陸前高田市議会 2017-02-28
02月28日－02号
平成２９年 第１回
定例会議事日程第２号 平成２９年２月２８日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１６人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君 １６番 菅 野 稔 君欠 席 議 員（１人） ５ 番 丹 野 紀 雄 君説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 長谷部 智 久 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 菊 池 満 夫 君 企 画 部 長 蒲 生 琢 磨 君 （兼
企画政策課長） 総 務 部 長 須 賀 佐重喜 君 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 兼 総 務 課 長 兼
福祉事務所長 兼
選管事務局長 兼 保 健 課 長 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 建 設 部 長 阿 部 勝 君 （兼農林課長） （兼
都市計画課長） 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 防 災 局 長 佐 藤 由 也 君 （兼
市街地整備課長） （兼防災課長） 消 防 長 佐々木 誠 君 教 育 次 長 堺 伸 也 君 （兼生涯学習課長） ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 商 工 観光課長 村 上 幸 司 君 戦 略 室 長 財 政 課 長 佐 藤 伯 一 君 税 務 課 長 千 葉 恭 一 君 地 域 福祉課長 高 橋 良 明 君
子ども子育て課長 細 谷 勇 次 君 市 民 課 長 伊 藤 真 基 君 水 産 課 長 平 立 身 君 建 設 課 長 菅 野 誠 君
市街地整備課主幹 伊 賀 浩 人 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 推進課長 菅 野 泰 浩 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 （兼
被災者支援室長） 会 計 管 理 者 村 上 弘 人 君 学 校 教育課長 伊 東 孝 志 君 （兼会計課長） 学 校 給 食 大和田 浩 之 君
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君 セ ン ター所長
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 大和田 正 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 戸 羽 良 一 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 佐々木 真 理 午前１０時００分 開 議
○議長（
伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は16人で定足数に達しております。 なお、欠席する旨の届け出は５番、丹野紀雄君であります。
○議長（
伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ７番、鵜浦昌也君。 （７番 鵜浦昌也君登壇）
◆７番（鵜浦昌也君） おはようございます。あの忌まわしい
東日本大震災の発災から早いもので６年が過ぎようとしています。亡くなられた方々の７回忌を迎えるに当たり、ここで改めてご冥福をお祈りいたします。 それでは、平成29年第１回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 私は、大きく分けると４項目について伺います。その１項目めは、
震災遺構の
維持管理と今後の活用策についてであります。
震災遺構については、未曽有の被害をもたらした大震災の記憶を風化させることなく、被災地あるいは被災者としての教訓を末永く伝承していくため、
高田松原津波復興祈念公園の基本構想の中で示されています。具体的には、津波被害の大きさだけでなく、その強力な破壊力、脅威など、誰もが一目見ただけでわかるよう、被災しながらも倒壊を免れた旧
気仙中学校の校舎を初め、道の
駅高田松原タピック45、
下宿定住促進住宅、奇跡の一本松と
陸前高田ユースホステルを保存していこうというものであります。そこで、これら
震災遺構の各施設の現状はどのようになっているのかお聞きします。 さらに、現在これらの施設はどこが管理し、保存するための経費はどれほどかかっているのでしょうか。また、年間の来訪者はどれほどで、その方々から何らかの改善要望は寄せられてはいませんでしょうか。市外から訪れる方々の意見を取り入れていくことこそ交流人口をふやしていく手だてにつながるものとの観点からお聞きいたします。 その一方、これらの施設は、年月の経過とともにさらに老朽化していくことが明白であります。中でも、昭和44年に整備された
鉄筋コンクリート造２階建ての
ユースホステルは、最も古くことしで48年を迎えます。同じく
鉄筋コンクリート造３階建ての旧
気仙中学校校舎と５階建ての
下宿定住促進住宅は、ともに昭和56年の竣工で36年目、タピック45は平成３年の竣工で26年目を迎えようとしています。どの施設も、老朽化に加え、津波の被害、塩害に遭っているだけに、施設自体の倒壊のほか、壁や床などの崩落などが心配されます。それだけに、これらの施設を保存していくためには、これから年々
維持管理経費がふえていくと思われますが、現段階でいつごろまで
震災遺構として残していく見通しにあるのでしょうか。さらに、今後地域の活性化策にどのように生かしていく考えなのかお聞きします。 ２項目めは、雇用の場の確保対策についてお尋ねします。雇用を取り巻く環境について、震災前は働きたくとも働き口が少ないという状況が続いていたと思いますが、震災後は逆に職種によって人手不足が深刻化していると聞きます。そこで、まずは現在の市内の雇用情勢について伺います。また、市内の
生産年齢人口うち、職業を持たない無職の人の割合について、市当局はどれほどと把握しているのでしょうか。 震災後、職種によっては求人があるものの求職者数が少ないという雇用の
ミスマッチが問題となりましたが、現状はいかがでしょうか。これまで、市は
ミスマッチの解消に向け求職者の意向調査などどのような対策を講じてきたのか、お伺いします。 雇用の創出は、人口問題と大きくかかわってくるものであり、
人口減少対策として雇用の場の確保は欠かすことができません。そこで、震災後、市は雇用の場の確保対策としてどのような施策を展開してきたのでしょうか。さらに、企業誘致の現状と今後の課題についてどのように捉えているのかお聞きします。 ３項目めの質問は、
マイナンバーについてであります。この
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高めて公平、公正な社会を実現する社会基盤として昨年導入されました。現在行われている確定申告の際にも必要となるものと思いますが、これまでに市内で何らかの問題は生じていませんでしょうか。 一人一人にそれぞれ違う12桁の番号が記された
通知カードは、市内の
住民票登録者全員に配布されているのでしょうか。さらに、現段階で
個人番号カードの申請と交付状況はどのようになっているのかお聞きします。また、昨年この
個人番号カードを利用し住民票などの交付はどれほど行われたのか、お伺いします。 ４項目めの質問は、他自治体との
友好都市、
姉妹都市の締結についてであります。大震災以降、本市に対しさまざまな面で支援や応援をいただいた他自治体から、
友好都市や
姉妹都市締結に向けた話が寄せられていたのではないかと思いますが、現状についてお聞きした上で、今後の考え方について伺います。具体的に、既に本市と
友好都市、あるいは
姉妹都市を結んでいる自治体との交流状況についてお聞きします。その現状を踏まえ、市当局は今後の締結に向けた課題についてどのように捉えているのでしょうか。また、
友好都市、あるいは
姉妹都市のいずれにしても、締結することにより相手側に対しどのようなことを期待するのか、お尋ねします。さらに、今後の締結に関する考え方についてもお伺いします。 以上の内容について、簡潔明瞭な答弁を求め、登壇しての質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
鵜浦昌也議員ご質問の雇用の場の確保対策についてお答えをいたします。 初めに、市内の雇用情勢についてであります。まず、気仙管内の雇用情勢でありますが、
大船渡公共職業安定所の調査によると、平成28年12月の
有効求人倍率は1.86倍となっており、３カ月連続で前年同月を下回ってはいるものの、前月比では0.14ポイント上回っております。また、求職者の住所、事業所の所在地により集計した市内の
有効求人数は358人、
有効求職者数は232人で、
有効求人倍率は1.54倍となっているところであります。平成27年の国勢調査による本市の人口は１万9,758人で、そのうち15歳から64歳までの
生産年齢人口は１万472人となっているところであります。職業を持たない人の割合ということでございますが、平成27年国勢調査の
職業等基本集計結果が現時点で未公表となっておりますので、先ほど申し上げました
市内求職者数をもとに国勢調査の
生産年齢人口と比較した割合といたしましては、約2.2％となっているところであります。 次に、雇用の
ミスマッチ対策についてであります。
大船渡公共職業安定所管内における職業別の
有効求人倍率では、事務職が0.38倍、運搬、清掃等が0.57倍と１倍を下回っておりますが、その他の職業については慢性的な人手不足となっており、特にも
専門技術職の建築、土木、測量が9.86倍、保安職が5.0倍、
サービス職が3.15倍などとなっている現状であります。このような雇用の
ミスマッチの解消に向けては、
大船渡公共職業安定所が
求職申し込みの際に意向調査を行っているほか、
大船渡公共職業安定所と
ジョブカフェ気仙、気仙２市１町が連携して
合同会社説明会や
合同就職相談会を開催し、企業の事業内容への理解を深めるとともに、求職者と
求人事業所との
マッチングの機会を設けているところでございます。 次に、震災後の雇用の場の確保施策の展開についてであります。震災後においては、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用、就業機会を創出することを目的とし、岩手県が造成した基金を活用した
緊急雇用事業や
重点分野雇用創造事業、継続的に働く場をつくり出すことを目的とした
ふるさと雇用再生特別基金事業などにより、雇用の確保に努めてまいりました。また、前述の
合同会社説明会や
合同就職相談会などを継続的に開催し、求職者と
求人事業所との
マッチング、就業機会の創出に努めてきたほか、市独自の施策として求職者の雇用促進を図るための
求職者資格取得支援事業や
新規学卒者の市内就職を促進するための
企業雇用拡大奨励金支給事業などを実施してきたところであります。そのほか、市内に新たに立地する企業の立地支援や被災した事業所の再開支援により、雇用の確保の取り組みを推進してきたところであり、先般初の取り組みとしてかさ上げした新
中心市街地に４月にオープンする
大型商業施設の
就職相談会を設置者である
高田松原商業開発協同組合と
大船渡公共職業安定所、
陸前高田商工会との共催により開催したところであります。 次に、企業誘致の現状と課題についてであります。まず、企業誘致の現状でありますが、従来から工業団地を整備し誘致を進めてきたところでありますが、
東日本大震災以降は
仮設住宅用地として使用されており、
ものづくり産業等の企業を誘致できる環境にはまだ至っていないところでございます。しかしながら、かさ上げによる
中心市街地整備や
復興事業の進捗とともに、岩手県の
産業再生特区による
食品関連産業や
水産関連産業に加え、本市の商業特区により小売業や
サービス業等が
設備投資減税や雇用減税などの優遇措置の対象業種になるなど、立地に向けた環境が整いつつあります。
工業団地等立地場所の環境整備などの課題はありますが、震災以降多くの企業からご支援をいただき、さまざまな連携を図ってきたところであり、本市での持続可能な利点を求める企業の情報、ご提案などをいただきながら、さらに連携を強め、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎副市長（
長谷部智久君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 副市長。 （副市長
長谷部智久君登壇）
◎副市長（
長谷部智久君）
震災遺構の
維持管理と今後の活用策につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、
震災遺構の現状についてであります。
東日本大震災の実情と教訓を後世に伝えていくために、
震災遺構は重要な役割を果たすものであります。本市では、
震災遺構については、その場所で犠牲になられた方がいないこと、またその場所がかさ上げなどの
復興事業に支障がない場合に
震災遺構として残すことについて検討していくことを基本として、国や県など関係する機関と検討を重ねてきたところであり、その結果
高田松原地区に整備される
復興祈念公園内にある旧
気仙中学校、奇跡の一本松、旧道の
駅タピック45、旧
定住促進住宅を
震災遺構として残すこととしているところであります。これらの
震災遺構は、遺構のそばから可能な限り被災時の姿をそのまま見ていただくために、侵入防止のための簡易な柵や強風で遺構内の瓦れきが飛ばないようネットを張るなど、最低限の保安対策を行っているところであります。 次に、施設の所管や経費についてであります。現在
復興祈念公園内にある旧
