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1. 花巻市議会 2019-06-05
   06月05日－04号

   
   取得元: 花巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   令和　１年　　６月　定例会（第１回）令和元年６月５日（水）議事日程第４号令和元年６月５日（水）　午前１０時開議　第１　一般質問　　（１）　櫻井　肇君　　（２）　菅原ゆかり君　　（３）　藤井幸介君　　（４）　大原　健君本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　（１）　櫻井　肇君　　（２）　菅原ゆかり君　　（３）　藤井幸介君　　（４）　大原　健君出席議員（２６名）　　　１番　　菅原ゆかり君　　　　　２番　　久保田彰孝君　　　３番　　照井省三君　　　　　　４番　　羽山るみ子君　　　５番　　佐藤峰樹君　　　　　　６番　　横田　忍君　　　７番　　佐藤　現君　　　　　　８番　　伊藤盛幸君　　　９番　　藤井幸介君　　　　　１０番　　照井明子君　　１１番　　若柳良明君　　　　　１２番　　佐藤　明君　　１３番　　盛岡耕市君　　　　　１４番　　高橋　修君　　１５番　　瀬川義光君　　　　　１６番　　内舘　桂君　　１７番　　大原　健君　　　　　１８番　　櫻井　肇君　　１９番　　阿部一男君　　　　　２０番　　本舘憲一君　　２１番　　近村晴男君　　　　　２２番　　藤原　伸君　　２３番　　伊藤源康君　　　　　２４番　　藤原晶幸君　　２５番　　鎌田幸也君　　　　　２６番　　小原雅道君欠席議員　　なし説明のため出席した者　市長　　　　　　　　上田東一君　　　副市長　　　　　　　藤原忠雅君　副市長　　　　　　　長井　謙君　　　教育長　　　　　　　佐藤　勝君　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　農業委員会会長　　　小田島新一君　　　　　　　　　　　大原皓二君　監査委員　　　　　　戸來喜美雄君　　総合政策部長　　　　市村　律君　地域振興部長　　　　久保田留美子君　財務部長　　　　　　松田英基君　農林部長　　　　　　菅原浩孝君　　　商工観光部長　　　　志賀信浩君　市民生活部長　　　　布臺一郎君　　　建設部長　　　　　　遠藤雅司君　建設部次長兼都市政策課長　　　　　　健康福祉部長　　　　高橋　靖君　　　　　　　　　　　佐々木賢二君　生涯学習部長　　　　市川清志君　　　消防本部消防長　　　笹間利美君　大迫総合支所長　　　清水正浩君　　　石鳥谷総合支所長　　八重樫和彦君　東和総合支所長　　　小原一美君　　　教育委員会教育部長　岩間裕子君　総務課長　　　　　　冨澤秀和君　　　財政課長　　　　　　伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　及川牧雄　　　　議事課長　　　　　　久保田謙一　議事調査係長　　　　高橋俊文　　　　主査　　　　　　　　伊藤友美　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（小原雅道君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は議事日程第４号をもって進めます。 ○議長（小原雅道君）　日程第１、一般質問を行います。　本日最初の質問者、櫻井肇君。（拍手）　　　　（櫻井　肇君登壇） ◆１８番（櫻井肇君）　おはようございます。１８番、日本共産党花巻市議会議員団の櫻井肇でございます。　本定例会に当たりまして、一般質問のお許しをいただきました。通告しております３点について順次質問してまいります。　まず１件目には、消防活動困難性地域について、その定義及び各地域ごとの区域設定箇所についてまずお聞きいたします。　このことについては、昨年６月、照井省三議員の定例会における一般質問への答弁で、花巻地域４８カ所、大迫地域１１カ所、石鳥谷地域８カ所及び東和地域が４カ所と述べられましたが、その後、変更はないでしょうか。私からも改めてお伺いするものであります。　同時に、視点をかえますと、消防活動に困難を伴う地域ということは、消防車両の進入や、さらには救急車両の進入、あるいは空き家解体の際の大型車両等の進入においても困難を来たす、さらに言えば災害時の住民の避難活動においても障害となるというような危惧を持つものですが、このことについての市の認識と見解をお示しください。　２件目に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。　市町村の国民健康保険財政は窮迫をきわめ、昨年度から都道府県化が進められたところですが、今後、標準税率の見直しや激変緩和措置の見直しなどで、この間せっかく引き下げてきた花巻市の国民健康保険税負担が上昇するのではとの懸念を持っております。全国知事会においては、国に対して、公費１兆円を投入し、国民健康保険の運営危機を打開するよう求めているところであります。　１点目の質問は、国民健康保険加入者と中小企業の労働者が加入する協会けんぽの負担の差額についてであります。　厚生労働省に調査をお願いいたしました。低所得者や高齢者が加入者の多数を占める国民健康保険制度の構造となっているのに、加入者負担における協会けんぽとの差額は驚くべきものとなっております。この厚生労働省の調査によれば、花巻市における２０１８年度、平成３０年度の保険料の差額は、以下申し上げるとおりとなっております。　年収４００万円、４人世帯における国民健康保険料は、厚生労働省の調査は国民健康保険料となっています。本市においては国民健康保険税としておりますが、制度上は違うのですが、同じものとしてお話しいたします。協会けんぽの保険料は１９万６，８００円、その負担の差額は１１万６，７５０円であり、そして年収２４０万円の場合、国民健康保険料は１４万４，７５０円に対して、協会けんぽ保険料は１１万８，０８０円、その負担差額は２万６，６７０円となっております。市はこのことについて実態を把握しておられますでしょうか。そして、さらにはその見解をお述べ願います。　２点目に、子育て支援の観点から、１８歳未満の国民健康保険税の均等割を減免する考えはないか伺います。　このことは先ほど述べました１点目の質問と関連するものであります。すなわち、このくらい負担の格差が広がっている中で、国民健康保険税の市でできる負担の軽減、そして子育て支援、この２つの観点からのものであります。　もしも子供の均等割を全額免除するとすれば、子供１人当たりでは年額２万３，４００円、２人では４万６，８００円、３人では７万２００円の国民健康保険税軽減となると、これは単純な計算でありますが、私は試算しておりますが、このことが実現できれば、子育てを大きく応援する施策となると考えているものですが、いかがでしょうか。　３件目に、現在の市政懇談会のあり方について伺います。　各地域における市政懇談会は、地域からのテーマの提示に基づいて、参加者と市当局が懇談を交わす形式となっております。私も可能な限り住民の声を聞くために参加はしております、発言はいたしませんが。そのとき思ったものでございますから質問いたしますが、地域にとって最大のテーマをもっての懇談形式は大事であり、否定するつもりは全くございませんが、同時に、テーマに沿った懇談が中心となっているために、テーマ以外の行政に携わる職員の方が出席されていないため、つい住民の側でテーマ以外についての懇談を遠慮してしまう、私が参加した懇談会の中ではそんな雰囲気も感じてまいりました。一工夫加えて、市政全般について、せっかくの懇談会でありますから、できないものか、このことを伺って登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（小原雅道君）　上田市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（上田東一君）　櫻井肇議員の御質問にお答えします。　１件目の消防活動についての消防活動困難性区域についてのお尋ねの１つ目、定義と箇所数についてでありますが、本市警防計画において消防活動困難性地域と定めており、本市においての木造建築物が密集する地域を対象とし、４つの条件のうちいずれか１つが該当する地域としたものであります。すなわち、第１に道路の狭隘などにより消防車両の進入が困難と予想されます地域、第２に消防車両の進入可能な道路から地域の中心地までの距離が５０メートル以上とされます地域、第３に消防活動の基本であります火災現場の四方を筒先で完全に包囲することが困難とされます地域、第４に地域の中心から消火栓や防火水槽などの消防水利が離れている地域、この４つの地域を消防活動困難性地域として定義しております。　また、箇所数につきましては、先ほど議員からも御指摘ございましたが、平成３０年６月議会におきまして照井省三議員の御質問にお答えし御説明しておりますとおり、花巻地域４８カ所、大迫地域１１カ所、石鳥谷地域８カ所、東和地域４カ所、計７１カ所としており、変更はございません。　次に、２つ目の消防活動における緊急車両の進入や空き家の解体等に困難を来たすと危惧されるが、市の認識と見解についてのお尋ねでありますが、道路狭隘で消防車両等が進入不可能または困難である地域につきましては、消防指令センター、消防署、分署において事前に把握しており、そのような地域で発生した救急事案におきましては、救急車による移動からタイヤつきの担架へ切りかえまして、傷病者を迅速かつ安全に搬送することといたしておりますほか、消防活動につきましては、火災が発生した場合に大規模な火災につながる危険性が高いことから、一般的な火災と区別いたしまして、出動する消防ポンプ自動車の台数をふやすなど、初期段階におきます消防力を増強する出動計画としております。　また、消防団におきましては、消防活動困難性地域で火災が発生した際には、地域を管轄いたします消防団に加えて、隣接する消防団が一斉に出動するなどの計画としております。　さらに、本市では、大規模火災発生時において、消火栓や防火水槽の水量のみでは消防活動に支障が生ずる状況が想定されますことから、消防用水をコンクリートミキサー車で搬送し水量を確保することを目的とした、火災、地震等の災害時における消防防災活動応援に関する協定を平成２４年に岩手県南生コン業協同組合との間におきまして締結しており、消防活動困難性地域を初めとする消防活動が困難で延焼拡大の危険性がある地域に対しましての火災防御戦術をさらに充実させ、安全・安心な暮らしを確保することとしており、このような連携については、実効性があるものとするために、定期的に当該団体との協議、あるいは連絡等、今後ともしていく必要があると考えております。　なお、消防活動困難性地域解消を目的とした道路改良などの計画はございませんが、土木施設整備事業におきます要望採択の実施要件である緊急車両が通行困難な市道でありますことから、地域の要望に応えて現在事業を実施している路線がございます。一般的に消防活動困難性地域は家屋が密集しており、道路改良を行うに当たっては家屋移転補償費に多額の費用がかかることから、事業実施は非常に難しい部分がございますが、地域の全面的な協力が得られるかどうかや整備の緊急性を踏まえ、それぞれの担当課で情報共有しながら検討を行うことを考えてまいります。　次に、２件目の国民健康保険事業についての１点目、国民健康保険加入者と協会けんぽ加入者の負担の差額について、実態と見解へのお尋ねでありますが、厚生労働省の資料によると、平成２７年度における国民健康保険と協会けんぽの状況を比較した場合、加入者１人当たりの平均保険料は、国民健康保険が８万４，０００円、１世帯当たりは１３万９，０００円、加入者の平均所得８４万円に対する保険料負担割合は約１０％であるのに対し、協会けんぽにおける加入者１人当たりの事業主負担を含めない平均保険料は約１０万９，０００円で、平均所得の１４５万円に対する保険料負担割合は約７．６％となっております。　国民健康保険は、協会けんぽを含めた被用者保険など事業所に勤務する方が加入する職域保険に対して、現在の国民皆保険制度で職域保険に加入することができない方のセーフティーネット的な役割を果たしており、その構造的な課題として、年齢構成、医療費水準ともに高く、所得水準が低いことから、結果として、先ほど述べたように、協会けんぽに比較すると、国民健康保険においては所得に対する保険料の負担割合が高い状況となっております。　御承知のとおり、協会けんぽにおける保険料につきましては、事業所が所在する各都道府県ごとの保険料額表において、加入者の標準報酬月額に応じて加入者及び事業主の折半額が定められており、負担する保険料が決定されることとなっております。　一方、国民健康保険税につきましては、収入に対して直接計算されるものではなく、地方税法及び花巻市国民健康保険税条例に基づき、収入総額から必要経費を差し引いた総所得金額から一律３３万円を控除した額である基礎控除後の総所得金額等に対して税率を乗じて算定される所得割額に加えて、１世帯当たりの平等割額、世帯の加入者１人当たりの均等割額の合計額が保険税として賦課決定されるものであります。　このことから、担当部署もいろいろこの数字を、厚生労働省の出している数字も含めて検討していただいたわけでございますけれども、両保険者における保険料の差額を具体的な金額でお示しすることにつきましては、特に国民健康保険加入者において、さまざまな働き方による給与以外の収入形態や、所得を算出するための必要経費の計上など協会けんぽの保険料と算出方法が異なっており、一概に比較することは困難であると、そのような報告を受けたところでございます。　しかしながら、協会けんぽにおいては、加入者の配偶者や子供、被扶養者として保険加入する場合の保険料負担は生じないことや、先ほどの全国平均の数値をあげたように、加入者所得に対する負担額の割合だけで比較すると、議員御指摘のとおり、国民健康保険税の負担が重いという状況にあります。　一方で、各保険者における１人当たりの医療費を厚生労働省の資料から平成２７年度の全国平均で申し上げますと、国民健康保険では約３５万円、協会けんぽでは約１７万４，０００円となっており、国民健康保険加入者の医療費が協会けんぽ加入者の医療費に比べて格段に高いということも事実として示されているところでございます。　また、令和元年度の花巻市国民健康保険特別会計予算額約８２億円のうち、歳出において国民健康保険の加入者の保険給付費に約５８億円、岩手県国民健康保険特別会計への国民健康保険事業費納付金の医療給付費分約１５億円が支出される一方、歳入における国民健康保険の加入者が支払う保険税の収入は約１３億円にとどまっており、保険給付費に比べて保険税の収入がきわめて少ないということも事実としてございます。　国民健康保険の加入者が支払う国民健康保険税では、国民健康保険の支出を到底賄うことができないわけでありますので、歳入においては、加入者に御負担いただく国民健康保険税のほかに、国からの支出、大企業による国民健康保険組合及び協会けんぽからの拠出金並びに県内市町村からの納付金なども財源とする県支出金約６０億円の負担をいただいているほか、市の一般会計からの繰入金約６億円、そして市国民健康保険特別会計の財政調整基金からの繰入金約３億円を見込み、国民健康保険税による収入では到底足りない部分について、国民健康保険税に比べてはるかに大きい金額が公的な助成、あるいは健康保険組合、協会けんぽからの助成によって賄っていることも事実でございます。　企業の場合には半分が企業の負担ということですけれども、実は国民健康保険のほうが公的助成、あるいはほかの組合、けんぽ制度からの支援のほうが割合としてははるかに大きいということがいえます。　しかしながら、国民健康保険加入者の所得はほかの保険加入者に比較すると少ないことも事実であり、このことから、国民健康保険の加入者にとって、国民健康保険税の負担が重いということも事実であります。　このことから、国民健康保険加入者の負担の現状を改善する必要性はあると認識しているところでございまして、国庫負担割合の引き上げなど一層の財政支援、都道府県化に伴う国民健康保険財政基盤の安定と強化に加えて、都道府県化がいいかどうか、これは別の問題でございますが、それに加えて、将来的に全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革の実施について、全国市長会等を通じて国への要望を継続しているところであります。　次に、２点目の子育て支援を拡充する観点から１８歳未満の国民健康保険税の均等割額を減免する考えはないかとのお尋ねでありますが、花巻市内における１８歳未満の国民健康保険の加入者は、令和元年５月２４日現在で１，１７２人となっております。　御承知のとおり、本市のこれまでの国民健康保険特別会計の推移において、歳出の保険給付費、歳入の保険税や国庫負担金の推計から決算に至る状況の中で、各年度における実質収支が黒字となる状況が数年間続いたことや、加入者の保険税負担に配慮する必要から、平成３０年度において保険税における資産割の廃止を含め、ここ数年、保険税率を改正し、実質的な引き下げを実施したところであります。　また、現時点での国民健康保険特別会計の財政調整基金残高がおよそ１８億円程度が見込まれる状況における令和元年度から令和３年度までの中期財政見通しでは、毎年度の実質収支においては、国民健康保険税率を減額したこと等も理由として、およそ２億７，０００万円から３億円程度の赤字が見込まれることから、財政調整基金を取り崩して対応していくこととしております。　一方で、平成３０年度からの国民健康保険税の都道府県化に伴って定められた岩手県国民健康保険運営方針に関して、令和２年度までを対象としている内容には、国民医療費並びに所得水準について各市町村間の差異が大きいことなどから、当面の間は保険料水準の統一は行わないとしつつも、令和３年度以降の期間を対象とする運営方針の見直しの際に改めて検討されることとなっており、その見直しの検討が、国もそのような考え方を強く押し出しているようでございますけれども、今年度から開始されると伺っております。　また、本市の国民健康保険事業納付金に関する激変緩和措置に関して、平成３０年度に続き今年度は約７，２００万円の緩和措置となりましたが、激変緩和については終了予定の令和５年度よりも前に対象外となる可能性があることから、毎年度の納付金の算定状況にも注視していかなければなりません。　そのような不確定要素もありますが、現状で推移するとした場合には、６年後から７年後に当市の国民健康保険特別会計の財政調整基金、積み立ててきた財政調整基金も底をつくと試算されることから、その時点において国民健康保険税を引き上げなければならない状況が予想されるところであります。国は、法定外の繰り入れについては、これをなくすという方針を今はっきり出しておりますので、国民健康保険税の引き上げについても現実の問題として想定する必要があるということかと思います。　１８歳未満の加入者の国民健康保険税均等割額の減免を実施することにつきましては、平成３０年度に当市において実施した資産割の廃止などによる、所得の少ない方、先祖代々の家屋敷を持っているなどによって資産割の負担が重いという方々の負担を少なくするという観点から資産割の廃止などによる税率引き下げ、これについては議会の御承認をいただいてしているわけでございますが、所得の相対的に高くない世帯全般に効果が及び、国民健康保険に加入している子育て世帯にとっても保険税の軽減がなされ、その意味で子育て支援にもつながったものと考えております。　一方、国民健康保険特別会計の収入と支出の比較では、保険税率をここ数年、減額してきたということによりまして、保険税率を可能な範囲で少なくしておりまして、国民健康保険特別会計の財政調整基金３億円を取り崩していることに示されているように、単年度ベースで赤字となっており、国民健康保険税の取り過ぎという状況には今ないということでございまして、また、さらなる減税をした場合、後年度への負担がふえることから、市といたしましては、現時点におけるさらなる保険税の減税は困難であると捉えております。　