盛岡地方気象台や県等の関係機関との連携を密にし、情報収集に当たっているところであります。 災害時、市内11か所に地区本部を設置するほか、災害規模等に応じて市内各所に避難所を開設することとなりますが、避難所運営には自主防災組織等地域住民の方々の協力が必要不可欠であります。防災訓練等の機会を捉えて、避難所運営等の災害対応に当たっての意見や要望等を情報交換し、今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。 次に、②、情報と発信についてであります。市民の安全に関わる情報につきましては、正確な情報を即時に市民の皆様に伝えることが極めて重要と考えております。このことから、巨大台風の接近や地震に伴う津波など、災害の発生が想定される場合に備え、盛岡地方気象台や国等の関係機関と即時の情報共有が可能となるホットラインを構築し、災害の発生に備えているところであります。 特にも近年全国的に多発している台風等による大雨被害については、早期に情報収集を行うことで事前に避難所の開設時間等を検討できることから、市民の方々が安全に避難できるよう、日中の雨風の弱い安全な時間での避難を呼びかける情報発信に努めております。 災害発生時においては、避難勧告等の発令や避難所の開設状況等について、市のホームページやツイッター、フェイスブックを通じて情報発信を行っているほか、防災行政無線やＦＭねまらいんからの放送、Ｌアラートを通じた緊急速報メールの送信など、様々な媒体を活用した多様な発信に努めているところであります。 次に、防災意識についてであります。当市では、災害時において住民自身が自らの命を守るための迅速で確実な避難行動につながる意識啓発に向けて、防災訓練をはじめとして防災行政無線の維持管理、津波誘導標識の設置、自主防災組織への助成など、各種事業を実施しているところであります。 近年は、日本各地で大雨による洪水や土砂災害等の被害が数多く発生しており、当市においても昨年10月の台風第19号など、大雨による被害が発生する頻度が高くなってきております。昨年度実施いたしました市民意識調査においては、台風等による土砂災害被害のおそれがある場合に早めに避難を呼びかけることや、避難場所を地域住民に周知することを望む回答も見受けられ、津波被害ばかりでなく、土砂災害や洪水災害などに対する防災意識が高まっているものと受け止めております。 今後におきましても、市民の皆様が常に防災意識を心にとどめおかれるようにするための取組を実施するとともに、土砂や洪水災害等を想定したハザードマップの作成などを通じて、より一層の防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問はありませんか。３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 再質問させていただきます。お願いいたします。 まず、大きい項目の１の避難所運営の（１）でございます。具体的に避難をした場合の部分を想定した内容でちょっとお聞きします。今現状は、
新型コロナウイルス感染症ということで、世の中で３つの密ということになっておりますが、そのときに避難所、数字をいただきましたけれども、想定されている避難所の個数並びにそこに仮に地震とか津波等の被害があった場合の人数というのは、コロナ感染症では増えるような形で対応されるような考えをしておられますか。通常であれば、仮にこちらの部屋であれば、100人であれば、コロナ感染症が出れば、そのうちの３分の１はないということになると、コロナ感染症になると想定の避難所の建物自体が少なくなるということはあり得ないですか。
○議長（渕上清君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（及川吉郎君） それでは、私のほうから答えさせていただきます。 御指摘のございましたとおり、通常の災害時と今回コロナ禍における避難所運営、これにおきましては差がございます。通常であれば、避難所は１人当たりおよそ２平米を基準にして面積の確保が行われておるところでございますけれども、今般国から示されております避難所運営につきましては、極力、できる限りということでありますけれども、１人当たり４平米を確保するようにというようなことでのお知らせが来ております。このことから申せば、通常の収容できる避難の方々が半分になると、このような形になるものと考えております。
○議長（渕上清君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） そのときに避難は、通常あります、想定されている、私が綾里出身なので、仮に綾里地区公民館があります綾姫ホールとか、あとはここの公民館とかになると思うのですが、想定内の部分よりも足りないといった場合というのは、都会とか大都市ではないので、ホテルを借りるとかということはないと思いますが、何かしらの考えは想定されておりますか。
○議長（渕上清君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（及川吉郎君） 御質問のございました想定を超えて避難される方々が見えられた場合ということについてでございますが、現在考えておりますのは、そのとおり、先ほど西風議員のほうでもお話がございましたとおり、まず１つ、親戚、知人宅への避難について御検討いただくということが１つでございまして、今後そういった部分につきましても、市民の皆様に発信してまいりたいなというふうに考えてございます。 もう一つ、議員のほうからございましたが、旅館、ホテル、いわゆる宿泊施設等の借り上げということについてでございますが、こちらにつきましては国から県を通じまして、そういった宿泊施設が避難所として使われることに対しての前向きな旅館、ホテルについての情報が流れてきてございまして、岩手県内におきましても数か所、実はございます。ただ、あいにく気仙管内をはじめ大船渡市内には、そういった該当する施設がないということでございますので、そちらのほうについては今のところ考えていないと。 それ以外の部分、いわゆる二次避難所以外で、もし可能であれば地域の公民館ですとか、通常は二次避難所にされていない施設、そういったものも地域と協議の上、極力開設していただけるように取り進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（渕上清君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 今密の回避の部分はお聞きしました。もう少しまた避難所を開設したときの具体的な部分としまして、入所受付、皆様、市の方、そこから、結局公民館なりになりますと、皆様個人が対応するよりも、公民館の主事さんなり、館長さん、もしくは地域の代表の方とかが当たるような形になると思うのですが、その辺りで、今の感染症を踏まえた中で、具体的に受付するときの対応とかをどのような形で、通知もしくは訓練なのか分かりませんが、考えておるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（渕上清君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（及川吉郎君） まず、避難される方が避難所に見えられた場合のことでございます。これにつきましても、実は国のほうから通知の中に盛り込まれてございまして、そういった内容も含めて避難所を運営する市の職員であったり、主に担っていただくことになる自主防の方々に既にお伝えしているところでございますが、まず初めに避難されてきた方々がそういった発熱ですとか、そういう症状があるかないか、それを聞き取りながら、あるいは非接触型の体温計等で体温を測定しながら、もしそういった方々が見えられた場合は、通常の避難スペースではないところ、専用のスペースを確保するような形で受付をしていただきたいということでお伝えしているところでございます。
○議長（渕上清君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 今のが受付対応という形になると思いますが、もう少し踏み込みまして、仮に熱等がありましたときの場合、具体的に保健所等との連携をせざるを得ない。そのときに、電話等、防災無線等、市役所に防災の部分であろうかと思いますが、当然災害になりますから、仮に停電等になった場合、そういうふうなインフラを使用できない。けれども、受付をした避難の方で、何かしらの形で熱があったりすると、そこは個々の判断に当たるとは思うのですが、当然保健所との連携ということが主ですけれども、それが現実的に連携ができるかどうか、その部分を踏まえての考えというのはどうかなと思いまして、お聞きしたいと思います。
○議長（渕上清君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（及川吉郎君） まず１つ、避難所と災害本部との連携につきましては、御指摘ございました防災無線、これがそういった停電に対応して、バッテリー等で稼働できるような施設になってございます。そういった形で、連絡、情報のやり取りは可能というような状況になってございます。
○議長（渕上清君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） すみません、もう少し踏み込んで。その無線があるところは、綾里なら綾里地区の振興出張所、ただそこから先に各地域があって、そこが公民館ごとの避難所になると思います。そうすると、町、綾里地区とか越喜来地区だけで、全部を網羅しているわけではない。でも、ほかの住人の避難場所とかになると個々になってしまいますから、その辺り、連絡網がそれなりに寸断されるという状況を考えたらどうなのかなということの質問なのですが、お願いいたします。
○議長（渕上清君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（及川吉郎君） 御質問のあったとおりのことなのだろうなと思います。確かに指定避難所、現時点では市内で11か所、これではどうしても、被災の状況にもよるのでしょうけれども、避難された方々が非常に多いということになれば、各地域の公民館ですとか、そういったところでの一次避難ということが発生するのだと思います。そういったところとの連絡、情報のやり取りについてどのように考えているのかということでございますが、その部分につきましては実際インフラ等が遮断した場合、いわゆる携帯電話、あるいは防災無線もないということでございますので、これは人力、あるいは人の行き来による連絡、情報のやり取りにしかならないのだろうと、今の時点ではそのように考えております。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） まず、災害の場合には、市内11か所に災害対策本部の地区本部を立ち上げます。そこには職員が配置されまして、そういった各地区の下支えをする役目を果たします。実際の避難所運営につきましては、そのとおり顔見知りの地元の方々が当たっていただくと非常にスムーズに行きますものですから、それはお願いしたいと思いますし、大雨の場合には11か所しかございません、ルール上。ただ、自宅避難も今回いろんな形でお願いすることになると思いますが、いろんな形に地域公民館を活用したいと思ってございますが、いろんなところが開かれてくるのだろうなと思います。そういったところを、どこに誰がいるかというのは、やはり職員がそういったものをしっかり把握して、情報の伝達のやり取りは市の職員が担っていくというやり方になっていくことと思いますので、そのためにはいろんな災害の状態がありますが、徒歩で行くこともあるでしょうし、いろんな方法があると思いますが、いずれそういった形の対応になっていくと思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 突き詰めていくと、どんどん、どんどん出てくると思いますが、もう一点だけ、避難所に関しては、危機管理等にも通じるのですが、先ほど総務部長からもお話ありましたように、マニュアルという部分をいろいろと作成されておるということはお聞きしておりました。