令和 ３年 第２回 定例会議事日程第３号 令和３年６月１６日（水曜日）午前１０時００分開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼選管事務局長 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼復興支援室長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 （兼管理課長） 福 祉 課 長 佐々木 学 君 子ども未来課長 千 葉 達 君 兼地域包括支援 セ ン ター所長 兼 被 災 者 支 援 室 長 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 兼スポーツ交流 推 進 室 長 農 林 課 長 大 友 真 也 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 （兼農委事務局長） 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼防災対策監） 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 （兼消防署長） 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 11番、佐々木一義君。 （11番 佐々木一義君登壇）
◆１１番（佐々木一義君） おはようございます。先日の６日に、市役所新庁舎の開庁式が行われました。様々な議論がなされた庁舎でしたが、今業務にいそしまれる職員の皆様の笑顔が増し、優しい雰囲気で、開放感のある市役所になったと感じます。今ここから、新陸前高田が輝くまちに向かって動き始めた音が聞こえてきました。ここに立つたびに、私たちも復興へ向けての自信が湧いてきます。 私たちは、今まさにまさかの時代を歩いていると自覚しています。大地震、大津波、度重なる豪雨災害、東京電力福島第一原子力発電所の事故、そして瞬く間に世界中を覆い尽くした
新型コロナウイルス感染症。長い歴史の中で、世界大戦でしか中止がされなかったオリンピックが１年延期され、開会まであと37日に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催の是非が議論されています。 そのような状況の中で、先日開催されたＧ７サミットで発出された首脳声明には、東京五輪について、安全な開催への支援を改めて声明すると盛り込まれています。本当に様々なまさかが起きています。 大地震は、周期があるとの研究もされていますが、人類有史の経験からは、まだまだ予測はできません。地球温暖化の進行の表れと言われる昨今の豪雨災害も、予想は難しいものがあります。
新型コロナウイルス感染症も、当初は夏が来ると収まると予測されていました。結果は、二夏目を迎えてもこの状況です。本当に様々なことを予測することが難しくなっています。 そんな中で、市民一人一人の生活を守り、健康と市民福祉の向上を守ることが議員の使命と考え、防災文化のまちづくり、暮らしやすいまちづくり、ウィズコロナの経済対策について質問をいたします。 最初に、防災文化のまちづくりについてです。東日本大震災から10年が経過し、報道も少なくなったように感じられる昨今ですが、日本列島各地では頻繁に地震が発生しています。ただ、私たちは、あの震度６弱という地震を経験したからか、震度４ではこの程度かと安心して感じてしまっています。災害に対し、もう一度備える意味からお伺いします。 １点目は、地域などの災害時には自助、共助、公助が大切と言われていますが、自分の命は自分で守るとの観点から、まず自助が大切だと思いますが、市の考えはどうか伺います。 ２点目に、高田松原海岸の供用開始など、交流人口の拡大が見込まれるが、市外の方々の利用が多い高田松原、道の
駅高田松原、復興祈念公園等の避難経路や方法など、安全対策はどのようになっているのか伺います。 ３点目に、市民の防災教育として、防災マイスターの育成や自主防災組織の結成促進を進めていますが、現状はどうか伺います。また、
防災マイスター講習などへの市民の参加を一層促すことが必要と思います。具体的な方法はどのようなものか伺います。 ４点目として、様々な市民階層への防災教育が必要と思いますが、最も必要とされるのは子どもたちへの防災教育だと思うことから、考えを伺います。 次に、暮らしやすいまちづくりについて伺います。スマートシティーを目指したまちづくりを行ってきた本市であり、住環境に配慮されたまちづくりもされてきたと感じます。そこで、今後の諸課題について伺います。 １点目として、中心商店街には公園や緑地が整備され、公共駐車場も多く整備されており、車での来訪者にも配慮がなされたまちと感じています。区画整理地におけるまちづくりのコンセプトを改めて伺います。また、コンパクトシティーを目指したまちづくりも進められてきましたが、計画と整備が進むまちの姿をどのように捉えているのか伺います。 ２点目として、高田松原とともに憩いの場として市民に親しまれてきた本丸公園も、中心市街地からの避難場所として、また市街地が一望できる憩いの場所としての整備が進んでいますが、その進捗状況はどうか伺います。あわせて、本丸公園にどのようなことを期待しているのか伺います。 ３点目として、暮らしやすいと感じるには、交通手段の充実も考えています。高齢者の免許返納など、移動手段に困難を来している交通弱者対策として、早急に市内交通の在り方について検討すべきと思うことから伺います。 最後に、ウィズコロナの経済対策について。