気仙中学校、旧道の
駅タピック45、旧
定住促進住宅は、震災前は教育施設や観光施設、住宅施設としてそれぞれの担当課が所管しておりましたが、震災後は
震災遺構として市の
都市計画課が一括して所管しているところであります。また、奇跡の一本松と
ユースホステルにつきましては、現在は土地の所有者であります
日本ユースホステル協会の所有となっているところであります。
維持管理の経費でありますが、奇跡の一本松については年間300万円程度をかけて保守作業を行っているところでありますが、その費用は全国から寄せられた奇跡の
一本松保存募金により実施しているところであり、その他の遺構については基本的には経常的な費用はかけていないところであります。 次に、来訪者数や
改善要望等についてであります。震災から間もなく６年が経過しようとしておりますが、現在も奇跡の一本松や旧道の
駅タピック45には平日も含めて多くの方々が訪れております。
祈念公園エリアへの来訪者数ですが、現在タピック45の敷地内に設置しております
復興まちづくり情報館に来場者をカウントする機械を設置しておりますが、それによりますと今年度は４月から２月までに９万2,000人ほどが訪れているところであります。来訪者からの要望等についてですが、現在奇跡の一本松には訪れた方が自由に記載できるノートを置いておりますが、そこには被災地を訪れたさまざまな思いや感想が寄せられておりますが、特に要望や改善を求める意見等は寄せられていないところであります。また、多くの方がおいでになる
一本松茶屋を運営する
地域振興株式会社や観光協会とも意見交換を行っているところではありますが、やはり
改善要望等は寄せられていないところであります。 次に、
震災遺構の将来的な
維持管理経費等についてであります。既にお知らせしておりますが、
震災復興祈念公園の起工式が３月５日にとり行われることになっております。
震災復興祈念公園は、広大な面積の中に国、県、市が協力して整備していくこととしていることから、この間整備区分や将来の
維持管理区分について協議を重ねてきているところであり、その内容については関係機関の間で明確になるよう、協定として締結することとしているところであります。この間の
震災遺構に関する検討の中では、遺構は大規模な改修などは行わず、外側からそのままの姿で経過していく様子を見ていただくことを基本としております。また、将来的な
維持管理については、奇跡の一本松は国が直接管理し、その他の遺構については県が管理するエリアにあることから、基本的には県が安全対策などを行うこととしているところであります。
震災遺構は、
復興祈念公園の重要な構成要素となっていることから、将来的にも適切に
維持管理が行われていくものと考えているところであります。 次に、今後の活性化策への生かし方についてであります。
震災復興祈念公園は、被災３県に１カ所ずつ整備されるものですが、その規模や内容からも本市に整備される祈念公園はまさに被災地を代表する公園になるものと期待されているところであります。
沿岸被災地では、将来の
維持管理等の問題から、被災建物については既に解体したところがほとんどであり、結果的にこれほどの
震災遺構が残される自治体は本市だけとなっているところであります。また、国、県、市が共同で整備する
震災伝承施設を併設した新たな道の駅は、
東日本大震災津波の事実と教訓の世界と未来への伝承及び復興に立ち上がる姿と感謝の発信を目的に整備されるもので、震災の事実を浮き彫りにする展示や津波災害への対応の歴史を学ぶ展示などが予定されているところであります。本市が持続可能な自治体として発展していくためには、引き続き交流人口の拡大や地域経済の活性化が大きな課題となることから、今後とも
復興祈念公園と
中心市街地を結びつけることを意識した取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野利尚君登壇）
◎民生部長（菅野利尚君）
マイナンバーにつきまして、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、
マイナンバー導入に伴う問題についてであります。平成27年10月５日から
マイナンバー制度施行に伴う個人番号の通知が行われ、本市には平成27年11月に市内全世帯へ向け
通知カードが送付されたところであります。また、平成28年１月１日からは、
個人番号カードが交付されており、
地方公共団体情報システム機構から届いた
個人番号カードを本市においても同年１月20日から
市民課窓口で交付しているところであります。この
個人番号カードは、当初申し込みが殺到したため、
受け付け事務処理が追いつかず、市町村への送付がおくれ、申請から交付まで数カ月を要したところであります。各世帯へ送付された
通知カードは、平成27年10月５日現在の
住民基本台帳情報に基づき作成し送付されたもので、その後の住所異動が反映されていないことから、住所異動の届け出がされたにもかかわらず居住先へ送付されない等の事例なども見受けられたところであります。また、本市は、
東日本大震災で被災した住居地番に住所を置いたままで
応急仮設住宅やみなし仮設住宅に入居された被災者も多数おり、居住先へ送付されずに返送される事例もあり、
通知カードの送付には苦慮しているところであります。 このほか、平成28年１月からは社会保障や税に関する
各種申請書に
マイナンバーを記載し申請することとなり、
申請者本人のみならず、世帯主や家族の
マイナンバーの記載が必要となる場合があることなどから、少なからず住民の間での混乱や事務処理に時間を要することなどもあったところであります。平成29年の確定申告には
マイナンバーの記載が必要となることから、
通知カードの紛失による再発行や個人番号を付した住民票の申請件数が増加している状況となっているところであります。 次に、
通知カードの配付状況についてでありますが、
通知カードは平成27年11月から市内の各世帯に送付されましたが、
宛どころ不明等により返送された
通知カードは市が預かることとなり、市では
住民基本台帳の情報と照合し、住所が相違する場合は再送付等の対応を行ったところであります。市へ
宛どころ不明等で返送された世帯は、当初930世帯となっていたところでありますが、その後電話での照会や窓口での問い合わせなどでの対応により
通知カードの交付を進めており、平成28年４月からは
住民基本台帳システムを利用し、
通知カード未受領者が窓口に来庁した際に手渡す等の対応を行った結果、現時点では
通知カード未受領世帯は
受け取り拒否を含め73世帯となったところであります。 次に、
個人番号カードの申請と交付状況についてでありますが、平成29年１月末現在での
個人番号カードの申請は1,726件、交付件数は1,266件となっているところであります。県内での
個人番号カードの交付の状況は、人口比で約7.6％で、本市は約6.2％となっているところであります。 次に、昨年の
個人番号カードを利用しての住民票などの交付状況についてでありますが、
個人番号カードを利用しての住民票などの交付は、
コンビニエンスストアの
キオスク端末から住民票などの
各種証明書を取得できるサービスであり、県内では奥州市など４自治体が行っているところであります。本市では、この
証明書発行システムを導入していないことから、利用はないところであります。このことにつきましては、
コンビニエンスストアでの
各種証明書の
発行システムを導入した場合のメリット、
デメリット等について関係各課で検討を行ったところでありますが、
コンビニエンスストアでの
証明書発行システムを構築する費用や維持経費が多額であり、費用に対し効果が余り見込めないことから、導入は難しいものと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎
企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
企画部長。 （
企画部長 蒲生琢磨君登壇）
◎
企画部長（蒲生琢磨君） 他自治体との
友好都市、
姉妹都市の締結につきまして、命により
企画部長からお答えいたします。 初めに、
友好都市を結んでいる自治体との交流状況と課題についてであります。本市の
友好都市の締結状況につきましては、平成26年10月に
東日本大震災を契機として、名古屋市が開始した丸ごと支援が縁となり、さまざまな支援を受ける中で、市民同士の交流が広がり、強い信頼関係を築いてきたことから、両市の交流が末永く続けられ、兄弟、姉妹のような関係になることを願い、名古屋市との間で
友好都市協定を締結しております。 交流の主な内容は、文化、観光、産業、教育、防災、医療及び行政の分野となっており、本年度は中学生の交流事業として、昨年８月とことし１月に名古屋市と本市の中学生が相互に訪問し合い、
ボランティア活動を初め、現地交流や社会見学、カキの養殖体験等を行っております。産業支援としては、名古屋城宵まつりや当市の産業まつりにおいて、それぞれの特産品を販売するためのブースの出展や名古屋商工会議所が主催する商談会への参加、新たな商品開発や経営力の向上を目指すため５回にわたり専門家を当市に派遣していただいております。また、名古屋市の市民芸術祭において、陸前高田市民が制作した絵画を展示していただいており、本市の産業まつりのステージイベントでは名古屋市から大正琴の演奏者にお越しいただき、地元演奏者らと大正琴の共演を果たすなど、さまざまな相互交流を行っております。 今後も末永い交流を続けていくためには、市の事業として交流に取り組むだけではなく、市民同士が自主的に無理なく、自然な形で交流が行われることが理想であり課題もあることから、積極的に交流活動の情報発信を行うとともに、交流に必要な財政的支援などにも配慮しながら、気軽に交流していただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、締結することでどのようなことを期待するかについてであります。自治体間で交流することのメリットとしては、お互いの地域の実情や特性、資源、文化などの相互理解がしやすくなり、地域が持っている人材や施設等の交流資源を共有することができると認識しております。また、当市でも実施している産業まつりや市民芸術祭、中学生の交流事業など、市主催のイベントや市内団体等の活動の活性化が図られるものと考えております。このような特徴を生かした交流を相互に行うことによって、本市の復興に向けた産業の活性化や教育の質の向上、青少年の健全育成、災害応援協定等の関係づくりのきっかけとなり、最終的には地域を見詰め直す機会を得ることで地域の課題解決が図られ、地域の強みをより一層生かすことのできる地方創生の実現にもつながることを期待しているところであります。 次に、今後の締結に関する考えはどうかについてであります。締結については、本市の意向はもとより、相手自治体の意向や考え方が優先されるものと考えております。また、自治体同士の交流のみではなく、市民同士の草の根レベルでの交流が生まれて初めて
友好都市や
姉妹都市としての関係性を構築できると考えており、今後においてもこれまで交流してきた全国の自治体や海外の都市とのさまざまな交流を通して、友好関係を築いてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） それでは、再質問をいたします。
震災遺構についてからちょっとお尋ねいたしますが、そうすると今後の
震災遺構の
維持管理というのは、一本松は国が行うと。そして、そのほかの施設というのは県が行うというような答弁がございましたが、これはずっとあそこに
震災遺構が残っている間はその団体、国及び県が
維持管理していくということの理解でよろしいのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。
復興祈念公園の今後の
維持管理について、国、県、市で協定を結んでいるところですが、公園としてそこに存置をするということになっておりますので、今議員おっしゃられたとおり、ずっとそのパターンで
維持管理がされるというふうに考えております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 実際陸前高田市内に存在するわけですので、常に国とか県の方々が目を配らせるというのはなかなか難しいのだろうなというふうに思います。いずれは市に施設管理の移管というか、そういったものはないのかどうなのか、現状ではいかがですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 今ご指摘のとおり、私たちは地元にいるものですから、そういった
維持管理がどうなっているかということは、やはり所管はいずれ国や県だとしてもかかわっていくことは重要だと思っておりますが、原則的な分担とすれば、今指摘があったような国、県が責任を持つというふうなくくりになっております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） やはり一番心配されるのは、一番古い
ユースホステル、ことしで48年を迎えるということであります。最初の質問にもあったように、老朽化に加えて、やはり津波に遭っているというところで、かなり腐食といいますか、施設の鉄筋コンクリートの中の腐食がかなり進んでいて危険ではないかなというふうに思うのですが、そういったことも含めて、先ほど改修する予定はないよというような答弁でしたが、そのままで危険ではないのかなというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 確かに津波でもダメージを受けておりますので、中に入ることは極めて困難だというふうに考えておりまして、今のところその施設の周りにフェンスなどを張って、その近くから見ていただくということを前提に考えているところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） そうすると、今後も国や県と協議しながら、