ただ、そのマニュアルという言葉はいろいろと独り歩きしまして、普通のマニュアルを知らない人は、これを読めば全部分かるのだなと感じる人もいるし、実は初めて読んだら何が何だかよく分からないというマニュアルもある。その点の言葉のマニュアルという部分をもう少し身近な部分に、なおかつ私たちは東日本大震災というものに遭って、その災害に関しては、プロとは言いませんけれども、体験者としていろいろと積み重ねてきた部分があると思いますので、その辺り、マニュアル作成に関しましてはもう少し現実的なものに即した、いわゆる一般の地域の公民館、自主防の代表が読んでもこうだなと分かるなど、いろいろな難しい言葉はなしにしまして、何と何かという部分をつけたマニュアルというものを作っていただければありがたいなと思っております。その辺どうでしょうか。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 確かにマニュアルという言葉自体がちょっと固いような感じもいたしますけれども、このマニュアルにつきましては、震災後の平成29年３月に作らせていただきましたが、その際には地域の方々の御意見を賜りながら作ったところでございます。それにつけましても、これに固まったものではなくて、いろいろ工夫していかなければならない、もっと分かりやすいようなマニュアルというものがあると思いますので、そういったものはぜひ工夫していきたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 次に、危機管理に関しましても同様なのでございますが、一言だけ言いたいと思います。危機管理の災害対策というのは、準備をしていないと何もできないというのが災害対策の原則というふうに聞いておりますので、その辺りを、先ほど危機管理の部分でお聞きしたのでございますが、もう少し踏み込んだ内容で、災害対策の考え方をお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） まさしく事前の準備があっての対応だと思います。そのとおりでございまして、物理的な準備もそのとおりなのですが、ただやはり心の準備というのが非常に懸念されるところでございまして、いろいろ避難勧告等を申し上げるのですけれども、なかなか行動に結びつかないというのが全国的な心配としてあるところでございまして、やはり住民の方々の防災意識というのでしょうか、自分事としての行動というのをしっかりと啓発していくことが我々の務めであろうなと思ったりもしてございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも発言させていただきたいと思います。 私は、９年半以上前の12月初めにこの立場になったものでありますけれども、大震災は３か月と１週間でやってまいりました。しかし、その間、１月の正月明けのことだったと思いますけれども、朝６時半に津波災害訓練を行いました。あの災害訓練があった、それが今回の大震災からの復旧の立ち上がり、あるいは災害対策本部の立ち上げ、こういったもの、それからその他もろもろの立ち上げに役立ったものと思います。私自身、民間に勤めておったものでございますので、あの経験が非常に体に残っております。一度経験することによって、それがやっぱりいざというときに役立てられるのだろうと思います。そういう意味で、大船渡市といたしましても、毎年１回ずつ災害訓練をやっております。 今までは、大震災以来、大津波に対する災害訓練でありましたけれども、最近の状況は、御覧のとおり、台風、集中豪雨、そういうところでございます。そういうことで、今年からそれに準じた災害訓練をやっていこうということに決定したところでございまして、ぜひ多くの市民の皆様にも参加していただきたい。自分の住む地区の避難所はどこなのだ、どこに逃げたら安全なのだということをお一人お一人が考えていただきたい。それを１回、２回経験するだけでも大分違ってくるものだと私は思います。 以上であります。
○議長（渕上清君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 関東学院大学の津軽石先生という方がこう言っています。自治体の防災復興政策を学ぶことは、自治体の危機管理、地域づくりの基本を学ぶことにつながっていきますということで、私たち議員等の部分でも共有したほうがよろしいかなと思っております。先ほど市長がおっしゃったように、経験則というのは大事だと思います。ですので、余計に私のほうは経験があるこの大船渡市として、もう少し踏み込んだ防災、危機管理の意識を大船渡市、我々議会を含めて、市民の方たちにも発信をきちんと、住民の方の意識というのは確かに風化している部分もあります。多分これは私たち議会もそうですし、市の方たちの情報の発信の仕方、もしくは訴え方によって、もう一度住民の方々は考えると思います。今回、この
新型コロナウイルス感染症というのはいい機会かなと私は考えておりますので、再度の改めての防災意識、危機意識をいかに住民に分かってもらえるかを考えていただいたらいかがかなと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私、先ほども御答弁させていただきましたが、議員おっしゃるとおり、危機意識ということであろうと思います。今年度、市では大雨洪水に絡むハザードマップを作成しようと思ってございまして、地域に入って、それぞれの地域の方々と話しすることによって作り上げていこうと思ってございます。 その中で、いろんな台風19号のときの経験とかも踏まえながら、そういったものを作ってまいりたいと思いますが、そういったものを踏まえながら住民の方々の、まずは地域を取りまとめてくださる方々の意識を高揚していただくなりして、そういった場を通じながら、今御意見賜りました防災意識について高めてまいりたいと思ってございます。
○議長（渕上清君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 最後１点で、こちらのほうは質問というか、情報並びに意見としてお伝えいたします。元経産官僚の慶應大学の岸さんという方が、今のコロナ感染症の国の対策というのは少し問題があるということを発言しておりまして、コロナ前を再現しようとしていると、コロナ前の経済ばかりの政策であると、そこが問題であると指摘しております。そうではなく、コロナでいろいろ価値観が変わっている中、コロナ前に戻すことがいいことなのかどうかと。その中で見習うべきこととしまして、コロナ後の世の中について、オランダのアムステルダム市では、コロナ後の対応ミッションは、イギリスの経済学者が提唱したドーナツエコノミーというのをやりますと伝えております。このドーナツエコノミーというのは、ちょっと大きいのですけれども、経済成長だけを追求しませんと、コロナで価値観が変わりましたと、コロナ後の都市のありようなど、このような考え方を示しています。市民の健康であるとか、コミュニティーであるとか、連帯とか、環境が大事であるとか、明確に方向性を示しているということです。 市民が安心、安全で、いい環境ということで、コロナ前とコロナ後の方向性を本当は国が示すべきだと思いますが、御存じのとおりの政権なものですから、私どものほうは逆に大船渡市として、いい方向性を住民に、まだ感染がない中でいち早く一歩踏み出した方向性を示したらいかがかなということで、私からの意見として終了いたします。ありがとうございました。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 方向性でございますけれども、確かに今落ち着いてはいますけれども、ウイルスがなくなったわけではない。これに寄り添っていく社会になっていくのだろうなと思います。また、行政の仕組みもそういった形になっていくのだろうなと思ったりもしてございます。そういったのを踏まえながら、国、県の情報もいただきながら、そういった方向性を早めに市民の方々にお伝えできるようにしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 今の西風議員の御指摘は大変重要なものだと思います。我々の知っている歴史上におきましても、中世ヨーロッパに発生したペスト、それから大航海時代に中南米で発生した天然痘、さらには19世紀、産業革命が起きようとしているあの前後に発生したコレラ、これらによりまして世の中が大きく変わりました、100年、200年単位で。今回我々コロナ禍の渦中にあるわけですけれども、今まで我々が経験したことで、日本の国として何が見えてきたかというと、デジタル化の実装が相当遅れているということが目に見えてきました。マイナンバーカード、あれで申請すれば、２日後には銀行に入る、そんなシステムでは全くありませんでした。一事が万事、このような調子であります。 ということで、我々が今目にしているのは、デジタル化の実装が相当遅れている。よそ様の国と比較しても、相当遅れているというのは皆さんも実感したとおりだと思います。この辺りが一つのきっかけになって、また大きな社会の変革につながっていくものと思います。その辺をしっかりと踏まえて、今後の行政運営をどうしていったらいいかというあたりをしっかりと考えてまいりたいと思います。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。19番、三浦隆君。
◆１９番（三浦隆君） それでは、関連質問させていただきます。 ただいまの答弁の中において、自主防災組織の重要性というものが非常に強調されました。ところが一方で、御案内のとおり、自主防災組織の核になっているのはそれぞれの地域公民館でございますが、最近の流れの中では、何度も私は申し上げておりますけれども、担い手不足といいますか、地域公民館の日常の運営の中でも一人で何役もこなさないと回っていかないのが実情でありますし、恐らく何もしなければ、この傾向はますます強くなるものと思われます。それを核にした、その横滑りとして自主防災組織があるとすれば、やはり同じような状況がある、そういう問題があるわけでございます。 答弁を伺っていまして、マニュアルを配ったとか、ペーパーでいろいろ情報提供しているとかということでございますけれども、それが直接的な組織力の向上につながるとはちょっと思えないので、例えばてこ入れとして備品購入の際に補助金を出していただく、それは分かりますけれども、もっとソフトな意味での常日頃からの自主防災組織に対する情報提供なり、様々なソフトなてこ入れが必要かと思いますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 我々も自主防災組織なくして防災はあり得ないと思ってございます。昨年度、今年はまだなのですけれども、自主防災組織のほうから要請がございまして、研修会等も開かせてもらってございます。その機会というのは、防災資機材をお届けしたときであったり、いろんなときなのですけれども、そういったこともございますので、御要望があればそういった場所に出向いて、いろいろとお互いに研修を深めてまいるようなお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 以上で３番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番、平山仁君。 （14番 平山仁君登壇） （拍 手）
◆１４番（平山仁君） 自由民主・無所属の会の平山仁であります。６月定例会に当たり、一般質問を行います。 さて、私どもの会派では、