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大しており、収束の見通しがいまだに立っておらず、本市経済にも影響が多いが、本市でも高齢者へのワクチン接種も始まっていることから、
新型コロナ感染症収束後の対応について、今から考える必要があることから伺います。 １点目として、コロナ禍において、県内はじめ東北各地からの修学旅行の問合せがあると聞きます。交流人口拡大にこれらをつなげる計画を立案すべきと考えることから伺います。 ２点目として、
東日本大震災津波伝承館には多くの団体等の利用があると聞きます。本市では、震災遺構を紹介するパークガイドの育成も行っていますが、観光物産協会や道の駅、
東日本大震災津波伝承館との連携を図ることが今後の利用者拡大に必要と思うことから伺います。 ３点目として、高田松原、復興祈念公園、道の駅等への来訪者を市内中心部へ誘客するプログラムを作成することもコロナ後の市内経済をプラスにすることにつながると思うことから伺い、この場からの質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 佐々木一義議員御質問のコロナ禍及び収束後の経済対策につきましてお答えをいたします。 初めに、交流人口拡大につなげる計画の立案についてであります。陸前高田市
まちづくり総合計画においては、「地域資源を生かした観光振興を推進する」を基本政策として掲げ、震災、防災、減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史、文化、三陸の新鮮な食、復興過程において本市とつながりを持った人など、多彩な観光資源の一層の掘り起こしや観光まちづくりに携わる人材の育成、活用などを推進するとともに、漁業、農業、自然などをフィールドとした観光コンテンツを構築することにより、多様化するニーズに対応しながら、交流人口の拡大に向けて取組を進めているところであります。 人口減少が進んでいる本市において、交流人口の拡大につながる観光振興、観光まちづくりは、これまで以上に重要であると認識していることから、地域特性を生かした観光事業等を連携して取り組むための指針となる陸前高田市交流人口拡大戦略について、議論を進めているところであります。 観光まちづくりの基本的な考え方といたしましては、決して行政主導で進められるものではなく、住民と観光事業者が連携し、民間主導の下、来訪者との交流の場をつくり、地域資源を生かした商品や体験コンテンツを造成し、来訪者を迎え入れ、満足していただくことでお金を使ってもらう場所をつくり出すことが必要であり、市といたしましてはその取組に対し様々な支援を行い、相互に連携をしていくことが大事だと考えているところであります。 その活動の方針となる計画づくりについても同様に、住民や観光事業者が自ら考え実行できる主体的なアイデアを盛り込んだ計画にしなければならないことから、一人でも多くの関係者の皆様に参画していただくことが必要であると考えているところであります。 昨年度は、市内の観光関連団体の方々を対象に、観光まちづくりに取り組んでいる方を講師に迎え、まちづくりの経験や教訓などを学ぶワークショップを開催したところであり、今年度においてもワークショップを継続開催するため、今議会に補正予算を上程させていただいているところであります。 次に、
東日本大震災津波伝承館等との連携による利用者拡大についてであります。
東日本大震災津波伝承館につきましては、令和元年９月のオープン以降、多くの来訪者に訪れていただいているところであります。 昨年度につきましては、春先に
新型コロナウイルス感染症の影響により、団体客のキャンセルが相次ぎ、来訪者数は伸び悩みましたが、夏場以降は県内及び東北からの小中学生や三陸を周遊する観光ツアーを中心とする団体利用の増加に伴い、来館者数も増加に転じ、令和２年度の来館者数は17万人を超えたところであります。 伝承館につきましては、オープン以来定期的に企画展を実施しておりますが、昨年度におきましても津波堆積物剥ぎ取り標本や
東日本大震災報道展、復興を共に進めるなど、震災伝承や復興を学ぶ取組を積極的に行っており、その活動の成果も着実に上がってきているところであります。 また、観光物産協会につきましては、昨年度