ただし、子育て世帯の負担軽減をより図る必要性があるということについては議員御指摘のとおりでありまして、そのことから、全国市長会等を通じて、子供にかかる均等割保険料を軽減する支援制度の創設について、国に対する要望を実施しております。　市といたしましては、医療保険制度における国民健康保険財政の健全な運営を実施していきながら、子育て世帯への経済支援につきましても、これまでも子供の医療費助成を拡充してきているように、当市の財政状況に応じて、できるだけ可能な範囲内において子育て施策全体の中で引き続き取り組んでまいります。　３件目の市政懇談会のあり方につきましての御質問にお答えします。　テーマを設定した形式のほかに市政全般で懇談を行う形式を取り入れる考えはないかとのお尋ねでありますが、市政懇談会は、市が市民との協働のまちづくりを進めるため、まちづくりへの意見や地域が抱える課題などについて直接市民の皆様と意見交換し、市政運営の参考とすることを目的として開催しており、２７のコミュニティー地区に市長が伺って地域の方々との懇談を行っております。原則、市長でございますけれども、場合によっては副市長、日程の調整がつかない場合には副市長がかわりに伺っている場合もございます。　市政懇談会に当たっては、希望する懇談テーマをあらかじめ各コミュニティー会議からいただいて懇談を行っておりますが、各地域によって抱える課題や関心も異なることから、地域の実情に応じた効果的な懇談を行うことが必要であると考えており、懇談テーマを設定しているものでございます。懇談テーマをいただくことによって、担当部署から事前に検討していただいて的確な回答をさせていただく、そういう意味もございます。　昨年度の市政懇談会においては、防災対策、空き家対策、ひとり暮らし高齢者の支援策、公共交通、農業政策など、それぞれの地域が抱える多岐にわたる懇談テーマがそれぞれの地域から出され、懇談を行ったところでございます。　また、懇談に当たっては、市長のほかに懇談テーマに関係する部長等も出席させていただいておりますことから、より深い懇談につながっているものと思います。それぞれの担当部署について、私よりはいろいろなことを知っていますので、そういう回答もしてもらっているということでございます。　懇談テーマ以外につきましても、開催時間の中で地域の皆様に自由に御発言をいただく時間を設けまして、広く行政全般への意見や提言をいただき懇談を行っておりますことから、地域の課題等をテーマとしての懇談と、懇談テーマ以外の行政全般について懇談をあわせて行うことが、地域と地域の皆様にとってより効果的な懇談のあり方であると考えております。　この自由な発言をいただく部分について、その担当の部長、課長は出席していないことが多いということで、先ほど申し上げたような各担当部門の詳しい専門的な回答はできないことがございます。ただ、今までの経験からしまして、そのような御質問をいただいた場合に、私が全く知らないということはまずほぼないと私は今まで感じています。ですから、その場合には私がわかる範囲でお答えしていますし、また、必要な場合には質問者の方に後で担当部署のほうから連絡するというようなことをしておりますので、余りそこのことが大きな問題だというふうには、市民の方が実際どう思っているか、これは別ですけれども、私どもはそのように捉えているところでございます。　今後も地域の皆様方の声を伺いながら、より地域のニーズに合った市政懇談会となるように努めてまいりますとともに、市民参画と協働のまちづくりを推進するために、市民の皆様が積極的に市政にかかわることができる環境づくりを行ってまいります。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　それでは、続いて再質問を行います。　消防活動困難性区域についてでありますが、その前に、ちょうどこの質問を通告した後でございましたが、去る６月２日、消防演習が行われました。評価は極めて優秀ということだそうで、よく聞いてみますと、あれは５段階評価というのがちゃんとあるのだそうです。極めて優秀以上はもうないのだそうです。それ以上の評価くださいといっても無理だということで、大変これはよかったなというふうに私も思っております。大変御苦労さまでございました。　それでは、消防活動困難性区域についてですが、大体わかってきたつもりですが、具体的にこの７１カ所の分を詳細にいただきました。これを見たときに、花巻の分が詳細なのです。これは何だろうと思ったのですが、ア、イ、ウ、エという４つあるということで、これは何かと思ったところ、今の御答弁でわかりました。４つの基準といいますか、区分けといいますか、これが全部、花巻の場合、合わさっているからこう書かれているのでしょうが、旧３町の場合これがないのです。ということは、これは１つの部分、例えばみんな道路が狭いとかそういったようなことで、４つの部門のうち１つにくくられると、こう考えていいのかなと今思ったのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　笹間消防長。 ◎消防本部消防長（笹間利美君）　それでは、質問にお答えさせていただきます。　消防活動困難性地域の地域の条件、ア、イ、ウ、エと表記されている部分でございますけれども、議員のほうにお渡ししました資料には花巻地域にそういう表記があったと思いますけれども、他の地域におきましてもア、イ、ウ、エの区分けはしておりまして、たまたま資料の中にその表記がない地図がいっているものだと思っております。　東和地域につきましては、４地域ございますけれども、全部が道路狭隘によるということで、アの地域になっております。石鳥谷地域は８地域が全て道路狭隘によるものとなって、８地域となっております。大迫地域におきましては、道路狭隘が４地域、包囲隊形がとれないが５地域、消防自動車の進入が可能な道路から中心まで５０メートルが２地域ということで、計１１地域となっているものでございます。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　全部見方わかりました。　それで、この困難性地域については、指定されたからといって、いたずらに余計不安に思ったり、それから心配したりという、必要以上のことは要らないと思うのですが、問題は、これを機会にして、要するに火を出さなければそれで済む話というわけですから、単純に言えば。これを一つの住民が現状を知る資料として把握するということも、むしろ重要なのではないかなと思っております。　花巻の場合、かなり広範囲なものですから、当然そうですが、ちょっと一言では論じられませんが、例えば旧３町に絞っていった場合、全部これらは川を背負っている地域なのです。それで、消防車両もそうですが、懸念するのは、消火活動に困難を来たすということは、同時に災害時の避難等にも困難を来たすということが別のほうから見えるのではないかと思っています。　特に石鳥谷町好地地区でありますが、この図面を見ますと、大半といいますか、半分まではいかなくても、ほとんどの部分が消防活動困難性区域なわけであります。それで、これは同時に地元の方々が心配するのは、北上川を抱えているものですから、水害時等にこのように消防にも困難を来たすような密集地帯で、避難するところがない。西部と東部と好地では段差が相当あるのです。鉄道から東側のほうが低くなっているという状況にもあります。そういう際に、昭和３９年の区画整理の問題が今再び持ち上がっているわけなのですが、この区画整理は廃止したとしても、そういう場合にも、区画整理云々というよりも、避難する先がない。どうやって避難するのかというのが頭の痛い問題になっているわけでして、これは一朝一夕には解決できないし、時間もかかるし、これ以上、特定の地域について言うのは妥当ではないと思いますからこれ以上は申し上げませんが、少しこの辺、地域の方々との話もお聞きになって今後の災害対応にも備えるというようなことが必要だと思うのです。　それから、悩んでいるのは、空き家の解体、これに車両が入れないと。したがって解体できないという悩みも実は寄せられておりますが、そういう点、一朝一夕に解決できるとは私も思いませんが、少し地元の方々の話を細かく聞いていただく機会があってもいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　笹間消防長。 ◎消防本部消防長（笹間利美君）　お答えいたします。　今回は消防活動困難性地域ということでの御質問でございますけれども、その中で、火災以外にも水害時の避難というお話もいただきました。　先日、好地地区で市政懇談会等も開催いたしまして、議員もお見えになっておりましたが、今後もそういう機会もあると思いますし、当消防本部のほうでも防火講話会、そういう講話会等もございますので、そういう機会を捉えまして、住民の皆様方から要望をお聞きしながら対応を進めてまいりたいと思います。 ○議長（小原雅道君）　八重樫石鳥谷総合支所長。 ◎石鳥谷総合支所長（八重樫和彦君）　石鳥谷地域好地地区を例に挙げましての御質問でございましたので、私のほうからも少しお答えさせていただきたいと思います。　好地地区におきましては、いわゆる総合支所が主体に地域の方々と避難に関するいわゆる防災、災害上の訓練を計画して進めておりますけれども、それ以外に、好地地区におかれましては、コミュニティー会議、いわゆるまちづくり委員会のほうが中心となりまして、地区独自の避難訓練等も計画し実施いただいているところでございます。　いずれにしましても、やはり地域の皆さんと市・各消防・防災関係機関が一体となりまして、これについては、地域の実情に即した避難計画というのが必要になってきますので、決して机上のプランを押しつけるのではなくて、実際に避難の訓練をしてみながら対応していかなければならないと考えているところでございまして、今後もそういう対応を続けてまいりたいと存じております。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　私も机上のプランとか何とかと思っているわけではございません。住民の方々、本当に真剣に自ら話し合っているのです。ここからここにもしもの場合避難するためにはどういう環境であればいいのかというのを本当に真剣に話し合っていますから、そのことをまず申し上げておきます。　国民健康保険事業についてでありますが、協会けんぽ負担との差額については、るる述べられました。私もこの差額については大変税負担が重いということでずっと言ってまいりましたが、１８歳未満の子供の件、これは、子供が生まれまして国民健康保険に加入すると税金がふえる、負担がふえる。これは、いろいろ市長述べられましたが、それ抜きにして、子供が生まれると税負担がふえるというのは、これはおかしいと思いませんか。さらには、後期高齢者支援分も含まれると思います。これはおかしいと思うので確認いたしますが、子供の場合、均等割負担の内訳は医療分で１万６，５００円、後期高齢者の支援分で６，９００円、子供１人当たりで合計２万３，４００円の国民健康保険負担だという認識で間違いございませんか。 ○議長（小原雅道君）　松田財務部長。 ◎財務部長（松田英基君）　国民健康保険税の課税につきましては、基礎課税分、医療給付費分ということで均等割が１人当たり１万６，５００円、そして後期高齢者支援金等課税分ということで１人当たり６，９００円、合わせて２万３，４００円ということでなってございます。
   ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　４０歳以上になりますとこれに別の支援分が入ってくるわけですけれども、子供に関してはこういう状況だということは、２万３，４００円、子供が生まれると負担がふえる、これはやはりおかしいのです。　それで、お聞きいたしますが、今、国民健康保険加入者のうち１８歳未満のお子さん、加入者の数はどうなっておりますでしょうか。直近でも結構です、市のほうで調べたもので結構ですから、これはかわりますので。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　お答えいたします。　国民健康保険加入者のうち１８歳未満の被保険者の人数ということでございますが、これにつきましては、５月２４日現在でありますが、１，１７２名となってございます。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　失礼いたしました。市長が先ほど御答弁ありましたが、再質問を用意しておりましたので、ついついそのまましゃべってしまいました。市長の答弁を無視したわけではございません。私のミスでございます。　それで、単純な話ですが、２万３，４００円、これを全額免除したといたしますと、１，１７０名ですと２，７００万円ほどなのです。これも市長お述べになられましたが、現在の国民健康保険財政の状況は、昨年度末で基金が１８億２，５００万円、予算額では今年度中に３億５９４万７，０００円取り崩すということです。差し引き１５億１，９００万円になりますが、将来のことをるる述べられましたが、この１５億円の基金から２，７００万円ほど減免に充てるという私の話、これは無茶な話でしょうか。国民健康保険財政において２％にもならないものですよね。その辺のところ、将来のことは将来のことといたしましても、どうでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　１８歳未満の国民健康保険加入者の均等割を廃止した場合ということの影響額ということで、今、議員からの御質問でございます。　本年度財政調整基金を取り崩して残り１５億円という中から、この均等割を廃止した影響額の部分を支出できないかというような御趣旨と思うのですが、先ほど市長が答弁いたしましたように、将来は抜きにしてというお話なのでございますが、昨年度から国民健康保険特別会計が都道府県化されたということでございます。その上でなのですが、県におきましては、令和２年度からの支出見込みということにつきまして、本年度から着手すると伺っているところでございます。その中身次第によっては、現在、負担金という部分で、実際の負担額ということではない額で負担しているという状況もございますが、そういったところの状況が今時点で見えないということがございます。万が一そういった負担の部分が前倒しでなくなってしまうというようなことになりますと、やはりそういった部分も考えていかなければいけないと考えてございますので、やはり今時点では、この財政調整基金の残額で均等割というところまでは、ちょっと考えはできないかなと捉えているところでございます。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　最近、子育て世帯に限らず、子育て世帯も含めた市民の暮らしの状況でありますが、ふと思うのですが、前回消費税を５％から８％に３％引き上げたときに、数カ月前にはいわゆる駆け込み需要というものがたくさんありました。住宅を前倒しして建てる、早く車を買いかえる、税が上がる前にというのが、駆け込みでラッシュのようになったのですが、そういう記憶しております。今回、１０月を目前にしても、駆け込み需要の話、ニュース、報道、そんなの一切ないのです。ということは、見方をかえれば、決めつけはできませんが、駆け込み需要の余裕もなくなってきているのかなと私なりに思っております。　そういう点で、特に大事な子育て世帯ということになりますと、やはりそれではこういう観点をかえて、国民健康保険税の問題、財源をここに限定しないで、子供の均等割を減免した場合、減免する財源として、例えば、ほかのことは余り言いたくはないのですが、宮古市でこれ４月から始めました。今視察が絶えないそうです。全国から来て地元では悲鳴が上がっていると言っておられました。宮古市の平成２９年度の財政調整基金は１億７，２５０万円しかない。財源がないのです。そこでどうやって財源を工面したかといいますと、ふるさと寄附金、これで市長にお任せという特別な枠があるのだそうです。それで、宮古市長が協会けんぽと国民健康保険の負担の差額に衝撃を受けまして、これを何とかしなければいけないということで、これがきっかけとなって１８歳未満の子供の均等割を減免する道に踏み込んだと、財源は今申し上げたとおりですが。　それで、財源を抜きにして、子供の均等割を減免するというようなことを少し研究してみていただくわけにはいかないでしょうか。これがもし実現できたとすれば、やはり花巻市はすごいなと、いいなということにもなってくるのではないかと思われますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　消費税の駆け込み需要については私はよくわからないのですけれども、ただ、感覚としまして、５％から８％に上がる場合と、８％から１０％に上がる場合の負担の割合について違うということもやはり影響があるのではないかなという感じは持ちます。ただ、これは正しいかどうかもちろんわからないわけでございますけれども。　そして、今おっしゃったふるさと納税を使う、確かに宮古市長の決断については敬意を表しなければいけないと思います。ただ、ふるさと納税はこういうことに使うからといってふえるものでもないわけですから、基本的には寄附をいただいた後に使う財源として当てにしているわけです。そういうことからすると、ふるさと納税があるからその財源を使うということが直ちに結びつくかどうかというのは、少し難しいかなという感じは思っています。　その上で、今の子育て世帯を重視するという考え方、無茶かという御質問ございました。無茶ではないと思います。その観点は非常に重要だと思うのです。我々のほうではここ数年、何回か、国民健康保険税の減税を議員の方々の御承認を得てさせていただいたわけでございますけれども、その中の制度設計としまして、この部分を考慮を入れるということがもう少しあってもよかったかもしれません。ただ、それを入れることによって、仮に２，７００万円の減税を子育て世帯にやった場合には、それ以外の方々に対する減税を、その分だけやはり圧縮しなければいけないということも起こったのではないかなという感じは私は思います。そういう意味で、必ずしも子育て世帯のほうに２，７００万円をつけなかったことが間違いとは今の段階では言い切れないと思います。　あと、やはり今後の話をした場合に、先ほど申し上げましたけれども、どうも国は法定外繰り入れについては絶対認めないと強く打ち出しています。そういう状況のもとにおいて、今後、６年後、７年後とはいえ、足りなくなって上げなければいけないという可能性が相当強くなるということを考えますと、やはりこれは、６年後、７年後というのはそんな先の話ではないので、我々としてはやはり不安に思うところでございまして、簡単に２，７００万円、全体から見ると割合は少ないからそれをやれるかというと、相当悩ましいところであります。　一部だけでもできるかというようなことも場合によってはあるかもしれませんけれども、例えば第３子以降について考えるということもあるかもしれませんけれども、２，７００万円は、率直な感想、率直な反応としては、そのように思う次第でございます。 ○議長（小原雅道君）　櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君）　誤解を与えるようなことを申し上げたかもしれません。別にふるさと寄附金を使ってくださいとかそういうことではなくて、何か財源、国民健康保険会計以外にも求める道を子育て支援の観点からという意味でございましたので、申し添えておきます。　この国民健康保険の問題、結局は市町村ではなくて国の責任なのです。国がかえてもらわなければならないのだから、ついに知事会も、この国民健康保険危機を打開するために公費１兆円を国に出してくれと言っているのです。それくらい自治体も負担する加入者の方も窮地に陥っているということのあらわれだと思いますが、お聞きするまでもないとは思いますが、知事会がそういうお話をしている以上、市長会等も国に対しては要望しているわけですね。