平成２９年 第１回 定例会議事日程第３号 平成２９年３月１日（水曜日）午後１時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１６人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君 １６番 菅 野 稔 君欠 席 議 員（１人） ５ 番 丹 野 紀 雄 君説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 長谷部 智 久 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 菊 池 満 夫 君 企 画 部 長 蒲 生 琢 磨 君 （兼企画政策課長） 総 務 部 長 須 賀 佐重喜 君 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 兼 総 務 課 長 兼福祉事務所長 兼選管事務局長 兼 保 健 課 長 兼地域包括支援 セ ン ター所長 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 建 設 部 長 阿 部 勝 君 （兼農林課長） （兼都市計画課長） 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 防 災 局 長 佐 藤 由 也 君 （兼市街地整備課長） （兼防災課長） 消 防 長 佐々木 誠 君 教 育 次 長 堺 伸 也 君 （兼生涯学習課長） ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 商 工 観光課長 村 上 幸 司 君 戦 略 室 長 財 政 課 長 佐 藤 伯 一 君 税 務 課長補佐 金 濱 幹 也 君 地 域 福祉課長 高 橋 良 明 君
子ども子育て課長 細 谷 勇 次 君 市 民 課 長 伊 藤 真 基 君 水 産 課 長 平 立 身 君 建 設 課 長 兼 幹 線 道 路 菅 野 誠 君 市街地整備課主幹 伊 賀 浩 人 君 対 策 室 長 復 興 推進課長 菅 野 泰 浩 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 （兼被災者支援室長） 会 計 管 理 者 村 上 弘 人 君 学 校 教育課長 伊 東 孝 志 君 （兼会計課長） 学 校 給 食 大和田 浩 之 君
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君 セ ン ター所長
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 大和田 正 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 戸 羽 良 一 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 佐々木 真 理 午後 １時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は16人で定足数に達しております。 なお、欠席する旨の届け出は５番、丹野紀雄君であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ２番、畠山恵美子君。 （２番 畠山恵美子君登壇）
◆２番（畠山恵美子君） 翔英会の畠山恵美子です。平成29年第１回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 平成23年３月11日の東日本大震災から間もなく６年を迎えます。本市は、復興計画期間の終盤となる平成29年度から本市の目指す将来像とまちづくりの目標を示し、総合的かつ計画的な行政運営及び市民と行政との協働のまちづくりを進めていくための指針となる重要な計画として新たな総合計画の策定に着手する方向性を持ち、現在平成30年度までの陸前高田市震災復興計画、また次期総合計画を先導する計画として位置づけられた陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略、
ノーマライゼーションという言葉のいらないまち陸前高田により、なかんずく新しいまちづくり、人材育成において、中長期的な観点から確かな結果が出るように従来の取り組みの延長線上にはない新しい施策を展開しているところです。本市の復興の理念の一つ、世界に誇れる美しいまち、また総合戦略のうち陸前高田への新たな人の流れを創造することにおけるキーワードの一つがグローバル化であると思料することから、１項目めとして国際交流、国際連携、多文化共生について伺います。 まず、本市の国際交流について、これまでの取り組みをどのように評価し、今後の国際交流のあり方をどのように考えているのか伺います。 次に、平成26年２月７日に協定締結した
東北大学災害科学国際研究所との協定締結推進について、その方向性と見通しをお示しください。 また、平成28年１月19日に協定締結した岩手大学、立教大学との共同運営による
陸前高田グローバルキャンパスを核とした国際連携について、その方向性と見通しをお示しください。 ４点目は、多文化共生についてであります。平成29年１月31日付の公表によりますと、本市には132人の外国人の方々がお住まいで、その数は増加傾向にあります。国籍や民族などの異なる人々が、お互いの文化的な違いを認め合い対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと、つまりこの地域に暮らす人が国籍や民族、文化、言葉などの違いを認め合い、支え合う関係が土台となって、来訪される諸外国の方々との交流の輪が広がっていくものと考えます。 この多文化共生は、昨年私どもの地域の小学校校舎利活用におけるモンゴルからの留学生数百名を受け入れるという事案が出来した際、教育委員会からの説明会及び議会報告会において地域の住民の方々に強く意識され、議論されたテーマであります。本市においては、今まで余り具体的に議論されてこなかったテーマですが、従来の国際交流の枠にとどまらず、さまざまな文化や生活習慣を背景に持つ方々とともに生活していく多文化共生のまちづくりについて、ハードとソフトの両面で今後どのように推進していくのか伺います。 ２項目めは、文化財行政についてであります。陸前高田市震災復興計画においては、まちづくりの目標の第２として、快適で魅力のあるまちづくりを据え、その復興基本政策として地域の特色ある歴史的、文化的な魅力や特性を生かしたまちづくりを推進することを掲げています。また、まちづくりの目標の第３として、市民の暮らしが安定したまちづくりを据え、その復興基本政策として生涯学習の拠点づくりと学習環境の整備、充実を図ることを掲げて、その施策、芸術、文化行政の推進の中では、文化財の保護と活用、大肝入屋敷、吉田家住宅の復元に努めることが明記されています。 文化財の保護と活用については、震災後、復興交付金事業の
文化財等保存活用計画策定調査事業を行い、地域の自然、歴史文化資源を継承し、教育、観光、産業などに幅広く活用すべく、文化財保護行政の総合的指針を定めました。しかしながら、本市の文化財行政において、文化財保護制度の変遷と本市の運用状況とを鑑みるに、是正を要する部分があると思料します。 本市では、文化財調査委員と文化財保護委員の２つを置いていますが、昭和43年の行政改革の一環、昭和50年、さらには平成８年の文化財保護法一部改正の際、全国の多くの自治体が
文化財保護審議会を設置し、平成25年６月に公表された地方公共団体における文化財保護行政の現状に関する調査についてでは、全体の88.6％の教育委員会が
文化財保護審議会を設置しており、未設置は11.2％の教育委員会という状況です。陸前高田市
文化財調査委員設置条例は、昭和36年に制定されたもので、昭和46年に一部が改正されていますが、昭和50年の文化財保護法の一部改正の趣旨を必ずしも反映したものではなく、さらに平成８年の文化財保護法の一部改正、そして現在の我が国の文化財保護行政のあり方からも、本市が文化財調査委員を設けた昭和30年代から昭和40年代までの
文化財専門委員制度にかえて審議会制度に切りかえるべきと考えます。 そこで、伺います。本市において、文化財調査委員と文化財保護委員の２つを置く目的、その根拠、効果は何でしょうか。 文化財行政は、文化財の本質的な価値を失わせずに保存し、かついかに世の中にその意義を常に問いかけていくか、それが使命であり、存在意義です。また、多様な観点、視点から複数の文化財が表現するものを読み解き、市民に訴えかけていく必要があります。文化財をどのように活用すれば文化財の本質的な価値を傷つけず、かつその価値をもっと大きな形で顕在化できるのか、最もよく知るのは文化財行政の担当者であるべきです。今後は、単に建造物や記念物などの芸術的、歴史的、学術的な価値に通じているだけというのではなく、世の中へどのように発信していくのか、人間社会や都市、田園空間づくりにいかに有機的につなげていくのか、いかにまちづくりのストーリーの中心に据えるのか、短期的、中長期的にマネジメントをどのように行っていくかなど、総合的に絵が描ける人材育成が本市の文化財行政においては急務と言えます。 そこで、伺います。本市の文化財行政の組織的課題と人材育成の現状をお示しください。 次に、大肝入屋敷、吉田家住宅の復元についてであります。陸前高田市震災復興計画のロードマップでは、大肝入
屋敷復元促進事業は平成25年度から始まり平成28年度で終わっていることになっています。しかし、平成28年３月に改定された陸前高田市
震災復興実施計画では、実施年度が大幅に延び、平成31年度以降の完了予定になっており、さらに総事業費４億円のうち進捗率はわずか5.2％にとどまっています。平成28年度に至り、ようやく
吉田家住宅復元検討委員会が設置されました。平成28年度予算を審議する昨年３月の
予算等特別委員会での私の質疑、また平成28年度第２回の同僚議員の一般質問に対する教育委員会の答弁によりますと、この委員会は岩手県指定文化財の吉田家住宅の指定が解除されないよう、要するに指定が継続されていることを目的に、
復元整備基本構想及び基本計画を策定する、委員の任期は平成29年３月までとのことでした。例年岩手県
文化財保護審議会の年度内最後の開催は２月であり、昨年２月10日に行われた審議会では、県指定の有形文化財（古文書）吉田家文書141点のうち滅失により一部が指定解除となっております。さきの教育長の答弁ですと、
吉田家住宅復元検討委員会が目標としているのは、あくまでも県指定文化財の継続を維持しながらの復元ということでありますが、そもそも
吉田家住宅復元検討委員会の目的は、陸前高田市震災復興計画に位置づけられている大肝入屋敷、吉田家住宅をいかに復元するかということであって、県指定の継続云々を担保するための委員会ではないはずです。 本市において、指定の継続、あるいは解除にかかわらず、今泉という地域の再生、また震災と戦火による被害の違いはあるにせよ、本市がドレスデンやワルシャワのように歴史的景観の復元をなし遂げ、世界に誇れる美しいまちをつくるという強い意思のもと、吉田家住宅の復元に貴重な税金による財源の投入を議会でも認めてきたわけです。しかるに、
吉田家住宅復元検討委員会が県指定の継続に固執する余りに、本来の
文化財保護審議会の審議において大前提となる指定要件をどの程度満たすことができるのか、具体的には建造物でありますので、母屋、土蔵、味噌蔵及び納屋の４棟一括指定を維持できると判断されるに十分な部材の特定と再利用による復元が可能なのかどうか、その部分が欠落しているのではないかと危惧されます。 そこで、伺います。
吉田家住宅復元検討委員会の現在の活動状況、そして今後の方向性はどうなっているのか、お示しください。 私がつらつらおもんみるに、吉田家住宅に関しての現実的な方向性としては、本来は滅失の届け出をするのが岩手県文化財保護条例の規定ですが、非常災害による現状変更の上、一部指定解除、そして復元可能な建物のみの復元です。岩手県の
文化財保護審議会といえども国と同じ基準での文化財価値の審査になるため、４棟一括であれば４棟それぞれについて部材の特定と全体の建物の何割の部材を使って復元できるのかが大きな判断のポイントになります。 我が国では、阪神・淡路大震災以来、文化財はレプリケートの場合でも部材の７割ないし８割の使用が基本です。県指定でも、国指定の基準を準用しての評価となります。それに加え、指定要件をどれだけ満たせるかによります。 また、さきの同僚議員の一般質問に対する教育長の答弁ですと、復元の予算については岩手県の