高田松原復興祈念公園ガイドの養成に取り組んだところであり、受講者は市に関する一般知識、現場実習、救急救命に関する講習を29時間受講し、筆記試験、実地試験を経て、30人が観光物産協会認定のパークガイドとなったところであります。 ガイド事業については、６月１日より団体客へのガイドがスタートし、現時点において仮予約を含めると76団体、5,050人の予約が入っており、伝承館や道の駅と連携を図りながら受入れを行っているところであります。 さらに、道の
駅高田松原につきましては、５月より
電動アシストつき自転車により市内を周遊するサイクルガイドツアーを始めるなど、それぞれの団体がコロナ禍においても様々な手法で、本市の魅力を発信する活動に取り組んでいるところであります。 一昨年９月のオープン以来、市、観光物産協会、道の駅及び津波伝承館は、定期的に打合せや情報共有を行ってまいりましたが、市といたしましてはそれぞれの活動が相互に連携を図ることで、より円滑な周遊、受入れ態勢が構築され利用者の拡大につながることから、引き続き連携を強化してまいりたいと考えているところであります。 次に、市内中心部へ誘客するプログラムの作成についてであります。高田松原地区から中心市街地への誘客の重要性につきましては、
高田松原津波復興祈念公園整備の検討をスタートしたときから様々な議論がなされてまいりました。 市といたしましても、中心市街地への誘導を図るべく、これまで道の
駅高田松原内への案内看板の設置やデジタルサイネージによる情報発信を行うとともに、中心市街地においては、町なかを散策したくなる仕掛けとして、現在の町並みと震災前を比較して風景を楽しむことができるように、ＱＲコードつきの看板の整備や町なかの事業者の皆さんの復興へのストーリー、思いをつづった「高田まちなか物語」の発行、さらに伊東豊雄氏が設計したほんまるの家や隈研吾氏が設計したまちの縁側、丹下都市建築設計が携わった
コミュニティホールなど、著名な建築家による創造的な建築物をスタンプラリー形式で周遊するツアーもスタートをしているところであります。 さらに、市においては、市民や観光客の新たな市内周遊の手段として、来年のゴールデンウイーク前にグリーンスローモビリティーを運行する予定でありますが、民間事業者においては、観光客からお土産として地元に評判の商品を求める声があることから、新たなお土産品等の開発に期待をいたしているところであります。 このように、様々な取組がそれぞれの事業者から生まれ連携が図られていることから、現時点において市が主導しての計画、プログラム作成は考えていないところでありますが、引き続き事業者の主体的な取組に対して、必要な支援をタイミングよく行ってまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、高田松原地区から中心市街地、市内各地への観光客の周遊性の向上は重要と捉えていることから、今後におきましても商工会や観光物産協会をはじめ、まちなか会、道の駅、カモシー、オーガニックランド、そして宿泊事業者などと連携を図りながら、相乗効果のある様々な取組を展開していきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎防災局長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災局長。 （防災局長 戸羽進君登壇）
◎防災局長（戸羽進君） 防災文化のまちづくりにつきまして、命により防災局長からお答えいたします。 初めに、自助の考え方についてであります。令和元年５月に中央防災会議が公表した防災基本計画では、平成30年７月豪雨をはじめ、激甚化する自然災害に対し、自らの命は自らが守る意識が重要であると示されたところであります。また、一人一人が地域の災害リスクと取るべき避難行動等について理解することが重要であるとも示されているところであります。 このことから、平時から各自でハザードマップを確認し、避難経路及び避難先を確認することや避難訓練への参加が大切であると考えているところであります。 また、家庭や事業所内で備蓄を行い、住居や施設内で一定期間避難生活を送ることができるよう準備することも重要であることから、市民の皆様にはふだんの食材を多めに買い置きし、使った分を買い足して災害に備えるローリングストックの方法などを活用し、備蓄をお願いしているところであります。 しかしながら、一人で避難することが困難な方には、地域での支援が必要であることから、自助だけでなく、共助の力も大切であると考えているところであります。 さらに、災害からの被害を軽減するためには、自助、共助、公助がそれぞれの役割を果たし活動することが最も大切であると認識しているところであります。 次に、市外からの来訪者が多い高田松原地区の避難経路や避難方法などの安全対策についてであります。まず、高田松原海岸等からの避難経路につきましては、令和３年３月19日に開催された全員協議会の場でお示ししたところであります。 次に、今年７月にオープンいたします高田松原海水浴場からの津波避難についてでありますが、大地震が発生し津波警報等が発表された際に、来訪者が安全かつ迅速に避難することができるよう、海岸に