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　国への市長会の要望という部分でございますが、これにつきましては、昨年度に、国民健康保険制度等に関する重点提言ということで、ただいま議員がおっしゃられた子育て世帯の負担軽減でありますとか、あるいは国のほうへの財政支援の拡充、それから医療保険制度の一本化といったようなことの内容につきまして、国に対しての提言を実施しているところでございます。 ○議長（小原雅道君）　以上で櫻井肇君の質問を終わります。　ここで１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　午前１１時２分　休憩　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（小原雅道君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、菅原ゆかりさん。（拍手） ◆１番（菅原ゆかり君）　１番、公明党の菅原ゆかりです。　さて、６月４日、昨日から１０日は歯の健康習慣です。ことしの標語は「のばそうよ　健康寿命　歯磨きで」とありました。歯と口の健康にも気をつけて生活したいと思います。　それでは、通告に従いまして、健康診査について、防災についての２件について質問させていただきます。　１件目、健康診査についてお伺いします。　まず１つ目、胃がん検診の現在の取り組みについてお伺いします。　日本では胃がんの罹患者は年間１２万人余りが発症し、死者数は年間約５万人と推定されており、がんの死因の２位となっております。地域がん登録、全国推計によるがん罹患データは、男性は大腸がん、胃がん、肺がんが上位を占めております。女性は乳がん、子宮頸がんのほかに、年齢が高くなるとやはり胃がん、大腸がん、肺がんが多いと統計が出ております。　平成２６年９月にＷＨＯ世界保健機構の専門組織である国際がん研究機関が、全世界の胃がんの約８割がピロリ菌の感染が原因であるとの報告を発表いたしました。報告書の中で、ピロリ菌の除菌を行うことで胃がんの発生を三、四割減らせるとして、各国の事情に応じて除菌による胃がん予防対策を検討するように求めております。　ピロリ菌の除菌治療法については、保険適用は胃潰瘍や十二指腸潰瘍に限られておりましたが、平成２４年２月からは、呼気検査などでピロリ菌を調べ、内視鏡で慢性胃炎と診断された人には、除菌治療の保険適用が認められました。保険適用後、これまで年間約１００万人が除菌したと報告され、専門家は２０２０年には胃がんによる死亡数が大幅に減ってくる見通しを示しています。　本市では、医師会との検討の結果、平成２７年から県内では初めて無料のピロリ菌検査を取り入れております。２０歳から４０歳まで５歳刻みの方を対象に行われ、対象年度に受けなかった方には再勧奨通知を送り検査の呼びかけを行っており、若い年齢の方の胃がん対策にもしっかり取り組んでいただいております。　今回、私の質問は、本市で行っている４０歳以上の方を対象にしているがん検診の中で受診率が１０％台と低い、胃がん検診についての取り組みをお伺いいたします。　２つ目、胃エックス線検査と胃内視鏡検査を今後、選択制とする考えはないかお伺いいたします。　本市の胃がん検診は、家から近い集会所や保健センター等、近くで受けることができ、大変に助かっていますが、胃エックス線ということで、バリウムを飲み、げっぷを出さないよう辛抱して台の上で回転しなければなりません。若いうちは体もスムーズに動かせますが、年齢とともに動きも握る力も衰えてきます。今回、私の住む地域の方から、３年ぶりに受けたが、握れなくなって大変だったというお話や、下剤を多く飲んだが、なかなか便が出ないで困ったなど、このような心配したお話をお聞きしました。そこで、今後、胃がん検診を選択制にできないものかをお伺いいたします。　３つ目、地域活性化包括連携を締結しているイトーヨーカ堂花巻店を会場とする検診予定についてお伺いいたします。　平成２７年１２月３日に本市と株式会社セブンイレブン・ジャパンと株式会社イトーヨーカ堂が地域活性化包括連携協定を締結し、さまざまなイベントや期日前投票など利便性の向上につながっていることは御承知のとおりでございます。　締結直後の１２月定例会の一般質問で、駐車場において健診等を実施できるようにお考えいただきたいと強くお願いしたこともあり、今回初めて予約制の乳がん検診を実施するとお聞きし、日程表も見させていただきました。買い物もでき、検診も受けられる、大変いいことだと思っております。そこで、今後の駐車場での検診の予定をお伺いいたします。　２件目、防災についてお伺いします。　国には防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町内会・自治会やさまざまな管理組合など地域コミュニティーが災害時の避難方法などを自ら立案する、地区防災計画が平成２５年の災害基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能がまひしたのを教訓に、平成２６年４月に導入されました。地域の特性に応じ、地域の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。災害発生時や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であると思います。この視点に立てば、市町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が大切になります。　内閣府による地区防災計画策定の状況の全国調査が初めて公表されました。昨年の４月１日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは２３都道府県の４０市区町村２４８地区、素案作成に向けて活動中なのは４０都道府県の１２３市区町村、３，４２７地区でありました。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村の数が全国に１，７４１ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催など呼びかけをしているのは全体の１５％の２６０自治体で、７３自治体は制度自体を知らないという状況でありました。制度の普及・啓発活動について「行う必要はあるが行えていない」と答えた自治体は、全体の約６割に及んでいます。県内の地区防災計画があるのは、県内４市町３３地区と先月新聞報道されました。　そこで、１つ目、地区防災計画の取り組み状況についてお伺いいたします。　本市ではまだ計画策定について取り組みが行われていないとお伺いしましたが、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。　２つ目、防災士の今後の活動支援についてお伺いいたします。　防災士については、平成２８年１２月定例会で１度質問させていただきました。また、昨年６月の定例会では高橋修議員が質問されておりますが、再度質問させていただきます。　昨年度から取り組んでおります、地域防災力の向上と担い手育成のため、自主防災組織から推薦を受けて資格取得に対して補助制度を創設し、昨年度は６名が資格取得をしました。年間約１０名、３年で３０名の防災士を育て、２７コミュニティー地域全てにおいて防災士との連携を図ることになっておりますが、市内にはほかに１００名ほどの防災士の資格取得者もいるわけですが、資格取得後はなかなかそのスキルを発揮する場がなく、日本防災士協会のスキルアップ研修等は仙台や東京など遠隔地で開催されるため、なかなか参加できない人も多いと仄聞しております。　そこで、今回の３年計画で資格取得される防災士も含め、今後スキルアップの研修の活動支援等ができないかお伺いいたします。　３つ目、避難所運営訓練としてＨＵＧを取り入れる考えはないかお伺いいたします。　静岡県が平成１９年に開発し、ＨＵＧのＨは避難所、Ｕは運営、Ｇはゲームの頭文字を取ったもので、英語で抱きしめるという意味です。避難者を優しく受け入れる避難所のイメージを重ね合わせ名づけられたそうです。参加者が避難所運営を机の上で模擬体験できるカードゲームですが、イメージの難しい避難所運営を考えるための一つの取り組みとして、防災の専門機関からも高い評価を受けているとお聞きしました。　このＨＵＧ、防災教育としても取り入れられていますし、最近ではさまざまなバージョンがあります。風水害バージョン、福祉施設バージョン、災害時要配慮者バージョンなども展開され、手話でＨＵＧ、点字でＨＵＧ、外国人とＨＵＧなど多彩な訓練ゲームへと進化し、実際に避難所を運営する際、大変に役立ったとの声があり、成果を上げています。　本市でもことしの３月に湯口消防団からの要望でＨＵＧを取り入れた訓練を行い、参加者の方から大変ためになったとのお話をお聞きしました。そこで、ＨＵＧの活用についてのお考えをお伺いいたします。　以上、登壇しての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（小原雅道君）　上田市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（上田東一君）　菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。　１件目の健康診査についての１点目、胃がん検診の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、当市の胃がん検診は例年５月から１０月の期間で、４０歳以上の方を対象に実施しております。　検査方法は、検診車でのエックス線検査による集団検診方式でございます。検診車の中でバリウムと発泡剤を飲んでいただき、通常８方向の胃の撮影を行うものでございます。先ほどこれが大変だという話をしましたけれども、全く同感で、私はピロリ菌を調べさせていただいたら、ないとわかったので、やらなくてもいいのではないかというのですけれども、やはりやったほうがいいと言われて毎年やっていますけれども、やはり苦痛です。そのように思う方がたくさんいらっしゃるというのはよくわかる次第でございます。　がん検診の受診率につきましては、胃がん検診は平成３０年度の受診率が１７％程度であり、議員ご指摘のとおり、ほかのがん検診より低い現状となっております。年代別では、４０歳から６４歳までの受診率は２１．６％であり、６５歳以上は１５．５％と、高齢者の受診率が低い状況となっております。　胃がん検診の受診率がほかのがん検診と比較して低い理由といたしましては、胃がん検診は前日の夜から飲食を控えるなど検診を受ける準備が必要なことから、急な日程の変更や調整がしにくいことがあるものと認識しておりますし、高齢者の方についてはバリウムを飲むことへの不安も一因と推察されます。これも含めてやはり不快であるということが結構大きな要因ではないか、これについては先ほども申し上げましたけれども、議員ご指摘の部分があるのではないかと思う次第でございます。　対策といたしましては、検診を申し込まれた方に受診票を送付する際に、その地域での検診日程一覧表を同封の上、指定の会場以外でも受診できることをお知らせしております。　高齢者のバリウムへの不安に対する対応として、検診の際、７０歳以上の男性については、誤飲を防止するため、エックス線で透視しながら検査技師の指示によりバリウムを飲んでいただいております。また、姿勢を保持する際の安全確保が必要な方につきましては、検診従事者が体位をかえる際に補助するなどの配慮を行っております。　がん検診の申し込みについては、毎年２月に翌年度の対象者に対して申込書を郵送し、同封する返信用封筒により申し込みをいただいており、申し込みをいただいた方に対しましては、４地域ごとに実施日の概ね３週間前に受診票と検診日程と会場を郵送によりご案内しております。　今後、この申し込みのご案内の際に、先ほど申し上げたバリウムの誤飲防止や体位をかえる際に補助を行っていることなど、高齢者の方の不安を取り除くための配慮について紹介してまいります。　また、今年度から、新たな取り組みといたしまして、受診日を忘れることによる未受診を防ぐために、申込者に対して、５年間連続で受診されている方を除き、地域ごとに検診実施日の１週間前に再度受診をお知らせするはがきをお送りしてまいります。　さらに、昨年度は追加検診を実施したところ、多くの方に受けていただくことができましたので、今年度も予定しているところであります。　そのほかにも、受診機会確保のために、お住まいの地区以外の検診日程が把握できるよう、年間の受診カレンダーを作成し各世帯に配布しておりますほか、受診の多い会場では、混雑の解消のため、通常午前８時３０分までの受付時間を１時間延長するなど、受診しやすい環境づくりも行っております。　また、２月の検診申し込みの案内に対する返信が５０％程度であることから、この返信率を上げることも重要であり、未申込者のうち過去５年間に検診を受けたことがある方を対象に、検診をお勧めすることとしております。　２点目の現在の胃エックス線検査と胃内視鏡検査を今後、選択制とする考えはないかのお尋ねについてですが、現在、県内で胃エックス線検査と胃内視鏡検査を選択により実施している市は盛岡市のみという現状であります。　胃内視鏡検査を医療機関で実施する場合、国が示す平均単価として、エックス線検査では１回当たり７，１０３円、胃内視鏡検査では１万４，００５円と７，０００円程度の差があるところでございます。　さらに、胃内視鏡検査を行う場合に、国の指針では、内視鏡検査の運営を実施するため、地域の医師会の協力のもと、内視鏡検診委員会を設置することが望ましいとされている上、検診結果の制度を保つために、撮影した画像を２名以上の医師が判定する二重読影が必須とされています。このことから、既に実施している盛岡市においても、委員会を設置して胃内視鏡検診を実施しているとのことであります。　以上のように、胃内視鏡検査を実施するに当たっては花巻市医師会の協力を得る必要があり、今後、胃内視鏡検査を実施することによる市の財政負担を勘案し、その上で花巻市医師会との協議を進めるところであり、今後の検討課題と考えております。　次に３点目の地域活性化包括協定を締結しているイトーヨーカ堂花巻店、この包括協定、非常に成果が上がっていると我々思っています。社長とも何度も私も直接お会いしていろいろな話を聞いていますけれども、花巻に対する思いは非常に強く持っていただいていると考えております。　このイトーヨーカ堂花巻店を会場とする検診予定についてのお尋ねでありますが、６月１１日火曜日と１２日水曜日の平日に乳がん検診の実施を予定しております。この検診の予約申し込みの受付を５月１３日から開始したところ、受付開始直後から多くの申し込みやお問い合わせをいただき、５月３１日現在、２日間で３６０名の受診可能枠に対して３２７名の予約申し込みをいただいている状況であります。このほか、同店においては、１０月１５日火曜日と１６日水曜日の２日間、検診対象地区の特定健康診査を実施する予定としております。　今後の予定といたしましても、受診の待ち時間を利用するなどして、実際に受診した方の声を聞いた上で、夕方や休日の検診を設定するなど、同店において検診の継続を考えており、市民が特定健康診査やがん検診を受けやすい環境づくりに努めてまいります。　次に、２件目の防災についてのご質問にお答えいたします。　１点目の地区防災計画の取り組み状況についてのお尋ねでありますが、東日本大震災以前においては、国が作成する総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、都道府県及び市町村が作成する地域防災計画により、国・都道府県・市町村がそれぞれのレベルで防災活動を実施してきたところであります。　しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助がかみ合わないと大規模広域災害発生後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されたことにより、平成２５年の災害対策基本法の改正では自助及び共助に関する規定が追加され、地域コミュニティーにおける共助の推進のための地域防災計画制度が平成２６年４月に創設されたところであります。　平成２６年３月に内閣府が作成した地区防災計画ガイドラインによると、地区防災計画には、防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互の支援について盛り込むこととなっており、計画の基本的な考え方としては、地区居住者等による自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区居住者等が活動する地域コミュニティーが主体となった、いわゆるボトムアップ型の計画であることが示されております。　岩手県内の地区防災計画の策定状況につきましては、先ほど議員からもご指摘ございましたが、本年４月１日時点で５市町の３５地区において策定済みとなっております。当市においては地区防災計画を策定している地区は現時点ではない状況ではございますが、市内の自主防災組織の中には、地域の特性に応じた災害に対応するための防災訓練を行うなど、防災活動を積極的に行っている地区があります。　市では、地域防災力向上のため、自主防災組織や町内会等が実施する各種防災訓練の計画、実施及び実施後の評価、防災に係る講習会または研修会、防災対策の検討に関する指導及び助言を職務とする花巻市自主防災アドバイザー制度を平成３０年度に創設し、平成３１年１月に、自主防災活動で実績のある方や消防職として実務経験豊かな６名を委嘱いたしました。今後は、自主防災アドバイザーの意見も聞きながら、地区防災計画モデルの地区となる自主防災組織を選定するための検討を行いたいと考えております。　花巻市の防災につきましては、自主防災組織の方々の頑張り、あるいは市でもここ数年、１市３町各地区で訓練を行っているということで、着実に防災力は高まっていると、そのように考えております。　特に雨のシーズンになりますと防災危機管理課が徹夜が続くということがあるわけでございまして、その季節において新たな制度をつくっていくというのはなかなか難しい状況だと思います。そういう意味で、冬から春にかけて新たな制度、検討すべき点ございますので、その検討を指示しているところでございますが、なかなか進まない状況になっています。　そういう中で、もう一つ、この自主地区防災計画の策定について、これは地域にお任せするだけではなくて、市の職員の支援、一緒に考えていくことが必要になると思いますけれども、いろいろな課題が山積していて、解決について時間を要する、頑張ってはいるのですけれども時間を要する状況において、一朝一夕に我々としてやっていただきたいということを言えばやれる状況にも実際の問題としてはないということだと思います。ですから、必要性についてはまさにそのとおりでございますけれども、その前にやるべきことがまだ山積している状況でありまして、できるだけ早く進めてもらう中で、こういうことにも取り組んでいければいいなと、そのように思っている次第でございます。　次に２点目の防災士の今後の活動支援についてのお尋ねでありますが、市では毎年１０名ずつ、３年間で３０名の防災士を養成し、２７コミュニティー地区の全てに防災士がいる状況をつくり、自主防災組織と連携を図りながら、地域防災力の向上に寄与するため、平成３０年７月に花巻市防災士育成事業補助金交付要綱を定め、防災士の資格を取得する場合に要する経費に対し全額補助金を交付しており、昨年度は５名の方々がこの補助金を活用し防災士の資格を取得しております。　民間資格である防災士に期待される主な役割は、平時においては、防災活動等に関し専門的な見地から指導及び助言を行う自主防災アドバイザーと連携して、避難所運営訓練などの防災訓練に積極的に参加し、自主防災組織のリーダーとして活動していただくこと、また災害時においては、被害を最小限に抑えるため、地域住民の避難誘導についても知識を活用して効果的に行うことなどでありますが、防災士の資格を取得後も減災や地域防災力の向上への活動を行うためには、スキルアップを図ることが必要であると認識しているところであります。　