文化財保護事業補助金及び一般財源に加え、ふるさと納税による寄附金を見込んでいるとのことでした。しかしながら、岩手県の
文化財保護事業補助金の実現性は甚だ疑問です。すなわち、教育長及び
吉田家住宅復元検討委員会が指定継続にこだわっておられるのは、復元の財源として岩手県文化財保護条例第13条の規定による県の予算の範囲内での費用の一部補助を見込んでのことと思料しますが、そもそも本市は吉田家住宅の管理責任者に選任されてはいないのですから、指定が継続されての復元になるとしても、県指定文化財の修理は所有者が行う規定であり、本市が財源の責任を負うものではありません。
つまり指定文化財であるがゆえに復元においての制約が多く、復元の可能性の枠を狭めている側面は否めません。 そこで、伺います。
吉田家住宅復元検討委員会では、現実的な復元の財政的裏づけについて議論がなされているのでしょうか。 以上で登壇での質問を終えます。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 国際交流、国際連携、多文化共生のあり方、取り組みにつきまして教育長からお答えいたします。 初めに、国際交流の取り組みとあり方についてでありますが、本市はこれまでさまざまな国際色豊かなイベントの開催など市民による積極的な国際交流が行われてきたところでありますが、東日本大震災後世界の国々から多くの支援が寄せられてきた中で、さまざまな国々との新たな交流が生まれてきているところであります。特にも
シンガポール共和国とは、
市コミュニティホール建設への支援を契機として、本市市長も同国を訪問したところであり、現在さまざまな交流が進められており、今後シンガポールにおいては本市への観光ツアーなども企画されているところと伺っております。 また、アメリカ合衆国の
アーカンソーテック大学による子どもたちを対象とした
英語サマースクールの開催や県立高田高校とクレセントシティ市のデルノーテ高校との交流、また海外からの交流人口の増加を目指したＶＩＳＩＴ
ＴＡＫＡＴＡ推進プロジェクトの実施など、本市においては今後ますます国際化を身近に感じられる機会がふえていくものと考えております。 一方、本市に住んでいる外国人の方々には、一日も早く地域社会の一員として地域に溶け込むとともに、地域を支える主体となれるよう、これまでも市国際交流協会が中心になって外国人のための日本語教室を継続的に開催するなど、さまざまなサポートを行っているところであります。 先日、４名の
市認定地域限定特例通訳案内士が誕生いたしましたが、そのうちの３名はこの日本語教室で日本語を学んできた方々であります。 今後におきましても、国際交流活動を通じて生きた英語や海外の異なる文化に接することにより、外国人への苦手意識をなくし、国際感覚を身につけ、また地域の魅力を再発見し、故郷への愛着が深まることを期待しているところであります。 次に、
東北大学災害科学国際研究所との協定締結についてでありますが、本市は東日本大震災を契機に、平成26年２月に
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所との間で相互の連携、協力に関しての包括協定を締結したところであります。本協定は、本市と同研究所が有する資源の積極的な活用を図りながら、地域社会の復興と発展、社会ニーズに対応した研究の深化、さらには未来を担う人材の育成に寄与することを目的としております。 これまでの取り組み状況でありますが、協定締結時における記念講演会を初め、翌平成27年に本市で開催した
自主防災組織リーダー研修会、初めての実施となった
土砂災害避難訓練、震災後再開した津波避難訓練において、同研究所から講師の派遣や訓練の運営に関するさまざまな助言をいただいたところであります。特にも
土砂災害避難訓練につきましては、訓練終了後に開催した参加者との意見交換会にも出席いただき、適切なご指導をいただいているところであります。 同研究所は、文化系から理科系まで７部門38分野に及ぶさまざまな視点から災害科学の研究が進められていることから、防災関連分野を中心に今後ともさらなる連携を図りながら、本市の防災機能をさらに高めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
陸前高田グローバルキャンパスにおける国際連携についてでありますが、これまでにこのキャンパスの開設に向けたプログラムとして、立教大学の留学生や留学予定者による
陸前高田スタディツアーや、岩手大学の留学生による災害時の後方支援のあり方とネットワーク構築に関する研修会、またアラスカ大学、
ジョージメイソン大学の学生と協力し、市内の小中学生を対象にしたイングリッシュキャンプが実施されてきたところであります。 さらに、現在ハーバード大学の
インターンシッププログラムに基づき市内での生活を体験するプログラムや国内外の学生を対象に震災の被害と復興の状況を体験的に学ぶプログラム等を作成しているところであり、また今後世界中から防災学や復興学に関する研究者が集まる機会の創出も視野に入れているところであります。 これらのプログラムの実施を通じて、
陸前高田グローバルキャンパスにおいて海外の大学や研究者との連携も構築されていくものと期待しているところであります。 次に、多文化共生のまちづくりについてでありますが、多文化共生は国籍や民族等の違いにかかわらず、互いの文化的背景や考え方を理解し、地域社会を支える主体としてともに生きることとされており、このことは全ての人にとって住みやすい、訪れやすいまちづくりを進めている本市、
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりと同一とみなされるものと考えているところであります。 本市では、これまでこのようなまちづくりのアクションプランの一環として、外国人を対象に観光ガイドの育成研修に取り組み、今般
地域限定特例通訳案内士として認定を行ったところであり、今後の活躍が期待されるところであります。また、日本語教室や多文化共生の普及、啓発、在住外国人との交流を目的としたイベント等も市国際交流協会とともに実施してきたところであります。 今後におきましては、観光案内板や各施設の外国語表記などの整備や多
言語対応観光アプリの導入を予定しているところであり、市内に在住の外国人だけではなく、陸前高田市を訪れる外国人にとっても快適に過ごせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、教育次長よりお答えいたします。
◎教育次長（堺伸也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。 （教育次長 堺伸也君登壇）
◎教育次長（堺伸也君） 文化財行政につきまして、命により教育次長からお答えいたします。 初めに、文化財調査委員及び文化財保護委員についてでありますが、本市の文化財調査委員につきましては、陸前高田市
文化財調査委員設置条例に基づき、文化財の保存及び活用に関する諮問への回答、意見の具申及び文化財の保存活用に必要な調査研究を目的として、文化財に関する学識経験者の方を教育委員会が任命しているところであります。 調査委員の皆様には、市文化財事業の進捗状況を確認していただくとともに、現在未指定である文化財の保存及び活用を検討するため、市内にある文化財の悉皆調査等を行っていただくことで準備を進めているところであります。文化財保護委員につきましては、陸前高田市
文化財保護委員設置規則に基づき、国及び県指定の名勝及び天然記念物の保護、文化財保護活動の普及及び指導などを目的として、文化財に関する知識を有する方を教育委員会が委嘱しているところであります。 現在の文化財保護委員には、青松島と椿島の保護活動を行っていただいているところでありますが、新年度からは３名の体制として、市内の文化財の保護活動を行ってまいりたいと考えているところであります。調査委員と保護委員につきましては、それぞれの委員を別に設置することにより、それぞれが調査活動、保護活動に専念することができるとともに、市内の文化財に対してよりきめ細やかな保存活用等を行うことができるものと考えているところであります。 次に、文化財行政の組織と人材育成についてでありますが、本市の文化財行政の組織につきましては、生涯学習課に課長以下埋蔵文化財担当として７名、一般文化財担当として３名、また博物館に館長以下臨時職員を含めまして21名の職員体制としているところであります。震災以前につきましては、現在よりも少ない職員体制で業務を行っておりましたが、復興事業に係る
埋蔵文化財発掘調査や被災文化財の修復作業に多くの専門職員や労力が必要となったことから、全国からの派遣職員や臨時職員により対応しているところであります。 今後文化財行政を適切に進めていくためには、特にも被災文化財の修復作業には引き続き多くの時間や労力と専門的な知識が必要であることから、当面は全国の関係機関に対し引き続き専門的な知識を持つ職員の派遣などをお願いしていくとともに、文化財に関する知識習得のため、関係機関が行う各種研修や講習に積極的に職員が参加することによって人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、
吉田家住宅復元検討委員会についてであります。この復元検討委員会につきましては、岩手県
文化財保護審議会に対し、吉田家住宅の復元方法を報告するための資料として策定する基本構想及び基本計画のうち、主に建築の部分についてのご意見やご指導をいただくことを目的としたものであります。 復元検討委員会の開催につきましては、昨年７月から12月にかけまして３回、回収した部材の管理や再利用方法、復元の方法などについての助言等をいただいたところでありますが、資料を作成していく段階において、回収した部材１本１本の使用箇所の特定など、さらに詳しいデータ等が必要とされてきたことから、さらなる調査が必要となってきているところであります。 このようなことから、復元のための構想等につきましては、過日開催された岩手県
文化財保護審議会への報告には至っていないところであり、今後におきましては、これまでご協力をいただいた復元検討委員の皆様や県教育委員会から引き続きご指導、ご支援をいただきながら、復元のための適切な資料の作成を行い、復元に係る基本構想及び基本計画の策定を進めていきたいと考えているところであります。 次に、吉田家住宅復元のための財源についてでありますが、復元検討委員会におきましては復元の基本構想及び基本計画の主に建築の部分についてのご意見やご指導をいただくこととしていたことから、財源等についての検討は行ってこなかったところであります。吉田家住宅復元のための財源につきましては、今後建築工事等の費用を積み立てていくための基金を創設し、ふるさと納税による寄附金などの繰り入れを行っていくとともに、岩手県の文化財保護事業に対する補助金の活用も見込んでいるところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆２番（畠山恵美子君） 議長。２番、畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君） 畠山恵美子君。
◆２番（畠山恵美子君） では、幾つか再質問をさせていただきます。 まずは、多文化共生についてであります。これ私の一般質問の通告が下手くそというか、お答えいただきたかった想定としては市長部局の民生とか企画だったのですが、多文化共生、国際交流の延長線上に捉えて教育委員会でのご答弁となったと思うのですが、ご答弁にありましたように