モーターサイレンつきの防災行政無線や避難情報を文字で伝える電子サイネージが整備されたところであります。 また、市外からの来訪者が多い施設につきましては、最短距離で安全な高台に避難することが可能な経路上に、世界共通の図記号で示したピクトグラムや避難方向を示す矢印を用いた避難誘導標識を設置しているところであります。 さらに、市といたしましては、道の
駅高田松原や
東日本大震災津波伝承館において、来訪者が安全に避難することができるよう実施されている避難訓練の支援を行っているところであります。 なお、高田松原海水浴場につきましても、オープン前に津波避難訓練を実施する予定となっております。 今後につきましても、市外からの来訪者が災害の発生が差し迫った際に適切な避難行動が取れるよう、分かりやすい避難マップの作成や
民間デジタルサイトを活用した案内情報の導入を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、
防災マイスター養成講座及び自主防災組織の現状と
防災マイスター養成講座の市民参加を促す方法についてであります。初めに、
防災マイスター養成講座の現状についてでありますが、平成30年度に開講し、これまでに51名の防災マイスターを認定したところであり、今年度の講座には36名の申込みがあったところであります。 また、これまでに認定した防災マイスターのうち、30名が
防災活動支援ボランティアとして登録いただき、市内で活動を行っているところであります。 次に、自主防災組織の現状についてでありますが、現状の組織率は66.4％となっているところであることから、未結成の地区につきましては、各
地区コミュニティ推進協議会の御協力をいただき、結成の準備を進めているところであります。 また、自主防災組織の活動を活性化するため、
自主防災組織リーダー研修会の開催や防災資機材の購入費を支援する補助金の交付を行ってきたところでありますが、引き続き同様の支援を実施してまいりたいと考えているところであります。 なお、一部の自主防災組織から御要望がある
自主防災組織連合会の結成につきましても、検討を重ねながら努力してまいりたいと考えているところであります。 最後に、
防災マイスター養成講座の市民参加を促す方法についてでありますが、今年度の募集につきましては、「広報りくぜんたかた」や市ホームページに掲載したところであります。 また、学校での防災教育の充実を図ることを目的に、市内全ての小中学校の教職員に募集の案内チラシを配布したところであります。 今後につきましても、市民の皆様に興味を持っていただける講座を開講するとともに、広く伝わる方法を用いて周知してまいりたいと考えているところであります。 次に、子どもたちへの防災教育についてであります。震災から10年が経過した今、改めて津波の恐ろしさなど、自然災害から命を守るための防災教育が重要であり、特にも子どもたちの防災教育が必要であると認識しているところであります。 現在市内の各学校では、岩手県が発行する復興副読本を活用するほか、親子防災教室や防災マップの確認など、工夫を凝らし様々な防災教育を行っているところであります。 また、来月には、市と連携し高田東中学校の３年生を対象にした津波からの避難に関する防災講座を実施し、その後実際に避難訓練を行うこととしております。 今後につきましても、子どもたちの防災教育の充実を図るため、学校以外におきましても
防災マイスター養成講座や様々な防災イベントを開催し、自然災害から命を守る大切さを学ぶ機会を提供してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。 （建設部長 菅野誠君登壇）
◎建設部長（菅野誠君） 暮らしやすいまちづくりにつきまして、命により建設部長からお答えいたします。 初めに、区画整理地におけるまちづくりのコンセプトについてであります。陸前高田市震災復興計画において、被災した市街地を津波の浸水を免れるように高さを確保することを基本に、山側にシフトした新しいコンパクトな市街地の形成を図ると位置づけ、安全、安心なまちとコンパクトで便利なまちをコンセプトにまちづくりを進めてきたところであります。 安全、安心なまちといたしましては、防潮堤を整備した上で、区画整理事業において高台とかさ上げ地の造成を行い、
東日本大震災クラスの津波が発生しても浸水しないまちを整備してきたところであります。 また、コンパクトで便利なまちといたしましては、中心市街地に図書館を併設する大型商業施設と市民文化会館などの公共施設を集約し、その周辺に商店を配置するとともに、公共交通の拠点である交通広場を立地するなど、利便性を高める工夫をしながら整備を行ってきたところであり、さらには川原川公園や