スキルアップの方法といたしましては、最新の防災情報を学ぶための研修会への参加などの知識向上に関する面と、避難所開設運営訓練などへの参加による技能の向上に関する面の両面から行っていくことが重要であると思いますが、日本防災士会や防災士研修センター主催のスキルアップ研修会などへの参加につきましては、防災士の資格を持った各個人の判断にお任せしているという状況であり、市としては特に取り組みをしていないところであります。　岩手県では本年度、資格取得費用を県と市町村が２分の１ずつ負担する県独自の防災士養成講座を９月ごろに実施した上で、県主催の講座を受講して新たに登録した防災士を対象としたフォローアップ研修を令和２年３月ごろに開催する予定と伺っております。　本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、防災士の資格取得経費を全額補助する市独自の制度を平成３０年度に創設し、３年間で２７コミュニティー地区の全てに防災士がいる状況を目指しております。花巻市防災士育成事業補助金交付要綱第５条においては、補助金の交付を受けた者の責務として、積極的に地域の防災活動及び市が実施する防災に関する施策に協力しなければならないと規定しております。このことは、裏を返せば、市民の皆様からお預かりした税金を使わせていただき資格取得経費の全額を補助した市には、この制度を活用して登録した防災士のスキルアップを図る責務があるともいえるところでございます。　この点から、岩手県のフォローアップ研修の仕組みを参考として、本市独自の補助制度の目安としている３年間の補助研修期間終了後に、市の補助制度を利用して登録した防災士を対象としたスキルアップのための研修の実施を検討してまいりたい。もちろんそのほかの方も、ほかの制度により登録した防災士の方についても、市民のための活動をしていただけるわけですから、その方々も研修を受けていただくことについては問題ないと思いますけれども、まずはそういう制度をつくりたいということでございます。　次に３点目の避難所運営訓練としてのＨＵＧを取り入れる考えはないかとのお尋ねでありますが、避難所運営ゲームＨＵＧにつきましては、先ほど議員からご紹介ございましたが、避難所の年齢、性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくか、それを模擬体験するゲームであり、２００７年に静岡県危機管理局が企画・開発したということについては、先ほど議員のご指摘のとおりでございます。　平成３０年１０月には、本市職員有志が企画し、県総合防災室職員を講師に迎え、避難所開設にかかわる本市職員１９名と他自治体職員１名の合わせて２０名を対象としたＨＵＧを自主的に開催していただいたところであります。また、平成３１年３月には、湯口地区消防団からの要請に基づき、防災危機管理課職員２名が講師役となり、消防団員の約５０名と自主防災アドバイザー４名を対象としてこのＨＵＧを開催いたしました。参加者のほとんどがＨＵＧが初めての体験でありましたが、開催後のアンケートでは、避難所運営の難しさを体験できたという意見や、仲間と話し合うことで難しい課題も解決できたという意見が出され、避難所運営の想定に大いに参考となる訓練となったと、そのように聞いております。　今後も、市内の自主防災組織や消防団などから避難所運営ゲームＨＵＧの開催要請があった場合には、講師派遣や必要な資機材の貸し出しを行うなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小原雅道君）　菅原ゆかりさん。 ◆１番（菅原ゆかり君）　それでは、再質問させていただきたいと思います。　先ほど答弁でもありましたけれども、胃がん検診の受診率の低さというのは、さまざまな要因があるということを答弁いただきました。　主婦であればやはり朝は忙しい、またお弁当をつくっていてちょっと味見をして食べてしまったとか、私もやってしまうのですけれども、自分でも対策としてマスクをして朝はつくるとか、そのような自分でも対策をして、あと近所の主婦の皆さんにもお話をしたりしているのですけれども。　あとは、そういうので断念している方もいますし、また胃腸が悪ければ病院のほうへ行って、そのときに例えば内視鏡検査をしている方もいらっしゃるので、やはりまた御自身で人間ドックに行かれたり、ほかの病院に例えば通院していれば内科健診してみないかと声をかけられるということもお聞きいたしました。　一概には言えませんが、以前よりもバリウムはフルーティーになって飲みやすくなったなというのを実感しておりますが、やはり年齢とともに、先ほどお話しありましたけれども、バリウムを飲むことが、年齢だけではありませんけれども、台に乗って右に左にと言われて、握るのがずれてしまったりとか、あと先日お話を聞いた方は、３年前に受けて、今回受けたのだけれども、俺はもう行けないなということで、何かゆかりさん考えてくれないかというお話をいただきました。　また、ある方、女性の方でしたけれども、やはり握力がなくなってしまって、その方はまだ７０前後の方なのですけれども、握る力がなくなってしまって、あとはもう受けなくてもいいかなと思っているという方もいらっしゃいました。　なので、何とか今回、先ほど御検討する課題、財政面と、あと医師会とのお話で検討課題だというお話も伺いましたけれども、何年か後には内視鏡の検査も導入する方向で行くということでお受けしてよかったでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　内視鏡による検診の実施という部分でございますが、これにつきましては、先ほど市長から答弁いたしましたとおりでございまして、確実に数年後に実施できるということではございません。　まず一つは、内視鏡検査、検診を行うに当たっては、内視鏡の検診を行う医師を内科の先生であればどなたでもいいということではなくて、やはりそういった内視鏡の検診に熟練されている方のような、私どもでもなかなか判断できない部分を、医師会のほうで委員会を設置いたしましてそういった選定、あるいはその運営方法といったようなものをまずお考えいただかなければいけないという点が一つございます。　それから、検診につきましては、やはり症状がない状態での受診ということでございますので、今でもそうなのですが、エックス線によりますレントゲンの判断というところが、１人のドクターではなかなか難しいということから、必ず複数の方による読影が必須だとされてございます。そうしますと、そういった部分、開業医のほうでそれぞれというわけにはいかないと思います。やはり市全体の中で、そういった読影の委員会といったようなものも設置いただかないと、なかなかうまく進まないかなというふうにも考えてございます。　そういったことがクリアできてといいますか、その上で初めて実施できるのかなということで、まずは実施をお願いいたします医師会との協議を始めていかなければならないものと捉えてございます。 ○議長（小原雅道君）　菅原ゆかりさん。 ◆１番（菅原ゆかり君）　医師会には本当に、ピロリ菌に関しても、５年間、ピロリ菌の検査、２０歳から４０歳の方、陽性検査出た方、２００人ほどですか、再受診を陽性検査出た方しているわけですので、御負担ももちろんわかっております。５年が経過して、来年度からは２０歳の方、どのような計画になるかわかりませんけれども、来年度からは２０歳の方とピロリ菌に関しては対象年齢が未受診者の方となるのではないかと思われ、陽性反応が出た方々が精密検査する人数も減るのではないかと、そのような方向にいくので、もしかしたらば医師会のほうでもだんだんに受けてくださるのではないかなと思ったりも考えていました。　でも、検討していく課題だということをお伺いしましたので、ぜひ進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に行きます。　イトーヨーカ堂花巻店での検診についてでございます。　今回の検診につきましては、本当に一般的な各１市３町の保健センターでやっている検診車の乳がん検診ですと、まず先着順ですので、早く行っても、もっと早く行っている人がいると早く終わらないですとか、まず半日か、午前中行けば半日かかるですとか、何時に終わるかわからないということがありましたけれども、今回は時間を予約するということで、この検診は本当に、夕方の時間も設けており、働く方にとっても本当にきめ細やかな検診となって、受診する側にとっては本当に時間を有効に使えるメリットもありますし、お買い物もできるということで、本当に利便性が高いなと思っております。　先ほど市長からも答弁ありましたけれども、予約が５月１３日からということで、私の御近所の方も、１３日に電話したけれども、なかなかつながらなかったというお話を伺いまして、もう少ししてからかけてみたらという話をして、まずは夕方検診に予約することができたということで、本当に乳がん検診、時間を有効に使えるということでは、イトーヨーカ堂の検診、とてもいいことだなと思っております。　また、４０歳以上の方が乳がん検診対象ですけれども、例えばですけれども、お子さんを連れていった方とか、そのような方がいらっしゃった場合というのは、検診している間というのは見てもらえるものなのでしょうか。そこら辺をちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　イトーヨーカ堂におきます検診でございます。本年度から初めての取り組みということで、申し込み状況、先ほど市長から申し上げたとおりでございまして、非常に応募をたくさん頂戴いたしまして、ニーズが多かったのだなと捉えているところでございます。　子供がおられる方の受診ということなのでございますが、今回実施いたします乳がん検診でございますが、これにつきましては、４０代以上の方を対象としておりますので、実際には今回の乳がん検診につきましてはそういった子供を預かるというようなところまでの考えというのはちょっと持ってはいなかったところですが、今後、この検診の年齢といったようなものが、もしこのイトーヨーカ堂のほうで実施ということを考えた場合については、そういった部分につきましても、実施の中での考慮として考えさせていただきたいと思います。 ○議長（小原雅道君）　菅原ゆかりさん。 ◆１番（菅原ゆかり君）　ぜひ、お子さんを連れてくる方もいらっしゃるかもしれないので、そこら辺はぜひ配慮していただければなと思います。　また、先ほど御答弁の中で、アンケートを取るとは言いませんでしたが、終わった方たちに聞いて、どうだったかということを聞くというお話もありましたけれども、聞くよりは、待っている間に例えば書いていただくとか、終わってからさっと書いてもらうとか、簡単なアンケートを最後に書いてもらうなど、そのようなことを考えていく方向はないでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　今後の予定を考える上での受診者の方からの御意見といったようなことでございますが、声をお聞きした上でということもあるのですが、そのほかにアンケートといったようなこと、簡単なアンケートになろうかと思いますけれども、そういった実施ということは検討いたしたいと思ってございます。　それから、先ほどの検診におけます託児という部分でございますが、専門的な保育士という部分まではいかないのですが、従事いたします職員につきまして、保健師等が従事いたしますといった部分で、職員によります対応ということにつきましては、特に乳児の子供といったような部分につきましては、従事者のほうで対応させていただきたいと考えてございます。 ○議長（小原雅道君）　菅原ゆかりさん。 ◆１番（菅原ゆかり君）　では、よろしくお願いいたします。　では、次に進みます。　防災について、地区防災計画についてですけれども、先ほど市長から詳しくお話しいただきました。　実は今年度、岩手県の防災士会というところで、岩泉町の小川地区の地区防災計画をつくった方の研修会がありまして、それに参加させていただきました。その方がお話しをさまざましてくださっておりましたけれども、その方は自衛隊をお辞めになって、岩泉に戻って、そして岩泉のほうでまた働いていらっしゃるのですけれども、その方のお話を聞きますと、やはり立ち上げるのにすごく大変だったというお話を聞きました。行政にもやはり入っていただかないと、自分たちだけではまず難しいという話、またアドバイスを受けないと絶対に難しいという話、地域によって温度差があるので、本当に１回にはできないよというお話もいろいろとお伺いしました。でも、先ほど市長から、アドバイザー制度ということで６名委嘱して、その方たちを中心に進めていくお話も伺いましたので、まずは山積している課題に取り組んでいただきまして、まずは一つ一つ前に進んでいただければなと思っております。　そして、実はスキルアップ研修の件ですけれども、先ほど市の補助を受けた方ということでスキルアップしていくというお話もありましたけれども、実は、スキルアップもそうなのですけれども、多分防災士になられた方、自分たちが何か役に立ちたいと思って防災士の資格を取った方、１００人の中にはいらっしゃると思うのです。その方たちにぜひ連絡といいますか、私、平成２７年に防災士の方が市内に９７人いるというお話をしたことがございます。そのときに、お答えの中に、早速確認させていただいて、一緒に取り組んでいきたいと感じたところですというお答えをいただいているのですけれども、その後、その方たちとは確認といいますか連絡等とかとってあるのか、また今後確認される予定はあるのかということをちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長（小原雅道君）　市村総合政策部長。 ◎総合政策部長（市村律君）　お答えいたします。　私も平成２８年１２月定例会の議事録を確認、読ませていただきましたけれども、そのやりとりを読ませていただいて感じたのは、当時、市内の防災士の人数について、市側、我々のほうでは３０名程度という認識を持っていたようでしたけれども、菅原議員からの再質問の中で市内には当時９７名の防災士がいるというお話がありまして、その情報を受けて、九十数名の資格者がいるということであれば、それは早速確認させていただきまして、地域でやっていることに対して情報をいただきながら、一緒になって取り組んでいきたいと感じたところでございますという、その場での率直なお話、答弁をしたということは確認いたしましたけれども、その後の取り組み状況についてでありますけれども、９０名ほどいらっしゃるとあった防災士の資格登録者の情報が、数については問い合わせをすると花巻市では何人登録ですということは機構のほうからお聞きできたのですけれども、名簿自体は公表していないということでありましたので、どなたが資格を持っているかということが把握できなかったので、連絡のとりようがなかったという状況、それは現在においても同じで、今回の百三十数名というのは機構のほうからお聞きしましたけれども、どなたが持っているかということは確認はできない状況でございました。あわせてもう一方で２８年１２月以降、防災危機管理課のほうに防災士の方々から何か連携を図れないかという、例えばそういうお話はあったかということも私聞いたのですけれども、現時点においてはそういうお話もないというところでございますので、とっかかりがつかめないでいる状況というところは、当時からかわっていないということでございました。 ○議長（小原雅道君）　菅原ゆかりさん。 ◆１番（菅原ゆかり君）　わからないということでありましたので、また私の地域の自主防災組織のリーダーといいますか地域の行政区長ですけれども、お話を聞いたところ、あなたの地域に防災士の資格を取った方はいらっしゃいますかという、そういうアンケートも来たと。でもわからなくて書かなかったという話もちょっと伺いました。アンケートは１回だけではなく、何回か行っていくことと思うのですけれども、例えば今後ＰＲといいますか、もし防災士の資格を持っている方で地域防災に協力してくださる方がいらっしゃるのであれば、ぜひ連絡をいただきたいというのも変ですけれども、声を上げてほしいということをＰＲするといいますか広報するといいますか、そういうことはできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小原雅道君）　市村総合政策部長。 ◎総合政策部長（市村律君）　今、自主防災組織の中にもそういうアンケートを２９年度中に行いまして、３０年３月時点でまとめた中にも、自主防災組織の中にもそのときで２２名の方が防災士の資格を有していらっしゃるという状況はわかりましたし、あとは昨年の５月に別な件で郵便局長会のほうにもお話を伺ったところ、郵便局でもそういいう事業所として防災士の資格を取るという運動を進められているというのがありましたので、ある郵便局長にお話をお聞きしたらば、２０名ぐらいが登録はしているというお話はお聞きしましたけれども、実際は地域と連携できますかというお話に対しては、やはり本来の業務があるので、地区の方と同一歩調ではちょっと難しいというようなお話もいただいたところでございます。　そのほかにも、市の資格補助によって昨年度登録した５名の防災士とか、あと市の防災危機管理課にも防災士の資格を持っている職員が昨年度と同様今年度も５名いるという状況ですので、一定の数の部分はわかるのですけれども、いわゆる防災士の皆さん方が集まって何かをするというときに、どういう活動をしていただくかとか、どの方々が中心になるのかとか、あとは市との地域防災力を高めることについての自主防災、あるいは自主防災アドバイザーとの役割とか、そういう部分についても何かちょっと市としても考えて、整理とかそういうことをしないと、呼びかけとか防災士の組織を立ち上げるに当たっても、ちょっと整理しなければならない部分もあると思いますので、まずは市の資格補助を受けて資格を取得した防災士の方とか、自主防災アドバイザーの方からの意見も聞きながら、そういう連携を図る方法が何かできないかということはお聞きしてまいりたいと考えております。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　議員がおっしゃったのは、今の部長の説明の前に、そもそも資格を持っているかどうかということについて市に御連絡いただけませんかという、そういうことを呼びかけたらどうかということですよね。それはおっしゃるとおりなので、余り難しいことを考える前に、防災士の資格を持っている方については、市のほうに届け出、あるいは御連絡いただけませんかと呼びかけするのは有効だと思いますので、それについては検討してもらう。広報に載せるとかということであればできる話ですから、そういうことで考えてもらうということについては、お願いしたいと思います。 ○議長（小原雅道君）　菅原ゆかりさん。 ◆１番（菅原ゆかり君）　では、ぜひ検討していただきたいと思います。　やはり防災士になった方たち、先ほども話しましたけれども、個々にやはり問題意識を持っていたりだとか、私の場合は、自分のためや自分の地域のために防災士になりたいと思って防災士の資格を取得しましたし、きっと例えばある方は会社の中で活躍したいとかいろいろなことで活動したいだとか、また防災セミナーのレベルアップをしてやりたいとか、個々に思いがあって防災士になった方たちだと思うのです。　それで、今、人数を考えたら、３０人に２２人に５人とかと私も数えましたところ、５０人以上はいるなと思ってちょっと考えたのですけれども、前回は３０人いたなとかちょっと考えて、結構な数いるのですけれども、もしその方たちの意向、横の連携がとれて、また意向調査をしていただくなどして、そして防災士同士で連携ができて、また行政ともいろいろな話し合いの中で連携できる体制、そして、例えばですけれども、今後、花巻の防災士会みたいなのを立ち上げるとか、そのようなお考えを最終的に持っていくとか、そういう方向のお考えはないでしょうか、お伺いします。 ○議長（小原雅道君）　市村総合政策部長。 ◎総合政策部長（市村律君）　お答えいたします。　