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりと同一のものであると私も認識しております。ただし、アクションプランの対象者として、外国人は入っているのですけれども、基本的には障がい者福祉計画や災害時の避難マニュアルなどの個別計画を踏まえてまちづくりを総合的に捉えるために策定したものでありまして、子細を読むと多文化共生の部分、外国人の方々に対してはもう少しケアが必要かなと思っております。ただし、このアクションプランの中で各部署でやっておられることが既にありますので、それを踏まえてお伺いしたいと思います。まず、保健、医療、福祉、介護の分野なのですが、今までの取り組み状況、あるいは認識している課題等ございましたらお知らせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 保健、医療、福祉等の外国人との交流の視点で申し上げますと、具体的に今それをターゲットとして何かということが具体に進んでいるわけではございませんが、先ほど議員ご案内のように、既に市内には132人もの外国人の方がおられる。いろんな形態で当市に住んでおられるわけで、具体とすればこの方たちが日常の悩み、子育てであったり家庭の悩みであったりするわけでして、こういった部分についてはなかなか私どもも、向き合おうとはするのですが、言葉の壁であったり、そういった部分でお互いの意思の疎通がなかなかうまくいかないという部分もございますので、なかなか職員が全部全ての言語を習得するということは難しいかとは思いますが、まずは外国人という意識を取り払うといいますか、一人の人間として私どもそういった分野での接近でありますとか、また国においては介護とか医療とかの不足する資源の中で、外国人の登用等も言われているわけですので、今後可能性とすればそういった可能性も含んでおりますので、そういう外国人、高田の人という一つは分け隔てない感覚が定着できればいいなと、それが一つの
ノーマライゼーションの推進ということにもつながるのかなとは思っております。
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番、伊勢純君。 （６番 伊勢純君登壇）
◆６番（伊勢純君） 一般質問を行います。 最初に、（仮称）一本松記念館、陸前高田市立博物館の整備に関連しお尋ねします。第１に、本施設整備に当たっての方針についてお聞きします。この施設は、一本松記念館、さらに博物館と海と貝のミュージアムの一体的な整備がされますが、記念館と博物館の機能には異なる部分もあると思います。そこで、この施設の場合、まずスタートに当たっての目指すべき方針が非常に重要なものになると思います。市では、どのように考えているのか、お尋ねします。 第２に、教育長教育行政方針で触れられている本施設の方針について、さらに強い定義づけが必要と思うことから、市の考えを伺います。本市では、大震災の教訓を踏まえたまちづくりが重要な課題です。その中で、本施設においては、特に博物館機能を強化し、科学的な観点から震災や防災について学ぶ場としての重点を置かなければならないと私は思います。東日本大震災後の陸前高田市は、全国に、そして世界に対し教育長が示す震災や復興を伝えること、そしてさらに科学的な防災の情報を発信するまちになっていく必要があると思います。むしろ私は、陸前高田市にはその責任と言ってもいい重い役割があるのではないかと思います。 市立博物館の資料には、陸前高田にしかない唯一の貴重なものが蓄積されています。その中で、チリ地震津波の１年後、広田町では大規模な避難訓練が行われていたことなど、市内各学校に残された行政との往復文書のつづりなどからは、津波被害に対する当時の人々の思いや息吹が伝わってくるように感じました。こうした本市にしかない貴重な資料や三陸津波の歴史の教訓などからは、多くのことを必ず学ぶことができると思います。 また、震災以前の各種講座には、多くの親子が参加していました。これまで東京、名古屋、沖縄の石垣島などで本市博物館の展示や講義が開催されてきましたが、展示会場には本市出身者が多く訪れ、涙ながらに親子で観察会に参加したことを話すそうです。この豊かな自然環境をフィールドに開催されてきた各種講座は、子どもにも大人にもかけがえのない宝物を与えてくれたことを実感します。こうした地道ながらも力強い足取りで歩んできた活動も、今後の施設で生かされるべきと思います。 また、教育長が示す本施設のもう一つの役割として、文化財レスキューの新たな技術の発信が挙げられています。この間、被災資料の応急処置や安定化処理など、全国の学芸員や施設のお力で、世界的にも例のない取り組みが進んでいます。 この技術の展開につながったのは、縄文時代から続く豊かな自然環境のもと、国内でも第一級の資料が出土するなど、全国に誇るべき内容を備えていること、また震災前に勤めていた本市の学芸員が全国の学芸員と驚くべき、広く、深くつながりを持っていたこと、こうした理由から陸前高田の博物館を救えの声が全国各地から国に届けられ、保存事業の採択を受けることにもつながったようです。技術だけではなく、そもそもの博物館の価値や人と人のつながりも改めて大きな魅力であると思います。 新年度の教育長教育行政方針では、（仮称）一本松記念館、陸前高田市立博物館の方針について、震災や復興を伝え、新たな技術を発信する役割としています。一方で、市長の施政方針では、（仮称）一本松記念館については市立博物館との一体的な施設整備を図り、交流人口の拡大やにぎわいの創出の中心的な役割としています。記念館と博物館の一体的整備の難しさはあると思いますが、だからこそ整備の方針には私は防災、技術と人、そして学習、研究の３本を強く定義づけすることが必要と思います。市の考えはどうでしょうか。 第３に、本施設の力や魅力のもとになる職員の育成についてお聞きします。本施設の魅力は、何といっても人に支えられていると思います。震災前、博物館資料の99.9％は市民からの寄附だったそうです。また、市民とともに歩む各種講座や研究、そして震災後に文化財レスキューや発掘などの特殊な技術を発揮してきたのは、臨時なども含めた職員の人的な力だと思います。今後は、防災面でも職員は深い知見が求められる存在になっていくものと思います。本施設の魅力を維持、発展させるため、系統的な職員の育成を図る必要があると思いますが、市ではどのように考えているのでしょうか。 次に、平成29年度陸前高田市内公共交通運行方針についてお聞きしてまいります。第１に、公共交通の展望と課題についてお聞きします。ことし２月10日、平成29年度陸前高田市内公共交通運行方針が発表されました。市民意見が反映され、運用の改善が進み、また新年度は新市街地への大型商業施設の開店などに伴い、停留所の増設などにも取り組む予定となっています。公共交通の充実を目指す一方で、財源の確保などの苦労もあるものと思います。市では、公共交通についてどのような展望と課題を考えているのかお聞きします。 第２に、新年度に予定されるふるさとタクシー助成事業についてお聞きします。新年度に向けた市長の施政方針では、移動困難者の社会参加や通院等を支援し生活の向上を図るために、タクシー料金の一部を助成するふるさとタクシー助成事業が計画されています。この間、私も議会で新たな高台型まちづくりに合う交通機関としてタクシーへの助成を取り上げてきましたが、新年度のふるさとタクシー助成事業は比較的市街地から遠いところや高台で暮らす人、そして障がいのある人などの移動手段の確保に効果を発揮すると思います。市では、この事業をどのように実施していくのでしょうか。 第３に、本市の公共交通の方針に福祉の視点からの取り組みも盛り込むべきではないかという提案を行いたいと思います。デマンド交通は、現在は約700名が登録し、常時100名ほどが利用していますが、市内で進む高台型のまちづくりに対応する交通手段として、その重要性や可能性はますます大きなものになっていると思います。デマンド交通の電話予約を受け付けている方にお聞きしたところ、電話を通じての高齢者との会話ができることから、手のあいた時間帯には逆に登録している高齢者への電話による声がけもできるのではないかといったお話を聞くことができました。公共交通は、福祉の視点からも大きな役割を果たせるのではないかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 また、本市の公共交通の方針として、移動手段というだけではなく、具体的に行政などが行う各種健康講座への参加や高齢者への声がけを通じての健康確認など、市民の暮らしを向上させる手段として、複合的な可能性も盛り込むべきと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、広田地区のまちづくりについてお尋ねします。第１に、広田地区の復旧状況についてです。震災直後、広田地区は主要な施設の多くが被災し、また漁業や暮らしに直結する事業者も被災するなど、数多くの苦労があった地区の一つです。震災から６年を迎える広田地区で、住民が必要とする中心的な団体や施設としての国保広田診療所やコミュニティセンター、保育園、消防屯所、漁協、郵便局、小売業者、そして県立野外活動センターの再建状況はどこまで進んだのでしょうか。 第２に、県立野外活動センターと広田地区のまちづくりについてお聞きします。県立野外活動センターは、震災前にスポーツやキャンプ、研修の場として、春一番グラウンドゴルフ、テニスの大会、親子の宿泊など、本市の特徴である雪が少なく温暖な気候も生かした施設として多くの利用がありました。 震災後の施設計画には、新たに子ども支援機能として復興教育等の研修、そして防災拠点機能として防災学習などが予定されています。この施設が震災後の広田地区に設置する意義や地域との連携が明確でなければなりません。例えば広田地区の土地利用や復興まちづくり将来計画とも連動し、震災関連や農業、釣りなどの学習体験メニュー、そして地元食材を食事に提供するルートの確立など、市や地域でこの県施設と連携できることがあると思います。県、市、地域で協議の場を持ち、広田地区のまちづくりに生かすべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、３点についてお聞きします。答弁を求めます。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員のご質問の平成29年度陸前高田市内公共交通運行方針についてお答えをいたします。 初めに、公共交通に関する展望と課題についてであります。本市の公共交通の取り組みについては、震災以降ＪＲ大船渡線、気仙沼駅、盛駅間で運行されているＢＲＴを初め、路線バス、乗り合いタクシー及びデマンド交通の運行とともに、復旧、復興の状況や日々変化する市民ニーズに対応しながら、運行経路の見直し、応急仮設住宅、災害公営住宅や防災集団移転団地へのバス停の設置など、市民の足の確保を最優先として取り組んでまいりました。本年度は、市内を運行する小黒山経由生出線、広田線、矢の浦線、乗り合いタクシー３路線の計６路線を確保し運行しておりますが、昨年４月から本年１月までの総利用者数は延べ１万3,800人余りの利用状況となっており、ほぼ前年並みで推移をしております。 今後の公共交通の基本的な考え方としては、市内のどの地域からもかさ上げ地に再建される新しい陸前高田駅までは来られるように、公共交通の結節点としての整備を進めたいと考えているところであり、高台に移転される県立高田病院を初めとする公共施設や住宅地などを多様な交通手段で結びながら、市民や来訪者にとって安全、安心で利用しやすい公共交通環境の構築を図ることを目標としつつ、平成30年度までには地域公共交通ネットワーク計画を策定してまいりたいと考えているところであります。 しかしながら、交通事業者の運転手不足が続いている現状があり、新規バス路線の開拓や既存バス路線の増便が難しくなっている点が課題となっており、交通事業者との連携を図りながら、既存バス路線の見直しや新たな交通確保の検討を進めてまいりたいと考えております。 また、財源についても、現在国からの被災地特例補助金を活用しておりますが、平成33年度以降の継続見通しが不透明となっているところであり、県と他の被災自治体とも連携を図りながら、国の財政支援等を働きかけていくことも必要と考えているところでございます。 次に、ふるさとタクシー助成事業についてであります。ふるさとタクシー助成事業は、ふるさと納税を財源として障がい者、高齢者等の交通弱者に対しタクシー券を助成し、社会参加の促進及び通院等の際の便宜を図ろうとするものであります。新年度は、試験的に生出地区や二又地区、横田地区、広田地区に居住する方で自家用車がないなど移動困難な高齢者、障がい者を対象に、特にニーズの多い買い物や通院への支援を目的として、１枚500円のタクシー券を月６枚の助成を行いたいと考えております。 また、昨今認知症等による高齢者の交通事故も多くなっていることから、交通事故の未然防止、交通安全の確保の点から、運転免許証を返納される方も対象とし、現在その実施内容について検討を進めております。