高田松原運動公園等を中心市街地から徒歩圏内に配置し、歩いて楽しめるまちづくりを進めてきたところであります。 平成30年９月には、中心市街地において交通広場の完成や民間施設も建ち並んできたことから、まちびらきを開催したところであり、被災された個店や新たに起業された飲食店などがオープンするなど、にぎわいが戻ってきているのと併せて、ＪＡおおふなとや気仙沼信用金庫が営業を再開し、郵便局も再開に向け工事が開始されるなど、中心市街地を訪れる方の利便性も向上しているところであります。 一方では、未利用地の土地が多いなど、土地利活用の課題も残されておりますことから、
高田松原津波復興祈念公園やワタミオーガニックランドなどの新たな施設が整備されたまちの魅力に触れることで本市に関心を持っていただくことが、未利用地の利活用につながるものと考えておりますことから、本市の新たなまちの魅力を発信してまいりたいと考えているところであります。 次に、本丸公園整備についてであります。本丸公園は、震災前から市民の憩いの場として利用されており、また東日本大震災の際にも多くの市民が避難した場所でもあることから、市民や商業者等から憩いの場や避難場所としての整備が求められてきたところであります。 そのため、市では復興交付金を活用し、平常時ではまちを見渡せる憩いの場として、災害時は避難場所としての機能を充実させるために、トイレ、あずまや、新しい避難階段の整備を令和３年７月の完成を目指し進めてきたところでありますが、
新型コロナウイルスの影響により、使用材料の納品に時間を要したことなどから、完成時期が令和３年10月頃になる見込みとなっているところであります。 震災前より課題となっておりました本丸公園からの眺望が本事業により改善され、高田地区の中心市街地から高田松原復興祈念公園まで一望できるようになりますことから、今後ますます市民の憩いの場として利活用されるものと期待しているところであります。 そのため、一日でも早く市民の皆様に本丸公園を活用していただけるよう、工事関係者と調整を図りながら、早期完成を目指し工事を進捗させてまいりたいと考えているところであります。 次に、交通弱者対策としての市内交通の在り方についてであります。現在市内公共交通は、移動実態を把握するためのアンケート調査や乗降人数の実態を踏まえ、ほぼ全ての路線が陸前高田駅やアバッセたかた周辺といった中心市街地及び高田町高台部の県立高田病院を経由しており、市民にとってより利用しやすい公共交通の整備に努めているところであります。 また、中心市街地から遠く、定時定路線の交通手段が少ない地域におきましては、デマンド交通の運行やふるさとタクシー助成券の配付といった施策を実施しているほか、横田町においては地域主体の新しい移動サービスが本格運行したほか、矢作町生出及び二又地区においても、導入に向け協議が進められているところであります。 このように、交通弱者を支える市内公共交通の在り方としては、路線バスに代表される基幹交通の移動のみならず、タクシーや支え合い交通及びグリーンスローモビリティーなど、地域に密着した複数の移動方法を充実させていく必要があるものと考えているところであります。 市といたしましては、引き続き利用しやすい持続可能な公共交通網等の構築を進めていくとともに、大船渡警察署とも協力しながら、免許返納後も生活しやすい環境が少しでも整えられるよう、本市の交通情報の提供にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 再質問させていただきます。 最初に、防災についてでございますけれども、自分の命は自分で守るということで、本当にこれが基本だなと、そう思います。災害は、忘れた頃にやってくるというのがありますけれども、防災計画の中で、地区防災計画と地域防災計画がありますけれども、この違いは何ですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◆７番（中野貴徳君） 確かに陸前高田にはこの条例がある、陸前高田市に新たにお店を出しましょう、新たに何かしましょうというときに、その条例を理解していただけるというのは、これはそのとおりなのだろうというふうに思いますが、ただ現実的に考えたときに、本当にそんな方ばかりではないだろうというふうに思います。ただ、そういった条件があるから、やむを得ず合わせているだけという方も決して少なくはないのではないかなというふうに思いますし、例えばこれ重点景観地域の幹線道路地区の中には、色彩について、建物や、それからそういった工作物に関しては規制があります。その規制に合わせるようにこの中では示されておりますが、一応そこに自動販売機を除くというふうになっているわけです。