維持管理の方法についてはお互い話し合うのだと思うのですが、そうすると先ほども答弁にあったように、現在のところ簡易的なネットなどを張って、最低限の保安対策でしょうか、を施しているというのですが、やはりそれだけで大丈夫なのかなというふうな、もちろん祈念公園が完成後の話ですけれども、そこにある意味で自由にではないでしょうけれども、出入りがなされるようなことがあってはすごく危険ではないかなというふうに思うのですが、今後の保安対策についてはどのような協議をなさっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えをいたします。 全国各地の
震災遺構、さまざま遺構の中には、やっぱりさまざまな管理をしている形態がございます。中には大きな屋根をかけて残しておくというところも、雲仙のようなところはそうやっておりますし、中越ではまさにそのままの状態で、草木が生えてもそのまま存置をしておくというようなことでやっているところもございます。当市の場合は、震災時の姿をやはりそのまま見ていただきたいということで考えておりまして、そのための最低限の安全対策をしながら、被災地の姿を見ていただく、あるいはその威力などを感じていただくと、そういうような活用をしていくのがいいのではないかというような議論をしているところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 先ほど一本松に関して、
維持管理費に年300万円かかっていますよという話ございました。それで、それは募金で賄っているという話でございましたが、今後一本松に関しては、国が管理するということであるならば、その募金の活用というのはどのようになるのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えをいたします。 まず、大きなくくりとしては、国が一本松については面倒見るということになっておりますが、大規模な補修の場合、あるいは通常の点検の場合、日常の見回りなど、さまざまなことが発生すると思いますが、そうした細かい役割分担については、今後の協議ということになっているところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） そうすると、震災後といいますか、一本松を整備した後の話ですけれども、例えば雷が落ちたとか風雨にさらされての破損といいますか、そういった状況はいかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 一本松には避雷針がついておりまして、過去に雷が落ちたこともあるのですが、それでの被害はございませんでした。ただ、昨年、28年度大きな台風が来まして、ご承知のとおり一本松は幹や樹皮についてはそのまま本物を使っております。ですから、そうした紫外線やそういう台風などの影響を受けている場合は、その都度必要な保守点検をしているところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） それでは、雇用対策についてお伺いします。 雇用対策については、やはり先ほど国勢調査の結果が、まだ就業状態に関する分析というか、詳しい結果内容が出ていないということだったようですけれども、それについては大体いつごろ国から発表される見通しにあるのか、お尋ねいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えをいたします。 県のほうに確認したところ、近々発表されるというようなお話は聞いておりますが、正確な日時についてはまだわからないところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） そうすると、先ほどの答弁で、職を持たない方2.2％の割合ですよというような話がございました。
生産年齢人口がこれ１万472人、そのうちの2.2％ということでよろしいのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げました2.2％といいますのは、国勢調査による
生産年齢人口１万472人に対しまして、現在
大船渡公共職業安定所に求職している人数232名、これを割り返しまして2.2％ということでご答弁申し上げました。ですので、
生産年齢人口、15歳から64歳の部分と公共職業安定所に求職している方の年齢の部分で多少ずれはあるかもしれませんということでご了承いただきたいと思います。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） そうすると、実際国勢調査の結果を待たなければいけないということもあるとは思うのですが、市として
生産年齢人口のうち現在仕事を持たない方、細かい数字まで把握するという意向調査のようなものは考えていらっしゃいませんでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えをいたします。 職を持たない人ということとなりますと、さまざまな理由があるかと思います。その全ての方の意向を調査するということは現在のところ考えておらないところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） それは、私の考えですからあれですけれども、やはり企業を誘致するに当たっても、雇用の場を確保するにしても、市民の意向といいますか、需要と供給で成り立つものでしょうから、そういった市民の意向を把握しなければいけないのではないかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えをいたします。 市民の意向を把握するというのはなかなか難しいかとは思いますが、
大船渡公共職業安定所で求職されている方々がどのような職業を希望されているかというところの数字はありますので、そういった数値を参考としながら、企業誘致に当たってはこういった人が現在おりますよというようなことで企業のほうには紹介してまいりたいと、そのように考えております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 企業誘致の話になりますけれども、ある程度誘致するに当たっては、業種のターゲットといいますか、そういうものを絞って活動していくということがやはり重要なのではないかなというふうに思いますが、陸前高田市の現状を踏まえた上で業種を絞っていくということが必要だと思うのですが、これまでの企業誘致の活動及び取り組みについてはどのような形になっているのですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えをいたします。 先ほどのご答弁でも申し上げましたが、震災以降さまざまな企業からご支援をいただいております。そういった企業の方々から情報をいただきながら企業誘致活動をやっているわけですが、市とすれば大きな方針として、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちということで、福祉関係の企業さんであるとか、そういった企業に来ていただければいいのかなというふうに考えておりますので、いただいている情報の中でそういった企業さんに関連する情報があれば、アプローチをしながら企業誘致活動を進めているところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 以前も市長の答弁の中で、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちに関連した、そういった企業からお声がかかっているというような話もございました。最近の手ごたえについて、市長、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 冒頭の答弁の中でも申し上げておりますけれども、基本的にはまちができていない状況の中で、企業さんに来てくださいといってもなかなかこれは難しいというのが現実でございます。特にかさ上げをしていない土地がいっぱいあって、本当はあそこを有効的に使いたいわけでありますが、具体的な話になる場合に必ず言われるのは、やはり億というお金を投資するときに、かさ上げをしていないところはちょっとねと言われてしまうと。一方で、今の工業団地については、使えない状況がございます。ですから、私としてちょっと悩みとして思っているのは、別な工業団地をこれからつくっていくべきなのかということが一つ大きな悩みというか、課題だなというふうに思っています。 先ほど課長のほうからは、ノーマライゼーションの話をしていただきましたけれども、もちろんそこが一つの軸ですが、もう一方でやはり陸前高田という名前になった場合に防災、減災、いわゆるそういう災害対策に関係する職業というか、事業というのがあるわけです。ですから、陸前高田市でやることに企業が意義を感じてくださる業種というのは多分そういったところが大きいのかなということで、今そういったところでも話をさせていただいております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君）
マイナンバーについてお尋ねいたしますが、先ほど現時点で
受け取り拒否が73世帯あるというような話でございましたが、その……
◎市長（戸羽太君）
受け取り拒否を含めて渡っていない世帯が……
◆７番（鵜浦昌也君） ああ、そういう意味ですか。わかりました。具体的にその73世帯についてですけれども、例えば仕事をしているのであれば、事業主さんに
マイナンバーの番号を教えるというのでしょうか、提示しなければいけないと思うのですが、その73世帯の、
受け取り拒否も含め、その方々は仕事をなさっていない方ということなのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市民課長（伊藤真基君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市民課長。
◎市民課長（伊藤真基君） 市民課長からお答えをいたします。 今議員がご質問された、仕事をされているかどうかというのは、ちょっと把握はしていないところでございます。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 受け取らないといえば、支障がないからそうなのかなというふうには勝手に思いますけれども、それで先ほどのコンビニでの交付の件であります。もちろん現在もテレビコマーシャル、
マイナンバーを周知するといいますか、ＰＲするテレビコマーシャル流れているわけですけれども、その中でもやはり全国どこでもコンビニで交付が受けられますよというような形でテレビコマーシャルが流れているわけですが、これは県内ですと奥州市など４自治体ということですが、これは国に対してやはり強力にそういったことをＰＲするのであれば、国が予算を持ってくださいよというようなことを強力に要請する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） その必要性というのは我々も感じるわけですが、ただ初期投資のところで、聞くところによると5,000万円近くぐらいかかるという話でありますし、毎年のところでも1,000万円ぐらいのお金がかかるであろうというようなことから、それを日本全国の自治体にやってくださいといっても、これもまたちょっと非現実的かなという思いも持っております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 何事もやはり市町村の事業というのはお金がかかるというのはよく理解するのですが、本市に当たっては市役所の建設問題において、窓口の設置についてや本庁以外でもというような話がございます。やはりそういったところで、コンビニでも住民票などの交付が受けられるのであれば、そういったことも必要なくなるでしょうし、これぞまさしく市民福祉の向上につながるのではないかなと。市民の利便性にもちろん合致したものではないかなというふうに思うのですが、その辺、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 市民の皆さんへの利便を図っていくということは、これすごく大事だというふうに思うわけですが、一方で我々自治体を経営しているわけでございます。例えば住民票１枚とるのに300円かかります。コンビニで発行すると123円の手数料がかかると。では、どれだけの需要があるのだということになれば、これ絶対赤字です。ですから、そういうことをトータルで我々は考えなければいけないというふうに思っております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 最後の項目の
友好都市、あるいは
姉妹都市の締結についてでございますが、先般米国のクレセントシティの一行が本市にいらっしゃいました。それで、
姉妹都市の要望もあったわけですけれども、それを受けて市当局としては現段階でどのようなお考えにあるのか、お尋ねいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今回クレセントシティから市長さん、あるいは郡の議長さん等々来ていただいて、ラブコールをいただいたというふうに思っております。これまで高田高校とデルノーテ高校の交流が続いてきて、我々はどこの自治体と協定を結ぶにせよ、市民の皆さん全体がその意識を共有していただいて、役所が勝手にやっているとか、そういうふうに思われるようではなかなか協定を結ぶというところまでいかないなというふうに思っています。ただ、この間市長さんがここでお話をしていただいたとおり、非常に重い、そして共通点というものがございます。そして、高校生のみならず、子どもたちのためにもやはりグローバルな意識というものを醸成していくことは必要だろうという観点からいえば、どのタイミングかわかりませんが、皆さんのご理解がいただけるのであれば、前向きに検討していきたいなというふうに私個人としては思っております。
◆７番（鵜浦昌也君） 議長。７番、鵜浦昌也。
○議長（
伊藤明彦君） 鵜浦昌也君。