新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響によりまして、東日本大震災からの復興の成果が後退するのではないかと危惧を抱いたことから、
新型コロナウイルス感染症に係る政治活動の在り方について公表するとともに、３回の要望書を提出させていただきながら、当局と協議を重ねてまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症に係る支援策をまとめた冊子も、市民の皆様方に多く配付することができました。 もちろん市の当局でも、感染症対策室の設置に加えまして、独自の経済対策を発表するなど、これまでの対応は同規模の自治体と比較しても、給付の時期やタイミング、給付規模もおおむね評価ができるものと考えているところであります。 しかしながら、この
新型コロナウイルス感染症は、市内経済や社会活動をはじめ、どこまで影響が広がるか見通すことができないことから、感染リスクを避ける生活様式に対応する政策転換が必要であります。 そこで、市総合戦略や次期市総合計画、観光ビジョン等の各種計画の取組や内容に大きな影響が及んでいるものと考えていることから、見解を伺うものであります。 ５月26日に発表されました岩手県内企業景況調査によりますと、製造業、非製造業も、いずれも５期、15か月でありますが、連続で景況感を示すＢＳＩがマイナスであります。厳しい状況が続いていることがよく分かります。仮に新型コロナ第１波を乗り切ったとしても、第２波において同じような経済状況が、同じような経済の縮小があった場合には、さらに厳しい状態が想定されることであります。したがって、この第２波までの貴重な時間を活用し、感染に強い
まちづくりを行っていく必要があると考えているところであります。 したがって、飲食店や宿泊業などの生活に欠かせない事業者を対象に、換気設備や空気清浄機等の感染対策の強化につながる設備投資に対する助成制度を創設する必要があると考えておりますが、見解を伺うものであります。 盛岡財務事務所では、足元で大きく下振れされており、厳しい状況にあると、３年６か月ぶりに県内の経済状況を下方修正いたしました。また、先行きにつきましても、さらなる下振れリスクに十分注意する必要があると分析をし、個人消費についても弱い動きになっていると併せて指摘をしております。 したがいまして、消費者マインドを高め、消費に結びつける必要があると考えますが、対応策をお伺いするものであります。 次に、健康ポイント制度について伺います。新型コロナウイルス等の感染症は、予防ワクチンが一般的に普及するまでは長期的な感染予防に取り組む必要があります。一方、時間の経過とともに住民の感染予防に対する意識の低下が心配されることから、まちや歩行空間の在り方を健康増進につながる視点で掘り下げるとともに、部署横断的な取組によって、市全体が健康増進に向かう仕組みを構築するべきと考えている次第であります。 国では、経済産業省や国土交通省はもちろん、財務省に至るまで、健康インセンティブ制度の政策を掲げています。加えて、
地方創生臨時交付金は、地域全体の健康な
まちづくりを推進するため、健康ポイント制度などのインセンティブを付与するために必要な経費に充当も可能であります。既に多くの自治体では、様々な健康ポイントを実施することで、住民サービスの向上と医療費の削減に努めております。 したがいまして、当市の健康ポイント制度についての見解をお伺いするところであります。 次に、市民に優しい道路整備について伺います。歩くことは、生活習慣病などの予防や健康増進だけでなく、とりわけ高齢者の介護予防や認知症予防に有効であると言われております。 したがって、多くの市民がより自立的に暮らせる
まちづくりに取り組む必要が重要であることから、道路等のバリアフリー化に向けた部署横断的な取組状況についてお伺いをするものであります。 そして、皆さん、40分、この時間は何だと思われますか。これは、気仙地域における平成30年の救急要請から医療機関へ搬送に要した平均時間であります。カーラーの救命曲線に示されているように、救急搬送は時間との闘いであります。そして、かつ安全に搬送する責任を持ち合わせております。しかしながら、当市では道路幅が狭いこと、そして勾配がきついことから、救急車両を要請した自宅付近で停車をして、ストレッチャーによる移動を行っている場合があると推察をしているものであります。 したがって、救急搬送や消防活動の支障となっている生活道路がどの程度存在するかお伺いをするものであります。 バリアフリー法以前に造られた道路は大変問題が残されている認識と過日の議会で答弁がありました。バリアフリー法以前に整備された地域は、住宅の密集や地理的課題を抱えた地域でもあります。早期に改良すべき地域が逆に時間を要しているとすれば、良好な生活空間の創造を目指す観点からも好ましいものではありません。 したがって、次期道路実施計画や狭隘道路拡幅事業の取組方針を伺うものであります。 そして最後に、居住誘導区域の指定についてお伺いをいたします。自然災害に強い
まちづくりを目指す都市再生特別措置法が成立をいたしまして、災害ハザードエリアにおける新規開発の抑制や災害ハザードエリアからの移転の促進、立地適正化計画と防災の連携強化が重要なポイントとして盛り込まれました。 過日議論をしたとおり、盛川の洪水浸水想定区域は、津波浸水想定区域と重なる場所が存在いたします。そしてさらに、日本海溝、千島海溝付近の巨大地震による津波高シミュレーションが公表された場合には、浸水想定区域が広がる可能性があり、居住誘導区域への防災指針の整備が欠かせないものと考えているものであります。 したがって、当市の居住誘導区域の指定をどのように考えているか、見解をお伺いするものであります。 以上でこの場からの質問を終わり、再質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴いただき、ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの平山議員の御質問であります１、
新型コロナウイルス感染症対策と持続可能な
まちづくりについてのうち、（１）、①の市総合戦略や次期総合計画等の各種計画の取組等への影響について答弁申し上げます。 当市におきましては、市の最上位計画である大船渡市総合計画をはじめ、市復興計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、観光ビジョンなどの各種計画に基づき、持続可能な
まちづくりに向けた取組を進めているところであります。 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組につきましては、地域経済から市民活動に至るまで、多岐にわたって
新型コロナウイルス感染症の影響が生じていると認識しております。特に基本目標の一つに掲げております「大船渡への新しい人の流れをつくる」におきましては、観光客をはじめとする交流人口の拡大に向けた取組や、より深く地域とのつながりを持つ関係人口拡大に向けた活動の展開等、市外をフィールドとした事業、とりわけ都道府県をまたぐ移動が伴う取組に影響が及んでいるところであります。 また、市観光ビジョンにおいても、観光客の大幅な減少により、観光誘客のための計画の推進が極めて困難な状況となっております。 今年度策定予定の次期総合計画につきましては、広く市民意見を聞きながら、新しい計画に反映させるため、市総合計画審議会での審議や計画案に対するパブリックコメント等を実施する予定としておりますが、多くの皆さんが一堂に会するような懇談会等は、密集、密接、密閉のいわゆる３密を回避するとともに、より多くの方々に出席していただくため、その開催方法や会場など、慎重に検討を重ねているところであります。 また、次期総合計画の策定に当たりましては、今般の
新型コロナウイルス感染症対策の成果及び課題についても、多角的に検証するとともに、分野別計画とのすみ分けを行いながら、実効性の高い施策や事業の位置づけを検討してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（近江学君） 私からは、（１）のうち、②と③について答弁いたします。 初めに、②、感染症対策のための設備投資への助成制度の創設についてであります。国において、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言が令和２年５月25日に解除され、新しい生活様式を踏まえた感染拡大の予防と
社会経済活動の再開との両立という新たな段階に入り、社会的距離の確保、密閉、密集、密接のいわゆる３つの密の回避、消毒や飛沫防止対策の実施、換気の徹底等に留意することが求められております。 現在23業種、200を超える団体等が事業再開に向けた感染拡大予防
ガイドラインを策定し、それぞれの業界に即した具体的な対策が公表され、今後市内事業者においても
ガイドラインを踏まえた対策が講じられていくものと認識しております。 こうした新しい生活様式への対応は、事業者の新たな負担となることから、国では令和２年度第二次補正予算において、中小企業生産性革命推進事業による事業再開枠を新たに設け、業種別
ガイドライン等に基づく感染防止対策費を補助対象として拡充することとしています。 また、岩手県においても、新たに感染防止策や業態転換に取り組む飲食店や小売業などの事業者に対する補助制度を創設したところであります。 当市としましては、市内事業者がこれらの国や県の補助制度を活用できるよう制度の周知を図るとともに、事業者を対象に大船渡商工会議所と連携して実施しました
新型コロナウイルス感染症の影響に関する
アンケート調査の結果を踏まえ、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、③、消費喚起に係る対応策についてであります。国においては、
緊急事態宣言の解除に伴い、外出自粛や移動制限を段階的に緩和し、新しい生活様式を踏まえた
社会経済活動に移行させる目安を示したところであります。 この中で、６月19日以降は仕事等で県をまたぐ移動が、８月１日以降には観光での移動が全ての都道府県で可能となり、感染状況次第ではありますが、国の緊急経済対策で示された消費の喚起を推進する
Ｖ字回復フェーズに徐々に入っていくものと認識しております。 具体的な国における消費喚起策としては、令和２年度第一次補正予算において、一定期間に限定して、旅行業、飲食店、イベント業及び商店街を対象として、官民一体で取り組む