今後タクシー事業者等の関係者の方々からもご意見をいただき、移動困難者の方々の交通確保が促進される助成制度となるよう努めてまいります。 次に、デマンドタクシーによる福祉の分野の果たす役割についてであります。デマンド交通は、平成24年度末から広田、小友地区及び長部、今泉地区を対象に実証実験事業として実施してまいりましたが、本年１月末時点での登録者数は広田、小友地区が512人、長部、今泉地区172人の計684人であります。利用者数は、広田、小友地区が延べ1,468人、長部、今泉地区が延べ554人でありまして、前年より微増傾向となっております。 本年度は、利用促進策の一環として、新規登録者については初回運賃を無料とするキャンペーンを７月から10月にかけて実施したところであり、その結果期間中28人の新規登録があったところであります。 デマンド交通は、高齢者の外出機会を促進させる手段の一つとして機能しているところでありますが、電話予約の担当者はデマンド交通予約と本業のタクシー運行業務のオペレーターとして一人で対応している状況であることから、専門的な福祉としての対応は難しいものの、高齢者とのコミュニケーションにも配慮していただくよう対応してまいりたいと考えております。 次に、市民の暮らしを向上させる手段として複合的な可能性を公共交通の方針に盛り込むことについてであります。市内公共交通については、これまでも定時定路線の復興に向けた公共交通の確保を念頭に、市民の日常生活や地域交流を支え、持続性が確保される公共交通を基本方針に掲げ、公共施設や商業施設の再建、新設に伴う停留所の新設や経路の見直しを行いながら取り組んできたところであります。 一方で、交通事業者の運転手不足は依然深刻であり、増便や路線新設が困難な状況が続いており、市民の多様な移動ニーズの全てに公共交通が対応することは難しいものと考えているところでございます。 公共交通に限らず、地域や施設で独自に実施している送迎サービスや移動販売などの買い物サービス等を組み合わせながら活用していただくことによって、市民一人一人の暮らしの向上につながるものと考えているところであり、複合的な可能性を公共交通の方針に盛り込むことは考えていないところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。 （復興局長 熊谷正文君登壇）
◎復興局長（熊谷正文君） 広田地区のまちづくりにつきまして、命により復興局長からお答えいたします。 初めに、各種施設の再建状況についてであります。広田地区の市の施設においては、災害復旧事業により整備用地が整い次第復旧工事を行っており、市消防団広田分団第１部屯所が平成26年５月に、同分団第２部屯所及び広田地区コミュニティセンターが平成29年２月に完成しているところであり、国保広田診療所が平成29年６月に完成する見込みとなっているところであります。 県の施設については、これまで高田松原エリアに整備されておりました野外活動センターが関係機関との協議が調い、広田地区の県立高田高等学校広田校舎跡地及び隣接地へ建設されることとなり、今後詳細設計や用地取得、造成工事等を経て平成33年度の開所を目指すと伺っているところであります。 その他、民間の施設といたしましては、広田湾漁業協同組合本所が平成25年10月に従前の場所において、また法人立広田保育園が新たな高台部に平成27年３月に完成したところであります。広田郵便局につきましては、ことし夏に建物完成を予定し、現在は建築準備中と伺っているところであります。また、陸前高田商工会調査による平成29年１月１日時点においての広田町の小売業者の再建状況につきましては、被災事業者総数25件のうち再開が８件、再開準備中が２件、市外で再建が１件となっているところであります。 次に、県立野外活動センターと広田地区のまちづくりについてでありますが、東日本大震災津波により甚大な被害を受けた県立高田松原野外活動センターについては、岩手県において本市との協議を踏まえ、新たに建設場所を市内広田町に移し復旧整備される基本的な計画が示されました。 今回示された計画では、旧施設が有していた海洋性野外活動機能、集団宿泊機能、スポーツ合宿機能に新たな機能として子ども支援機能や防災拠点機能を加え、５つの機能を有する施設として整備されるものであります。 具体的な整備施設規模としては、従前の施設が保有していた機能は基本的に維持し、防災スペースが確保されており、管理宿泊棟、体育館、テニスコート、運動広場といった従前の施設が果たしていた集団宿泊やスポーツ合宿に求められる施設が従来の規模で整備されるものであります。 これまで被災地域の土地利用について、各地区の方々と協議を行っており、広田地区の復興まちづくり将来計画においては、野外活動センターを核に観光、交流の推進を大きな柱の一つとしているところであります。 将来計画において想定している内容としては、野外活動センターとの連携を図り、同センターの各種体験プログラムとして漁業、漁村、農業体験の実施や同センターを中心とした観光、回遊ルートの復旧整備など、野外活動センターと一体となった取り組みがさまざま計画されているところであります。今回示された計画では、管理宿泊棟は従来の規模と同規模であり、従来より規模は縮小されておりますが、キャンプ場も計画されていることから、同施設を利用し宿泊する方々の増加も見込まれるところであります。このことから、地元食材の提供はもとより、とれたての魚介類や野菜の販売施設の整備による販路の拡大など、産業の再生、復興に大きく貢献するものと考えております。 今後整備計画とあわせ管理のあり方においても岩手県と協議を行い、将来計画に掲げる内容の具現化に向け、関係者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） （仮称）一本松記念館、陸前高田市立博物館の整備につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、整備の方針についてでありますが、新中心市街地に整備を予定している（仮称）一本松記念館、市立博物館は、東日本大震災で全壊した市立博物館及び海と貝のミュージアムと新設する（仮称）一本松記念館との一体化した施設として…… （「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤明彦君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時２９分 休 憩 午後 ２時３８分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 再開いたします。 教育長。
◎教育長（山田市雄君） （仮称）一本松記念館、陸前高田市立博物館の整備につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、整備の方針についてでありますが、新中心市街地に整備を予定している（仮称）一本松記念館、市立博物館は、東日本大震災で全壊した市立博物館及び海と貝のミュージアムと新設する（仮称）一本松記念館との一体化した施設として現在基本構想、基本計画の策定作業を進めているところであります。 整備の方針につきましては、伝える、学ぶ、集うを基本コンセプトとしており、市立博物館につきましてはこれまで培ってきた自然、歴史、文化を学び、伝えるため、再生された資料の展示や修復に向けて構築された技術を紹介していくとともに、来館者が文化財の再生作業を体験することにより、文化財を守る意義を学ぶ場となるような施設にしてまいりたいと考えております。 また、（仮称）一本松記念館につきましては、大津波に耐え、奇跡的に残り、全世界の人々に復興の希望や象徴として親しまれてきた奇跡の一本松の根をシンボル的に展示するとともに、保存に係る最新の技術なども紹介してまいりたいと考えております。 新しい施設には、この２つの機能を一体的に整備することにより、本市のこれまでの歴史や文化、さらに震災と復興を伝え、学ぶ施設として、市民相互はもとより、市民と来訪する方々との交流を初め、中心市街地や市全体のにぎわいの創出に寄与するとともに、国内外からのご支援に対する感謝の気持ちを発信していく、あるいは企業等の研修や修学旅行などを受け入れていく機能を備えた施設として整備してまいりたいと考えているところであります。 次に、震災や復興の伝承、新たな技術を発信する役割についてであります。震災前の市立博物館では、本市の豊かな自然環境を背景に育まれた歴史、文化を通して、ふるさと陸前高田のすばらしさについて学び、伝えることを目的に、市民を対象とした観察会や特別展の開催、調査研究などの活動を展開してまいりました。 新しい市立博物館では、このような機能のほか、たび重なる津波被害を受けながらも、その都度復興してきた本市の歴史を伝えるための記録などの収集にもこれまで以上に努め、震災や復興の状況について伝え、学ぶとともに、防災教育の機能も持たせてまいりたいと考えております。 また、被災した文化財を再生するために構築された新たな技術につきましては、過去に例のない取り組みとして世界的にも注目されていることから、その成果を発信していくことも新しい市立博物館の大きな役割であると認識しているところであります。 なお、本市の文化財レスキューの特別展が開催されたことをきっかけとして、名古屋市博物館と友好館協定を提携したところであり、このつながりにより文化財の保存技術や学術研究成果の共有や発信、さらに人材の育成などとともに、新たな市立博物館に対するご支援もいただけるものと考えております。 次に、人的資源と職員の育成についてでありますが、震災前の市立博物館は職員と市民が一体となって資料の収集や調査研究を展開していく中で、本市の自然、歴史、文化を理解し、その保全につながる人材育成に努めてきたところであります。 東日本大震災は、これまで市立博物館などで保管してきた文化財や市民とともに構築してきたさまざまな体制に壊滅的な被害を及ぼしたところであり、特にも被災文化財の修復には専門性を要したことから、本市の博物館職員はこれまで東京国立博物館を初めとする全国の博物館や大学による保存修復技術の指導を受けるとともに、岩手県立博物館などでの研修を重ねながら、被災文化財の再生に必要な専門性を身につけてきているところであります。 新しい市立博物館におきましても、本市の自然、歴史、文化を将来に守り伝えるための調査研究を継続するとともに、引き続き関係機関との連携をさらに強化し、被災文化財の再生などの職員のさらなる専門性の向上を図りながら、被災の経験や復興の過程など、震災の記憶を広く伝え、文化財保護、防災教育にも対応できる職員の育成を図ってまいりたいと考えています。 あわせて、児童生徒や市民の方々を対象としたさまざまな講座や観察会等を開催することにより、博物館活動や文化財保護に対する理解を深めながら、将来につながる人材育成にも努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） では、再質問をさせていただきます。 最初に、博物館と一本松記念館に関連してお聞きしたいと思います。先ほど教育長からご紹介もありましたように、名古屋市の博物館と友好館提携を結んだと。例えば名古屋市さんとの関係でいきますと、子どもたちの絆協定を結んだり、あるいはそもそも名古屋市の防災の取り組みとして、東日本大震災から復興を学ぶ、復興に対する支援協力を行いながら、名古屋市そのものの防災の取り組みについて考え、対策について学ぶ機会にしていくと、こういう位置づけでございます。この施設が防災の情報、あるいは命を守るための取り組み、これは全国各地、あるいは世界からも本当に期待される施設になるだろうというふうに思うのですが、こうした取り組み、３月までに基本方針の策定という予定のようですが、具体的に市役所内でどのような議論を行いながらこの施設の実現に向けて取り組んでいくのか、その検討の状況について答弁を求めます。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興推進課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（菅野泰浩君） 復興推進課長からお答えいたします。 現在の取りまとめという状況でございますけれども、いずれコンサルに委託いたしまして、基本方針、基本構想を作成しているところでございます。