◆７番（鵜浦昌也君） 私もそのようにぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。クレセントシティの市長さんのスピーチ、非常に私も感動いたしまして、夜の懇親会でもお話をさせていただきましたが、やはり先ほど戸羽市長からもグローバルというような話がございました。やはりこういったところに住んでいると、一番グローバルにするための一歩として、会話というものが大事ではないかなというふうに思うのですが、今後やはりそういった国際化に伴って、ある程度英語、そういったものが話せることが必要ではないかなというふうに思うのですが、本市でも生涯学習の一環としてぜひ英会話の教室といいますか、そういったものを開設していく考えがないのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長からお答えします。 英会話の重要性は市教委としても非常に重要視しておりまして、それは学校教育だけではなくて、市民全体にとっても大事なことではないかなというふうに思っております。特にも震災によって海外からの来訪者が非常にふえているところであって、そういう人たちとコミュニケーションを結んでいくことは高田全体の活性化につながっていくものではないかなというふうに思っております。新年度予算におきまして、今までＡＬＴが１名だったのですけれども、小学校の英語教育が近々義務化されるということもあって、ＡＬＴを２名にしようとして考えております。その１名は、ぜひ学校教育だけではなくて、例えば市民向けの英会話教室とか、それから土日についても海外からの来訪者と市民とのジョイント役をするとか、そういった形でＡＬＴを活用していくことも本市の活性化につながっていくのではないかなというふうなことを今考えているところでございます。 以上です。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で７番、鵜浦昌也君の一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５６分 休 憩 午前１１時０３分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番、及川修一君。 （17番 及川修一君登壇）
◆１７番（及川修一君） 一般質問をします。 震災から６年が経過しようとしています。全ての市民の皆様にお見舞いを申し上げます。 今期定例会の一般質問通告を去る20日に提出いたしました。その中には、野外活動センターの整備について、小友浦干拓跡地の利用についてが含まれていましたが、２日後の全員協議会で考え方が示され調子が狂った気もしましたが、野外活動センターの整備計画が示されたことには安堵いたしました。 まず初めに、水産振興について伺います。大震災で甚大な被害を受けた水産業者への支援のために行われてきたがんばる漁業復興支援事業も今年度で終了し、防潮堤、漁港、作業場などの水産施設の復旧も進んでいます。震災前の気仙川河口には気仙川の土砂堆積を防ぎ、高田松原の養浜も兼ねたと思われる導流堤がありましたが、津波によってこれが流出してからは、結果的に広田湾内の水質や滋養分は良好になったように感じます。これは、大津波によって湾内に堆積したヘドロなどのほとんどが流されたことも一因だとは思いますが、気仙川河口の状態の変化によることも大きいのではないでしょうか。導流堤の是非については、震災前から議論されていました。旧高田町漁協から東側の漁業関係者の方の多くが、広田湾内に気仙川の恵みをもたらすために、唐桑方面への流れを湾内に戻すべきとの思いを持っていたようです。広田湾産カキが良質であることは誰もが認めるところでしょうが、これには気仙川がもたらす山の恵みによるところが大きいはずで、本市特産のエゾイシカゲガイほかの水産物にも同様のことが言えると思います。 この後、小友浦干拓跡地の活用についても質問いたしますが、干拓跡地の一部は干潟として再生される計画です。干潟を再生させるためにも、湾内の水の流れは重要な条件であります。もともと米ケ崎から小友浦干拓までの浅瀬の砂泥地にはアマモが自生していましたが、ここは水生生物の繁殖の場として大切なところでした。しかし、年々水質の悪化や潮の流れの変化でアマモなどが腐り、酸欠を起こし、クロダイなどの魚が海面に浮くことも見られるようになっていました。また、気仙川漁協が放流するヤマメやアユの生育のためにも、放流した稚魚が一気に外洋に流れる状況は好ましくないはずです。これらを考え合わせるに、湾内の良好な水流と水質を保つために導流堤の復旧を見合わせることを求めたいがどうかであります。気仙川河口には、巨大な水門が建設されていて、その一部が導流堤の役目を果たしているはずです。これ以上の延伸は必要ないと感じますが、どうでしょう。導流堤復旧の必要性をどのように捉えているか、答弁を求めます。 小友浦干拓跡地の復旧の計画は、確たるものが示されていないという趣旨の一般質問通告をしましたが、先日の全員協議会で復興推進課長から干拓跡地を含む小友町復興まちづくり将来計画が示されました。地域住民との話し合いなどをしながらまとめられたものでしょうが、示されたのは緑地空間と生産農地の形成というものでした。小友浦干拓跡地の利用については、私も議員として一般質問や委員会質疑等で菜の花農地やトマトの水耕栽培など、さまざまな提案をさせていただきましたが、やはりもともと海であった小友浦干拓跡地は、海に関連する施設の整備がふさわしいと感じます。本市の特産品として定着しつつあるエゾイシカゲガイは、湾内に浮遊する稚貝をもって養殖するわけですが、年によって稚貝の確保に苦慮されることもあるようです。また、本市独自の水産品にするためには、稚貝を安定的に確保し、外部に流出しないように保護する必要もあると思います。近年小友浦を中心に好漁のナマコについては、外海に面した地域でのウニ漁やアワビ漁などでの臨時収入が期待できない湾内にあって、閑散期の大切な収入源となっています。しかし、これも無尽蔵ではないはずで、その種苗の保護、確保などの施策も必要だと思います。本市水産振興のためには、水産物の保護育成と研究を重ねることがぜひ必要だと思います。研究開発のための拠点の必要を感じますが、もともと海であった干拓跡地を活用して、産学官連携の研究施設などを誘致する考えはないでしょうか、お答えください。 水産振興についての最後の質問は、水産業振興計画策定についてであります。震災からの復旧が目に見えるようになってきた本市の水産業ですが、水産物の安定供給を確保し、水産業の健全な発展に向けてそろそろ水産業振興の道筋を立てる指針をつくるべきと感じます。あの大震災大津波からよくぞここまで復旧したと感心しますし、あの惨状から立ち上がる過程では計画どころではなかったはずで、ここまではいたし方なかったと思いますが、そろそろ震災以前にあった水産業振興計画の策定をすべきであると感じますが、その見通しはどうか、答弁を求めます。 未利用財産の有効利用について伺います。まち・ひと・しごと総合戦略の中では、市内にある小中学校の空き校舎を利用して内外の大学生、研究者が研究活動や
ボランティア活動を行う拠点施設の整備を進めるとされていますが、旧横田小学校校舎の利用については、タイケン学園による留学生別科の誘致を結果として断念しました。これまでも、空き校舎の利用については、交流人口の拡大や地域振興に向けたさまざまな動きも出ていましたが、学校であった未利用財産はどうしても教育関係施設にする試みが先行していたと思います。しかし、全国の例を見ても、学校の空き校舎を上級学校にとの取り組みの成功例は余り見られません。一般企業の中には、これを利用して起業のための建屋として活用したい方もあるとも伺います。地域の合意が大前提となりますが、定住のため、雇用の場の確保のため、一般企業などへ売却することなども検討し、未利用財産の有効活用を図るべきと考えますがどうでしょう、答弁を求めます。 旧高田東中学校校舎は、岩手大学、立教大学がグローバルキャンパスとして有効活用するようですが、この取り組みによって被災地で大学が取り組むべきこと、市民が大学に望むことが明らかになり、本市にとっては地域の創生や活性化に、大学側には震災を通して人間が本来あるべき姿などを感じながらの人材育成に期待できると思います。あの大震災から立ち上がろうとする陸前高田市にとって、過去、現在、未来を考えることは最も大切なことだと思うことから、空き校舎の利用という観点では時宜を得た活用方法だと感じます。ここでは、グローバルキャンパスに利用される旧高田東中学校校舎のハード部分での活用について質問いたします。基本的に校舎の２階、３階を使用するとされていますが、１階部分についても有効な活用を図るべきと思います。利用は、どのようなことを考えているのか、気になるところです。地域コミュニティや市内で活動する各種団体の中には、今後の活動拠点としての事務所を探している方も少なくありません。可能であれば、これらの団体のために使用できるようにできないか、考えをお聞かせください。 運動環境の整備について質問いたします。
中心市街地の整備も進んできましたが、運動環境の整備については、これまでの仮設から本設へとシフトされてきていて、ただいま建設中の総合交流センターの姿も見えてきました。本市が野球愛好家の多い地域であることは衆目の一致するところで、震災から復旧過程で野球を通じての交流や支援が数多くあったことはご案内のとおりであります。あと数日で使用できたはずの高田松原の市営野球場が津波によって流出してから６年の時が経過します。あの当時、スポーツ少年団の子どもたちに、「もう少しで立派な球場で野球がでぎっつぉ」と話していたのがきのうのことのようであります。 当局の発表では、平成30年度には市営野球場が完成するとのことで、どれほどの人がその日を待ち望んでいることか、一日も早くその姿を見たいものであります。この運動公園内に建設予定の野球場整備には、相当の建設費用を要するものと思いますが、これには復興財源のほかに民間からの協力も考えているとも伺いましたが、その内容はどのようなものなのか、答弁願います。また、この３月19日には、楽天野球団とスポーツ振興と子どもの健全育成を目指してパートナー協定を結ぶようですが、球団側ではハード、ソフト両面での支援を考えているとの報道でした。どのような話がなされているのか、お聞かせください。 本市では、野球と並んでソフトテニスの盛んな地域でもあります。各種大会では、老若男女を通じてすばらしい成績を残してきました。しかし、このような地域であるにもかかわらず、テニスの県大会などのほとんどは県央部の都市での開催であり、残念な思いがあります。一般に、ソフトテニスの大きな大会には16面以上のコートが必要とされ、その誘致のためのコート整備に関連して同僚議員が質問したことを思い出します。広田町に整備予定の野外活動センターには８面整備する計画とお聞きしましたが、市内のテニスコートの数はどれぐらいになる見通しか、答弁いただきます。 高田松原野外活動センターの代替施設として広田町に復旧整備予定の野外活動センターは、本市のスポーツ拠点として交流人口拡大にも欠くことのできない施設だと思います。震災直後の知事選挙において、達増知事がその復旧を明言されていましたが、遅々として整備が進んでいないように感じてきました。しかし、先日の県教委の説明では、平成32年度までには建築工事が完了し、平成33年度には開所するとの話をいただき、一安心いたしました。この後は、地域とかかわりや運営についてなど、せっかく整備される同センターが地域にとって有効なものとなるように、当局には県と一緒になって整備を進めていただきたいと思います。どのような思いでいるのか答弁を求め、この場の質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員ご質問の運動環境の整備についてお答えをいたします。 初めに、施設整備に係る財源確保についてであります。
高田松原津波復興祈念公園内の運動公園エリアに整備を予定しております第１野球場や第２野球場は、震災により流出したサッカー場やトレーニング施設、ジョギングコース、多目的広場などを合わせて国の災害復旧事業により整備することとし、現在平成29年度の災害査定実施の方向で調整しているところであります。災害査定後は、順次復旧工事に着手する予定としておりますが、完成時期は運動公園エリア全体を平成31年度としており、第１野球場は平成30年度、第２野球場やサッカー場などは平成31年度を予定しているところであります。災害復旧事業は、従前の施設規模での復旧が基本でありますが、震災前に整備されていた野球場の規模ではこれからの施設利用のあり方として不十分であると考えられることから、第１野球場についてはプロ野球の試合が可能な施設を目指すものであります。施設整備に係る財源については、災害復旧費を基本としておりますが、従前以上の整備は一般財源による負担が大きくなることから、スポーツ振興くじ助成や民間企業から支援いただくための方策について、現在さまざま検討しているところであります。 さきにお知らせをしております楽天野球団とのパートナー協定についてでありますが、楽天野球団は東北を本拠地とする球団として、平成26年から東北スマイルプロジェクトとして
東日本大震災により被災を受けた運動施設等への支援を行っており、これまで福島県相馬市や本県の大槌町に対して施設整備の支援活動を行っているところでございます。 本市におきましても、これまで宮城球場へスポーツ少年団の皆さんを招待するなどの支援をいただいてまいりましたが、今般改めて東北スマイルプロジェクトによる支援の申し出があったものであります。パートナー協定は、楽天野球団と陸前高田市民の交流活動や青少年の健全育成に向けた取り組みなどのソフト事業だけではなく、施設整備への支援も盛り込まれているところであります。これらに必要な資金については、ファンへの募金の呼びかけなどによるものでありますが、整備に向けた具体的な支援内容につきましては、これから協議を進めていくこととしているところでございます。 次に、テニスコートの整備についてであります。本市では、野球やバレーボールとともにテニスも大変盛んであり、ジュニアからシニアまで競技人口も多く、各種大会においても常に優秀な成績をおさめているところであります。本市の震災前のテニスコートは、市民体育館の敷地内と勤労青少年ホームにクレーコートが１面ずつ、また野外活動センターに人工芝のコートが８面ありましたが、特に野外活動センターは一般の利用者だけではなく、クラブ活動や各種大会の開催など、多くの方々に利用されていたところであります。今後のテニスコートの整備についてでありますが、さきに岩手県から広田地区における県立野外活動センターの災害復旧事業について公表されましたが、その中では震災前と同じ８面のテニスコートが整備されることも示されたところであります。