ＧｏＴｏキャンペーン事業、地域の魅力を秘めた地域産品やサービスの磨き上げとブランド力強化等を支援するＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業が予算化され、今後具体的に事業が実施されるものと考えております。 また、岩手県においては、地元の宿泊施設を利用する県民を対象に割引クーポンを発行する地元の宿応援事業を創設し、宿泊事業者の支援を打ち出しております。 当市におきましても、売上げ減少に対する緊急的な事業者支援から事業再開に対する支援に移行する必要があると考えており、国や県の支援事業の実施状況を注視しながら、今後外出自粛や移動制限等による影響が大きかった宿泊業、飲食店、小売業及びサービス業等を対象とした市内における消費喚起策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 私からは、④、健康ポイント制度について答弁いたします。 健康ポイント制度は、健康づくりの実践として運動や健診の受診等に対する個人へのインセンティブ、いわゆる健康ポイントの付与によって、健康に無関心であったり、健康づくりの重要性を理解しながらも、具体的な行動が伴わない人たちを無理なく健康づくりに誘導する手法とされております。 当市におきましては、当該事業は未実施でありますが、県内において取組を行う自治体もあることから、事業の効果等の情報収集を進めているところであります。 実施している自治体からは、積極的に健康づくりに取り組むきっかけになった、仲間づくりができて精神的な支えになっているなど、効果を実感する住民からの反応があると伺っております。 一方で、参加者の多くが高齢者であり、若年層の取り込みが難しい、モチベーションを維持するのが困難であるなど、取組を継続する仕組みづくりを模索している状況も見受けられるところであります。 また、実施するに当たっては、ポイント付与などの実務を担う体制や、ポイント利用に当たっての財源の確保なども検討していく必要があります。 こうしたことから、引き続き県内外の取組状況や内容、さらには医療費削減効果について情報を収集、分析しながら、検討を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（阿部博基君） 私からは、（２）、市民に優しい道路整備について答弁申し上げます。 初めに、①、道路等のバリアフリー化についてであります。大船渡市市道の構造の技術的基準等を定める条例におきまして、市道を新設または改築する場合に、バリアフリー法に基づいたものになるよう、構造等の基準を定め、バリアフリーを考慮した道路整備を行っております。既存の道路のバリアフリー化につきましては、市道の総延長が600キロメートルを超えますことから、予算の範囲内で順次整備を進めておりますが、各地区からの要望を基に利用状況や必要性を考慮した上で、総合的に判断して対応する方針であります。 各地区からの要望に対し、部署横断的な取組をすべきという御指摘につきましては、日頃関係部署との情報共有を行っているのが現状であります。通学路につきましては、大船渡市通学路交通安全プログラムに基づく交通安全施設の合同点検を年に１回、市内各地区で行っており、当課及び市民環境課、教育研究所と国、県の道路管理者、学校関係者、地区代表者などが一堂に会し、整備要望箇所を現地視察した上で整備箇所の決定を行っております。 また、大船渡駅周辺地区土地区画整理事業におきましては、新設した道路について、障害者福祉関係団体より意見を求め、施工に反映させる取組を行っております。 要望の優先度を考慮するに当たり、こうした取組を取り入れ、福祉関係機関、団体との連携により吸い上げられた意見を今後の道路改良事業に反映させる方法も考えられるところであり、今後整備路線の抽出や連携の方法について検討し、具体化してまいります。 次に、②、救急搬送等の支障による生活道路等の把握についてでありますが、車両のすれ違いが困難となる狭隘道路は、市内各所に存在しております。狭隘道路は、日常生活に不便なだけでなく、地震などの災害時に火災の危険度が高い木造住宅が密集している地域では、消火活動や避難が困難になるなどの理由から、解消が望まれるところであります。 消防車両が全戸に到達できるために最低限必要な幅員として、建築基準法におきまして、建築物の敷地に接する道路を幅員４メートル以上確保しなければならない旨、規定しておりますが、この規定をさらに下回る幅員3.5メートル未満の未改良の市道が総延長にして180キロメートル程度ございます。これはまた、道路構造令において小型自動車として規定されております幅1.7メートルの車両を用いた場合でも、すれ違いが非常に困難となる幅員であります。これらの市道につきましては、改良を要する箇所が多数ありますものの、各地区からの要望を基に順次改良を実施し、安全で快適な
まちづくりに向け、整備を進めてまいります。 次に、③、道路整備事業の取組方針についてであります。大船渡市道路事業実施計画につきましては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、補助事業の国庫補助率が10年間継続してかさ上げされることを受け、通常事業について、あらかじめ年次計画として位置づけることで、国費内示額を増加させることを目的として作成したものであります。 その内容につきましては、大船渡市総合計画実施計画に基づいて策定した社会資本総合整備計画に登載している路線を挙げており、計画期間は大船渡市総合計画の実施期間に合わせ、令和２年度までとしております。 大船渡市道路事業実施計画の次期計画につきましては、次期大船渡市総合計画の策定に合わせて検討してまいりますが、市道の改良整備におきましては各地区から寄せられました整備要望を基準としまして、限られた財源を有効的に活用するため、緊急度、優先度等を勘案の上、実施してまいる方針であります。 狭隘道路の拡幅につきましては、災害及び火災の発生時における円滑な避難及び通行を確保するとともに、良好な居住環境を整備する上でも重要な事業と認識しております。このような事業につきましても、市内各地区において実施しております地区懇談会での聞き取りなどによる要望の優先順位に加え、利用状況や必要性を考慮し、整備箇所を決定する考えであります。 私からは以上です。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、（３）、立地適正化計画における居住誘導区域の設定について答弁申し上げます。 国においては、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、防災
まちづくり推進の観点から、災害ハザードエリアにおける総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっていることを踏まえ、今国会に都市再生特別措置法等の一部改正法案を提出し、成立したところであります。 改正の概要は、災害ハザードエリアにおける店舗などの業務用施設の新規立地の抑制、災害ハザードエリアからの住宅等の移転の促進、立地適正化計画と防災との連携強化などであり、いずれも安全な
まちづくりを推進するための総合的な対策を講じるものでございます。 このうち、立地適正化計画と防災との連携強化につきましては、大きく２点の改正内容が盛り込まれております。１点目は、立地適正化計画の居住誘導区域から津波の災害危険区域などの災害レッドゾーンを原則除外することであります。これまで国が定めた都市計画運用指針では、災害レッドゾーンについては原則として居住誘導区域に含めないこととすべきとされておりましたが、昨今豪雨などの自然災害により居住誘導区域における人的被害が発生していることなどを踏まえ、今回の改正で政令に明記することにより、一層強化されたものであります。 ２点目は、同計画の居住誘導区域内などで行う防災対策、安全確保策を定める防災指針を新たに作成することであります。これは、コンパクトな
まちづくりを進める上で、都市の安全性の確保は極めて重要な要素であることから、治水や土砂災害対策、被災した場合の避難、応急対策、復旧復興対策など、地域の特性に応じた安全確保対策の在り方や優先順位の考え方などについて、防災部局とも連携し、立地適正化計画にあらかじめ位置づけておくことが必要とされたものであります。 当市におきましては、昨年度、立地適正化計画策定に係る基礎調査を実施し、都市が抱える課題の整理をはじめ、課題を踏まえた
まちづくりの方針や目指すべき都市の骨格構造、課題解決のための施策や誘導方針の検討などを行っております。 その中で、居住誘導の方針の検討結果としては、都市機能及び公共交通の利便性の高い場所で、将来的にも一定の人口密度が維持できる範囲に設定することや、様々な災害ハザードを踏まえつつ、避難場所や避難路の配置などの防災対策を総合的に勘案しながら設定することとしております。 市といたしましては、今後具体的な居住誘導区域の設定を検討することとなりますが、区域の設定に当たりましては、基礎調査の成果を踏まえつつ、今回の法改正により居住エリアの安全確保が一層強化され、今後の
まちづくりへの影響が生じることも想定されることから、本年秋頃に示される予定の国の運用指針などの情報収集に努めながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） それでは、順次、順番に沿って再質問いたします。 それで、最初の総合戦略、そして次期の総合計画等についてでありますが、最初に計画の、市長のほうから答弁で会議の在り方等にありましたけれども、そもそも一回、次期の総合計画、基本計画も含めて、今策定中のものと、それから総合戦略、今つくっているもの、ちょっと分けて、今この時期に総合計画、基本構想を策定するべきかどうかも含めて議論させていただきたいと思っております。というのは、昨日から新型コロナウイルスの話をさせていただいて、長期になるかもしれないし、これからどういった方向に動いていくかも分からないという中で、今分かっていることは多分にいろんな影響があるということと、さっき市長が観光についてはちょっと下落している傾向があるということで、政策転換をする必要があるのだけれども、この時点で基本構想並びに基本計画を策定する必要があるかどうか議論してから、ちょっと伺いたいと思うのですが、どうですか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） お答えいたします。 総合計画は今年度が最終年度で、来年度から新しい計画を立てなければいけないということで、策定作業は進めております。当然コロナウイルスの感染拡大の影響で、本来はもっと集まって、各界からの意見とかを吸い上げてというような手順に入っていなければいけない時期なのですけれども、実際にはその作業は遅れております。 ただ、今回の非常事態宣言の解除を受けまして、３密を避けるという条件がありながらも、ある程度の人は集められるような状態が迫っているというか、来月にはかなり自由度が高くなるという部分がありまして、そういった部分を勘案しながら今年度、現時点では予定どおり、まだ進められるという判断をしております。ただ、第２波とかがあれば、当然大きな影響は受けるということなので、それはその時点で判断していかなければと思っております。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 分かりました。今部長から答弁あったことで私も納得しますけれども、その10年間、基本構想であれば10年後、大船渡市がこんなまちになればいいがなと、こういった目標でやるということでありますし、それから基本計画であれば５年間考えるということであります。その観光ビジョンについても５年間ということで、先が見えない中で今決定してしまうということ、ちょっと私、不安を感じております。 多くの自治体のこと、私調べていませんが、繰延べした、延期したというところもありますので、そういったことも、考えろという話ではありませんけれども、今部長から答弁ありましたので、状況によってはということでありましょうけれども、今は岩手県も当市も感染者がいない、落ち着いている状況で進んでいるわけであります。問題は、終息に向かったことを前提として計画をつくるのか、それとももしかして感染者が発生すると思って計画をつくるのかによって、今回の新型コロナウイルス第１波で学習したことが将来どう生かされるかということになりますが、それはどっちですか。終息したことを前提として計画をつくりますか、それとも感染者が発生するという前提で計画をつくりますか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 今回の感染拡大で、感染症対策の部分については、新型インフルエンザ等対策行動計画で対応いたしました。ただ、今回は感染が大きかったので、市内の経済への影響が大でありますし、あとは生活困窮者、生活支援も大事だということが今までになかった事態ということで捉えております。 現行の総合計画は、その部分に関連する部分は地域医療という部分で記述しております。ただ、当然のことながら、今回のコロナウイルスのような感染拡大は想定されていないものです。あともう一つは、今回の新しい生活様式、新しいワークスタイルということがこの先市民の生活にどれほど影響を与え続けるのか、どのぐらいの大きさでというのがまだはっきり分からない部分がある。