当然本市といたしましては、教育委員会サイド及び市長部局サイドで連携しながら進めているものでございます。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） 委託する部分は委託する部分で重視しなければならないと思うのですが、やはりまずこの庁舎内でのしっかりした検討をやっていただきたいというふうに私は思います。この間、復旧、復興に当たってきた職員であったり、あるいは今度一本松記念館としての機能であったり、復興か、観光か、あるいは交流人口かと、いろんな要素がある中で、本当に難しさはあると思うのですが、まずコンサルもなのですが、庁舎内での議論を私は重視して、そして基本理念をしっかりつくっていくということが一番大事だというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興推進課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（菅野泰浩君） 復興推進課長からお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおりでございます。我々といたしましても、伝える、学ぶ、集うという基本的なコンセプトを持っていますけれども、これらをどのように示していくかということでは、先ほど教育長答弁しましたとおり、関係する教育委員会、それから現在基本設計を担当している復興局サイドのほうで、関係課で打ち合わせを持っておりますし、また一本松ということでは都市計画という形で、それぞれの関係する部署が集まって、どういう施設が一番いいかということをまず検討した内容を委託している業者さんのほうに伝えて、それを形として出していただくように何回もやりとりをしているところでございますので、まずは庁内の中で検討は進めていくということで現在も進めているところでございます。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） それでは、少し復旧のほうについてちょっとお聞きしたいと思うのですが、この間震災後、例えば学校の復旧、病院の復旧等でさまざまな復旧のルール、制限等があって、課題も多々ありましたが、いろいろそれを乗り越えながら、今本市の復興も進んでいるというふうに思うのですが、この博物館関連施設に関しましては、公立社会教育施設災害復旧事業というものを使っての復旧かと思うのですが、この復旧事業によってどの程度復旧の面で国からの支援が得られるのか、あるいは市独自にはどの程度手出しといいますか、市のほうの負担とすればどのぐらいなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
教育施設整備室長（中山雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
教育施設整備室長。
◎
教育施設整備室長（中山雅之君） 災害復旧にかかわることでございますので、
教育施設整備室長からお答えいたします。 通常ですと、災害復旧でございまして、３分の２の補助金が得られます。ただ、大規模災害ということで、学校施設等でいきますと大体上乗せで90％ほどの補助になろうかと思います。ただ、残りの部分につきましても、震災特交のほうで見られるということで、ほとんど手出しなしでいくとは思いますけれども、博物館、全国的に初めての施設ということで、展示工事、展示の設計については、今文科省と協議を進めているところでございます。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） この復旧に関してもう一つお聞きしたいのですが、新しいものがどのぐらい認められるのだろうなというふうに思うのですが、例えば記念館の機能であったり、あるいは博物館のほうで新たに例えば防災機能の展示等の取り組みというふうになれば、以前の博物館や海と貝のミュージアムにはない機能ですので、そういった復旧ではなく新たに新規に取り組む部分については国はどのような意向でしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎
教育施設整備室長（中山雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
教育施設整備室長。
◎
教育施設整備室長（中山雅之君）
教育施設整備室長からお答えいたします。 まず、博物館の展示ということで、新たに機能を追加しているということではなく、例えばそれが一つ展示のコーナーだとか展示品だというものでありますれば、まず認められるのかなと思いますので、できるだけそういう、これは展示のものだという形で持っていきたいなというふうに今のところは考えております。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） はい、わかりました。大変期待できる施設だと思いますので、しっかりとぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、デマンド交通についてお聞きしたいと思いますが、デマンド交通は利用者の方から玄関前まで迎えに来てくれると。それから、何といっても片道が300円で利用できると、この２点が非常に喜ばれているようです。そして、以前議会でもご紹介させていただきましたが、運転手さんが一人一人を把握しているので、乗りおりを手伝ってくれるといった親切な面も本当に助かっているよという声が上がっているようです。私は、このデマンド交通、利用度を上げまして、発展させるということが陸前高田の交通機関で本当に大事な取り組みになるだろうなというふうに思います。 また、今回のタクシーの補助のほうも本当に期待される取り組みですが、このデマンド交通、玄関前まで、あるいは300円といった安価な設定、ありがたい反面、例えば予約が必要であったり、いろいろ制限がありますが、ただ最近の利用の状況をお聞きしますと、例えば気仙町の月山団地で利用が多いというふうに伺っております。場所によって利用の偏りが見られるという面が少し出始めているのかなというふうに思うのですが、この利用を上げるためにいろんな取り組み、無料の取り組みされているということですが、私は何といってもまずデマンド交通という名称が非常にわかりにくいのではないかと。全国的には、地域柄に合わせて名称を変えるという地域もありますけれども、まずデマンド交通というのではなく何かよい、玄関までとか、何か非常にわかりやすい名称で、お年寄りでも一回で理解できるような名称にして、そして利用度を上げるべきというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 デマンドというのはなかなか聞きなれない、我々の年代ぐらいはいいのですけれども、70代とかですか、私もちょっと最初聞いたときは何のことだかよくわかりませんでしたけれども、そのあたりはほかのもしやっているところがあれば、日本語の何とか交通みたいな形のものがいいことにこしたことはありませんけれども、それはそれとして、デマンドについてはいろいろキャンペーンをやったりして、特にも今度は長部地区、それから今泉地区でも災害公営住宅ができます。それから、脇の沢のほうでもできますけれども、いずれそういったエリアの地区にできる災害公営住宅等を中心にＰＲを重ねて、利用者増につなげてまいりたいなというふうに考えております。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） この財源につきましては、国のほうで33年度以降ちょっと不透明だということで、先ほどのご答弁のように国への支援を求めつつも、私は次の展開をいろいろ探るべきだというふうに思います。市でこの事業、可能であれば独自の事業として拡大を、可能性を探るべきだというふうに思っております。 今現在対象となる地域、広田、小友、気仙町、それ以外の地域にでもならば広げると。そして、高台で暮らす方々にもお役に立てるような交通機関に育っていってほしいというふうに思うのですが、そのためにも福祉の面で、先ほどの私の質問ではちょっとうまく伝わらなかったようなのですが、現状ある交通機関を有効活用して、市でやる健康講座、例えば何月何日どこどこでやるよと、それにデマンド交通登録者にご案内をして健康講座に例えば通っていただくとか、そういう市民の健康、あるいは福祉、こういった面を伸ばすような形での取り組みもぜひ検討していっていただきたいと。そういった意義づけをすることによって、独自に取り組む余地も出てくるのかな、可能性も広がっていくのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 まず、デマンド交通の拡大についてでございますけれども、このデマンド交通については交通事業者さんともいろいろお話はしているのですけれども、これを余りやり過ぎてしまうと経営を圧迫されて困るという、実はそういうような事情もございまして、それで市とすれば比較的中心部から離れているエリア、そういったところを中心に被災した部分で手がけておりまして、この拡大が国の財源を活用している間はいいのですけれども、32年度までは延長されておりますが、33年度以降になれば、これは金額を見直してもっと高くするとか、そういったものを含めてやらないと、全くの持ち出しになってしまいますから、そのあたりをどう調整していくかというのが課題になっております。 それから、公共交通は基本的には、先ほど市長の答弁にもありましたように、定時定路線、同じ時間帯で同じ路線をというのが法律の定めるところによるものですから、講座に限ってその時間帯だけ臨時で運行するとかというのはなかなか制度上難しいということがございます。ですから、例えばそこで主催する団体の事業の中でそういった送迎を組み込むとか、そういったことを工夫していかないと、公共交通でそれを埋めていくということはかなり難しいものだというふうに考えております。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 一問一答でお願いします。どうぞ。
◆６番（伊勢純君） 済みません。 いろいろ課題があるということで、まずきょうのところはわかりました。済みません。 それでは、広田地区のまちづくりについてお聞きしたいと思います。広田地区に野外活動センターが設置されるというその意義づけをしっかりしていかなければならないというふうに思うのですが、先ほど関係者との協議も進めるという答弁がございましたが、この広田に設置する意義については市ではどのように捉えているでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 ご案内のとおり、高田松原というのは高田松原海水浴場、そういったフィールドの中に県のほうで設置されました。今回は、そこに復興祈念公園ができるということで、野外活動センターについてはではどこのフィールドがいいのかといった場合に、県の保有している土地も活用できて、また松原とは違ったフィールドが広田半島にあるということで、広田地区は震災前から観光、リゾート地域であり、釣りとか、田谷の海水浴場もあったり、あるいは大野海水浴場もあったりということで、非常に風光明媚なところだということもございますので、そこにこのような青少年の活動を目的とした、研修を目的とした施設ができるということは、非常にそれなりの役割を果たせるものだというふうに理解しております。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） この野外活動センター、震災、防災の研修や学習というのも目的として盛り込まれますけれども、広田に現存しております津波の例えば石碑でありましたり、いろいろな広田での資源というものがあるというふうに思うのですが、こうした研修や学習ということになりますと、博物館の例えば機能であったり教育委員会との関連も出てくるのかなというふうに思うのですが、教育委員会とのかかわりという面ではいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎教育次長（堺伸也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（堺伸也君） 教育次長からお答えいたします。 先日県のほうから説明あったのですが、それで防災教育とかというお話も出ました。