復興祈念公園内の運動施設の整備につきましては、この間市の体育協会の方々と懇談を行ってまいりましたが、その中でテニス協会の方々からは国体や東北大会クラスの大きな大会が開催できるよう、運動公園内に18面のテニスコートの整備について要望があったところであります。今回整備する運動公園のうち、東幹線から東側のエリアに整備する芝の運動広場はテニスコートを18面整備できる面積を有しているところでありますが、震災前にはなかったテニスコートを新たに整備するためには、災害復旧事業が適用されないため、財源の確保が大きな課題となってくるところでございます。 次に、県立野外活動センター整備計画についてであります。
東日本大震災により被災した岩手県立高田松原野外活動センターの復旧につきましては、岩手県及び本市の復興計画において海洋型のスポーツレクリエーション拠点施設の整備が掲げられており、県有地である県立高田高校広田校舎周辺地区を移転候補地としているところでございます。平成28年度においては、基本構想、基本計画の策定や移転用地の予備設計が予定され、昨年11月には移転予定地及び近隣地を対象とした現地調査立ち入りに係る地権者説明会が広田地区コミュニティセンターを会場に開催され、現在本年３月までの工期で予備設計業務が行われているところでございます。また、過日市議会の皆様にも野外活動センターの災害復旧整備概要説明の機会をいただき、県教委担当者からご説明がございましたが、今後の建設見通しにつきましては平成33年度中の開所を目指す見通しが示されたところでございます。 市といたしましては、県立野外活動センターの整備は青少年の健全育成やスポーツ振興のみならず、広田半島の恵まれた観光資源や地場産品の活用を初め、交流人口の増加など地域活性化に大いに寄与するものと思っており、この３月上旬に開催予定の地区説明会など、地元の理解や協力を得ながら、県教委とともに早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 農林水産部長。 （農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎農林水産部長（千葉徳次君） 水産振興につきまして、命により農林水産部長からお答えいたします。 初めに、導流堤復旧の必要性をどのように捉えているかについてでありますが、現在気仙川河口において建設が進められております気仙川堤防の左岸、海側には、高田松原からの漂砂による気仙川と川原川の河口閉塞を防ぐことを目的に、昭和46年に建設されました導流堤がありましたが、
東日本大震災の被災により倒壊、流失をしたところであります。当該施設の復旧は、災害復旧事業により復旧整備が予定されているところであり、復旧延長は原形復旧の考え方に基づき、新たに整備を進めている気仙川堤防堤体から海側に60メートルの計画であることを所管する県の担当課より伺っているところであります。導流堤の復旧に当たりましては、現在の養殖生物の生育状況や気仙川からの潮流変化による酸欠の発生などの懸念される声が漁業者の方々から広田湾漁協や市に寄せられていたことから、先般広田湾漁協において県、広田湾漁協及び市の３者による協議を行ったところであり、今後におきましては３者間の関係を一層密にし、導流堤の復旧工事の是非につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、小友浦干拓跡地へ研究施設などの誘致の考えはないかについてでありますが、現在岩手県内には種苗生産等の公的機関が５施設、大学が主催する施設が２施設の計７施設が各種の種苗や増殖の研究を行っているところであります。エゾイシカゲガイやナマコの種苗につきましては、天然種苗の採捕から養殖生産を行っているところであり、特にもエゾイシカゲガイは地元の広田湾だけが養殖技術を確立しております。仮に研究施設を誘致した場合には、市外に研究内容が拡散されることが心配されることから、陸前高田オンリーワンブランドの特産海産物としての確立が懸念されるところであります。また、今般取りまとめられた小友地区復興まちづくり将来計画におきましては、小友浦干拓跡地周辺の土地利用について、農地海岸保全施設の海側には干潟の再生による潮干狩り場の復活、背後地側には緑地空間の創出による公園、イベント広場の整備、生産農地の形成によるフラワーガーデンなどが計画されているところであり、水産業振興の拠点となる研究施設などの誘致につきましては、現時点では考えていないところであります。 次に、水産業振興計画の策定の見通しについてでありますが、平成16年に市内の５漁協が合併し広田湾漁協として新たな体制をスタートした翌年の平成17年度を初年次とし、平成26年度を目標年次とする10カ年の水産業振興計画を策定したところであります。しかしながら、
東日本大震災により漁業施設を初め水産業は壊滅的な被災を受けたところであり、一日でも早い水産業の復旧、復興が最優先課題と捉え、広田湾漁協を核とし、これまで懸命に作業に当たってきたところであります。あの震災から間もなく７年目を迎えますが、養殖施設を初め、漁業関連施設や漁港の復旧もおおむね完成したところであり、また現在多くの漁業生産活動において行われているがんばる養殖復興支援事業においても平成28年度で終了となりますことから、今後の水産業における課題等を取りまとめ、広田湾漁協と連携を図りながら、新たな水産業振興計画の早期の策定に向けまして準備を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 未利用財産の有効利用について教育長からお答えいたします。 初めに、空き校舎の利活用についてでありますが、震災により多くの公共施設が被災した当市におきましては、空き校舎は貴重な財産となっており、被災した教育施設の代替として、旧生出小学校は仮設博物館として、旧矢作中学校は
気仙中学校の仮校舎として、さらには旧横田中学校を横田小学校として教育的利用を優先した利活用を図るとともに、また一方では旧矢作小学校を宿泊施設としての活用を行っているところであります。空き校舎の利活用は、平成28年３月に策定したまち・ひと・しごと総合戦略の重点プランの一つであり、交流人口の拡大や企業連携に資する活用を図るため、高田東中学校旧校舎を活用した岩手大学、立教大学の陸前高田グローバルキャンパスの設置や水産系専門学校等高等教育機関の誘致を進めているところであります。今後、学校適正規模化や災害復旧により空き校舎が新たに生じることから、現在の空き校舎である旧横田小学校を含め、総合戦略に基づく交流人口の拡大を目的として、地域と連携しながら教育施設、または公共施設以外の利活用の可能性、適正な
維持管理方法等、さまざまな視点から検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、高田東中学校旧校舎の利活用についてでありますが、米崎地区復興まちづくり将来計画の策定に向けた住民懇談会において、大学の誘致やコミュニティセンター移転等の提案もあったところであります。そのような中で、岩手大学及び立教大学と包括協定を結び、両大学による陸前高田グローバルキャンパスの設置が旧校舎の２階と３階を活用して実現したところであります。残る校舎の１階部分の利活用につきましては、昨年８月に米崎地区コミュニティ推進協議会からコミュニティセンターの移転についての要望書が提出されたところであり、地域からの要望に沿って移転する方向で検討しているところであります。 移転時期等につきましては、現在校庭は
仮設住宅用地として活用されており、駐車場の確保が難しい状況にあることから、仮設住宅の集約状況を見ながら、コミュニティ推進協議会と協議を進めていくこととしております。 このようなことから、現在教育委員会といたしましては、この１階部分を利用してさまざまな理由により学校に行きたくても行くことができない児童生徒を対象として、学習支援や教育相談等を実施しながら、児童生徒が安心して学び、学校への登校につながるよう、きめ細やかな支援を行うための適応支援教室を４月から開設する予定で準備を進めているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 再質問をさせていただきます。 教育施設というか、未利用財産の活用について伺いますが、例えば横田小学校など、私が先ほど申し上げたように、どこかの企業が使いたいというような、そういった申し入れがあったときに、どういった段取りでそのようなことを検討され、そちらの方向に、検討するというのでもしいくのであれば、どういう段取りが必要なのかということをお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
教育施設整備室長（中山雅之君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
教育施設整備室長。
◎
教育施設整備室長（中山雅之君）
教育施設整備室長からお答えいたします。 まず初めに、申し入れがあったとしますと、教育委員会内で検討をいたします。その後に、例えば可能なものであれば、用途廃止ということで教育財産を廃止して、それが市長部局のほうに回っていくような形になって、そこでの判断になろうかと思います。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 私もその辺がわからないのですが、いわゆる普通財産に戻されていないから教育施設にしか使えないというようなことではなくて、どのような申し入れがあるかによって、もしそれが必要であればそういった手続はオーケーであればすぐできるという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎財政課長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤伯一君） 財政課長からお答えいたします。 施設の用途の目的が廃止された場合につきましては、手続的には速やかに行って対応できるというところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 私も全部わかるわけではなくて、ネットなどで見ると、教育財産をそういうふうな高等教育のためにというようなことでやったものの、余り成功例が、どこかにあるのでしょうけれども、千葉などではいろいろチャレンジしているようなこともお見受けするのですが、余りないような気がしていて、例えば私が勝手に思うのには、どの学校も三十何年とか40年とかという経過をしていて、恐らく今度はそこで普通に貸していると。その先には、今度は解体だ何だということが出てくると思うのです。そういったことを考えると、本当に責任を持ってやれるところということと、それから地域合意というのが絶対前提ですが、そういったところに使ってもらえるのであれば、使ってもらったほうが地域のためになるのではないかなというふうに思うのですが、重ねてということになりますが、どうでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 我々としても、有効活用できる、していただける場所があればいいなというふうに思っているのはそのとおりでございます。ただ、やはり地域に長年学校として愛されてきた建物ということになれば、これは企業と役所だけで決めるということではなくて、今議員おっしゃるように、地域合意というものが大変重要だろうというふうに思っています。その辺のことがクリアできれば、我々とすれば当然検討する余地はあるというふうに思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） そういった観点からいくと、東中学校の１階部分を米崎のコミセンにということです。そういった形でも使われるのであれば、非常にあそこは多分駐車場も狭くて、今の立派なコミセンのような気はするのですが、そのように使ってもらうのもよろしいのだろうなと思うし、それから何よりも今教育長からの答弁で、支援教室でしょうか、適応支援教室というやつです。学校に行きたくても行けない子どもらという、そういったのも大変大事な部分で、非常にいいことだなと思います。そこで、今そのことはいいのですが、先ほどのコミセンに使った場合、それでは今までのコミセンはどうなるのだろうと単純に思うのですが、どのような考えでおられるのか、今の時点でどんな考えでおられるでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎まちづくり戦略室長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） まちづくり戦略室長。