なので、そういった部分においては、議員さんの指摘はもっともだという部分はあるのですけれども、取りあえず計画をつくる上で意見等の集約は進めながら、議員さん御指摘の部分も検討しながらという形にはなると思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 分かりました。いずれ今日は全部再質問したいと思っていますので、先に進みますが、今分からないこともある中で計画をつくる時期でありますということで、そこも加味しながらつくっていただければと思います。 そこで、もう一つ、総合戦略は今実施している最中です。３月24日だったかな、全協があって、それで公にして進んでいる計画であります。実際はもうちょっと前からつくったもので、この総合戦略については、基本計画の中の次の重点計画にインプットするのでということの話で進んでいるはずでありますが、ここの例えば観光とかの話は後でしますけれども、つくった段階と今の段階で乖離が生じていると。ここはどういったフォローをされますか。通常でありますと、１年後にたしか、誰か分からないですけれども、関係者の方がチェックをして、次の段階に進むことですが、今は大きな環境の変化があります。これは、どうしますか。皆さん忙しいでしょうから、新型コロナウイルス対策をまずさせてくれというのも分かりますが、今現行の計画があって、さっき市長が言ったとおり、観光客の皆さんも自粛があって減っている段階もあると。そういった乖離はどういったふうにフォローアップされますか。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 現行計画の進捗状況とかそういったことについては、毎年庁内の観光ビジョンの会議であるとか、あるいは観光物産協会、それから商工会議所等とつくっております協議会等で話をしながらやってきているところでありまして、今回のコロナウイルスの関係についても、そのとおり進捗状況を管理したり、あるいはどのように対応していったらいいのかということは鋭意検討させていただいているところであります。 ちょっと先ほどの御質問に戻りますけれども、観光ビジョンについては今年で最終年を迎えるということで、令和２年度を初年度とする第２次観光ビジョンを今年策定していくということで事務を進めておりますが、観光業で今問題になっているのは当然経営状況だと思うのですけれども、これから問題になってくるというのは観光客をどう迎えていくかという、そこに命題があると思っています。今後インバウンドリスクとか、ニューノーマルへの対応とか、そういった国の方向性とか、あるいは観光客の価値観の変化、そういったもの、様々な団体等と情報共有を図りながら、まず拙速な策定によって実効性がないビジョンにならないように気をつけていきたいというふうに考えております。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ありがとうございます。今観光の話が出ましたので、観光の話をしてから全体の話を聞かせていただきたいと思うのですが、観光の話をした後に全体のフォローアップの話を誰か答えてください。次質問しますから。 観光につきましても、例えば今は６月19日から解除になって、８月から全面的にという話がありましたが、まず当市の観光ビジョンを策定するに当たって、観光をやるに当たっても、新型コロナウイルスの影響を考えると、いきなり遠くの方がいらっしゃるとも考えにくいので、近場の方からお迎えするような体制を取るとか、それから次に順次遠くの方を考える、インバウンドの方を考えるとかという、その段階があると思うのです。そういったことを考えていくべきだと思うのですが、そこは室長どうでしょうか。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 今の観光の考え方として、コロナに対する考え方としては、６月19日から徐々に県をまたぐもの、それから８月１日からは全国区でと、ただしＧｏＴｏキャンペーンにおいては外国からのお客様は含みませんよというような流れになっておりますので、現行の方針が変わらない以上、岩手県あるいは大船渡市が立ち後れるというわけにはいかないと思っています。ただ、今後コロナの感染拡大の影響を考えてみますと、そういったことも十分に考慮しながら、慎重に進めていかなければならないということも事実だと思っております。 いずれ今後国内クルーズ客船だとか、そういったことの来港等も様々連絡も入ってきている状況であります。受け入れる周辺の観光施設とか、あるいは商店街とか、そういったところと十分に注意しながら受け入れていきたいと思っていますけれども、ＧｏＴｏキャンペーンが１兆7,000億円でしたか、そういったものが、その原資が関東を中心に全てまかれてしまうというか、使われてしまう状況というのはちょっと看過し難いものがあるというふうには考えていました。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） いずれ観光については、またいつかどこかで議論したいと思うのですが、インバウンドリスクも考えながら、そしてまず最初に呼ぶ、大船渡に来ていただくお客様は誰かということも考えながら進めていっていただければと思います。 そこで、ちょっと話は戻りますが、今総合戦略を進めているという中で、いろんな今実施している事業の中でも新型コロナウイルスによって影響を受けているところがあると。これは、そのままであれば、影響を受けましたね、駄目だったねと終わるのも１つです。途中でフォローアップするのも１つ。その辺はどうですか。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 総合戦略の基本目標で２番目の「大船渡への新しい人の流れをつくる」という部分で、コロナウイルス対策というのは人の流れを止めるということだったので、もろに影響を受けてしまっていると思います。市内総生産や基幹産業総生産、交流イベント等の参加者数や入り込み客数、いずれも全部マイナス方向に出ていると思います。ただ、これ、必要に応じてこの戦略等は見直さなければいけないと思うのですけれども、まだ見直しの材料がそろっていないというか、ではどういう方向に行けばいいのだという部分はもう少し様子を見てからということになるかとは思うのですけれども、そこは順次国等の動向も見ながら判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ①は終わります。 ②です。②は、宿泊業等のことについてお尋ねをいたしました。様々な制度がそろってきているので、周知をまずしようねという話、それからアンケートを今取っているので、その結果を踏まえて検討していこうねという受け身の話でありました。悪いこと言って、ごめんなさい。その周知も大事であります。 そこで、大船渡市で30万円の中小企業継続……ちょっと名前忘れましたが、それをした目的というのは、一番直接的に影響を受ける方が飲食店の方々だったり、宿泊業の方だったりしましたねということで、30万円出しましたと。その方々に対する、これから経済の再開という話もありましたけれども、本格的に再開していただくのですが、不幸にして感染症というものが日本に来てしまったと、大船渡も影響を受けていると、そこで新たな設備投資をする必要があると。津波のときにも設備投資をした方もいるかもしれないし、二重、三重ローンをやっている方もいるかもしれない。さらに今回感染防止の設備投資もしなければ、安心してお客さんを迎えることができないと。ということで、さっきいろいろ話もありましたが、国のほうの話もありました。国のほうだと、大規模感染リスクを低減するために高機能換気の導入をするということで、これは多分大規模と書いているので、ホテルとかのでかいところだと思うのですけれども、県のほうがさっきお話あったとおり、飲食店や小売等の感染症云々と、これは10万円ということであります。考えなければならないのは、大規模なところと10万円との間を埋める政策が必要だと思います。それは、大船渡市にある住宅リフォームを要件緩和してやればいいのだと思うのですけれども、その辺どうですか。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 感染症対策につきましては、今議員さんがおっしゃったとおり、国のほうでも、多少ハードルが高いわけなのですけれども、生産性向上に伴う感染症対策をやった場合は50万円、10分の10の50万円、それから県のほうでも先日10万円の制度をつくりました。ちょうど昨日説明会がありましたので、内容をちょっとお知らせしますと、飲食、小売、サービス業、宿泊業、道路旅客運送業の方々が今後、４月まで遡るわけですけれども、感染症対策に係る費用が生じた場合、４月に遡って１店舗当たり10万円を補助するというふうな状況でございますので、当面はこの事業を実施しながら、さらに事業者さん等の意見を聞きながら、その後の対応を検討していきたいと思っております。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 時間がないので、検討していただくということで、いずれ繰り返しになりますが、たくさんの制度はあるのですけれども、使い勝手が悪いというか、ハードルが高かったり、いろいろ申請についても課題があると私は思うのです。というのは、時間がないので言いますけれども、いろんな例えば申請窓口、県、国のやつは県ですよね、県庁、県庁、県庁、県庁、県庁なのです。せっかく制度があっても、ほとんど県庁でやらなければならないと。そこは出先どこか私、分かりませんが。そこで、例えば遠野は相談窓口を絞ってやっています。そういったことも考える必要が、１か所でやるということを、第一次の
地方創生臨時交付金で申請をして、窓口を開くはずなのです。そういったことは考えませんか。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） ただいま紹介しました10万円の補助金につきましては、地元の商工会議所が窓口になりまして、申請して、商工会議所のほうで交付するというふうなことで、速やかな対応はできるかと思います。 さらに、支援としまして、商工会議所のほうで事業者向けの国、県のもろもろの多くの支援制度の申請をフォローしてもらうと。ウェブ申請等が多くなっておりますので、そこの部分について相当事務量が増えておりますので、会員以外も含めた事業所のほうに対応していただくように、市のほうでもその分についての支援策を考えていきたいと思っております。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） いずれ早急に、大体制度はそろってきましたので、早急に周知をして、困っている方に早くお金を渡すようなことをしていただければと思います。 最後にもう一つ、個人消費の考え方ですが、事業再開に向けて国、県の制度を見ながらという話がありましたが、直接的に市民の方々に、個人消費が下がってしまうと市税も下がりますし、直接的に景気の刺激策が必要だと思います。そのときは２つぐらい方法がありまして、全員に配布するというのと、ある方々に商品券をプレミアムつけて販売すると、私は２つの方法しかないと思うのですが、そういったことは考えていますか。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 今紹介いただきました２つの部分につきましては、商工会議所さん、あるいは庁内のほうで鋭意検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） これで終わりますけれども、一応一言だけ。どうしてもプレミアムだと、やっているところが多いのですけれども、いろいろ課題もありますし、そこの課題点も考えていただきまして、それから全員に給付するというのも一つの方法で、こっちのほうが乗数効果高いみたいなので、私はこっちのほうがいいと思いますので、例えばプレミアムを販売したところ、みんなが集まってしまって、３密になってしまって謝ったとかという自治体もありましたので、その辺も十分考えてやっていただければと思います。 終わります。