これについては、当然ソフト事業ですので、そこに活用される人材とか、その辺はお互いに調整しながら協力したいと思いますし、文化財としても津波の記念碑もございますので、それの資料は博物館、生涯学習課等にございますので、その辺は協力できるものと考えております。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） それでは、最後に地域との連携、協議の場ということで、関係者ともいろいろ進められるということですが、やはり広田地区でのまちづくりということになれば、地域のコミュニティ協議会が中心となってぜひ県とも市とも、あと関係者を交え協議を進めていただきたいと思うのですが、このまちづくりの中心となるであろう地域コミュニティ協議会の考え方について、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 地域コミュニティの推進協議会というのは、非常に地区のさまざまな計画づくり、それからいろんな幅広い分野でいろいろその役割を担っているかと思います。今度も実は３月、今月になりますけれども、上旬にこの間の全員協議会でお示しした内容について地元説明会を開催するわけですが、それらも地区コミュニティ推進協議会に窓口になっていただいて、あとは市のほうでは回覧文書を出したり、そういったことで第一歩を踏み出すことになります。今後についても、例えば造成の設計がまとまった段階であるとか、あるいは設計がまとまる段階であるとか、今後も地区と深い関連が出てくるような場面が出てくるかと思いますので、その都度コミュニティを窓口にして、地元といろいろ相談しながら進めていくのがいいのかなというふうに考えております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で６番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ３時０５分 休 憩 午後 ３時１４分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤明彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
○議長（伊藤明彦君） 一般質問を継続いたします。 12番、大坪涼子君。 （12番 大坪涼子君登壇）
◆１２番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 昨年末から私は新庁舎問題の市長と語る会に何度か参加してきましたが、女性も男性も活発に発言され、庁舎のことだけではなく、日ごろ思っておられる要望や意見がたくさん出されていました。震災からもうすぐ７年目に入りますが、市民の皆さんの新しいエネルギーも強く感じました。 第１に、市役所新庁舎建設位置の選定について伺います。市長は、かねてから被災された方々の住まいが決まってから市役所の建設に取りかかると話していました。市内の災害公営住宅では、今泉地区は４月ごろ、脇の沢団地も７月ごろ入居が可能と発表されました。全ての災害公営住宅のめどが立ち、防災集団移転を初め、住まいの移動はことしは大きく進むと思います。昨年11月に市役所新庁舎の建設位置の選定に関する案が発表されました。それ以降、どこの場所がいいのか、市民の間でも大きな関心が広がっていましたが、市長はより多くの声を聞きたいという考えから、市内各地区、団体などに出かけて市民との対話を精力的に進めてきました。私も感じましたが、生の声をお聞きする本当に貴重な場だったと思います。これまで28回の語る会や懇談会、説明会、800人を超える人たちが参加され、多くの人の発言があったと思います。その中で出されたさまざまな意見など、市長はどのように受けとめているのでしょうか、まずこのことをお聞きします。 そして、これまでの市民の意見をもとにしながら、市長から最終的な選定結果として一つの場所がこの３月議会に追加提案されることになると思います。この間、市民の方々からさまざまな意見が寄せられていました。大震災津波の教訓を生かして安全に、高齢になっても行きやすい場所、商店街に近いと便利、車で行くことが多いので駐車場を広くなどの声や、負担が孫や子どもたちに行かないようになど、安全のことや商店街のにぎわい、敷地スペース、将来の財政負担などの声もお聞きしました。そこで、お聞きしますが、最終的な場所を市長として示すことになりますが、どのような基準をもとに選定されるのか、その考えについて答弁を求めます。 第２に、県立高田病院と今後の地域医療について伺います。平成29年中、あと１年で県立高田病院は開院のようです。既に完成予想図も公表され、２階建て、白い四角の箱型の建物のようです。市民の期待も大きく広がっていますが、入院病室、外来フロアなど、病院施設としての特色について答弁を求めます。 新しい診療科及び診療体制はどのようになるとお聞きになっているのでしょうか。先日新聞で県立大船渡病院、血液内科、診療中止を目にしましたが、残念でなりません。大船渡や市内に診療科がないため、盛岡などへの長距離、バスで時間をかけての通院されている苦労をお聞きします。新しい県立病院に、月何回かでもいいと思いますが、新しい診療科をふやすことについて、市の考えはどうでしょうか。 震災から６年目となりますが、現在の県立高田病院は苦労に苦労を重ね、仮設の診療所ながら精力的な医療活動を続けてきました。引き続き外来患者数も入院患者数も多く、さらに訪問診療や訪問看護なども巡回しながら取り組んでいますが、市民の信頼もさらに広がっているようです。市長は、現在の県立高田病院の取り組みについてどのように感じているのでしょうか。 市内では、先月済生会陸前高田診療所が開所されました。広田診療所も応援を受けながら診療を継続し、建物も６月完成予定となり、民間の医療機関も震災後地元で頑張っていただいています。そういう震災後の本市の地域医療や特に在宅の終末期医療の取り組みなど、新しい県立高田病院を中心として、その役割はますます重要になってくると思います。改めて県立高田病院の担う役割と期待、さらに本市の地域医療の今後の進め方について答弁を求めます。 第３に、仮設住宅入居世帯等の最終意向調査と仮設住宅の集約について伺います。昨年８月から本市では、市内外の応急仮設住宅及びみなし仮設住宅などに入居されている世帯を対象に最終的な意向調査を実施し、ことし１月にその調査結果が公表されました。市内及び県内外1,435世帯の１世帯１世帯からの直接聞き取りという大変貴重な取り組みであり、誰もが安心して暮らせるかどうかにかかわりますが、この取り組み及び調査結果からどのようなことが明らかになったのか、答弁を求めます。 取りまとめの結果では、再建済み311世帯、意向確定1,091世帯、意向未定33世帯となっています。住まいの見通しが立っている、立っていないにかかわらず、各世帯の悩み、課題や要望があると思います。仮設住宅やみなし仮設住宅の人たちの率直な声はどうだったのでしょうか。 また、市では、この結果を受けて意向未定の世帯を中心に、戸別訪問による相談支援の継続や応急仮設住宅集約化計画の改定を考えているようですが、今後具体的にはどう進めていくのでしょうか。 次に、仮設住宅の集約について伺います。施政方針では、学校用地については優先的に縮小、または撤去としていますが、既に該当する団地において説明会も行われ、引っ越し費用は市で負担などの説明もされているようです。具体的な集約や引っ越しなどはどのように進めるのでしょうか。その移転先として、今泉、長部地区災害公営住宅団地への入居が待たれますが、その整備状況や入居見通しはどうでしょうか。今泉地区の区画整理の現在の進みぐあいは、道路もなく生活上は大変不便なことが多いのではないでしょうか。入居予定者からの要望はどうでしょうか。また、市としての配慮が必要と思いますが、答弁を求めます。 第４に、保育施設の申し込み状況と新年度の保育体制について伺います。全国的に入所申し込みの結果が出され、保育園落ちたの怒りの声がことしも沸き上がっています。本市では、第１希望で入所できないことが問題となっていましたが、本市の新年度の入所申し込み状況が気になります。定員オーバーや定員割れなど、現在どのようになっているのでしょうか。 また、昨年少なかった高田保育所の幼稚園部や矢作保育所などは、今回の状況と今後の対応について答弁を求めます。 最近は、特例で定員枠の15％まで入所可能と聞いていますが、働く父母の希望どおりの入所が望ましいと思います。定員オーバーとなっている場合の対応はどうするのか、第１希望がだめだった場合どうなるのか、第２希望に回されるのか、最終的な調整の進め方はどうなのでしょうか。 ３歳未満の乳幼児の入所が多く、年度途中の入所も毎年の傾向と聞いています。しかし、乳幼児の保育は、保育士がなかなかいなくて、保育園側にしても受け入れ態勢がとれないという問題もあるとお聞きしていました。若い人たちが安心して働けるかどうかの子育ての重要な課題と思います。乳幼児の受け入れはどのようになっているのでしょうか。 最後に、保育の職員体制ですが、入所受け入れや保育サービスの充実のためには、保育士の確保など職員体制の強化が全国的な課題となっています。本市でも、これまで保育士の採用や臨時ではなく、正規職員としての増員などが課題となってきましたが、本市の新年度の保育体制はどのようになっているのでしょうか。 以上、質問いたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員ご質問の市役所新庁舎建設位置の選定につきましてお答えをいたします。 初めに、市民との対話をどのように受けとめているのかについてでありますが、東日本大震災により被災した市役所の新庁舎の整備につきましては、昨年11月に３カ所４案の建設候補地を選定し、それぞれのメリット、デメリットなどを議会にお示しさせていただき、ご検討をお願いしているところでございます。 また、できるだけ多くの市民の皆様のご意見を伺いたく、子育てをされている若い世代から老人クラブなど高齢世代の方々まで、さらには女性団体、コミュニティ、そして行政区など、各地域で幅広く多くの皆様からお声をかけていただき、昨年12月からこれまで28回にわたり930人ほどの方々と直接懇談する機会をいただき、新庁舎の建設位置とあわせて市政全般にわたりさまざまなご意見を伺ったところでございます。 また、議員の皆様に対しましては、それぞれの議員活動の中において、市民の皆様からより多くのご意見を伺っていただきたいとお願いをしてきたところでございます。 さらに、市議会におかれましては、復興対策特別委員会におきましてそれぞれの候補地の課題等についてご質問やご意見をいただき、加えて資料提供を行う中でご検討をお願いしてきたところでございます。 市民の皆様からのご意見につきましては、市議会でご議論をいただいているように、総じて２案の現庁舎に整備する案と３案その２の現高田小学校を解体して新築する案の２つの案について、それぞれに賛同する考えのご意見が多かったものと受けとめており、特にも全体的には３案その２の現在の高田小学校に新築する案に賛同するご意見が最も多かったように受けとめております。 なお、いずれの案におきましても、多くの市民の皆様からいただいたご意見につきましては、しっかりと受けとめさせていただいております。 次に、どのようなことを基準に選定案を考えているのかについてであります。新庁舎建設位置の候補地の選定に当たりましては、さきにお示ししておりますとおり、基本的な考え方として市民の安全性、利便性及び経済性などについて、また平成25年に実施した市民アンケートにつきましても考慮し、限られた市有地を基本としながら、新たな用地も候補地として選定したところでございます。それぞれの候補地の選定につきましては、この間開催された市民との懇談会のほか、市長直送便等におきましてもさまざまなご意見をいただいております。 このような中にあって、議会におかれましてはこれまでの復興対策特別委員会でのご議論を踏まえ、２月17日には市役所新庁舎建設位置の選定についての申し入れもいただいているところでございます。 加えて、去る２月21日に開催されました市復興計画推進委員会におきましてもご検討をいただき、委員の皆様からの多くのご意見等を伺ったところであり、当日ご意見を述べられなかった全ての委員の皆様にも、後日郵送などによりご意見を寄せていただくようお願いをしたところであります。 現在本市におきましては、平成23年12月に議会において決定をいただきました市震災復興計画の復興の基本理念に掲げる「世界に誇れる美しいまち」、「ひとを育て、命と絆を守るまち」、「活力あふれるまちづくり」により、復興の目指すまちの姿として「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」の創造を目指したまちづくりを進めているところでございます。このことは、復旧、復興によるハード面でのまちづくりだけではなく、震災からの教訓を生かした多重防災により、市民誰もが安心して暮らせるまち、少子高齢化に対応したまち・ひと・しごと総合戦略による子育て支援、雇用の場の確保、にぎわいの創出や交流人口の拡大、さらには