◎まちづくり戦略室長（熊谷重昭君） まちづくり戦略室長からお答えいたします。 米崎コミセンにつきましては、今後の移転等については要望書をいただいた段階からさまざま協議は進めているところでありますけれども、今後の活用といった部分については、今後また庁内での検討、それから地元との話し合いを進めながら、その中で決めていきたい、そのように考えているところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） それがコミセンがあいたり、私小友のことばかり申し上げてあれですが、小友のコミセンも近いうちにあくというようなことですので、そういったところを、今回の質問とは関係ないことでありますが、十分に地域の思いを酌んでいただいて、そういうふうな方向に持っていただきたいと思います。 それで、スポーツ運動施設の整備についてお伺いいたしますが、野球場のことでありますが、プロ野球も開催できるようなというものであれば、相当なしっかりとしたものということになると思うのですが、その中にあって復興財源だけではということで、一般財源を使うのにはその財源が確保できないので、宝くじ助成、それから民間のというようなことがありましたが、それと多分楽天野球団のことも少しは関連するのではないかなと思うのですが、楽天野球団にはそのことについてはどのような期待を持っておられるものでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えをいたします。 楽天側との話は、まだ具体的にどの施設をどのぐらいの金額の支援していただくかというのはこれからなのですけれども、市といたしましては両翼が100メートルあって、硬式の野球がしっかりできる球場を想定をしているところでございます。ただ、１軍を呼ぶスタジアムとなると、収容が１万2,000から１万3,000という大変大きなものになることが必要ですので、そうではなくて、ファームの試合などができる、そうした規模を持つものを想定しているところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） わかりました。それで、先ほどの質問なのですが、我々のできるであろう野球場に財源を確保ということで、楽天が何かそういう、例えばイメージとしては、入場料の何％を高田になんていうことはないのかもしれませんが、何かそういったお話とか、具体的には何かこういう方法で捻出しようとか思っているなどという話はないものでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 楽天が行っています他の自治体への支援につきましても、基本的にはファンの皆様に募金を呼びかけることを基本にしているということでございます。ただ、それでは恐らく限度があると思いますので、球団としてその他の支援ができるかどうかというのは、球団側での検討をしていただくということにしているところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） では、済みません、わかりました。 その次に、野活のことについて質問したいと思いますが、これまで野外活動センター、今やっておけばいいのになと思ったことが何回かあって、というのはあそこに、広田に行く道路、かなり切り土をしたり、さまざま土砂がいっぱい出ているのに、こういったときになと思う反面、今度はそちらのほうを見ると、仮設住宅があったり、さまざまなまだそれを受け入れられないのだろうなと思うのですが、これから進めるに当たって、やはり県との調整をうまくすれば、何かわざわざ仮置き場に土を持っていってまたそこから運ぶようなことがなくて済むのではないかなというようなこと、老婆心ながらというか、脇から見ていて思うのですが、そういったところの考え方というのは何かあるものでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今ご指摘の部分については、当然我々もこれまでも基本的な計画としてあそこに整備をするという話はもう以前から知事さんのほうからも出ていたわけですから、二度手間にならないように、お金がかからないようにというようなお話はさせていただいていたわけですが、ただ今回計画が示されましたけれども、その前の段階ではなかなかそういうわけにはいかないというようなことがあって、私たちも歯がゆいというか、もったいないなという思いを持っておりました。いずれ今後については、計画がこうやって示されていて事業が始まっていくわけですから、できるだけ効率よく、我々の別な工事、あるいは県の別な工事も含めて、効率のいい形を模索してまいりたいと思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 多分市と県ですから、同じ庁舎内にいてもなかなかわからないこともあると思うのです。そういった、なかなか難しいと思うのですが、情報をそれこそ共有して、そのように進めていただきたいと思います。 あと、野活なのですが、この間も県教委の説明のときに私がちょっとお話を伺ったのは、中で食事の提供も当然あるわけですが、以前は地域振興だの、あとは一般の企業だのにその業務を担っていただいて、何人かはそこで働いていたというのを見ておりまして、非常にその辺も雇用の場の、これからどんどんそういったものが何か寂しくなるような気もするので、大事な部分だろうと思うのですが、どういった考えでいるのか、県のことでもあるし、まだ先のことなのでしょうけれども、どういった思いでおられるか、お聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
企画部長。
◎
企画部長（蒲生琢磨君）
企画部長からお答えいたします。 震災前の野外活動センターについては、給食部門というのですか、これは管理を委託されているスポーツ振興事業団の事業として入札制度ということでたしかやっていたと思います。ですから、広田地区にできる施設についても、県の規則なり、そういったのに基づいて行われると思いますが、ただ食材の一部は地元産をできるだけ使っていただくような、そういった申し入れをしながら、その辺はうまくやっていければいいのかなというふうに感じております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） ぜひ地域の人が少しでも働ける場所としてあればなと思いますので、よろしく配慮をお願いしたいと思います。 それでは、導流堤のことについてお伺いいたしますが、その復旧の是非についてこれから協議していくということで安心をいたしました。必ず私が言っていることが正しいとも思いませんが、私は専門家ではないので、そういう話を聞くとそのような気がすると。何よりも私は小友に住んでいて、以前は 何か物が流れたときに、 そのときに探す場所がいわゆる矢の浦だったり、ごみもそういった感じが少し変わっていましたので、何かやはり流れというものが違うのだろうと思いますし。そこで、今協議をしながらという中に、必ずただそれではそういう思いの人が強いからそうしますというものではないでしょうから、裏づけを持つためには、得るためには、それなりの調査が必要だと思うのですが、そういったことは考えているのか、あるとすればどんなことを考えているのか、お示しください。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎水産課長（平立身君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（平立身君） 水産課長からお答えをいたします。 まずもって、県と漁協と市と３者協議を行ったところなのですが、まずもって潮位の観測をしていただきたいというご要望が出されたところでございます。これまでもですが、昨年度の工事までは、例えば河口から海を見まして、右岸の工事をせきとめて工事をしていたわけです。それで、米崎地区、高田松原側の左岸を開放して工事を行っていたと。ただ、29年度からはこれが逆になりまして、左岸をとり閉めをして工事を行って、右岸を開放するということになりますので、なかなか全体的な調査を今現時点でとても難しいだろうということで、気仙川水門の本体工事は平成31年の完成というところでございますが、気仙川からの全体の水位も見ながら、その後に１年間を通じて、例えば夏と冬も水量が違いますので、１年間を通じてまず潮位観測を行うことということで検討に入らせていただいております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（
伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） いずれ慎重に、大事な広田湾ですので、やっていただきたいと思います。干拓跡地の、残念ながら研究施設などは無理だという答弁でありましたが、私はお隣の末崎にあるああいう施設みたいなのがあったらば本当にいいなというふうな思いがあるわけでありますが、いっぱいは必要もないのでしょうけれども、いずれいつかそういう産学官連携といいましたが、どこかの学校でそういったことが、海があることでという学校でも来れば先ほどの話と重なるような気もしますが、そういったことがあればなと思うのですが、干拓跡地、フラワーガーデンだとか、そういったことが、先ほど私もかなり長くなりましたので何回もそのことは言っているのですが、その都度いろんなことが計画されましたが、結果として塩漬けになって、一番よかったなと思うのは唐桑のトンネルの採石が積まれたときに、ああ、これでいいなと思ったのですが、それも残念なことになってしまいましたけれども、いずれ私は本当にできることを計画していただきたい。菜の花でもいい、それからあとは北限のユズでもいい、そこの潮干狩りをしながら、その場所がユズとかがそこにいっぱいあるとか、それだけでも人が来たりするので、お金はかけなくてもいいが、必ず物になる計画を、そこに必ず物にしていただきたいと思って、ずっとあの何もない干拓跡地を見ているのはつらいので、そういったことを一緒になってやっていきたいと思いますので、そういうふうな思いでありますが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興推進課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（菅野泰浩君） 復興推進課長からお答えいたします。 小友浦干拓地でございますが、現在は公共事業の残土置き場ということで土が山に盛らさっている状態でございます。過日私ども皆様方に小友地区の復興まちづくり将来計画をお示しさせていただきましたが、その中では農業的な利用ということで、答弁にもございましたとおりの内容で、地域住民の方々と計画を取りまとめてきたところでございます。いずれ計画の推進につきましては、財源の確保が重要な課題と認識しておりますので、現在の制度の中での財源の確保や民間企業などの活用を含めた財源の確保に努めていきたいとも思っておりますし、またあとコミセンのほうともこの間ずっと協議させていただいておりますが、その中で実現可能な事業について協議しながら進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で17番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ８番、菅野定君。 （８番 菅野定君登壇）
◆８番（菅野定君） 会派新風、菅野定。平成29年第１回定例会において、通告に従いまして一般質問を行います。 全国的にも人口減少がとまらない社会に入った今、当市においても高齢者の方々はますますふえていきます。元気な高齢者が行政のお世話になるとか、いろいろな方から支援を受けるとか、受け手になるというだけでは楽しい人生とは言えないと思います。若さを取り戻し、生きがいを見つけ、元気になり、社会参加しながら長生きしてほしいものです。当市においては、そのような元気な高齢者が高齢者を介護していくような環境づくりをしてほしいものです。ふえる高齢者に就労機会を確保して、元気に地域の担い手となるような高齢者を育て、若い労働力が入りやすい環境をつくり、若者が高齢者からスムーズにバトンを受け取り、担い手となれる環境をつくってほしいと思います。 それで、１項目めとして、高齢者の就労機会の確保を図り、当市の産業と地域を元気づけてほしいので、就労機会についてを質問します。また、２項目めとして、当市を背負うだろう将来の若者の中に言葉の教室で学習する子がいたら、人生にとって開花する大切な１ページとなるように、優しく育ててほしいので、言葉の教室についてを質問します。 １項目めとして、高齢者の就労機会の確保についてからお尋ねします。元気な高齢者が生き生きと仕事をしていれば、活躍する場がふえ、自然と参加する方もふえ、地域活動も活発になる。生きがいをつくるとか、健康寿命を延ばすとかで当市全体が元気になり、長生きする人がふえ、医療費削減にもつながり、財政運営上とてもよい効果があるのではないでしょうか。１つ目、高齢人口の増加に伴い、労働力の確保がより一層必要となることから、高齢者の就労機会の確保についてどのように考えますでしょうか伺いします。 次に、モデルとして、シルバー人材センターの会員をふやす取り組みをしていただき、その会員のシルバーさん、高齢者の方々に元気になってほしいです。シルバー人材センターでは、シルバーさんに対して仕事を選ぶ際、いろいろな仕事の内容を検討し、シルバーさんに合ったものを選択できるように工夫して、新しい仕事をつくり、実績をつくっております。それで、２つ目として、シルバー人材センターが受注する仕事は、民間から、県事業から、市事業からとさまざまな形で多岐にわたり仕事があるものの、市から数多くの仕事がまだまだあるように感じますので、元気な高齢者が生きがいを見つけられますように、シルバー人材センターへの仕事の発注増に向けた取り組みを進めてはどうでしょうか。 次に、３つ目、当市のシルバー人材センターでは、元気で意欲のある高齢者の方々に対して職業紹介を行うシルバーのハローワークのような取り組みをしていると聞きます。企業や施設にとっても、また仕事をしている方々にとってもお互いが満足し、うまくいっていると聞きます。また、県のほうからも非常によいと評価されているこの取り組みに対して、市として何らかの形で応援できることはないのだろうかと伺います。 ２項目めとして、言葉の教室についてをお尋ねします。言葉の正確な発音がうまくいかない子どもを持つ市内の父母の立場を代弁しますと、言葉の教室のさらなる指導の充実を望むものです。先日、教育長の方針演述の中に、新たに適応支援教室を開設するとか、また就学前教育の幼児ことばの教室を開設するとかが述べられておりました。子どもたちにとっては、一日も早くよりよい学習環境になってほしいので、言葉の教室の内容についてを質問します。 まず、１つ目は、現在高田小学校と気仙小学校の２カ所に言葉の教室がありますが、震災後は先生方による巡回指導の活動が主であると聞いております。