○議長（渕上清君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（近江学君） 国の方針としましては、今までは雇用の維持と事業継続のための支援ということで、持続化給付金とか雇用調整助成金とかの創設がされまして、併せて市のほうでも売上蒸発に対する緊急支援ということで、30万とかの支援策を進めてきたところでございます。 それで、今後につきましては
Ｖ字回復フェーズということで、官民を挙げた経済活動の回復ということで国のほうで示しておりますので、市のほうでもそれに合わせまして、今度は再開に対する緊急支援ということで進めたいと考えております。その際に、基盤産業と非基盤産業というものがございまして、基盤産業というのは市の外からお金をもらうものですし、あと非基盤産業というのは市内でお金を回すというものでございます。それらのそれぞれの特徴を考慮した上で、観光関連産業、小売業、サービス業につきましては、集客、それから消費回復支援、それらとか、あと製造業につきましては競争力の強化支援とか、そういうものの支援策を検討していく考えでございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。５番、金子正勝君。
◆５番（金子正勝君） 具体というより、コロナ感染症の影響による市内経済の見通しについて伺いたいと思います。 先ほど平山議員の質問にもありましたが、当市の対応はほかの自治体と比較しても、投じる金額、スピード感、どれにおいても評価できると思います。ただし、今回のコロナ対策におきましては、ワクチンが流通されるまでの長期の闘いになることが予想されます。その間、第２波、第３波と都度都度の対応、対策を余儀なくされると思います。 そこで、最近の大不況と言えばリーマンショックになりますが、このようなファイナンスからグローバル、ローカルといった流れで波及する体質のものと違って、自粛から消費が減り、生産、製造が止まる、現場が冷え込み、最終的にファイナンスが行き詰まるという、こういうケースでは、仮にアフターコロナとなっても、経済の体質上、立ち直りには時間がかかる状況が予想できます。直面している部分での対応、対策については、いろいろと考えていると思いますが、中長期で考えた市内経済対策というか、アフターコロナに対する、瀕死の状態になるおそれのある市内経済を今後どのように捉えているか、見解があれば伺いたいと思います。
○議長（渕上清君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（近江学君） いずれ感染の第２波がいつやってくるか分からない状況でございます。なので、今現在は第２波が来るまでの間、体力をつけていただくということが大事な期間だと思いますので、運転資金が不足して資金ショートして倒産とか解雇とかが出ないように、できるだけ体力をつけていただくためにも、効果的な支援策を検討して進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 以上で14番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５４分 休 憩 午後３時０４分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番、船野章君。 （15番 船野章君登壇） （拍 手）
◆１５番（船野章君） 自由民主・無所属の会の船野章でございます。本日２日目の一般質問も私が最後と相なりますが、いましばらくお付き合いをいただきたいと存じます。 この２日間ともに議員がこぞって新型コロナウイルスに係る質問の連続であり、市当局ではこの議員もコロナに係る問題かと思われているのではないかと思えてなりません。しかしながら、世界的にも、あるいは国内に目を転じても、日本を含めて世界中がコロナウイルスの影響をもろに受け、まさに経済ががたがたの様相で、この問題は県内や市内に発生を見ないからいいやと対岸の火事では済ますことができず、市内ではキャッセンにお客さんの来訪がなく、店じまいしたり、あるいは休業中のお店も出てきたようであります。 これらは、私が以前からこの場でも申し上げてきたとおり、賃貸料が高いのもそうでありますが、最大の要因はコロナの影響から交流人口がなくなり、お客さんがこの大船渡に来なくなってしまい、売上げが上がっていないことが全てを物語っている現状にあると言わざるを得ず、市当局の分析もこの私と同様であってほしいと願うものであります。このような現状に鑑み、各議員ともに国難とも言うべき大きな問題を取り上げざるを得ないことをいま一度かみしめていただきたいと存じます。 昨日も含めて、これまでのコロナ対策の質問は市当局の対応について質問する傾向が強かったように思われますが、当会派では選挙前の４月７日、そして選挙後の５月１日、５月27日の延べ３回にわたり、新型コロナ対策に関する具体策を要望したことは既に御案内のとおりであります。私は、市当局の新型コロナ対策を責めるものではなく、当会派で行った根幹となる柱、５項目、これに付随する63項目にも及ぶ要望を提出したところですが、これらをどう市の対策として生かされていくのか、検証と確認をする趣旨であります。 そこで、今回の定例会に当たり、通告いたしました新型コロナ対策における当会派からの要望に関する問題等についてを取り上げたところであります。 その１つとして、当会派ではこれまで３回にわたり新型コロナ対策に係る要望を行ってきたところでありますが、これらをどう生かしていくものなのか、簡潔に示されたいのであります。 幸いにして私たちの愛してやまない我がまち、あるいは岩手県内でも発症はなく、これは世界から注目され、知事の評価はうなぎ登りだと報道されています。 次に、いまだ市内、県内では発症はないものの、今後も発生させない方策と、県内や市内に発生を見た場合の取組姿勢について、その骨格を示されたいのであります。 私がどうして趣の違う質問をしたのかといえば、心していないことが発生したときに、人間は想定していなかったとか、考えなかった場合には、対策が後手になってしまい、取り返しのつかないことになることが往々にしてあるからであります。だからこそ、このことに気づいた人が気づかないふりをしたりせずに、率先して取り組んだり、積極的に上司に進言しつつ、自らの仕事に精進しなければ、市民への背信行為であると同時に、職務怠慢だときついお叱りを受けることもあり得るのだと考えています。この場に席を置く者全てが、これらを責務とする立場にあるのだと認識すべきと思われます。私もその自覚を持って務めているつもりであって、だからこそ会派内で詰めた議論をした後に、要望書をしたためて当局に提出したことを深く熟考いただきたいのであります。 次に、私がこの場に席をいただいて以来、一貫して取り組んできた大きな鳥獣被害に係る諸問題についてであります。私どもの住む市内においては、どこにもかしこにも、かつては北限とされたニホンジカが生息し、鹿による食害に苦しんできた歴史があるところであります。最近では農作物への食害のほかに、私も被害者でありますが、１月の夜間の８時頃、県道を走行中に進行方向右側から急に鹿が飛び出し、私の運転する車の前部に衝突し、車は大破して、修理代約20万円を要した出来事があったのです。こんな経験は、この私のみではなく、多くの市民があるように聞き及んでおります。こんなことは鹿に請求もできず、泣き寝入りの事案であるかと存じます。私は、五葉山麓の越冬適正頭数が確保されていたなら、もしかしたらこんな事案はなくなるに違いないと思えてなりません。 以上のような苦い経験を踏まえて、市内においてニホンジカの農作物への被害、車社会の影響（鹿との交通事故）など計り知れない現状にあると考えます。そこで、抜本的対策は非常に難しい大きな問題であると思われますが、今後の対策について伺うものであります。 さらに、市内では希少動物とされている、この地だけに生息する固有種のニホンザルの被害も深刻さを増している現状にあります。幸い人的被害はないものの、威嚇し、幼児や子供たちは登下校に難渋しているありさまであります。私の認識では、仙人の群れ、桧山の群れ、大沢の群れ、釜石の大松の群れの４群とのことであったと記憶しますが、最近では立根町の上手地区にまで出没している現状にあるところです。 こんな状況を踏まえつつ、次の質問である五葉山周辺にたくさんの希少なニホンザルが生息しており、これらの対策も答えを見いだせない頭の痛い大きな課題であり、人的被害の報告はないものの、農業被害等拡大の傾向を示していることを指摘せざるを得ません。これと言えるような特効薬的対策はないように思われますが、共存しなければならないとすれば、当市の描く共生の道と被害対策をより具体的に示されたいのであります。 また、今年に入り、県内ではツキノワグマの目撃が相次ぎ、人的被害も報道されております。当市も御多分に漏れず、目撃情報が相次いでおり、ツキノワグマも地球温暖化の影響もあってか、冬眠しないものがいるとか聞きますし、人間同様に飽食の時代に入っているのか、野菜等のうまいものがある里山に出没傾向を呈している感がしてなりません。また、私の住む町以外に、大船渡町明神前、そして盛町盛小付近にまで出没している現状を呈していることを忘れてはならないと思います。 そんな折の本年６月１日午前９時30分頃、日頃市町小通地内の人家から約100メートルの、我々が子供の時代は畑であった原野でフキ取りをしていた婦人を襲った痛ましい事故が発生しましたが、これは県内２例目の事案であったようであります。この事案によって、婦人は鼻をかじられ、えぐられてしまい、重傷を負い、ドクターヘリで高次救急センターに収容され、今もって入院中であります。私は、これまでも防災無線で「熊が出没しました。注意してください」との心ない広報に、どう注意すればいいのかと疑問を呈してきた者として、いたたまれない思いであったことをぜひ察していただきたいと切に願うものであります。 そこで、最後の質問と相なりますが、６月１日に本年の県内２例目となるツキノワグマによる襲撃とも言える人的被害の発生を見ましたが、発生後の市当局の対応は迅速であったと評価するものの、人的被害をいかにして再び発生させない工夫や方策を確立されるのか伺うものであります。 言い方を変えれば、熊の先祖が代々暮らしてきたところに人間が勝手に泥足で入り、縄張を示し、テリトリーを侵したと考える人もいるのかなとも思いますが、人間の暮らしの匂いのする里山での出来事であり、人ごとではありません。よって、心血の通った答弁を求めたいと存じます。 以上、この場からの質問を終わらせていただきますが、御清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの船野議員の御質問であります１、新型コロナ対策における会派要望に関する問題等について、（１）、会派要望の実現状況について答弁申し上げます。 自由民主・無所属の会からの
新型コロナウイルス感染症対策への要望につきましては、令和２年４月７日を皮切りに計３回にわたり御提言を頂戴したところであります。 これまでの反映状況を挙げますと、感染予防対策としては、市広報や防災行政無線等による手洗いやせきエチケットの励行など、いわゆる３密を回避することへの周知活動、感染者が発生した場合における大船渡保健所との手順確認、学校やこども園、放課後児童クラブなどへのマスクや手指消毒液の配付、職員の
感染拡大防止のため、市役所における交代勤務などを実施したところであります。今回の補正予算案におきましても、全小中学校への非接触型体温計の配備に係る経費等を計上したところであります。感染第２波への準備を含め、引き続き市民の生命を守り、日常生活における不安解消を図るための取組を進めてまいります。 一方、経済対策につきましては、市内事業者の事業継続と雇用の維持を支えるための