まずは先ほど市長がお答えしましたとおり、状況を把握して、その方々からどういうことをお考えなのかとか、どういう部分で市と連携するかという部分については、意見交換をしながら、その上で、組織化ありきというよりも、その上でやはり組織化が必要だとなった場合にはどうするか。でき得れば皆さん方で立ち上げていただけると、防災危機管理課はちょっと余力がない状況ですので、そういう部分では自力でちょっと立ち上げていただけると、立ち上げる時点になったときの話ですけれども、その時点で市の役割とか、防災力向上のために防災士の方々の役割とか、あと自主防災組織とのかかわりなどについて考えていくということになろうかと存じております。 ○議長（小原雅道君）　菅原ゆかりさん。 ◆１番（菅原ゆかり君）　では、よろしくお願いいたします。　では、防災訓練にＨＵＧを導入してはどうかということのお話ですけれども、ふれあい出前講座の防災の分野に例えばこの避難所運営ゲームを取り入れるとか、そのようなお考えは今後進める方向はありますでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　市村総合政策部長。 ◎総合政策部長（市村律君）　お答えいたします。　図上訓練にはＨＵＧとかＤＩＧとか、あとは国交省とか神戸市とかさまざまな教材があるようでございまして、ＨＵＧにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、若手職員が自主的にやったりとか、ことし年明けには湯口の消防団という形で行った例がありますし、もう一つはＤＩＧという訓練もあるのですけれども、それについては、防災危機管理課のほうに確認したところ、２５年度、２６年度の２カ年にわたって、全てのコミュニティーを回る形での図上訓練を行ったということもございます。そういう部分では、防災危機管理課でもやった経験はあるのですけれども、一方、国交省とか神戸市の消防局が開発したようなゲームについては、ちょっと内容がわからないところがありますので、我が市で実施した経験がありませんので、まずやったことのない教材については勉強してということになろうかと思いますけれども、そういう意味では、そういうさまざまな教材がありますので、図上訓練ですけれども、防災力の向上につながる実地訓練の前の段階というか、そういう部分で有効であるというものについては、積極的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小原雅道君）　以上で菅原ゆかりさんの質問を終わります。　昼食のため午後１時１５分まで休憩いたします。　　　　　午後０時１４分　休憩　　　　　午後１時１５分　再開 ○副議長（藤原晶幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、藤井幸介君。（拍手）　　　　（藤井幸介君登壇） ◆９番（藤井幸介君）　９番、公明党の藤井幸介でございます。　今定例会に当たりまして、通告しておりました高齢者福祉についてと子供を守る地域づくりについての２件について質問させていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、高齢者福祉についてでございます。　これまで言われておりますように、あと６年と迫りました２０２５年問題、団塊の世代の７５歳以上のおよそ８００万人が後期高齢者となり、人口の４人に１人が７５歳以上という、世界一の超高齢化社会に突入するということでございます。そこで問題となりますのが、生活の根幹とも言うべき年金・医療・介護の社会保障費でございます。現在毎年約２．５兆円ずつふえ続け、２０２５年には１４０兆円台に突入し、２０１５年の１１５兆円の１．２倍超、１０年間で２５兆円の増加となるようでございます。このままもし何もしなければ、年金・医療・介護は現在の水準を維持できなくなることが予想されております。　この難題に対しましては、国は国として、県は県として、そしてまた市は市としてのそれぞれの施策によって着実に成果を出していかなくてはなりません。自助・共助・公助とございますけれども、この３つは相互に連携していくことはもちろんではございますが、これからはお互いがお互いに助け合うという共助に力を注いでいかなくてはならないとも言われております。　本市におきましても、高齢化率が３３％台を超えて、人数では約３万２，０００人ほど、高齢者のリスクはやはり医療費や介護費がどうしても増加していく傾向が強いわけでございます。　平成２９年４月から介護予防・日常生活総合事業がスタートしております。以下、総合事業と申し上げさせていただきたいと思います。この総合事業は、国の施策として、全国の自治体において取り組むべきものとして、その事業の趣旨につきましては、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指していくというものでございます。この事業の一つには、将来の介護保険料が高額な負担にならずに、現状の介護保険制度が維持されていくようにということも盛り込まれておるようでございます。　本市といたしましては、この総合事業が始まって２年が経過したわけでございますが、これまでの取り組み状況、また成果について、また生活支援の提供主体数の状況、またモデル事業となった６地区の成果などにつきまして、また地域ボランティアの希望状況、総合事業に対する市民の皆様の意識のこれまでの変化などについてはどのように分析がなされておられるのか、そしてまたこれまでこの事業を実施して見えてきた課題等についてはどのような御認識をお持ちなのか、以上の観点からの質問となりますけれども、高齢者福祉についての１件目、介護予防・日常生活総合事業の取り組みと課題についてをお伺いいたしたいと思います。　次に、同じく高齢者福祉についての２件目でございます。高齢者の見守りに関する取り組みと課題についてでございます。　本市の平成２８年におけるデータといたしまして、高齢者と定義されております６５歳以上の人口は約３万２，０００人でございまして、高齢化率が３３．４％、これは全国平均、また県平均とも上回っておるところでございます。また、認知症高齢者の数は、推定でございますが、およそ５，０００人ほど、またひとり暮らしの高齢者世帯、いわゆる単身高齢世帯は約５，３００世帯、また要援護者に該当される方はおよそ４，０００人ほどということでございます。また、本市ＳＯＳネットワーク事業対象となる見守りが必要な事前登録者の数でございますが、昨年の１１月では６７名となっておるようでございます。　特に単身高齢世帯の約５，３００世帯は、今後ともふえ続け、在宅時の転倒でのけが、また急病発症時に同居家族がいないということによりましての通報、また搬送は期待ができず、処置がおくれての孤独死となるケースが想定されるわけでございます。　この孤独死でございますが、全国で年間約３万人という報道が時事通信社から発表されております。県内では平成３０年には１５名ほどの方々が孤独死との報告があるようです。市内におきましても、毎年何人かの方々が残念な結果となっているようで、見守りによって助かる命があるということを市民レベルで連帯して取り組んでいくことが、最も大事なことであるというふうな見解でございます。　現在、本市のひとり暮らし高齢者世帯の見守りは、民間事業者との連携による事業の実施や、また民生委員、そしてまた地域福祉訪問相談員によるものなどがございます。これまで実際に見守りによって高齢者を救うことができたという事例もお聞きしております。ここで、２件目の質問としまして、見守りの取り組みによる成果、また課題についてをお伺いいたしたいと思います。　次に、高齢者福祉についての中の３件目、特別養護老人ホームの待機者についてでございます。　平成２９年４月１日現在の待機者数は２２７人で、その方々におかれましては、御自宅などで寝たきりの状態であるわけでございます。また、そのうち、在宅での介護の困難な状況などによりまして、早期に特別養護老人ホームへの入所が必要な方々が１２７人いらっしゃるということで、それに対しましては、第６期介護保険事業計画の中で、２カ所の施設整備によりまして、５８人の方が入所が叶ったということでございます。その後におきましては、早期の入所が必要な方々を含めまして、単純計算になりますけれども、１６９人の方々が待機状態にあるということでございます。　この特別養護老人ホームへの入所を心待ちにしている現状につきましては、関係各位の皆様一番御存じであろうと思っております。ここでの質問の内容といたしましては、待機されている状況や、待機者を抱える家族への相談体制を含めた支援の状況について、また今後の待機解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。　次に、高齢者福祉についての中の最後、４件目でございます。高齢者福祉タクシー券給付事業の拡充についてでございます。　現在、本市では、高齢者福祉タクシー券給付事業がございます。事業目的は、高齢者の社会参加の促進を図るため、タクシー料金等の一部を助成するとされておりまして、給付対象として、８０歳以上のひとり暮らしの高齢者であること、なおかつ、また同居人がいらっしゃる場合には、この同居人が６５歳以上であるとされております。また、ほかの福祉タクシー券、そして東日本大震災における被災者支援タクシー券の交付を受けている場合につきましては対象から外れております。加えて、御本人や同居の家族が自動車、またオートバイを所有している方につきましても対象外となっております。　御高齢の方々との懇談の中でいつもと言っていいぐらい話題になりますのが、この福祉タクシー券についてでございまして、高齢者の社会参加の促進を図るということを事業目的としておりますが、大半は生活のため、通院であったり買い物などの日々の生活の中で使用されているというのが実態のようでございます。給付対象について、年齢条件、また給付金額について、今後拡充していくお考えはないかにつきましてお伺いいたしたいと思います。　これで高齢者福祉については終わりとさせていただきまして、次に、子供を守る地域づくりとして３件について質問させていただきたいと思います。　子供を守る地域づくりの１件目は、先月５月８日にございました滋賀県大津市で園児が犠牲となった事故などを受けまして、厚生労働省は、全国の保育所に、預かり園児を保育活動の一環として園を出て地域の公園などへの散歩をかねて移動する際、移動経路の安全性について改めて確認するようにという通知が全国に出したということでございました。それを受けての本市の園児における移動経路の安全の確保の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　同じく子供を守る地域づくりの２件目は、小中学校でのいじめの現状と対策についてでございます。　過日６月１日は、花巻市内各小中学校全校が一斉にいじめ防止を考える日として、児童朝会や生徒総会を開催して、いじめゼロ宣言、またいじめに関する生活アンケート活動など、いじめ撲滅のため生徒お一人お一人が取り組む日となっておりました。本当にこのいじめ防止について期待に胸膨らむ取り組みであると感じております。　本市では、平成２６年１２月に、花巻市いじめ防止等のための基本的な方針、いわゆる花巻市基本方針が策定されております。その後、平成２９年３月には、国の基本方針の改定を受けまして、これまでの内容に加えて取り組みの見直しを図って、いじめの防止やいじめへの対応について一層の充実を目的に、改定版の花巻市基本方針を策定しております。　本市のこれまでのいじめに関する件数は、平成３０年度は８１件という物すごい数でございます。深刻な少子化に歯どめがかからない現在、一人一人が地域にとって国にとってまさに宝の存在である子供たち、誰彼ではなく、地域の力で、現場の力、また私たちの力で育て上げなくてはなりません。改めて小中学校でのいじめの現状と対策についてお伺いいたします。　同じく子供を守る地域づくりの３件目は、子供への虐待の現状と対策についてでございます。　今議会一般質問初日にも同様の内容での質問がございましたが、私は私の観点からの質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。　子供への虐待は、マスコミ報道の仕方もあるかとは思いますけれども、全国的にはエスカレートしてきているように感じられるところがございます。しかし、事実は事実として報道がされておりますので、私たちは、なぜそうなってしまったのかという、事件の背景となった、いわゆる事実の裏にある真実を見落としてはならないと考えるものでございます。これまでは虐待が起きてから、つまり事が起きた後の対処・対応についてどうしようかといったことに重点を置くという事後対策に終始しているように感じられております。それはそれとして大変に重要なわけでございますが、今後は積極的な予防対策こそが重要であるということで、多くの専門家が意見を述べられております。また、全国的にも虐待を未然に防止しようという大きな流れができつつあるようでございます。　子供を守る、このことは、全国どこにおきましても、あらゆる可能性を検証して、先進事例を学んでいくことも求められるものと考えるものでもございます。それはよそのことだとか、あるいは県の事業だ、国の事業だというのではなく、あらゆるものを吸収して、このことについては、花巻市の子供たちを守るのは私たちだという強い認識を持ちたいと思います。　ここで、大変ユニークな取り組みを展開している群馬県の情報になりますけれども、御紹介申し上げたいと存じます。これは群馬県オリジナルの子育て講座プログラムで、名称は「ほめて育てるコミュニケーション・トレーニング」ということで、これを「ほめトレ」と縮めた愛称で呼ばれているようでございまして、ことし３月からはインターネットで公開されており、誰でもいつでも開いて見ることができるという内容でございます。今、全国的な話題を呼んでいるとのことでございます。　少しだけ内容に触れさせていただきますと、この「ほめトレ」は、保護者が子供を叱らないでしつける方法を具体的に学ぶことができるプログラムとございまして、子供に対して、「あんたはいつもそうだね」というような行動したことによる結果よりも、その子供の気持ちや努力をほめてあげる。また、「何でみんなができてあんたができないの」といった他人と比べないで、「きのうはできなかったけれども、きょうは頑張ったね」とその子なりの進歩をほめるなどなど、実践的な内容になっているようでございます。子育て中の保護者のストレスを軽減し、良好な親子関係づくりを推進するために、３年前の平成２８年に制作されております。　また、このことによりまして、群馬県では、この「ほめトレ」を指導するトレーナーを養成しておりまして、県内各市町村が講座を実施して、平成２９年度には５５回、１，４００人が参加したとございました。大変に好評だったこともありまして、これに参加できなかった保護者の方々からは、「いつでも見られるようにしてほしい」という声を受けまして、この「ほめトレ」動画をインターネットで公開できるようにしたそうでございます。また、これにあわせて「ほめトレ」の内容をまとめたチラシを作成いたしまして、それぞれの子育て支援窓口また保育園、小中学校にも配布しているようでございます。　この「ほめトレ」動画でございますが、全体で２８分程度ということになっておりまして、ステップ１、ステップ２と分割して収録されておりますので、一気に２８分見る、あるいは１０分見てまた後で見るということも可能なようでございます。　やはり、今回のこうしたプログラムを制作した背景には、子育てに悩む保護者が大変に増加しているということもありまして、また核家族化が進んで子育て経験のある人に頼ることが大変に難しい状況だ、しつけ方が全然わからない保護者が多いということがこの背景にあったようでございます。　私は、この「ほめトレ」につきまして、群馬県の担当者と電話でお話を伺うことができました。ことし３月からのネット公開後、県外から「子育てに自信が持てるようになった」、あるいは「子供がかわってきた」というふうな喜びの声が担当者のところに届いているということでございました。群馬県としては、この「ほめトレ」に関する映像の著作権などは一切なくて、どんどん広げてみんなでごらんになっていただきたいとも言われておりました。　本市におきましても、虐待に関する相談件数がふえている状況から、まずは皆さんでごらんになっていただいて、口コミ、あるいは市の広報媒体を使用して市民に周知することも考えられるわけでございます。　ここで最後の質問でございます。改めて、子供を守る地域づくりの３件目として、子供への虐待の現状と対策についてお伺いいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。　ありがとうございます。（拍手） ○副議長（藤原晶幸君）　上田市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（上田東一君）　藤井幸介議員の御質問にお答えします。　１件目の高齢者福祉についての１点目、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みと課題につきましてのお尋ねでありますが、平成２９年度に開始した介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、地域包括ケアシステムの実現への手法の一つとして、介護保険の地域支援事業の中に新たに創設されたものであります。　花巻市における総合事業では、介護予防・生活支援サービス事業として、要支援認定者や生活機能が低下した方に対し、住民ボランティアがごみ出しや掃除等の簡易な支援を有償で提供できることから、当市では、シルバー人材センター等の民間事業者による訪問型サービスＡと、地域団体等によるご近所サポーター事業の２つの生活支援として実施しております。　また、平成３０年度より、ご近所サポーター事業の取り組み団体が地域の課題に応じた除雪や自動車による買い物、病院へのつき添い等を新たに実施する際、その運営費に対し市が補助を行う制度、訪問型サービスＢを創設したところであり、地域ぐるみでさらなる取り組みを期待しているところであります。　ご近所サポーター事業は、平成２８年度のモデル事業から御協力いただいた宮野目地区、笹間地区、亀ケ森地区、八日市地区、八幡地区、高松行政区の６地区に平成２９年１０月ら太田地区が加わり、合計７つの地区においてボランティア組織を立ち上げ、事業に取り組んでいただいております。　また、訪問型サービスＢについては、宮野目地区、高松行政区の２地区で実施しておりますご近所サポーター事業の実施団体において取り組んでいただいているところです。　団体を立ち上げた地区からは、「地域課題を自分たちで見直すよいきっかけになった」という声があり、利用者からは、「お掃除をお願いしているが、１回３０分６０円の自己負担と料金が安いのが助かる。同じ地域の人に支援してもらい、つながりができて心強く思っている」という声をいただいており、支援を提供する住民ボランティアからも、「３０分の支援時間があっと言う間で負担を感じないので、ほかに空いている時間に誰かの役に立ちたいと思う」という声をいただいております。このように、総合事業は、介護保険だけに頼らない地域ぐるみの支援体制の整備と高齢者の生きがいづくり、そして少しの報酬、その双方に効果を上げていると考えます。　一方、課題といたしましては、活動の母体となる地域団体が少ないことから、生活支援に要する知識を学ぶ住民ボランティア養成研修を受講された方の活躍の場となる地域団体が少なく、活動しているのは限られた方のみとなっているところであります。　もう一つ、活躍の場が少ないということに関連するわけでございますが、利用者がふえないことであります。平成３０年度の利用実績は、ご近所サポーター事業に取り組む７つの地域団体のうち２団体のみであり、利用者も４人にとどまっております。同じく訪問型サービスＢにおいては２団体で利用者は５人であり、対象である要支援者の大多数の方が従来からの介護事業所による訪問型サービスをいまだに利用されている状況にあること、さらに利用対象者から近所の方に余り迷惑をかけたくないという声も伺っており、狭い地域の取り組みゆえの難しさもあると感じております。　