父母の方々からすれば、送迎が大変なので、引き続き今の巡回指導の体制がよいとのことと言われておりますが、現在の言葉の教室の運営状況がどのようになっているのでしょうか。今後はどのようになるのでしょうか。また、現在の指導教員数は２人でありますが、十分な体制なのでしょうか伺います。 次に、２つ目、言葉の教室の指導は発達段階の早いうちに指導が行われることが望ましいとしています。また、父母の方々からも、子どもは成長が早いので、入学してからではなく、幼児の早い時期に指導を望む声があります。早期学習の利点は、子どもの発音の基礎の早い時期につくられますので、学習指導の時間が短縮できます。父母の負担軽減にもつながりますことから、教育長の方針演述の中にも幼児ことばの教室を開設するという内容がありました。それで、お尋ねします。言葉の教室は、就学以前からの指導をすることで効果が高まるとされていますので、早い時期から言葉の教室のような幼児教室を考えてはどうでしょうか伺います。 次に、３つ目、新しく建設する気仙小学校、高田小学校においては、従来のように言葉の教室を設置する考えなのでしょうか。今は、このような分野の教育もいろいろと研究なされておりますので、どのような点に注意しながら進めていくのでしょうか。教材の配置、設置については、先生方や父母の方々から意見を聞き、よりよい教材を配置、設置してほしいものです。これからの言葉の教室の指導の形態をどのようにしていく考えなのでしょうか伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 菅野定議員ご質問の高齢者の就労機会の確保につきましてお答えをいたします。 初めに、高齢者の就労機会の確保の必要性についてであります。当市の高齢化率は、年々高くなっており、本年１月末時点では37.02％となっております。高齢化が進む中にあって、高齢者が生きがいを持って住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりが重要と言われているところであります。希望される方が就労の機会を得て生き生きと生活できることは、望ましい高齢者の生き方の一つと思っているところであります。社会的にも豊かな経験に裏打ちされた知識や技術を持った高齢者の方々が、そのノウハウを後世に継承することは大きな価値があるところであり、さまざまな分野での活躍が期待されるところであります。 高齢化が進む我が国では、定年の65歳への引き上げが進められており、また高齢者という定義も65歳から75歳への変更が議論されているなど、超高齢社会への対応が求められているところであります。一方で、高齢者にとって希望する就労の場を確保することが難しいとされており、市といたしましても高齢者の生きがい対策として、多様な働く場の確保が課題であると感じているところでございます。 次に、シルバー人材センターへの発注増についてでありますが、現在市は庁舎の清掃業務、陸前高田斎苑の清掃業務、火葬業務の補助、二又診療所の送迎車両の運転業務等の49事業を陸前高田市シルバー人材センターに発注しております。また、保育士ＯＢ等の子育て経験者の人材を登録し、在宅での子育てを支援するファミリーサポート事業の試行等にも取り組んでいるところであります。今後のシルバー人材センターへの業務発注につきましては、登録されている方々の技能に応じた業務等の把握に努めるとともに、高齢者の生きがいづくりを推進する面からも、支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、シルバー人材センターの職業紹介についての支援でありますが、シルバー人材センターは臨時的、短期的、または軽易な業務を請負、委任の形式で行う公益法人であり、就職あっせんのための組織ではないとされており、就業については全ての会員に公平な機会が与えられるよう、ワークシェアリング、ローテーション等により行うこととされております。また、発注者の指揮命令が必要となる業務等は、岩手県シルバー人材センター連合会を通じ、職業紹介事業や労働者派遣事業等を利用する必要があるとされているところであります。 今般国は、シルバー人材センターの適正な就業環境の確保に係る基本的考え方を示し、これまでの請負要件であった臨時的、短期的、軽易な業務の要件を緩和し、高齢者の適正な就業環境の確保を推進するとされたところであります。この間、市のシルバー人材センターは、発注元の開拓を進め、施設管理、清掃作業等の業務や新たに農作業等でも労働者派遣事業を活用し業務拡大を行っていると伺っているところでございます。 市といたしましては、昨年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランで保育分野や介護周辺業務でのシルバー人材センターを利用した人材の活用が言われており、人材不足となっている保育や介護などで現役世代を支える補完的な労働力としての高齢者の価値とともに、高齢者自身にとっても生活の安定、生きがいの向上や地域社会の維持、発展の力として活躍できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。また、市シルバー人材センターが介護職員初任者研修を行う際に、講師として専門的知識や技術を持つ市職員の派遣を行う等、必要な技能の取得に向けた取り組みへの支援を行ってまいります。今後においても、高齢者が健康で意欲と能力のある限り働き続けることのできる生涯現役社会の実現を目指すとともに、地域の活力を維持するための力としてご活躍いただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 言葉の教室につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、現在の運営状況と今後の見通しについてであります。言葉の教室は、発音に癖があったり滑らかに話すことが苦手だったりする子どもを対象に、言葉の正確な発音の習得を図るために設けられた教室で、入級した子ども一人一人の実態に合わせて個別指導を実施することで効果を上げているところであります。言葉の教室の指導につきましては、本来指導の時間に合わせて設置校まで保護者が子どもを送迎することとしておりますが、震災後は道路事情や保護者の負担を考慮し、指導教員が該当する小学校を訪問し指導しているところであります。また、指導教員数につきましては、現在高田小学校と気仙小学校の２校に１名ずつ配置されているところであり、対象児童数から見ても適正であると考えているところであります。 次に、就学前からの指導の効果についてであります。現在言葉の教室の入級時期につきましては、就学前に言語検査を実施し、その結果に基づいて保護者と教育相談を行い、保護者の同意を得て小学校１年生からの指導としているところであり、言葉の正確な発音を習得するまでには１年から３年程度を要する状況となっております。子どもたちにとっては、できるだけ早い時期に言葉の指導を行い、発音の癖を直すことで話すことへの苦手意識がなくなり、コミュニケーションの素地が養われるなどの効果が期待されるところであり、言葉の正確な発音の習得は他の子どもとの交流や学力向上の基盤ともなるものと考えているところであります。このようなことから、来年度からは保育所、保育園の幼児を対象とした幼児ことばの教室を開設し、就学前から指導を行い、子どもたちが早期に言葉の正確な発音の仕方を身につけられるよう支援してまいります。 次に、気仙小学校及び高田小学校が移転した後の言葉の教室の設置についてであります。新築する両校への言葉の教室の設置につきましては、現在設計中の気仙小学校におきましては専用の教室を確保することとしており、今後設計が行われる高田小学校におきましても、専用教室の確保を図りたいと考えているところであります。また、指導形態につきましては、指導教員の確保のため、継続配置について引き続き県教育委員会に要望していくとともに、指導教員が対象児童のいる小学校を訪問する現在の指導体制につきましても、復興の様子を考慮して当面の間維持したいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、高齢者の就労機会の確保についてから質問いたします。 一応元気なシルバーさんたちから声があるのですけれども、シルバーさんのたまり場みたいな、サロンみたいなのが欲しいなという声があります。これは、シルバーさんの仕事とかにおいても、いろいろな情報交換もできるとか、あるいは自分たちの生きがいを見つけられる、あるいは自分たちの制作した作品とかを展示したり販売したりとか、いろんな面で刺激をし合いながら、高齢者の方々が元気になって、あとシルバー人材センターさんのお仕事ができるというふうな形のことのサロンがよそにあるのでございますけれども、そういうサロンというものができないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎地域福祉課長（高橋良明君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（高橋良明君） 地域福祉課長からお答えいたします。 シルバーワークプラザというものがシルバー人材センターのところにございまして、その会場等を使いながら会員さん方のグループでさまざまな教室とかにも取り組んでいるというお話も伺っております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それは、どちらかというとシルバー人材センターさんのほうの主体の中でやっていると思うのですけれども、シルバーさんから言われるのは、自分たちがある程度自由に活動できるというか、そういう自分たちが責任持って運営できるようなサロンみたいな、もうちょっと楽な形のものがあったらいいなという話なのでございますが、そういうのはどうでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 シルバーといいますか、いわゆる高齢者の方々の地域での生きがいを持った生活という面で、現在各地域でそういうサロン的なものをつくる、サロンといいますか、交流拠点をつくっていろいろ交流したり、そういう事業を拡大していきたいということで、今そういった部分の取り組みをしているわけですけれども、それが就業という形とどう結びついてくるのかというのは、その中の一つとして生きがい対策として協議していきたいとは考えてございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、シルバー人材センターさんへの仕事の発注増に向けた取り組みでございますけれども、子育て課の保育の支援の中にシルバー人材センターさんでもお仕事として頼まれる分野がございます。それは、子育て応援ヘルパー派遣事業利用券というものですが、子育てに苦労している方々のためにはやはりこの子育て応援ヘルパー派遣事業利用券というのは非常にいいなと思っていますが、これをもっともっと使いやすい制度に変えていただいて、そして保育の支援に活用してほしいのですけれども、もっともっと使いやすくするように何かいい方法とかはないのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
子ども子育て課長（細谷勇次君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（細谷勇次君）
子ども子育て課長から答弁いたします。 子育て応援事業でございますけれども、現在妊産婦さん、乳幼児さんのいる家庭に対しまして、シルバー人材センターさんのほうに委託してヘルパーに入っていただいているというような内容でございますけれども、現在につきましてはサービスというか、ヘルパーさんを利用したい方が一度市のほうに申し込みをしていただきまして、市のほうで利用券を発行いたしまして、あと利用なされる方がシルバーさんと日程等をお話しして利用していただくといった内容になっておりまして、そのとおりなかなかご利用なされる方が今少ないということで、今年度一度ご利用対象になられるという方々のために、保育所等を通じましてこういう制度がありますよといったところの周知を行ったところでございます。その結果、若干ご利用者さんがふえはしたのですけれども、そのとおりそのほかにもいろんな事情があるのかと思いますけれども、利用回数が伸びていないというような実情になっておりますので、ちょっと今後につきましてもう少し利用回数、どのようにすれば伸びるのかといった内容も考えながら進めていく必要はあるのかなといったところを考えておりました。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） ぜひいい事業なものですから、子育てしている方々に対して本当に使いやすいような形でやってほしいなと思います。 それでは、次には同じくシルバー人材センターの仕事をふやすということなのですけれども、市長さんのほうが施政方針演説の中で、空き家バンクを創出するという話がありました。私も単純に環境整備には草刈り作業とか、本当にもっともっとシルバーさんに活躍してほしいと思っていたのですが、そういう空き家バンクを創出するに当たっての事業準備に、やはり空き家を見つけました、そうしたらば周りを草刈りする、あるいは建物を清掃する、あるいは建物を補修するとか、そういうふうなことなどはシルバー人材センターさんが活躍するのにふさわしいのではないかなと思っておりますのですが、そういうふうなシルバー人材センターさんに対しての仕事の発注というか、そういうふうなことに関してはどのように考えているのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今議員ご指摘のアイデアは非常にすばらしいアイデアだと思いますし、可能性のあるアイデアだと思っております。シルバー人材センターは、私もいつも鈴木理事長ともいろいろとお話もさせていただいていますが、震災があってシルバー人材センターの会員だった方がみんな社会に、要するに正社員として現場に戻られているわけです。