中小企業事業継続支援金について、対象業種を拡充してきたところであります。また、国の特別定額給付金の手続において、一日も早く市民に届けられるよう、庁内の体制を整備し、速やかな交付を実現したところであります。今月８日時点で１万3,907世帯、全世帯のうち93.4％への送金を完了しているところであります。 今後におきましても、必要なところに必要な支援が速やかに行き届くよう、市議会をはじめ、大船渡商工会議所等関係団体との連携を密に、国や県における支援制度を絡めながら、地域経済の回復や発展に結びつく施策の構築を検討してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（佐々木義久君） 私からは、質問事項１の（２）、感染症の発生防止と発生時の対策について答弁申し上げます。 日本全国で感染が確認される中、岩手県では全国で唯一感染者ゼロを維持しています。これは、一人一人が感染しない、感染させないために、不要不急の移動を控え、手洗いやマスクの着用などの衛生対策を徹底されたことのたまものであると認識しております。 今後
感染拡大防止対策としては、国の提唱する新しい生活様式の定着を図ることが重要であると考えております。市では、市民への分かりやすい周知に努めるため、７つの実践事例を示した市独自チラシの全世帯配布や、公共施設利用上のルールに取り入れるなどの対応をしており、引き続き新しい生活様式の定着に向けた取り組みを推進してまいります。 また、感染者が確認された場合の方策といたしましては、陽性患者の受入れ態勢の整備と、市民の感染拡大への不安を和らげる方策が必要であると考えております。 陽性患者の受入れ態勢の整備につきましては、岩手県において入院が必要な患者の受入れ病床数を従来の38床から93床に増床、クラスター発生時に医療体制の混乱が生じないよう、無症状者や軽症者向けの医療施設１棟85室の確保などを行っているところです。 一方、陽性患者が発生した場合において、感染拡大への不安を和らげるための方策として、岩手県は帰国者・接触者相談センターのほか、一般相談に対応するためのコールセンターを開設し、県民からの相談対応を拡充しています。 市においても、市民の感染症への不安解消と地域医療体制の維持を図るため、当市が設置主体となり、当市を含めた気仙２市１町、気仙医師会など関係機関の協力の下、地域外来・ＰＣＲ検査センターを来月開設する方向で準備を進めております。 このように、新しい生活様式を取り入れた市民の感染予防の徹底と感染者発生時の医療体制確保を両立しながら、事態の収束まで対応していく所存であります。 私からは以上です。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項２、鳥獣被害に係る諸問題について答弁申し上げます。 初めに、（１）、ニホンジカの農作物被害等への今後の対策についてであります。ニホンジカの対策につきましては、岩手県の第５次シカ管理計画では、当市地域における対策目標として、早急な個体数低減及び被害軽減と定められ、重点対策として捕獲強化及び農地周辺の定着解消とされております。市では、この計画に基づき、有害捕獲による個体数の削減に取り組んでおり、特にも効果的に個体数を減少させるため、雌鹿の捕獲を推進しております。 近年の当市におけるニホンジカの捕獲状況は、平成26年度に大船渡市鳥獣被害対策実施隊を結成して以降、実施隊による有害捕獲により年間約1,500頭を捕獲しており、狩猟などと合わせれば市内で約2,000頭ペースで推移しております。実施隊を結成する以前の年間捕獲実績が約1,100頭程度だったことと比較して、一定の成果があるものと評価しているところであります。 また、昨年度から鹿の捕獲に対する報償を１頭当たり8,000円から１万円に引き上げるとともに、捕獲活動の中心となっている実施隊の新たな人員の確保のため、新規狩猟免許取得に係る経費等を支援する補助金を今年度創設するなど、実施隊の充実強化に努めながら、さらなる捕獲頭数の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 しかしながら、重機が使えない集落周辺の耕作放棄された農地や山際には、里鹿が定着して繁殖を繰り返し、依然として農作物への被害を及ぼしている現状にあります。そのため、わなを使用した捕獲を推進するとともに、防護網や電気柵の設置による被害防除対策に加え、鹿のすみかとなっている耕作放棄地を地域ぐるみで刈り払いを行うなどの取組を推進しております。 さらに、効果的かつ継続的に被害防除対策を行うためには、地域住民からの生息情報や被害情報の収集、面的な侵入防止柵の設置と継続的な維持管理など、地域が一体となった取組が重要であります。 今後におきましても、地域や関係機関との連携を強化し、被害防止体制を充実しながら、農地周辺での有害捕獲を優先的に実施したいと考えております。 また、捕獲効果を検証するためにも、鹿生息数の把握や適正個体数の指標が必要となることから、県に対し生息数調査を要望するほか、被害防除技術の普及開発や効果的な施策の実施、必要な予算の確保などにつきましても併せて要望することとしております。 次に、（２）、ニホンザルの農作物被害等への対策についてであります。当市の農作物に被害をもたらしているニホンザルは、日本固有種で、北上山地の五葉山周辺に生息しており、生息域は拡大傾向にあるとされておりますが、まだ生存基盤としては不十分と考えられていることから、岩手県の希少野生動植物レッドデータブックにおいて、保護が必要な野生動物に指定されているところであります。そのため、年々農作物被害が増加しているものの、捕獲対策が難しい有害鳥獣であり、追い払いによる対策が基本となっております。 近年の出没状況は、古くから生息が確認されている五葉山周辺地域のほか、日頃市町の集落周辺や立根町地内の里山でも頻繁に確認されるようになり、人家近くへの活動区域の拡大が懸念されております。 このような中、市では出没の多い地域に花火を配付して、出没の都度、花火での追い払いを依頼しているほか、音波や音の出る装置などを設置し、新たな追い払い方法の実験的な取組も行っているところであります。しかしながら、これらの装置の設置直後は警戒心からある程度の効果が確認されたものの、恒常的な追い払い効果の有効性を確認できるまでには至っていない現状にあり、引き続き全国の先進的な取組を調査し、当市にとって効果的と思われるものについては積極的に実証実験などに取り組んでまいりたいと考えております。 猿の被害防止対策におきましては、地域の理解と協力が最も重要でありますことから、集落ぐるみの鳥獣対策の取組を推進し、関係機関とともに被害防止に向け、努力してまいります。 また、現時点における当市に生息する猿の群れの数、個体数、行動域は明確になっていないことから、今年度、市鳥獣被害防止対策協議会において、猿の生息調査を実施する予定であります。市といたしましては、被害防止のため、人と猿とのすみ分けによる共生を実現することを目標としているところであり、生息調査結果を基に専門家等から意見を聞くとともに、近隣市町とも連携を図りながら、より効果的で具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）、ツキノワグマの人的被害を再び発生させない対策についてであります。岩手県内に生息するツキノワグマは、日本固有種であり、優れた自然環境の指標となる種と言われ、北上高地の自然史を解明する上で重要とされております。現状では、絶滅の危機的段階ではないものの、すみかとなる森林の伐採の拡大に加え、繁殖力は強くないとされ、岩手県のレッドデータブックに掲載され、保護されております。 ツキノワグマの対策につきましては、県の第４次ツキノワグマ管理計画では地域個体群の維持と被害の軽減を管理の目標としており、原則として追い払いの方法により対応することとされ、市ではこの計画に基づき、人身被害の防止及び農林業被害などの軽減を図りながら、適切な保護、管理に努めているところであります。 県では、今年は山において熊の餌となるものが不足するとの推定から、令和２年３月18日付で県全域に対し、ツキノワグマの出没に関する注意報を発表しております。当市におきましても、今年度６月８日時点の熊の出没目撃状況は29件となっており、昨年同時期の６件に比べ、非常に多くなっております。 さらに、先日は日頃市町において山菜取りの女性が重傷を負う人的被害が発生いたしました。市では、担当職員及び市鳥獣被害対策実施隊を現地に派遣し、パトロールやわなの設置を行うとともに、地元小中学校への連絡、防災無線による熊に対する注意喚起の放送をしたところであります。 これまでにおきましても、人的被害や農作物への被害防止対策として、例年熊の活動が始まる春先の時期を捉え、市民に対して山に入る際の注意喚起として、グループでの行動を基本とし、朝夕は山に入らないこと、鈴、笛、ラジオなど音の出るものを携帯し、熊に自分の存在を知らせることなどを市広報等で周知してまいりました。 また、人家周辺での出没情報に対しましては、誘引物となる廃棄野菜や生ごみなどの管理を適切に行うこと、屋外や熊が侵入できる納屋などに穀物類を保管しないことなどの指導を行っておりますが、人家周辺に複数回の出没が見られる場合は、人的被害が想定されることから、県から特別に許可を取り、わなでの捕獲を実施し、今年度は既に５頭を捕獲しているところであります。 今後につきましても、様々な機会を捉えて市民に対する注意喚起を継続して行うほか、関係機関等と連携を図りながら、人的被害及び農作物被害の防止に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） 順次再質問をさせていただきます。 市長から先ほど経済対策を拡充してというふうなお話もあり、あるいは追加議案として出されようとしているのにはそれが盛られているようでありますが、ただそれだけでは十分だと言えないだろうなというのが率直な意見であります。 ちなみに、八幡平市あるいは宮古市では、旅館やホテル業に対する宿泊補助費5,000円とか6,000円とかということで、そういうところも出てきたようでありますし、先日安比グランドにおいて、１円で宿泊者を募ったところ、2,000名ぐらいしか収容できないのだそうでありますが、１時間足らずで4,000名の申込みがあったということのようであります。あと、これは宮古の例でありますけれども、１億200万円ほど予算を組んで、旅館、ホテル24施設、タクシー７社、バス会社３社、１社当たり、タクシー、バスに至っては１台当たり30万円、上限300万円という補助制度が、私の独自調査によって、そういうこともあるようであります。 確かに私ども、
災害復興局長がおっしゃるとおり、トップクラスの支援であることは認めながらも、果たしてこれだけでいいのだろうかというのが率直な意見でありますが、私が今例に出しました宮古市の例もございますので、市長、いかがでしょうか、２弾、３弾、これ必要になってくるだろうと思いますが、例えば大船渡市においてはタクシー、バス会社、１社当たり30万円というのが現状でありますけれども、やはり会社を維持していくためにはこれぐらいの金額が必要なのでなかろうかなというのが、私、素人ながらもそういった感がいたすわけでありますけれども、２弾、３弾でこんな大胆な政策を打ち出せないものだろうかなということが私の偽らざる気持ちなのですけれども。そして、市長も御存じのとおり、我々会派で差し上げたこの中にも、資金繰りを支え、未来の投資、大胆な経済対策をということで要望を差し上げたところでございますが、そういった今私が例として出した宮古市の例に準ずるような考え方はございませんか。