これらの取り組みとしては、まず地域団体の育成に関しては、昨年１２月に開催した住民ボランティア養成研修を受講された方の交流会において、新たな地域団体の立ち上げや既存の地域団体への働きかけ、支援を要する方への周知に加え、研修修了者によるボランティア組織の立ち上げなど、自分たちができることについて意見交換を行い、意識の醸成を図っていただいたところであります。　それに加えて、より多くの住民ボランティアに活躍いただくためには、既に立ち上がっている地域団体のみならず、ほかの地域での立ち上げが必要でありますことから、地域への丁寧な説明を重ねることにより、地域団体の組織化を図ることについても引き続き取り組んでまいります。　また、利用者をふやす取り組み、これは大変難しいのが現状でございます。要支援者の支援計画を作成する介護予防支援員への働きかけを継続し、利用の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。　先ほども申し上げましたけれども、利用者の方々、今までの介護事業所よりの訪問型サービスを利用いただいているという方が多いということでございます。しかしながら、新しい総合型にした場合の利用料はやはり少なくなるわけでございまして、経済的な観点からもそちらの利用が望ましい、望む方々もいらっしゃると思います。そういう方々に対してこの制度についてもう少し周知するという努力は必要になると思います。　また、今現在は利用者が少ないということですけれども、介護についての問題については、先ほど議員が御指摘したとおりでございます。今のままで福祉、国の予算がふえていった場合に、早晩、立ち行かなくなる可能性は当然あるわけでございまして、そういう観点から、やはりほかの手段で十分な介護、利用者の方々の福祉の維持・向上を図れるような場合には、それも利用していくということが大変大事だということだと思います。そうすると、短期的に利用者が上がらないことによってこの制度をあきらめるのでなく、やはり長い期間続けて制度の定着を図っていくということが必要だと、これは花巻市の財政の観点からも同じようなことが言えるのではないかと考える次第です。　２点目の高齢者の見守りに関する取り組みと課題につきましてのお尋ねでありますが、高齢化が進展するとともに、高齢者への虐待、高齢者の引きこもり、認知症高齢者の増加など、高齢者にかかわるさまざまな問題が生じているところであります。　こうした中で、介護保険制度や高齢者施策は質・量ともに充実してきているところでありますが、全ての高齢者の方が安心して地域の中で自立した生活を営んでいくためには、このようなサービス提供体制を整備するだけでなく、適切な支援につなげるための地域の見守りが不可欠であると考えております。　当市における高齢者の見守りに関する取り組みといたしましては、民生委員・児童委員による戸別訪問、助言援助を中心に、委員の方と連携しながら、高齢者宅等を定期的に訪問し傾聴や悩みごとの相談を行う地域福祉訪問相談員１０名を配置しており、その業務について市社会福祉協議会へ委託を行っているところであります。　また、平成２５年９月から花巻市高齢者見守り支援ネットワークを立ち上げ、宅配業務等により一般家庭を訪問する民間事業者２３業者と協定を締結し、訪問世帯において何らかの異常が発生していると想定される場合において、市担当課へ通報いただけるよう連携を行っております。本事業の実績といたしましては、これまでに通報１７件のうち救急搬送を行った事例が４件あり、高齢者世帯等のさらなる重層的な見守りを進めているところであります。　さらに、機器を利用した見守り支援として、緊急性・発作性の疾患等により注意を要するひとり暮らしの高齢者等の緊急時の通報手段となる緊急通報装置の貸し出しや、服薬や誤飲等の心配のある方を対象とした見守り機能つき服薬支援装置の貸し出しを行っているところであります。　高齢者への見守り活動の今後の課題といたしましては、見守り対象となる高齢者の増加、高齢者自身からの見守りの拒否、高齢者が地域とのつながりを拒否されることによる地域内における孤立化などがあげられるところであります。これらの予防対策として、地域で自主的に開催されている通いの場や、交流促進を目的とする地域サロン活動の周知など、高齢者の参加を促す声をかけ、関係団体と連携して実施してまいります。　３点目の特別養護老人ホームの入所待機者についての１つ目、現状についてでありますが、平成３１年４月１日現在の特別養護老人ホームの入所待機者については、６月下旬から７月にかけて岩手県において調査することとなっていることから、今現在把握している平成３０年４月１日時点の入所待機者数を申し上げますと、平成３０年４月１日時点で３８９人であります。このうち２４７人は老人保健施設や認知症高齢者グループホーム、有料老人ホームなどの施設で待機されておりますが、１４２人は在宅で待機されております。この在宅待機者のうち、老老介護などにより１年以内に早期入所が必要とされる待機者は９３人となっております。この９３人のうちひとり世帯の方は５人で、８８人は家族と同居されていますが、このうち６５人については家族が高齢、あるいは要介護状態にあったり、仕事を持っているなどの理由により介護が困難な状況と伺っております。　２つ目の待機者解消に向けた取り組みについてでありますが、平成３０年度から令和２年度までの３年間を計画期間とする、先ほど議員がおっしゃった第６期の次の第７期介護保険事業計画においては、要介護３以上の要介護認定者の増加に伴い、早期入所が必要な在宅待機者は毎年およそ１２人ずつふえると推計しており、先ほど申し上げた平成３０年４月１日時点の早期入所が必要とされる待機者９３人から、令和２年度には１１７人となると見込まれます。新しい施設ができない場合の前提でございます。　これら待機者を解消するため、地域密着型特別養護老人ホーム３施設８７床、認知症高齢者グループホーム２施設１８床、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所の整備を計画したところであります。　整備については、第７期介護保険事業計画に沿って、平成３０年度に事業者の公募を行ったところ、地域密着型特別養護老人ホーム２施設５８床、認知症高齢者グループホーム１施設９床、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所の応募があったことから、これら施設の令和２年４月１日の開設に向けて準備を進めているところであります。残る地域密着型特別養護老人ホーム１施設と認知症高齢者グループホーム１施設につきましては、今後再公募を行い、介護サービスの基盤整備を図りながら待機者の解消に努めてまいります。　また、現在建設中の公益財団法人総合花巻病院に併設して、要介護状態になっても入居できる特定施設入居者生活介護つき有料老人ホーム８５床が開設となることから、市内の待機者の一部の受け入れ先にもなるものと考えております。　４点目、高齢者福祉タクシー券給付事業の拡充についてのお尋ねでありますが、高齢者福祉タクシー券給付事業は、タクシー利用料金の一部を助成することにより、ひとり暮らし高齢者等の社会参加の促進を図り、福祉向上に寄与することを目的として、予約乗り合い交通にも対応したものとして実施しているものでございまして、自家用車等の交通手段を持たないひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯の８０歳以上の方を対象に、１枚１００円のタクシー券を年間１万２，０００円分交付しているところであります。　平成３０年度の利用者は１，４０５人となっており、平成３１年３月３１日現在の花巻市年齢別人口統計表によると、８０歳以上のひとり暮らし高齢者、施設等の入所者の方を含みます３，１１１人と、高齢者のみの世帯の８０歳以上の方１，１５４人と合わせた４，２６５人のうち、約３３％の方に御利用いただいている状況となっており、事業費については年間１，４５０万円程度となる見込みであります。　交付されたタクシー券は、買い物や病院への通院など多様な目的で使用されており、花巻地域の湯口地区の一部と大迫、石鳥谷、東和の各地域の予約乗り合い交通にも御利用いただけるものですが、予約乗り合い交通はそれぞれの地域の中心部と自宅周辺間において御利用いただけるものであり、それぞれの地域外へは移動できないことから、地域外に外出する場合には予約乗り合い交通は利用できないものであります。　また、予約乗り合い交通の利用可能な地域については、公共バス路線の廃止にあわせて順次拡充しているところでありますが、御存じのとおり、花巻地域においては、本年、笹間地区、太田地区で予約乗り合い交通が可能となる予定となっております。しかしながら、そのほかの花巻地域においては予約乗り合い交通を実施するという予定は現時点ではございません。　このことから、病院などの医療施設に通院する際などに交通手段を持たない高齢者の方々の中には自費によりタクシーを利用する必要がある方もおり、その交通費が高額となり、現在の高齢者タクシー券では賄えない、そういう場合がございます。そのような現状にかんがみて、市としましては、命を守るという観点からは、特に遠隔地の病院に通い、ほかに交通手段がない方に対する高齢者タクシー券給付事業の拡充につきまして、財政上の制限があるものの、財政上の制限をにらみながら、助成のあり方をさらに検討する余地があるものと捉えております。　また、１点目の総合事業の中において平成３０年度に開始したご近所サポーター事業の取り組み団体による自家用車による買い物、病院等へのつき添い等につきましては、現在、矢沢地区の高松第１、第２、第３行政区のふるさと高松げんき村と、宮野目地区の宮野目地区有償ボランティア事業推進協議会の２つの地域団体において取り組んでいただいているところであります。そちらについても高齢者の移動に係る支援となるものであることから、活動の拡大に向け地域団体の立ち上げをお願いしたいと考えておりまして、それについても支援してまいります。　３点目の虐待の現状と対策についてのお尋ねでありますが、児童虐待に関する相談につきましては、当市地域福祉課に設置しております家庭児童相談室において対応しているところです。平成３０年度における相談件数につきましては８１件となっており、その虐待種別の内訳としましては、身体的虐待１６件、性的虐待３件、心理的虐待３７件、ネグレクト、いわゆる育児放棄が２５件となっております。　当市における虐待防止に向けた対策といたしましては、要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童もしくは要支援児童及びその保護者または特定妊婦の情報を把握しながら、本協議会において構成される実務者会議、ケース検討会議において適切な支援を行っております。　また、保健センターにおいては、初妊婦とその夫への妊娠中の健康や育児についての教室であるパパママ教室や、産後７カ月未満の産婦とその子に対し産後ケア事業を実施し、育児に関する相談や悩みの解消等、産婦が一人で悩みを抱え込まないよう支援を行っておりますほか、将来、親となる中学生を対象として赤ちゃんふれあい体験を実施しており、実際に小さな命と触れ合う体験を通じ、命の大切さや子育てへの理解等を深めていただいているところであり、この体験が将来の虐待防止につながっていくものと考えております。　そのほかにつきましては教育長から答弁いたします。 ○副議長（藤原晶幸君）　佐藤教育委員会教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（佐藤勝君）　２件目の子供を守る地域づくりについての１点目、園児の移動経路の安全確保についてのお尋ねでありますが、議員から御指摘がございましたとおり、５月８日に発生しました滋賀県大津市での保育所外での移動中に園児が亡くなるという大変痛ましい事故を機に、内閣府及び厚生労働省の連名で、「保育所等での保育における安全管理の徹底について」、この標題で事務連絡が５月１０日付で発出され、県を通じて市に送付がございました。　事務連絡の内容につきましては、保育中の事故防止及び安全対策については、厚生労働省が定めた保育所保育指針に示されているとおり、保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を含め、改めてその取り扱いの徹底を求めるものとなっております。　市では、事故発生翌日の５月９日に、市独自の対応といたしまして、公立保育園・幼稚園のほか市内私立保育所等へメールで交通事故に関する注意喚起を行っておりますほか、国の事務連絡の送付を受けまして、その内容を５月１３日から１４日にかけて公立保育園・幼稚園、私立幼稚園、認可保育所、認可こども園及び認可外保育施設へお知らせし、再度の注意喚起を行ったところであります。　また、国の事務連絡によりますと、保育所外での活動は、保育において子供、児童が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、移動も含め安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的に実施することもあわせて要請されております。　市内公立保育園及び幼稚園におきましては、従来から園ごとに定めております危機管理マニュアルの園外保育チェックリストを活用して安全の確保に努めているところであり、移動経路の事前の下見、歩行中の職員の位置や子供の見守り、遊びの場面での職員の配置や見守りなど、１１項目４３点のチェック項目に基づき、一つ一つ確認を行っております。今後におきましても移動を含めた安全に細心の注意を払い、豊かな生活体験を初め保育内容の充実が図られるよう、保育所保育指針の趣旨を踏まえて、これまでどおり保育所外の活動を実施してまいります。　次に、２件目、子供を守る地域づくりについての２点目、いじめについての現状と対策についての御質問にお答えいたします。　平成３０年度における花巻市内中学校のいじめ認知件数は、毎年、文部科学省が小中高等学校における長期欠席やいじめの状況等を把握するために行っている問題行動等調査という調査がございますが、これによりますと、小学校が１９５件で、前年度に比べ５７件の増加となり、中学校が５６件で、前年度に比べて６９件の減少となっております。　この結果について分析いたしますと、まず小学校では、いじめを受けたと感じた児童の事案を全て直接カウントしており、主に低学年、中学年における本人から学級担任などへのいじめの訴えやアンケートによる発見の増加が原因、そのように捉えております。　その背景といたしましては、２つの要因が考えられるものと存じます。１つ目は、調査やアンケートの記入が浸透し、いじめを受けたと回答することへの抵抗感がなくなってきたこと、２つ目は、幼児期・学童期の人間関係づくりの未発達な状態における低学年、中学年において、ひやかしやからかいによる不快な思いを全ていじめとする状況があると捉えております。　中学校におきましては、いじめの種別の中では小学校と同様にひやかしやからかいが件数的に最も多い状況になっておりますが、前年度に比較していじめ件数が大幅に減少している要因としては、これについても２つの理由があると考えております。　１つ目は、中学校の場合、小学校とは対照的に、子供同士のトラブルがあった場合に、それがけんかなのかいじめなのかしっかり双方から聞き取りし判断していることがあげられます。　２つ目は、中学校では、学年が上がるに従い、いじめ件数が減る現状にあります。この理由といたしましては、各校で策定したいじめ防止基本方針に基づき、毎年６月に実施される、今まさしくその時期なわけですが、いじめ防止を考える日などにおける生徒会が主体的に実施する取り組みや、友達のよいところを認め合う活動の実践など、さまざまな観点からいじめ防止への取り組みを続けた結果、中学校３年間での成長とともに、相手のことを考える言動を意識して生活できるようになってきたのではないかというふうに見ることもできますが、発生事案を見ると、ひやかしやからかいが依然として多いこと、中には粗暴な行為や情報機器での誹謗中傷などの事案も認められますことから、決して楽観できないものと判断しております。　教育委員会といたしましては、いじめはどの学校でもどの子でも起こり得る問題として捉え、生命の尊重、人権の尊重、こういったことをまずしっかり根底に据え、これまで同様、学校と連携して、どの学年でもいじめは決して許されないという意識を今後も高めていく工夫と、早期発見、発見後は迅速にしっかり解決を図る組織的対応の充実が図られるよう努めてまいります。　また、花巻市内の中学校、高校を中心に組織する花巻市生徒指導連絡協議会という組織がございますが、こういった協議会においても、各学校それぞれで取り組んでいるいじめに対する取り組みや事例を持ち寄り情報交換を図りながら、その手だてに学び、各学校でのいじめ対応を充実していくことも重要であると考えております。 ○副議長（藤原晶幸君）　藤井幸介君。 ◆９番（藤井幸介君）　大変にボリュームがありまして、御丁寧に答弁いただきました。　一番最初の総合事業の内容でございますが、非常にすばらしい事業だと認識されている反面、なかなかまだこれから広がりが弱いという御答弁でございました。　ある市民の方からでしたけれども、担当の職員が説明に来ていただいていると。口頭による説明、あるいはペーパー、いわゆる紙媒体の方法でやっておられるわけですけれども、例えば市内先進地区の総合事業のよさというところを目に見える形、例えばＤＶＤなどで簡単に紹介できる何か見えるものがあればという提案をいただいてきましたけれども、この件はいかがでございましょうか。 ○副議長（藤原晶幸君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　総合事業のサービス拡充に対するＰＲの手法ということで、映像による方法というのはいかがかというような御提案ということと受け取らせていただきました。　議員おっしゃられるとおり、今まで総合事業の御案内につきましては紙媒体によるものが中心ということでございました。今現在、取り組みを行っております団体がご近所サポーターで７事業所ということ、そしてその中でサービスＢという事業を展開しているのが２事業所ということで、この事業自体が数がなかなかふえない部分ではございます。本年度におきましても新たに取り組みを行おうという地区も出てきていることは事実でございますけれども、それにつきましてもまだ全地区という状態には至っていないという中で、そういった他地区での実践例、これを映像による紹介というようなことも確かに有益なことかなと考えられるところでございますので、そこの部分につきましては今後検討させていただければと思います。 ○副議長（藤原晶幸君）　藤井幸介君。 ◆９番（藤井幸介君）　虐待の関係でございますけれども、８１件の御相談があったということでございました。やはり当事者、お母さんであったりお父さんであったり、「私、虐待しています」というふうになかなか表現できないものと思います。相談の窓口までたどり着かせるプロセスということに力を入れなくてはいけないのかなと感じておりますが、これまでそこはどういうふうに苦心されてきたか、あるいはどういうふうにつなげて、何とか相談のところまでたどり着かせようとする活動といいますか、どんな力を入れてこられたのかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤原晶幸君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　虐待の相談窓口ということでございますが、これにつきましては、初日の照井省三議員のほうの御質問にもお答えいたしたところではございます。　まずは相談窓口という部分なのですが、保育所、幼稚園というような就学前の児童施設でありますとか、あるいは小中学校といったような、直接子供と触れられる場所、それ以外にも地域におきましては民生委員・児童委員といったようなところで、見守りの中でそういった事例がありましたらば御連絡をいただくというような体制ということで構築しているところでございます。　