そして、今、最近やっとまた少しシルバーのメンバーがふえて、会員さんがふえてきたのですが、今お仕事をいただいても断っているような状況が現実としてあるので、そこのころ合いを見ながら、やはりこれからまた普通に戻っていけば、当然シルバーにお願いをしなければいけないこと、お願いしたいことも出てくると思うので、全体の時間の流れとともに、そしてやはりシルバー人材センターさんのほうで求める仕事と我々がお願いをしたい仕事、ここがうまくマッチするような形で話を進めていければと思っております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、あと次には、介護ヘルパーさんとかの講習会とかいろいろあったりなんかして、シルバー人材センターさんとかでも委託されながら講習会開いたりなんかして頑張っているようでございますけれども、この介護ヘルパーさんとかの受講した方々が多少いるのですけれども、実際そういう仕事に携わる人というのはなかなか少ない現状があります。こういう介護のヘルパーの仕事に携わる方をふやすのに何かいい方法がないのかなということを考えていただいて、介護ヘルパーさんが仕事ができるようになれば、シルバー人材センターさんで待機している介護ヘルパーさんの方々が活躍できる分野が広がると思うのですけれども、その辺の対策というか、何かあったらばお願いしたいのですが。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎地域福祉課長（高橋良明君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（高橋良明君） 地域福祉課長からお答えいたします。 現在今介護保険で総合事業というものが始まっております。その中で、地域支援事業とか介護予防のサービスについては、軽度者の方々は地域でというような流れになっております。その中で、介護予防生活支援サービスの担い手をつくっていただきたいということで、暮らしささえ隊という名称で養成講座を３月に予定しておりまして、そのような取り組みを入り口にしながら、担っていただける人材をふやしていければと考えているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） ぜひまずそういう人を育ててほしいのですけれども、私からするとそういう資格とか何かの方もいいのですが、実際受け入れる方の例えば会社とか企業とか施設などにうまく説明をしてこういう仕事ができるとかというような、そういうアイデアというのだか、資格を持った方々が仕事をしやすいような何か工夫があればいいと思うのですけれども、そういうもののことに関しての意見としてはどうなのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎地域福祉課長（高橋良明君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（高橋良明君） 地域福祉課長からお答えいたします。 先ほどご案内した暮らしささえ隊という講座を受けていただいた方については、名簿化いたしまして、そういうような仕事をしていただきたいというような事業者等にも、こういう方がおりますよということをご紹介するような形にも取り組んでいきたいと考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、この件に関して私は思っているのですけれども、ぜひ子育て応援ヘルパーの派遣事業とか、そういうのを、本当にいい事業を市のほうでもいろいろと考えているので、それをぜひ活用して、そしてそういう子育てしている方々に対していい方向に持っていってほしいのですけれども、それを応援している、あるいは支援している、活動している高齢者の方々に対して元気にさせてほしいのです。それで、これからも就労機会をふやしてほしいのですが、市長さんにお聞きしたいのですけれども、こういう元気に頑張っている地域活動をしている方々、あるいは活躍しているシルバーさんに何かしら望むこととか意見とか、そういうのがあったらばお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 最初の答弁で申し上げましたが、高齢化率が37.02％ということで、100人に37人は65歳以上ということですから、これがどんどん統計的に見ても上がっていくという中で、やはり健康寿命を延ばしていただくということは当市を運営していくに当たっても非常に大切なことであろうと思います。そういう意味では、やはり生きがいを持って健康を維持していただくということは非常に市全体にとって大きなことだろうと思っております。長年それぞれの分野で活躍をされてきた方々だと思いますので、今議員がおっしゃるように、せっかくそういう制度があっても宣伝下手というのもあるのかもしれませんけれども、なかなか活用がいただけない。行政としてしっかりとそういったところをＰＲさせていただきますので、ぜひまだシルバー人材センターに登録されていない方も含めて、ご自分の持っている技術、経験、こういったものを生かしていただければなと思っております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、言葉の教室についてから質問します。 新たに適応支援教室というのを旧高田東中学校校舎に開設すると、先ほどそういう話がございました。それで、このような内容の教室というのはどういうものなのかということと、今までの言葉の教室とどのように違うのか、どのように運営していくのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 学校教育課長からお答えいたします。 初めの適応支援教室でございますが、適応支援教室とはさまざまな理由で学校に行きたくても行けない子どもたち、そういった子どもたちを何とか学校に行けるように指導、それから相談をする、そういった場所でございます。 ２つ目の言葉の教室につきましては、それとは若干中身が違いまして、小学校１年生、あるいは小学校に入る前の子どもたちの中で、言葉が発音が上手に話せない子ども、そういった子どもたちに言葉を上手に話す指導をする。県のほうからは、別名通級指導教室というふうに言われています。通級ですので、その学級に子どもが通級をして、そこで学ぶというものなのです。県のほうから人員配置をいただいて、それで指導をすると、そういったものでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） そうしますと、適応支援教室と言葉の教室は別々に設置されているということなのですか。適応支援教室の中に言葉の教室があるということなのですか。どうなのですか。３つできるということなのですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 学校教育課長からお答えいたします。 言葉の教室と、それから適応支援教室というものは、全く別の性質のものでございます。それで、しかも言葉の教室につきましては、現在言葉の教室というもので、いわゆる小学生を対象にした教室があるわけですが、教育長のほうからも答弁いたしましたが、言葉の教室についてはできるだけ早い時期の指導が必要だということから、29年度には小学校に入る前の子どもたちを対象にした幼児ことばの教室というものを開設しようとしているということでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） 済みません。では、次に先ほど巡回指導というか、それを当面行うということでございましたけれども、新しい気仙小学校、あるいは高田小学校とかがきちっとできた場合には、この巡回指導というのはなくす方向ということと捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 学校教育課長からお答えいたします。 言葉の教室につきましては、本来の言葉の教室と、それから幼児ことばの教室と２種類今後運営していくつもりです。今まであった言葉の教室につきましては、県のほうから配置をいただいておりますので、いわゆる通級指導教室というからには現在高田小学校と気仙小学校に教室をつくって、そこに来ていただくということを基本としています。ただし、震災後はこのような状況ですので、こちらから出向いて指導をしております。今後設置する予定である幼児ことばの教室につきましては、幼児ですので、保育所、保育園にこちらから出向いて指導すると、そういった形を考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） 私も幼児教室というか、幼児ことばの教室のほうに関しては、できれば巡回指導というか、してほしいなと思っていましたので、ありがとうございます。それでは、同じく今度は幼児ことばの教室についてでございますけれども、この幼児ことばの教室というのを運営するに当たっては、どのような形で、例えば先生とか、あるいは今言った各保育所、保育園に巡回指導という形ということでございましたけれども、どういうふうな指導とか何かがなされていくのか、運営の内容とかを教えていただければ。よろしくお願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（伊東孝志君） 学校教育課長からお答えいたします。 幼児ことばの教室につきましては、29年度から開設の予定です。ただし、指導につきましては、夏ごろからの指導を予定しております。それまでの間に、保育所、保育園での説明、それから対象となる保護者への説明等を行いたいと、そんなふうに思っています。そして、指導につきましては、専門的な職員を１名配置をして運営していきたいと考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、教育長にお尋ねしたいのですけれども、このように適応支援教室とか幼児ことばの教室、あと言葉の教室とかでもですが、これを通じて小学校と保育所、保育園とかが連携したりするということですが、交流や支援というのが行われてお互いによい効果が生まれるのでないかなと思っております。それは、教育長は、そういうことを考えているからでしょうが、このような連携をどういうふうに考えてこの事業を最終的に進めようとしているのか、その考えとかをお聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長からお答えしたいと思います。 初めに、言葉の教室の通級指導、指導員が保育所、保育園に行って指導するという仕組みについてちょっと補足したいと思うのですが、本来ならば子どもを連れて保護者も一緒に、震災前は気仙小学校、高田小学校に来て指導を受けていたわけです。つまり例えば具体的に言えば、「おかあさん」というのを「おたあたん」とか、そういった正しく発音できないような子どもをどのような発音の仕方をすれば正しい言葉使いができるかということは、学校だけではなくて、日常に家庭の中においてもお母さんが気をつけてやっていただくと、修復がさらに早くなるわけです。ですので、出向いて指導をすることは、そういった面でいえば、一長一短とは言いませんけれども、もっと早く効果を上げるためには、お母さんも一緒に来ていただくと非常に早いのだというところをちょっと補足したいなと思います。 それで、小学校と保育園、保育所の連携のあり方についてお答えしたいと思うのですけれども、子どもが成長していく上で、大きな節目があるわけなのですけれども、１つは小学校に入学するとき、もう一つは中学校に入学するときということで、環境が大きく変わる、それから指導内容も大きく変わるということで、子どもたちは夢や希望を持つ一方では不安を抱えているわけです。その不安が結局中一ギャップとか小一プロブレムというふうな形に出てくるわけなのですけれども、中学校の指導のところはそうなのですけれども、どういうところから出てくるかというと、やっぱり段差があるということなのです。保育園、保育所の指導をしていたのと小学校に入るとその環境が大きく変わる、その段差、小学校６年生から中学校１年生に入る段階での段差。特に中学校に入るときは、学級担任制の指導から教科担任制の指導になってくる。指導内容も大きく変わるということと、そしてまた小学校に入るときは、例えば学習をするということになってくるわけです。保育園、保育所は遊びだったのだけれども、学習するということ、それからその生活が今度は時間というものの中で生活していかなければいけない。そういったことで、昨今小学校のほうでも手のかかる子どもたちがふえてきたということで、今年度14名の指導補助員を各学校に配置したところなのですけれども。 そういったこともあって、ちょっと長くなりましたけれども、これから求められていくことは、小学校のほうで例えば年長さんに対してどのような指導をしているのかということを把握しなければいけない、どのような子どもが入ってくるのかということを事前に勉強しなければいけない。それから、保育園、保育所においても、小学校１年生になるとどういう学校生活が始まるのかと。そういう先を見通して、では今一体何を、どんな指導をどこまでやればいいのかということを保育園、保育所、それから小学校６年生でも指導者が把握しておかないと、円滑な接続ができないのではないかと。そういった面で、保、小、それから小、中の連携というのは非常に大事だなというふうに思っておりまして、この辺をこれから本市でも強化してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で８番、菅野定君の一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月１日午後１時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月１日午後１時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（
伊藤明彦君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 １時４３分 延 会...