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりとして障がい者や高齢者に優しいコンパクトなまちづくりを進めるなど、市民一人一人がともに支え合い、陸前高田市の最大の特色である地域力を再生しながら、市民誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めることとしております。 そのようなことを踏まえ、新庁舎の建設位置につきましては、より多くの民意を反映したものとして、これまで基本的な考え方として示しております市民の安全性、利便性及び経済性などの課題について、どの案であればより課題をクリアできるかを総合的に判断させていただきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、震災による多くの犠牲のもと、長い年月をかけて市民一丸となって復興を進めてきた本市においては、将来的にも持続可能で世界に誇れるまちの創造を図る上でも、その拠点となるべき新庁舎の位置を選定案としたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長及び担当部局長より答弁をいたさせますので、ご了承願います。
◎副市長（長谷部智久君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 長谷部智久君登壇）
◎副市長（長谷部智久君） 県立高田病院と今後の地域医療につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、新しい県立高田病院の特色についてでありますが、新しい県立は高台５に鉄筋コンクリート造りの２階建て、延べ床面積4,200平方メートルの施設として建設が進められ、現在基礎工事が行われているところであります。 県立高田病院は、同じ２次医療圏の中核病院である県立大船渡病院と機能を分化し、回復期、慢性期の患者の受け入れを行っているところであります。また、人口減少と高齢化が進む本市は、高齢者の独居や高齢者のみの世帯も多いことから、訪問診療、訪問看護やレスパイト入院などにも取り組んでおり、今後は終末期医療や地域病院としての機能の強化も行うと伺っているところであります。新しい施設は、病床数が60床で、小規模の手術も再開されると伺っているところであります。 次に、診療科及び診療体制と新たな診療科の設置についてでありますが、新しい病院は内科、外科、皮膚科、整形外科、小児科、婦人科、耳鼻咽喉科、眼科の現在同様８科体制、７人の常勤医師体制が予定されているところであります。 本市は、ウイルスを起因とする白血病が多いとされ、血液内科のニーズが高いと考えておりますが、４月より大船渡病院から諸事情により血液内科の常勤医師が不在となるため、週３回の外来のみの診療になると伺っているところです。 県立高田病院の新診療科の設置は、現在の医療を取り巻く環境、とりわけ医師不足の状況から相当難しいと考えているところであります。都市部への医師の偏在については、国の動向を注視しながら、県及び医療局へ県立高田病院の常勤医師の拡充について引き続き要望を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、県立高田病院の取り組みについてでありますが、平成27年度の患者数は延べ人数で４万1,084人の外来と9,125人の入院患者数となっております。本年度は、１月末までの延べ人数で外来が３万5,513人、入院が5,524人となっているところです。また、本年度は１月末までに訪問診療が291件、８月から行っている訪問看護は17件となっているところであります。 このように、県立高田病院は市内唯一の総合病院であり、人口減少、高齢化が進行している本市の実情に対応し、訪問診療、訪問介護にも取り組むなど、住民の健康を支えるかけがえのない施設であると認識しているところであります。 次に、本市の地域医療の今後の進め方についてでありますが、本市の医療機関に従事する常勤医は、県立高田病院が７名、希望ケ丘病院が３名、鳥羽医院が２名、済生会高田診療所、松原クリニック、鵜浦医院、二又診療所がそれぞれ１名の都合16名であり、他の地域と比較し医師の充足数は低く、医療資源が乏しいとされているところでありますが、県立高田病院、松原クリニック、済生会高田診療所、二又診療所では高齢化が進んでいる地域の状況に即し、訪問診療なども取り組まれているところであります。 また、鵜浦医院での生活習慣病予防に力を入れたりくカフェと連携した食事指導の取り組みや二又診療所での介護と連携した取り組みなど、限られた医療資源の中でも各医療機関が多様な地域医療の取り組みを行っているところであります。 先日、市内の医師の方々にお集まりいただき、本市医療の現状と今後についての懇談会を開催したところ、参加した医師の方からは新潟県長岡市での地域医療構築への取り組みに参加した経験や訪問診療への連携等さまざまなご意見が示され、今後の地域医療の構築に展望を開く有意義な場となったところであります。 県立高田病院は、市内唯一の総合病院として本市医療の中心と位置づけているところでありますが、県立高田病院と市内の各医療施設が連携し、限られた医療資源を効率的かつ効果的に機能することが住民の安心を確保する上からも重要であると認識しており、今後も市内の医師を初めとする医療関係者との意見交換を重ね、お互いの顔の見える関係の強化に努めてまいりたいと考えております。 さらに、医療、保健、介護、福祉が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、チームけせんの和、未来かなえネットなども活用し取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。 （復興局長 熊谷正文君登壇）
◎復興局長（熊谷正文君） 仮設住宅入居世帯等の最終意向調査と仮設住宅の集約につきまして、命により復興局長からお答えいたします。 初めに、最終意向調査の調査結果についてでありますが、昨年実施した最終意向調査は、調査時点における市内外の応急仮設住宅入居世帯1,069世帯、みなし仮設住宅250世帯、親族宅等避難世帯116世帯を対象に、再建方法の最終意向を調査したものであります。このうち再建方法の意向が確定しているとして回答のあった1,091世帯の主な再建方法につきましては、区画整理事業による再建が286世帯、防災集団移転促進事業による再建が180世帯、災害公営住宅による再建が207世帯、自力再建が268世帯などとなっているところであります。 避難先ごとの再建意向の傾向といたしましては、市内の応急仮設住宅に入居されている世帯においては、区画整理事業の高台やかさ上げ部における再建を希望している世帯が多い一方、県外を含む市外への避難世帯においては、市外の災害公営住宅や現在入居しているみなし仮設住宅への継続入居による再開など、避難先での再建を希望している世帯が多い結果となっているところであります。 再建方法が未定として回答のあった33世帯の主な理由といたしましては、市内の応急仮設住宅に入居されている世帯においては、具体の再建方法について一戸建てを希望しているが資金の不安がある、家族で意見が分かれているためとなっており、また市外への避難世帯においては、仕事や通院等の都合により避難先での再建を希望しているが、具体の再建方法が確定していないためとなっているところであります。 次に、仮設住宅入居者の率直な声についてであります。調査票の任意記載事項に寄せられたご意見の例としましては、各種支援、補助制度の内容を把握したいといったご意見や、今後造成が完了する区画整理事業の高台やかさ上げ部での再建を希望する世帯においては、宅地引き渡し後、実際の住宅建設完了時点において各種支援制度等が継続しているかどうかが不安といったご意見が寄せられたところであります。 こうしたご意見について、各種支援、補助制度の内容周知につきましては、引き続き復興ニュースの発行や住宅再建に関する相談会の開催等を通じて、機会を捉えた情報発信や住宅再建に係る相談の場の提供に取り組むとともに、被災者の情報を一元的に把握することにより、それぞれの補助制度に適した補助申請の勧奨にも努めてまいりたいと考えております。 次に、相談支援の継続や応急仮設住宅集約化計画の改定についてであります。意向未定世帯に対しましては、庁内の関係部局や社会福祉協議会、いわて内陸避難者支援センター等と連携を図りながら、引き続き個別対応による相談支援を行い、それぞれの家庭が抱える課題やニーズの把握に努めるとともに、必要に応じて弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家のご意見を伺うなど、それぞれの状況に応じた支援を提供してまいりたいと考えております。応急仮設住宅の撤去、集約化につきましては、昨年３月に計画を公表し、今年度から集約化を進めているところであり、計画の見直しに関しましては昨年実施した最終意向調査結果をもとに、団地ごとの入居者の推移を勘案しながら現在改定作業を行っているところであります。 具体的な改定内容は、再建意向の変更の反映や、土地区画整理事業等での再建予定の方のうち、再建時期が未定の方であっても引き渡し時期から建築スケジュールを考慮した入居期間とすることや特定延長の要件を満たさない方の入居期間の見直しを行うとしているものであります。 次に、学校用地からの優先的な集約や引っ越し等についてであります。集約化計画において、学校用地については優先的に縮小、または撤去集約化に取り組むことを基本に、今年度におきましては気仙小グラウンドの撤去集約化を行うこととしているところであります。 入居者の皆様方には、既に説明会を行い、移転先の鍵を手渡しするなど、撤去に向けた事務を取り進めているところであり、気仙小学校のほか市内８団地の応急仮設住宅の撤去集約を進めているところであります。 集約化による新たな入居先については、入居者の方々が希望する団地に入居できるよう調整を行っており、引っ越し給付についても対象者のそれぞれ事情を勘案した給付を行うことにより、移転される方々の負担軽減に努めているところであります。 次に、今泉、長部地区災害公営住宅団地の整備と入居の見通し等についてであります。今泉、長部地区の災害公営住宅団地につきましては、本年３月完成の予定となっております。入居予定者に対しましては、昨年11月には交流会、12月には入居者説明会を開催するなど、入居前から入居後の生活やコミュニティ形成の一助とするため、入居予定者同士の交流を進めているところであり、また３月中旬には内覧会の開催も予定しているところであります。 現在両団地の周辺においては、被災市街地復興土地区画整理事業による宅地の造成工事が進められており、工事は入居後においても継続される見通しであります。さらに、入居者が利用する生活道路の切り回しも必要となることから、入居後においても当分の間ご不便をおかけすることが予想されております。そのため、入居者からは粉じんや騒音についての対策を要望されており、その対応について工事関係者と協議を行っているところでありますが、他の災害公営住宅団地の生活環境と比べ、ご不便をおかけするものと思われますことから、家賃減免を行うことで現在検討を行っているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野利尚君登壇）