そして、その構築に当たりましては、花巻市の要保護児童対策地域協議会という組織を立ち上げてございます。この中で、先ほど申し上げました窓口となります小中学校でありますとか就学前の施設、あるいは民生委員・児童委員、そのほかにも県の総合福祉相談センター、児童相談所といったようなところの各機関のほうにこの組織の中に入っていただいてございます。そうした中で連携をとりながら、そういった窓口での取りこぼしがないというような形で進めさせていただいているところでございます。 ○副議長（藤原晶幸君）　藤井幸介君。 ◆９番（藤井幸介君）　壇上でも話させていただいたのですけれども、虐待の対応として、早期発見とか虐待に遭った子をどうするかという事後対策にかなり力が入って、万全に近いような形になっておりますけれども、本来、虐待はゼロであるべきというところから出発するのであれば、虐待に至る当事者としての親、つまり保護者をいかに支えて支援していくかというところを手当てしないと虐待はなくならないと感じておりまして、親学ということが、これは国のほうでも推奨している部分もありますけれども、虐待ゼロ、保護者を何とか支え支援していくという形の中ではどういったお考えといいますか、どのようなことをされていますでしょうか。 ○副議長（藤原晶幸君）　高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君）　虐待の件数の減少、最終的にはゼロといったような理想的な部分に持っていくということの保護者への指導といったような取り組みということでございます。ここの部分につきましては、保護者を取り巻く環境といったようなものが非常に広うございます。その中で、市といたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、子育てに関して一人で悩まないような体制づくりが必要であろうということから、そういった相談を行う、あるいは育児に関して、昨今につきましてはなかなか経験者の方からお教えをいただく場というのが少なくなっているのが事実でございますので、そういった部分もお教えできるような体制ということで、パパママ教室でありますとか、あるいは子育て支援事業というような形の中で一つは取り組んでいる状況でございます。 ○副議長（藤原晶幸君）　以上で藤井幸介君の質問を終わります。　ここで午後２時３０分まで休憩いたします。　　　　　午後２時１７分　休憩　　　　　午後２時３０分　再開 ○議長（小原雅道君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、大原健君。（拍手）　　　　（大原　健君登壇） ◆１７番（大原健君）　１７番、大原健です。通告に従い順次質問してまいります。明快な御答弁をお願いいたします。　まず初めに、交通安全についてです。　今回の一般質問でも、先ほど藤井幸介議員からも同様のお話がありましたが、重複しておりますけれどもこのまま進めていきたいと思いますので、御答弁のほうもダブるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。　余りにも悲惨な交通事故が多発しております。中でも５月８日、滋賀県大津市で保育園児が散歩中に、右折車両と直進車両が衝突し、その１台が歩道に侵入し、園児２名が亡くなりました。何の落ち度もない園児たちの身に降りかかった悲劇に心を痛めます。亡くなった方々の御冥福をお祈りいたします。　事故後、全国的に園児の散歩などの外での活動について自粛傾向にあると報道があり、当市でも外出を自粛した園もあったと聞いております。市内の保育園には散歩や外遊びの際の交通安全について指導・対策はどのように行ったかお伺いいたします。　２件目は、花巻地域の公園についてです。　大小さまざまな公園が設置されていますが、設置目的による種別と遊具設置の基準について伺います。また、未就学児に配慮した遊具の設置となっているかお伺いいたします。　３件目は、ランドセルのリサイクルについてです。　６年間大切に使用したランドセルですが、中学校に進学すると明らかに使用しなくなります。かと言って、使用しなくなったからといって、すぐ処分するものでもないかと思われます。皆様はどうするのだと思って調べてみましたらば、数多くのリサイクルに取り組んでいる団体や、被災地や海外に送り再利用する事例があることがわかりました。本市としてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。　４件目、市内小中学校の通信回線の整備状況についてお伺いします。　平成２９年１２月の定例会の質問で光回線導入についてお伺いしておりましたが、その後の導入の進捗状況はどのようになっているか伺います。　最後の項目、シティプロモーションについてです。　シティプロモーションは、地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれます。シティプロモーションの捉え方は多々ありますが、その一つは、そこに住む地域住民の愛着度の形成と考えます。その先には地域の売り込みや自治体名の知名度の向上と捉えることも可能と思われます。さらに、自らの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動と考えることもできます。そこで、その一環として、情報発信と花巻市のＰＲのために、花巻まつり初日の金曜日に、庁舎内の職員の方々がはんてんを着て業務に当たる考えはないかお伺いいたします。以前、合併当時、９月定例会初日にはんてんを着用したはんてん議会も行ったことがあります。御所見をお願いいたします。　以上で登壇しての質問です。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（小原雅道君）　上田市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（上田東一君）　大原健議員の御質問にお答えします。　２件目の公園の設置についての花巻地域の公園の設置目的及び遊具の対象年齢の考え方につきましての御質問にお答えします。　初めに、花巻地域の公園の設置目的についてですが、花巻地域の公園は、都市公園法に基づき設置されております花巻市都市公園と、花巻市公園条例に基づき設置されております花巻市公園があります。　そのうちの花巻市都市公園でありますが、小さなお子様からお年寄りまでの幅広い年齢層で、自然とのふれあい、レクリエーション活動、健康運動、文化活動など、多様な活動の拠点として御利用いただくことを目的として設置しております。　花巻市都市公園は、公共施設の残地や既存の公園用地を活用して公園整備を行ったものや、土地区画整理事業において設置基準の定めにより整備した公園なども含めて、地域内には、街区公園、近隣公園、運動公園、広域公園、緑地が配置されております。街区公園は、住居の近くで市民が憩いの場として利用したり、子供たちが走り回って遊ぶことなどができる公園で、花巻地域においては愛宕公園を含め４９カ所あります。近隣公園は市民が散歩などでくつろいだり休んだりするために緑地などがある公園で、花巻地域においては鳥谷ケ崎公園やぎんどろ公園を含め６カ所あります。運動公園は市民が運動などのために利用する公園で、花巻地域においては日居城野運動公園があります。広域公園は一つの市町村の区域を超える広域のレクリエーション需要を充足するための公園で、花巻地域においては岩手県が管理している県立花巻広域公園があります。緑地は自然と触れ合うことができる緑地広場で、花巻地域においては豊沢川緑地を含め３カ所あります。　また、花巻市公園でありますが、地域住民の憩いの空間及び交流の場を提供し、健康と福祉の向上を図ることを目的として設置しておりますが、花巻地域には、笹間農村運動広場を含め８カ所の農村公園や、ことしの３月に工事が完了し４月から一部を供用開始しております花巻中央広場などがあります。　次に、遊具の対象年齢の考え方についてのお尋ねですが、市では今まで遊具の設置基準などは定めておりませんでした。市が設置した公園遊具については、毎年、遊具点検を行い、安全性の確保に努めているところではありますが、長年、花巻市においては新規に遊具を設置したという公園は余りなく、そういう状況が続いておりました。遊具を設置している公園についても、長年にわたり大きな改修は行っておらず、修繕も十分でなかったことは事実であり、結果として老朽化している遊具も多くなっております。　このような状況において、市では、花巻市公共施設マネジメント計画実施計画策定の一環として公園のあり方も検討しているところでありますが、現状、検討の途上において見えてきたものとしまして、老朽化している遊具を全部取りかえることは、市の財政負担に大きな負担がかかると見込まれていることから、今後の方針といたしましては、子供たちが今後とも遊具を使う可能性が高い公園の遊具については、安全性の確保のため、計画的に補修や修繕を行うとともに、それ以外の公園の遊具については、公園内から撤去することも考えてまいりたいと考えております。　また、新たに遊具を増設する場合については、地域から要望があり、要望の公園に同様の遊具がなく、安全に遊べる空間が確保され、子供がその遊具を使う可能性が高い公園、そういう遊具を設置することが妥当と判断できる場合には、今までとは異なり、積極的に対応することも考えていきたいと考えております。　なお、未就学児用の遊具の設置状況でございますが、令和元年５月１日現在、花巻地域の公園に設置している遊具は１９７基あり、そのうち３歳から６歳までを対象とした滑り台、ブランコなどの遊具は１０７基で、設置している遊具の約半数は未就学児用の遊具となっているところでございます。　このような公園については、長年にわたり整備、あるいは維持が十分でなかったと認識していたところでございまして、そのようなことが昨年４月１日からの公園緑地課の設置につながったわけでございまして、公園緑地課として今、公園のあり方について一生懸命考えているということでございます。　３件目のランドセルのリサイクルについて、本市における現状についてのお尋ねでありますが、現在、ランドセルについては、燃やせるごみで排出していただいているところであり、小学校で使用したランドセルについては、兄弟姉妹がおり、兄弟姉妹間で引き継ぐことができる場合には、引き継いで引き続き利用していただいている事例もあるものと存じております。　また、議員御案内のとおり、民間団体によるランドセルのリサイクルについては、個人からランドセルの寄附を募り発展途上国へ送るなど、社会貢献活動の一環として行われているところでございます。　また、ランドセルの皮を使用し、財布やキーホルダーに加工して、個人的な思い出の品として手元に残しておくなどの取り組みが行われているところであり、個人の意向に沿ったリサイクルが推進されているものと捉えております。　次に、５件目のシティプロモーションについての御質問にお答えします。　情報発信と花巻市のＰＲのために、花巻まつり初日に庁舎内の職員がはんてん着用で勤務する考えがないかとのことでございますが、市役所本庁舎を初め各総合支所に来庁される方々は市民がその多くを占めており、特に祭り初日に来られる市外、もしくは県外在住の方々の市庁舎の御利用は少数であると認識しております。このような状況の中、市民を対象として、市民が一体となりお祭りを盛り上げようとする機運の醸成には一定程度の効果が期待できるものと考えられますが、対外的に広く情報を発信し花巻市をＰＲすることについては、余り効果が期待されないものと考えております。　また、職員が着用するはんてんを新たに購入すると市に多額の費用が発生しますが、大きな効果が期待できない場合に、このような費用を市が負担することは困難であると考えておりますし、また市の業務において着用を指示する場合に、市の業務を行うことについて市職員個人個人にその費用の負担を一律に求めることは、これはできないと考えております。　したがいまして、シティプロモーションという観点でお祭り開催時の職員のはんてん着用については、これは困難であると考えております。　そのほかにつきましては教育長から答弁いたします。 ○議長（小原雅道君）　佐藤教育委員会教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（佐藤勝君）　１件目の交通安全の市内保育園の交通安全対策についてのお尋ねでありますが、先ほどの藤井幸介議員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、市内公立保育園及び幼稚園におきましては、従来から園ごとに定めております危機管理マニュアルの園外保育チェックリストを活用して、安全の確保に努めているところであります。また、法人立の施設においても同様の対応がなされております。チェックリストには、移動経路の事前の下見、歩行中の職員の位置や子供の見守り、それから園外保育での職員の配置や見守りなど１１項目４３点のチェック項目があり、一つ一つ確認を行っております。　また、５月８日の滋賀県大津市の事故を受け、翌日の５月９日には、市独自の対応といたしまして、公立保育園・幼稚園のほか市内私立保育所等へメールにより交通事故に関する注意喚起を行っております。さらに、５月１０日付で国からの保育所等での保育における安全管理の徹底に関する事務連絡が県の担当課より５月１３日に届きましたことから、同日から翌１４日にかけて公立保育園・幼稚園、私立の幼稚園、認可保育所、認定こども園及び認可外保育施設にお知らせし、再度の注意喚起を行ったところであります。　散歩や外遊びなど保育所外での活動は、保育におきまして、子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな経験を得る機会を設ける上で重要な活動であります。国からの事務連絡におきましても、安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的な実施が求められておりますことから、市といたしましては、移動を含めた安全に細心の注意を払い、これまでどおり保育園外の活動を実施しております。　先ほど藤井幸介議員への答弁と同じでございますが、実は市内では数年前に大変痛ましい事故が起きております。そのようなこともあって、市内の就学前施設においては、やはり安全・安心、こういった活動を保証する手だてについて、危機管理、安全指導を最前提とする体制が整えられ、発生状況は今回は異なるわけですけれども、国からの事務連絡に沿って再度しっかり取り組むよう、教育委員会としてもしっかり連携しながら進めてまいりたいと考えております。　４件目の市内小中学校における光回線の導入状況につきましての御質問にお答えいたします。　各小中学校における通信インフラ、いわゆるインターネット回線につきましては、教職員が日常の校務で使用する校務系ネットワークのための回線と、児童生徒がコンピューターを活用した学習活動で使用する学習系ネットワークのための回線の２つに分けて整備を進めているところであります。　これは、文部科学省が平成２９年１０月に策定した教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインにおいて、学校が保有する情報に対するセキュリティー強化のため、校務系ネットワークと学習系ネットワークにおける通信経路の分離の徹底が示されたことによるものであります。花巻市においては、このネットワーク分離を平成３０年度に小中学校情報ネットワーク強靭化事業としてお認めいただき実施したところであり、平成３１年３月までに全ての小中学校で分離が完了しております。　分離整備したネットワークのうち校務系ネットワークにつきましては、先ほど申し上げた小中学校情報ネットワーク強靭化事業により新たに回線を追加する必要がありましたことから、この整備にあわせ、全ての学校に専用の光回線を導入したところであります。　一方、学習ネットワーク回線につきましては、接続する情報機器の台数が多いことから、学習用パソコンの更新にあわせて順次光回線への切りかえを行ってきた経緯もあり、小中全３０校のうち光回線を導入している学校が１９校、ＡＤＳＬ回線が１１校と、光回線の整備率は６３．３％となっております。　なお、本年度中に小学校５校、中学校２校で情報機器の更新にあわせ光回線への切りかえを行う予定であり、これに伴い光回線の整備率は８６．７％となる見込みとなっております。また、その他の未整備校につきましても、可能な限り更新時期を早め、光回線への切りかえを実施していけるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小原雅道君）　大原健君。 ◆１７番（大原健君）　それでは、再質問いたします。　御答弁のあった順番でいきたいと思います。　まず、公園に関してですけれども、今市長の御答弁がありましたとおり、特にも遊具の問題で、新規というものはほとんどなくて、今までのものを継続してということの御回答いただきました。まさにそのことをお聞きしたかったので、ただ、どうやって聞いたらいいかというのがわからなくて苦慮しましたが、確かに公園と一言で言っても御回答あったとおりさまざまな公園の種類がございます。市長の御回答ですと、小さな子供たちからお年を召した老若男女が集える場所だという話は承知しておりますが、どうも遊具のところで苦情というまでではないでしょうけれども、納得しないといいますか、不満が多いと言ったらいいでしょうか、そういうものも聞こえてまいります。　そこで、御回答いただいたのですけれども、要は、一つの公園に関して、この遊具は幼児用、これは学童用というような区分けを、特に考えないで設置しているという認識でよろしいでしょうか、再度お聞きいたします。 ○議長（小原雅道君）　遠藤建設部長。 ◎建設部長（遠藤雅司君）　御質問にお答えします。　遊具の設置につきましては、地域の住民を中心とした方々と協議をして種類を決定して設置している経緯がございます。結果的に今ゼロ歳から３歳児用の小さいお子さんの遊具が少ないということになっているのですが、これは、調べたわけではございませんが、限りある予算の中で、いろいろ話し合った中で、結果としてゼロ歳から３歳児の遊具が設置されていないという現状になっているのかと思います。 ○議長（小原雅道君）　大原健君。 ◆１７番（大原健君）　住民の方々と御協議をいただいたというのは設置のときだというふうに認識しておりますが、要は今とは時代が違うのではないでしょうかということ。　いわゆる古くなっているのもあるでしょうし、市長もおっしゃいました、私、全て新しく、全部新しいものにしてほしいなんていうつもりはさらさらございません。要は、今御使用になっている近隣の方々の声もお聞きしながら、必要ないものは必要なくて構わないでしょうし、我々のころといったら、何でしょうか、以前はブランコと滑り台があれば全て公園だというような認識ではありましたけれども、今はもう子供たちはそのようではないようです。リングネットというロープでつくった遊具であったり、ザイルクライミングと称して、市民の家にもございますけれども、ロープで小山のようになっているもので遊ぶというのが、以前との遊び方も違うし、遊具も違うのではないかなと思ってこのような質問をしたわけでございます。　ということで、そのようなこれからさまざまな順番を経てやっていくということでございますけれども、再度そのような、近隣の住民の方でもいいでしょうし、使用している方々でもいいでしょうし、リサーチしてやっていくという具体の話は今後どのようになられるのかお伺いいたします。 ○議長（小原雅道君）　遠藤建設部長。 ◎建設部長（遠藤雅司君）　御回答いたします。　今後いずれ修繕を中心に管理してまいるわけですが、やはりどうしても更新、修繕に耐えられなくて更新するという状況が出てくるかと思います。その場合はやはり、ゼロ歳から３歳の遊具設置のニーズがあるのであれば、それは地元の住民の方々と協議しながら設置することも検討していかなければいけないのではないかと考えます。