○議長（渕上清君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（佐々木義久君） ただいま議員が御提案したとおり、コロナ禍が長期化してきております。長期化に伴いまして、当初は飲食業であったりとか、サービス業であったりとか、そういうふうなところから被害が発生しておりましたけれども、徐々にコロナ禍の影響が市内各所の経済に波及してきております。それに伴いまして、国や県の支援も今回様々に業種、事業項目が増えてきているのも事実でございます。 市といたしましては、国、県の制度から漏れた方々、こちらのほうを中心にバックアップをしていきながら、市内経済の状況を見て、必要な時期に、必要な支援を行っていきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） 局長、私が先ほども申し上げたとおり、キャッセンを見てお分かりかと思いますが、閉店したり、休んでいるところも出てきましたし、結局のところ、局長が今言われるように、多分ボディーブローのように効いているのだと思います。 そこで、そのお店の中でも、私にも相談がありまして、こういうところに来ていただけるようにあなたからも話してくれないかというふうなことで、そんな動きも出てきたところでございます。それは、先ほど申し上げましたように、家賃が高いということもあろうと思いますし、坪数が多いところは大変なのだろうと思うのです。それと、宮古の例にもありますとおり、宮古ではタクシー１台当たり30万円と、あるいはバス１台当たり30万円、上限300万円というようなこともあるようですので、宮古だって決して楽な財政状況を誇っているとは私は思っていなくて、やっぱり基金を崩すのは今でしょうという感じが私はしているわけです。それとても、あまり遠くない将来に国からそれなりの措置があるのでしょう。私の情報の中でも、そういうふうなことの流れのように聞き及んでおりますので、やはりここで大胆な対策をして、バンザイしてもらわないことが一番だろうというふうに思うのですけれども、いま一度その辺をお伺いできればありがたいなと思いますが。
○議長（渕上清君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（金野久志君） それでは、まず私のほうからお答えいたします。 この間の国会では、二次補正の臨時交付金が可決されたというところで、まだ詳細については我々のところにも情報は届いておりません。これが要綱として我々のところに届いてきて、その使い道を今度決めていくということになるかと考えております。 現在の情報では、２兆円のうち１兆円が家賃ですとかそういうものと、それについては大都市に重点配分されると。それから、地方経済活性化として１兆円程度、これらについては今度は地方に手厚く配分されるものとなっているというふうに報道されております。 いずれこれらのものがどのような施策に使えるかというところをコロナウイルス感染症の対策本部会議等で、庁内でも十分に検討して、この交付金の使い道を決めていきたいというふうに考えておりますし、また今度人の出が少ないというところはもう一つ問題であると考えております。いずれ新しい生活様式を定着させて、私よく使うのですが、正しく恐れる、我々生活者としてはコロナに対して正しく恐れながら、今度はまちに繰り出していくというふうな提案も必要になってくるのかなと。お店を守りながら、今度は人も外に出ていくような、コロナにかからないように正しく恐れながら外に出ていくような周知も必要なのかなというふうに考えておりました。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） 先ほど14番議員に対して観光推進室長も、支援の在り方や客の呼び込みの方策を考えていきたいというふうなお話でありましたし、市長は昨日の同僚議員のコロナ対策に対する答弁の中で、再開に必要な支援を考えるとか、あるいはコロナ対策に全力で取り組む、売上げの回復策を図ります、宿泊施設への支援も考えますということをおっしゃっておられるので、ここまでは宮古市のようにはいかないまでも、やはりそういう大胆なやり方をしていかないと、地域経済がもたないと私は思っています。よって、ここは行政マンではなくて、やっぱり政治判断になるのでしょう、市長。そんなにたくさん財政調整基金があるとは私も思っておりませんけれども、今でしょうという感がいたすわけでありますけれども、市長、その心意気をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 今新しい生活様式のフェーズに入っているわけですけれども、これは私の受け止めは国が指示したものでもないと思うのです。国の基本的対処方針には書いてはありますけれども、これはやっぱり国民的には合意がなされている、国民的な運動としてされている。新しい生活様式は、少なくともコロナ禍が終了するまで、すなわちワクチンが相当割合の日本人に接種されるまで、あるいは抗体ができるまではずっと続いていくものだと思うのです。それを考えますと、きっと来年１年は行くかもしれません、新しい生活様式、３密を防ぐ。そうしますと、レストラン、今まで100人入っていたレストランが50人とか40人で恐らく運営するわけです。そうしますと、どうしても売上げが落ちてくる。そこに対する支援というのが長引いていくのだろうと思いますし、それからお店のほうからすれば、少ないお客さんでも何とか収益が上がるように努力していくのだろうと思うのです。この２つが相まって、経済がまた元に戻ってくる、また経済が活性化してくるということだろうと思います。 こういう中で、国民的な運動ということで、当然税金を使っている組織体、国でありますし、県でありますし、それから市町村の基礎自治体、これらはやっぱり無関心ではいられないと思うのです。ということで、私も意気込みは持っております。継続してやっていかざるを得ないというふうに考えております。では、何をやったらいいのかということを国、県の動き等を見極めながら特定していこうというふうに今考えているわけでございまして、できるだけ早く次の３弾目、あるいはまた４弾目、そういったものを考えていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） 市長から心強い答弁をいただきましたので、ひとまず安堵している状況でございますけれども、市内バス業者でバスを手放している業者も出てきました。こんな表現をしていいのか、怒られるかもしれませんけれども、いわばタコが足を食っているような状況です。そういう苦しい経営をされている業者も出てきました。よって、迅速に効果のある対策が必要だというふうに私は思っておりますので、ぜひいま一度頭を痛めていただければいいがなと、そんな思いであります。 時間がなくなってしまいますので、コロナの問題はこれぐらいにしておきますけれども、市長、そういう業者もおるということをぜひ認識していただいて、これからの対策を真剣に考えていただきたいものだなと、そんなふうに思うところでございますので、このコロナの問題はこれぐらいにして、次の問題に移ってまいります。 農林水産部長から鹿の対策について、私からすると通り一遍だなという思いがするわけでありますけれども、２の（１）の問題で捕獲強化云々かんぬんというふうな話もございましたけれども、やはり狩猟を魅力あるものにしていかなければいけない。市内に五十数人しかいないというお寒い状況下の中で、先ほど狩猟免許の取得に当たって補助と、あるいは8,000円を１万円にしたからいがんべということではないと思います。以前から私も話しているのですが、例えば弾の補助をするとか、そこら辺をやっていかないと、五葉山麓の越冬頭数2,000頭には遠く及ばないだろうなと、そんな思いがいたしております。 課長の顔を見ると、なかなか言えないこともあるのですけれども、他の自治体と比較して安い部分があるのは課長は百も承知でありますので、その辺がもう少し上がってくるような努力をお願いしたいものだと思いながら、要は何を言いたいかというと、それをやる魅力をどこに持っていくかと、そしてハンターの数をいかにして増やしていくかなというところなのだろうと思います。抜本的対策というのがないのは私も存じ上げてはいますけれども、農林水産部長、その辺もう少し熟考する余地はないものでしょうか。
○議長（渕上清君） 農林課長。
◎農林課長（菅原博幸君） 狩猟の新しい狩猟者、ハンターさんを育成するために、やはり議員さんが指摘なさったとおり、魅力のあるものでなければならないなと思います。狩猟の楽しさ等々について、興味を持っている市民の方もいらっしゃると思います。そういう方を猟友会とかを通じて紹介してもらって、こういう制度があるからどうですかというような持っていき方をしていきたいと思っておりますし、現在の実施隊の皆さんへの経費の助成としましては、ハンター保険というのを掛けておりますけれども、年間を通じて実施隊として活躍してもらっているということで、今年度からハンター保険の分は市のほうで持つというような考え方をしております。 以上です。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） その辺を、ハンターが増えるような施策をいま一度考えていただいて、若い人たちが俺もやってみようという環境づくりというか、手だてというか、そういうものを課長いま一度頭を痛めていただければありがたいがなと、そんなふうに思っております。 それから次に、猿の問題でありますけれども、課長もよくよく御存じなはずでありますが、花火を５連発、バン、バン、バンと５つ鳴らしても、３分ぐらいすると戻ってくるのです。あるいは課長がよくよく御存じなはずでありますが、日頃市の鷹生の宇賀神社のところに、超音波だか何だか、私よくシステムは分からないのですけれども、それを設置しております。しかしながら、その周りで猿が遊んでいます。多分効果がないのでしょう。もし可能であれば、環境省なり県と相談して、１頭か２頭捕って、そうすると猿社会も回覧板みたいなのがきっとあるのでしょう。あそこさ行くと撃たれっけぞということを体をもって教えると。ただ、固有種なので、そういうことをやっていいかどうか私も分からないのですけれども、環境省から許可をいただいて、そういうことも視野に入れていかなければ、多分無理が増えてくると思うのです。だから、課長はよくよく御存じなのですけれども、調査をして、果たして群れがどれぐらいいるのか、頭数がどれぐらいいるのかということを把握せずにそれをやることは無謀ですので、それをやった後にそういうことをやっていただきたい、そんなふうに思っていますが、時間もありませんので、もし答弁あれば簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 農林課長。
◎農林課長（菅原博幸君） やはり私も猿は増えていると感じております。今年度から猿の生息調査をして、個体管理が必要だという場合については、その捕獲について県等に要望していきたいと考えております。個体数は、人が減らしてやらないと共存ができない可能性がございますので、そう考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） 時間もほとんどありませんので、取り急ぎ。課長、もう一つは熊なのですけれども、狩猟者から聞くとラジオとか、あるいは鈴は効かないと言っています。だから、それをどうするか、猿の問題もそうなのですけれども、いま一度専門家とそこら辺をもう少し詰めていただいて、効果のあるものを探していただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。もし答弁があれば、簡潔にひとつお願いします。
○議長（渕上清君） 農林課長。
◎農林課長（菅原博幸君） 今後研究してまいりたいと思います。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で15番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時５５分 延 会...