◎民生部長（菅野利尚君） 保育施設の申し込み状況と新年度の保育体制につきまして、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、入所申し込みの状況についてであります。平成29年度の保育所、保育園等の入所申し込みは、昨年12月７日から12月27日を期間として行ったところであります。 各施設の入所申し込み状況は、高田保育所は保育所部門が定員101人に対し申込者98人、幼稚園部門が定員40人に対し申込者５人、以下小友保育所は定員60人に対して70人、長部保育所は定員90人に対して37人、矢作保育所は定員30人に対して４人、広田保育園は定員90人に対して73人、米崎保育園は定員90人に対して107人、横田保育園は定員40人に対して30人、竹駒保育園は定員50人に対して43人、下矢作保育園は定員20人に対し20人となったところであります。 定員を超える申し込みがあったのは小友保育所と米崎保育園で、それぞれ10人と17人が定員を上回る希望となったところであります。そのほかでは、下矢作保育園が定員と同数の希望があったほかは、いずれも定員に対し希望が下回る状況となったところであります。 高田保育所の幼稚園部門と矢作保育所の状況と今後の対応については、高田保育所は保育所部門で平成28年度を15人上回る申し込みあったところですが、幼稚園部門は平成28年６月開園時点が３人、平成29年度は申し込みが５人、矢作保育所は入所希望児童が４人となったところであります。 高田保育所の保育所部門は、今後途中入所が想定されるところですが、幼稚園部門は対象の３歳児から５歳児までの児童の保育所、保育園への入所申し込み状況から、途中入所は見込めないところであります。矢作保育所は、集団保育や職員配置などから、平成29年度は休所にしたいと考えているところであります。 次に、定員を超える保育所の調整についてでありますが、定員を超えて児童を入所させる場合でも、児童１人当たりの保育に必要な部屋の面積や配置基準に見合う保育士が必要であり、定員を超えての受け入れには限界があり、入所希望の児童の年齢ごとの人数も年ごとに相違するなどもあり、入所児童の受け入れ数は固定できないものとなっているところであります。そうした中で、特にも定員を超えた保育所でも、受け入れ児童を一人でもふやし、保護者の入所希望を可能な限りかなえるよう努めているところであります。 さらに、入所調整が必要な保育所は、保護者の保育の必要性を考慮し、第２希望、あるいは第３希望の保育所での入所ができるよう調整を行っているところであります。平成30年度に小学校に就学するいわゆる年長児童については、全員が第１希望の保育所、保育園に入所できる見込みとなっており、小学校入学がスムーズに進むものと考えているところであります。 次に、年度途中の乳幼児の受け入れについてでありますが、最近就労の関係などから出産後早期の職場復帰を希望される方の増加や、転入などにより年度途中での入所申し込みがふえる状況となっております。平成29年度の途中入所の受け入れは、現時点で４歳児以上の児童はほとんどの保育所、保育園で可能でありますが、３歳児以下の児童は高田保育所、小友保育所及び米崎保育園で既に受け入れが限界となっており、入所は困難となっているところであります。 しかしながら、保護者の就労状況の変化や転出などで児童が退所し、受け入れが可能となる場合もあり、児童の情報を保護者と共有し、年度途中での入所申し込みに対応できるよう、最大限配慮してまいりたいと考えております。 次に、新年度の保育体制についてでありますが、保育士は全国的に不足していると言われており、本市においても臨時保育士賃金の引き上げを初めとする処遇改善を図っているところでありますが、保育士の確保については苦慮している状況であります。 また、正規職員の配置については、少子化等の影響による児童数の推移を注視しながら検討しなければならないものと考えているところであります。 こうした中で、本年１月から臨時保育士を募集したところ、市及び保育協会ともに新年度当初では入所希望児童に対応する保育士が確保されたところであり、今後も途中入所により保育士が必要になると見込まれますので、保育協会と連携し、引き続き保育士の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 再質問を行います。 まず、ただいまご答弁いただきました保育所のほうからいきたいと思いますが、１月から保育士が採用になったということ、これは何名の保育士だったでしょうか。
◆１２番（大坪涼子君） 次に、市役所の位置問題について伺います。 今現在駐車場でも大変苦労していると、車をぶつけそうになったとかという不便を感じていると思うのですが、いずれどっちにしろ、先ほど市長から２つのほうにまとまってきたというお話を聞きましたけれども、いずれ職員を含めた駐車場は、今の駐車場は軽自動車用の駐車場みたいなものなのです。それで、事故が起きかねないわけなのですが、いずれゆとりある駐車場にするべきだと、場所はどこでも、どっちにしてもだと思いますが、その点に、駐車場に関してはいかが思っているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎財政課長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤伯一君） 財政課長からお答えいたします。 いずれの場所におきましても、来訪者の方々、それから公用車、それから職員等も含めて、適正な規模で配置を進めたいというふうに考えております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） この間、私も米崎町内を、７カ所の自治会を、公民館を、市長を連れてというか、市長と一緒に自治会館に行きました。それで、やはり２つ、３つ紹介させていただきます。40歳代の男性で２人の女の子がいるということで、妻を亡くしている方なのですけれども、不安とか心配ばかり言っているのでは前に進まない。子どもたちのためにも早く前に進めてほしい。あとは、将来孫や子どもたちに借金の負担をかけたくない。また、年とっても俺たちは市役所に行くよ。行く場合が山のほうでなく、やっぱりバスで行けるようなところにしてほしいという話がいろいろ聞かれます。先日、先ほど市長が申されましたように、２月の21日、復興推進委員会ですか、その方とのお話が何か郵送でのという話も聞きましたけれども、郵送された状況と話し合いの状況はどんなだったか、伺いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部長（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部長。
◎総務部長（須賀佐重喜君） 総務部長のほうからお答えをいたします。 ２月21日に開催されました復興計画推進委員会におきましては、本当にさまざまな、10人ほどでございましたけれども、いろんなご意見をいただきました。総じて、先ほど申し上げましたように、２案、または３案の２というのが専ら半々、おおむねそんなような感じだったのかなというふうには受けとめておりましたが、その後、先ほど市長もお話し申し上げましたけれども、当日の出席委員が44人中35人の方が出席したわけでございますけれども、その中におきましてはその後に意見シートということで、会議終了後また後日それぞれの委員の方々のお考えをいただいたところでございます。 その結果を申し上げますと、ご意見を提出した委員が35人中27人でございましたけれども、そのうち２案に賛同するという前提でのご意見をいただいた方が７名、26％という形になります。それから、３案その２を希望すると言われた方が18人、67％でございました。あと、ほかに案を特定しない人で２人ほどおりましたが、その２人というのは、どちらということではなくて、自分のお考えをまず述べさせていただきたいということでの方が１名と、２案、そしてまた３案の折衷案ということで記述された方がございまして、その内容というのが防災、それから建設事業等については２案がいいなと。しかしながら、市民と直接交わるような場所はやはり３案がいいというような記述内容でございました。結果、27名の方々からさまざまなご意見をいただいたというような内容となっております。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） さまざまだと思います。それで、こうやって回ってみますと、Ｔ.Ｐ.という、海抜というお話をされます。例えば高田小学校にするのであれば、かさ上げするというお話も聞きますけれども、かさ上げが例えば現在の高田小学校の位置から何メートルぐらいなのか、あるいは下和野災害住宅から何メートルぐらいなのかという、女性の方はＴ.Ｐ.という、海抜を言われてもわからないわけなのです。そういった具体的な目安というか、この高さに合った、これぐらいだよというのを示すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 復興局長からお答え申し上げます。 下和野災害公営住宅につきましては、現在の高さが12メートルということでございますし、それから高田小学校の校舎で14.3という形になっております。若干高さの違いはございますけれども、その中で現在の高さよりかさ上げをして、何回かお話しさせていただいておりますが、現在の計画高では北側の道路、16.3メートルよりも若干高い16.4メートルの計画高ということにしているところでございます。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 済みません、12メーター、14.8というの海抜ですよね。要するに海抜はいいのです。具体的な、これぐらいから何メーターぐらい上がるよというのを知りたいわけなのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 復興局長からお答え申し上げます。 高田小学校の計画高ということでございますので、先ほどの数字から差し引きますと、高田小学校の部分でいくと現在よりも約２メートルちょっとぐらい高くなる、下和野住宅と比べると４メートルちょっとぐらい高くなるという高さでございます。
◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
◆１２番（大坪涼子君） 今のお答えを聞きたかったわけなのです。いずれ市長も、議会でも、いろんな市民の皆さんからお話は聞いたと思います。この議場でも、議員はどう感じているかわかりませんけれども、傍聴者もなかなか来れない、狭くて。そして、前の議場は会派の部屋もありましたし、委員会もありましたし、小さい会議室もありました。議員も不便を感じていると思います。階段の高さもあって、きのうは職員でさえも階段でつまずきそうになっておりましたけれども、やはり市民の皆さんが本当に安心して高田で過ごせる、役所を交えた形で安心して早く暮らしたいという思いがありますけれども、最後に市長からその考えを伺いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この間大きくご意見が分かれている部分というのは、安全、安心というところ、それからにぎわいをつくらなければいけないのではないかというところ、あるいは経済性、できるだけお金をかけるべきではないという、大体ここら辺に意見が分かれる原因があるのかなというふうに思います。したがって、先ほどもご答弁申し上げましたが、一定の安全性、にぎわい、そして経済性というものがどの場所であれば一番クリアになっていくのかということを考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。いずれ私たちは、復興というのは復興期間で終わるという話ではなくて、何のために復興しているかといえば、まちを継続させていくと。継続性というものを求めて今回の判断をしなければいけないのではないかというふうに私自身思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で12番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月２日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤明彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月２日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（伊藤明彦君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ４時２０分 延 会...