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　公園につきまして、公園緑地課を設置する前から担当部署と話してきたのですけれども、実は担当部署のほうからは、今、子供たち余り公園で遊ばなくなっていると。遊具の必要性についても、余りそういう声がないという話だったのです。我々子供のころというのは外で遊んでいましたから、今の子供はそうではないという話を聞きました、ゲームで遊んでいるとか。外で遊んでいる子供が少なくなっているということで、需要は少なくなっているというふうなことがあるのかなという意識もあったのですけれども。　そういう中でも、やはり市民との対話等で遊具を求める保護者の方の声もあったので、そういうことで一つ一つ調べて対応する必要があるだろうということで今調べているわけですけれども、やはり全部かえるととても無理だということもわかってきたので、実際にお子さんたちが遊ぶ可能性が高い公園について、需要に応じてやはりやっていくと。公園緑地課ができてから、各公園、結構数があり、全部見ているのですが、そういう中で自分たちで考えて、その上でここが必要だと思ったところについて新たに設置する、あるいは大幅にかえる場合については地域の方々と話し合って、その需要に応じてやはりやっていく必要があるだろうと思います。　ただ、これは実際にどうしても、学校の建設なんかでも私感じているところなのですけれども、実際の需要がなくてもやはり欲しいという声が出てきたりするのです。ですから、正直言いまして、地域の方々の希望どおりにするということは困難なことはあると思います。ただ、自分たちの机の上だけで検討するわけにはいかないので、地域の方々の声を聞きながらやはり判断していくという姿勢は大事だと思います。 ○議長（小原雅道君）　大原健君。 ◆１７番（大原健君）　そのように力強いお言葉をいただくと私も力になります。　市長の話をされてからしゃべることでもないのでしょうけれども、やはり確かに余り大きくないとか使用されていないというところもございますし、例えば、ちょっと離れていますけれども、広域公園とかはもうゴールデンウイークなんか人いっぱいなのです。そういう遊具で遊んでいる方もいっぱいおりますし、車で行っても、多少遠くてもメリットがあるというか、いろいろなもので遊べるからいいよねという人たちもいっぱいいらっしゃいます。　あと、花北振興センターに隣接しております愛宕公園ですけれども、あそこも複合の施設、遊具があるのですが、最初は滑り台、ふつうであれば滑り台の反対側というのは階段で上るようになっているのですけれども、そこは丸太を組み合わせて何とかうまく上っていかなければならないといって、小学生でも高学年の子たちしか使えないような部分があったのです。そうしたらば、ある日、今ボルダリングといいますかロッククライミング、いわゆる人工でできた壁を乗り越えるために手をかける場所、足をかける場所の器具を取りつけたらば、非常にいろいろな子供たちが、いろいろな年齢層の子供たちがそれを使って遊んでいるのです。一つのこれはアイデアだよなと思って感心して見ておりました。　やはり、市長今おっしゃいましたとおり、使用頻度というかそういうところもリサーチしながら、かえられるところはかえていいでしょうし、余り必要のないところには、外してしまっても仕方ないのではと思うわけです。　ですので、これから公園緑地課の方々がいろいろ大変でしょうけれども、やはりそういう地域の声、使用している声をうまく拾って進んでいくことができればいいのかなと思っております。　北上の話をするとまた怒られるかもしれませんけれども、北上のえづりこ古墳公園というところもとても環境がよくて、それもゴールデンウイークでしたけれども、ちょっと顔を出したらば、すごいにぎやかに人がたくさん遊んでおったので、こういう公園もあればいいのかなと思ってまいりました。　続きまして、ランドセルのリサイクルに関しては、これは行政の方々に云々かんぬんという問題ではないと思っておりますけれども、やはり物を大事にする、捨てて焼却処分に一概にするというのではなくて、例えば今の世の中ですとリサイクルとかオークションに出して、換金というわけではないのでしょうけれども、そういうこともやっていらっしゃる方もあるようでございますし、ぜひ、ただ捨てないで、何とかお持ちいただける方、送っていただける方に注意喚起をすることができないのかなと思ってちょっと考えたわけですけれども、そのようなことに関してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　非常に大切な視点だと思います。　担当部のほうで調べてみますと、小学６年生全てがランドセルを廃棄した場合の排出量は８６６キログラムということで、ごみの縮減という意味では大きな効果はそこまではないだろうと思います。ただ、そこも一歩でございますので、少しでも減らしていくというのは大変大事だと思います。　ちょっと少し脱線するかもしれませんが、花巻市の家庭系のごみは、北上市、遠野市等と比べて多いのです。北上市よりもはるかに多いのです。これは、市民の努力が足りないということでは必ずしもない。したがって、いろいろな努力をしても、大幅に減らない。やはり違いは、有料化しているか無料かなのです。ですから、やはり減らすためには、有料化していくというのが一番有効な手法だろうと思います。ただ、これについて、我々としては有料化も視野に置きたいと思っていますし、あとは組合のほうでも、やはり一律に同じような歩調をとったほうがいいのではないかという考え方も一部あるようなので、そういうことについては今後検討課題になる可能性があります。花巻市の長期の計画でも有料化を検討すると入っているのです。　ただ、これについては、やはり市民の方々の理解がなければ、やはり今まで無料だったものを有料化すると抵抗あるわけです。ただ、これも別にお金もらうのではなくて、指定した袋を少し高くするということで有料化もできるので、その辺はいろいろな手法があると思いますので、そういうことは検討していく余地は十分あるのだろうなと思っています。　このランドセルのリサイクルにいきますと、それ以上に、ございますけれども、これはやはり市が音頭を取ってやるような種類のものではなくて、市民の方々の中でその必要性に応じてそういうことをやっていただきたいという話だと思うのです。市の職員が頑張るとそれなりに効果があります。ただ、市役所の職員は市民の皆様からお支払いいただいている税金で雇用している職員ですから、ここの仕事をふやして、そういう市民の負担が結果的に大きくなるというようなことは、やはり避けるべきだと思います。したがって、このような考え方は非常にすばらしいと思いますけれども、それは市が音頭をとるのではなくて、やはり市民の中からそういうものが出てくればありがたいと、そういうふうに思います。 ○議長（小原雅道君）　大原健君。 ◆１７番（大原健君）　それでは、続きまして、はんてんの話でございますけれども、やらないと言われると何を言ってもだめなのだろうなとは思いますが、１度合併したときに議会としてこの議場ではんてん議会というのも、たった１回ですけれども、推奨してやったこともございます。　大谷翔平選手がエンゼルスに入って、奥州市では、悔しいけれども、全員協議会でエンゼルスのユニホームを着て議会をやったとか、職員の方々が受付といいますか、１階のロビーでしょうけれども、その方々が赤いユニホームを着ているというのを見ると、うらやましい反面、何か花巻市でもできないのかなという思いからでございました。この前は釜石のラグビーワールドカップで三鉄とコラボで同じようなユニホームを着て仕事をするということでございますし、有名なのは伊賀の忍者スタイル、あれがいいか悪いかは別にして、話題にはなるよねという意味での質問でございました。特にもプロ野球チーム、プロサッカーチームなどは御当地であればユニホームを着てやるということです。　私、はんてんというのは逆にお金かからないことだと思っていたのです。大体、花巻市というはんてんでなくても、地域のはんてんであったり、同級生のはんてんであったり、さまざまなお祭りに参加することにおいては、はんてんというのは１着ぐらい持っているのではないかなという思いもありまして、みんな統一してのはんてんでなくてもいいと思うのですけれども、金銭面ではない、心の視点からいって、もう一度再考するというようなお考えはないでしょうか、お願いいたします。 ○議長（小原雅道君）　上田市長。 ◎市長（上田東一君）　議員の方々がやられる場合には、これは自主的な話ですよね。要するに、それぞれの方々が納得して、その負担をしてもいいという話だと思うのです。職員の場合であれば、これは、そもそも市の仕事をする部分について、その費用を自分で負担しなさいというのは、これは筋が違うと思うのです。そういう命令を市長がすべきような話ではない。やはり仕事で必要なものであれば、それは市のお金で負担してやってもらうというのが私は筋だろうと思います。　持っている方が多いのは事実かもしれませんけれども、全員が持っているわけではなくて、そこの部分について、そのような調達してやりなさいということは、労働条件を指示する、仕事のために自分の金を使ってくださいというふうなことは、私はすべきではないと思っています。自主的にやりたい人がやる部分についてはとめるものではございませんけれども、やはりそういうことについて、雰囲気で流れて、個々人がやらざるを得ないという環境をつくるのは、私はよろしくないと。１日だけの話ですから、そのために新たに調達するなんてことはさせたくないと思います。 ○議長（小原雅道君）　大原健君。 ◆１７番（大原健君）　それでは、職員の方々の自主的なものを心に願って、次に進めたいと思います。　交通安全についてですけれども、先ほどの藤井幸介議員からも質問がありまして、回答はそのとおりだと思うのですけれども、今現時点では、外出に関しての自粛とかというようなことでの縛りというのは今は一切していないと確認したいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（小原雅道君）　岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長（岩間裕子君）　お答えいたします。　教育委員会としましては、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、十分安全に注意した上で、非常に重要な体験でございますので、実施するようにということでのお話をしているところでございます。 ○議長（小原雅道君）　大原健君。
   ◆１７番（大原健君）　やはり園によっては、心配過ぎまして、ちょっと自粛している期間が長かったというところも存じ上げておりますけれども、今はそうであれば安心でございます。やはり、特にも未満児の子たちは、外での遊びといっても、なかなか園庭で遊ぶ機会も少のうございまして、そのような園の外に出て外の空気を吸う、遊ぶというのは、非常に子供たちの発達にとって有効なことだと思っておりますので、安全にはもちろん注意していただきたいと思います。　４月１９日、東京東池袋での暴走事故、５月１５日、千葉県市原市、公園の砂場で遊んでいた園児に道路を挟んだ反対側の駐車場出口から料金を払おうとした６０代男性のドライバーが突然暴走した件、これは保育士の機転で園児たちは難を逃れました。また用件は違いますが、昨日も福岡で２人、悲しい死亡事故があったという事故もございます。本当に、歩行者側に否がないのですけれども、運転者とかほかの要因で事故が起こることが本当に多くて憂慮することでございますけれども、危険が多いから外に出ないということではなくて、安全には留意しながらも積極的に外での活動を促していただきたいなと思っております。　最後になりますけれども、議長に許可を得ましたので、新聞のところを映していただきたいのですけれども、読めますか。見えませんか。実は、日本教育新聞で、４月１５日付でございます、最高速級の通信インフラという見出しがございました。ありがとうございます。　ちょっと読んでみますと、文部科学省に全小中高校に開放すると。この内容は、サイネットといいまして、本来は国立情報学研究所と全国の大学が研究機関を結んでいるネットのことだそうです。それは、その通信速度たるや１００ギガレベルでございまして、ブルーレイ規格の映画ならば２時間もので２秒でダウンロードができるという超高速のものなようでございますが、これを２０２２年度から本格運用を目指すということでございます。　なぜ私が今回このようなことをお話しするかといいますと、日進月歩でネットワークの世界もすばらしい勢いで進んでおって、私もなかなか追いつかないようなレベルになっているのですけれども、やはり特にも教育機関はおくれのないようにということでアンテナを高くしていっていただきたいのですけれども、通信インフラに関しての通達、まだもちろんやっているものではございませんけれども、情報として所見がありましたらばお願いいたします。 ○議長（小原雅道君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤勝君）　まず、サイネットについても私もまだはっきり全部把握しているわけではありませんけれども、国で進めようとしている、次の多分指導要領ではもっと出てくるかもしれませんが、いわゆるソサエティ５．０、それからいわゆるＩＣＴについてのこれからの大きな変化、それからあと一方では遠隔地教育とか、それから学校によって、あるいは専門科目によって、そういった学術的なものに対するニーズ、そういったふうなところから導入するという国の動きについては承知しておりました。現在、花巻市においては、いわゆるまだ小中学校の段階でございますし、まず何といっても、ＩＣＴについては、それで学ぶというよりは一つのツールの段階ですし、何よりも、それを活用するとなると、やはり相当の通信インフラというものの整備、同時にそれを使いこなす教職員の研修というのが最優先になります。　そういったことで、ことしの場合については、ＩＣＴについて、今、子供たち、おかげさまでタブレットを使った学習というのはある程度定着してきておりますし、ことしは、市の教育研究所を中心にして、来年度から導入されるプログラミング、こういったことについて重点を置いていますので、いずれ国がこれからどういった方向に行くかちょっとまだ予想つかないところですけれども、まず今、予定したところについて着実に一つ一つ進めてまいりたいということです。　情報提供、大変感謝申し上げます。 ○議長（小原雅道君）　大原健君。 ◆１７番（大原健君）　そのとおり、今、私がお話したこの教育新聞に関しては今後のことでございますけれども、やはりアンテナを高くしていかなければならないということ。　これは１回置いておいて、文部科学省でウエブ活用授業改善推進事業ということで沖縄県の好事例を紹介していただきました。それは、学力向上ウエブシステムということで、ちょっと紹介します。全国学力調査で学力状況調査の自己採点による分析説明会の開催ということで、ウエブを使いまして、４月に学力調査を行うと。それを解答用紙のコピーと解説書をダウンロードして自己採点して、採点の結果を検証し、改善し、５月の中旬には授業改善になるというぐらい、もうふだんであれば８月ごろにしか結果が出ないのですけれども、このようなウエブを使ったということで、ツールではあるのですけれども、授業に関してもすばらしい有効な方法をとれるやに聞いております。　なかなか、本県といたしましても、学力調査で成績が悪いから云々かんぬんではございませんけれども、やはりもっと向上するという意味からも、いろいろなことを試してはどうなのかなというところからお話しておりますが、これに関してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（小原雅道君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤勝君）　まず、沖縄県の先例を御紹介していただきましたが、同じような取り組みというのは全国でもいろいろな形で進められていると思います。　ただ、沖縄の場合についての背景の一つには、例えば離島が多いとか、それから先生方の研修をするにも、まず飛行機を使ったりすると数時間かかる、それから一方では学校の授業があるというようなことで、そういった方策もあって、恐らくこういったものが推奨されたというふうに思います。　ただ、業務の効率化という点では非常に見習うものはあろうかと思います。花巻市の場合においては、そういった学力向上ということを一つの視点といたしますと、学校教育課の中に学力向上支援員という非常勤の方を配置しておりまして、できるだけ早く調査結果について確保し、校長会議、あるいは教務主任等に通して、そして今度配備いたしました強靭化のネットでもって、直、教科の先生、あるいはグループの方々にやりとりができる、そういった体制で今現在進めておりますので、一つの先例としては参考になるかと思いますけれども、市とすると今の進め方でまずは進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（小原雅道君）　市内の小学校の通信インフラに係る内容での質疑でお願いいたします。　大原健君。 ◆１７番（大原健君）　そのインフラを有効に使った好事例を紹介したので、そこは御容赦願います。要は、花巻市の教育環境が、教育インフラの向上のために、それが学力向上にもつながるという意味でございますので、そこは御容赦願いたいと思います。　それでは、次ですけれども、やはりこのような今後、通信に関して、何度も申しますけれども、加速度的に進んでいくというか、発展していくといいますか。それで、社会関係資本、ソーシャルキャピタルと学力という論文を書いている方の話をお聞きしますと、保護者の文化資本とか社会資本、社会関係資本は、子供の社会関係資本、いわゆる子供とのネットワークではほとんど関係ない。社会関係資本、ソーシャルキャピタルは、その効果が独立した学力へのプラス効果がある、いわゆるそのネットワークが太ければ太いほど、知っていれば知っているほど学力にも差が出てくるのだという論文を書いている方がおりまして、だから花巻市やっていないよという話では一切ございません。今後ますます、サイネットを利用したことであったり、もっと上ですとＢＣＴ、コンピューターで使われる一斉テスト、これはもうコンピューターテストですから、子供たちがコンピューターで回答すると、瞬時に成績や平均点が出るというようなシステムも今後、今もやっていますけれども、今後そのようなものが広く使われるようになりますし、花巻市の場合、あとはそのようなネットワークを構築していけばいいのかなとは思います。文部科学省では、高速通信の導入をてこに、自治体に教育用コンピューターや無線ＬＡＮなどのＩＣＴ環境整備を加速させる狙いもあるということで、花巻市は加速しているほうとは思いますが、今後このようなものを、教育長は先ほど、教える側のほうもついていくのに大変だ、教えるのが大変だと申しておりましたけれども、やはりその辺はもっともっと、努力していただいてというか、柔軟性を持って対応していただかなければならないと思いますけれども、現時点でそのようなものを使ってというようなものは考えておいででしょうか、お願いいたします。 ○議長（小原雅道君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤勝君）　今、随分先の話のような感覚でちょっと受け取っておいてあれですけれども、ＩＣＴにつきましては日進月歩の世界で、例えばことし入れたもの、来年にはもういろいろな形で古くなっていく。非常に経費もかかる。そういったことも含めながら、当然これからの動きというものについては注目してまいりますけれども、いずれ教育というのは不易と流行、両方大事にしていかなければならない部分ありますので、いただいた意見については参考にさせていたただきたい、そのように考えます。 ○議長（小原雅道君）　以上で大原健君の質問を終わります。　これで本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　午後３時２５分　散会...