では、自動販売機に関して様々な原色の色が入っていて、恐らく規制の中からは外れてしまうのだろうというふうに思いますけれども、そういったような状態が起きたときに、なぜ自分の建物が駄目でそれだったらいいのという、ではそれは景観として一体のものになるのではないのかなというふうに思いますけれども、その考え方についてはどのように考えられるでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 景観というものを考えたときに、今自動販売機という一つの例を出していただきましたけれども、やはり私は大きさだと思うのです。では、例えば復興祈念公園を真っ赤な自転車に乗ったらアウトかといえば、そんなことはないわけであります。ですから、そこはどこで線を引くかという話で、そういう議論になってしまうと、条例そのもの、どの条例もやっぱりどこかで線を引いているわけです。法律だってどこかで線を引いているわけです。ですから、そこはちょっと考え方に相違があるのかなと思います。 ただ、今後例えば議員がおっしゃるように、もう少し今言った重点地域ではないところを緩和していくとか、そういうことは当然また議論をしながらやっていけることだろうというふうに思っていますので、我々とすればこれを制定する、考える段階で、先ほど言ったように、まず間違いのない、国にも県にも一生懸命やっていただいて、しかも我々この地域はたくさんの方が犠牲になっているわけですから、そこを中心に考えましょうねというところから始まっていますので、これはもう震災から10年たっているわけですから、当然条例の見直し等ということは可能だというふうに思いますので、今後議論をさせていただきたいというふうに思います。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今市長がおっしゃっていただいたように、やっぱり重点地域にもっともっとむしろしっかりと注力をして、そちらのほうをまずは固めていくといいますか、つくっていくといいますか、そういったようなことのほうが必要なのではないかなというふうに思っております。なので、例えば今本市の中では重点地域としてある３か所が大きいかなというふうに思いますけれども、その中でもやっぱり復興公園周辺と、それから今泉の旧吉田家住宅主屋がこれから上物ができてくるのだろうと思いますけれども、そういったところをしっかりと整備する、そちらのほうにむしろ注力していったほうがよろしいのではないかなというふうに思います。それこそ震災復興計画の中にも、今泉地区は藩政時代に気仙地方の中心として栄え、歴史、文化を受け継ぎ後世に継承すべくということでしっかりと明記されておりますし、これまでも様々なところで、昨日の同僚議員の答弁の中でもありましたように、旧吉田家住宅もその歴史、文化を伝える存在になるというような御答弁もいただいております。むしろそういったところにしっかりと景観を整えていく、そういったところに注力したほうがいいのではないかなというふうに思いますが、そのことにつきましてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎都市計画課長（髙橋宏紀君） 議長。
○議長（福田利喜君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（髙橋宏紀君） 都市計画課長からお答えいたします。 確かにこれまで景観地区、景観条例、いろんなエリアを検討しまして進めてきたところでございますので、その地区の設定の仕方ですとか範囲につきましても、全体として見直しが可能かどうかというところから検討をしていきたいと思います。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） それでは、さらに検討していく中で、例えば今出しました旧吉田家住宅なのですが、これについては県指定文化財ということもございますが、これが指定継続、若干今までの全てのものから主屋だけということになってしまいましたけれども、継続する際に、周辺景観についての何かものはなかったのか、その辺りについて御答弁いただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 吉田家住宅につきましては、御案内のとおり、附属屋は文化財のほうを外れてしまいまして、主屋だけということで、今主屋のほうの整備に取りかかっているところでございます。今年度から外構整備ということで、周りの部分についての設計が始まっております。そちらについては、もちろん今泉ということで、古い歴史、町並みということも以前から伝統のあるまちだということもございますので、もちろんそちらの形に合ったというところでの整備ということで進めるということの方向で進めているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） そこに合った整備を進めるということで、とてもふわっとした話だったかなというふうに思いますけれども、例えば今町なかのほうでは地中化、無電柱化、そういったものも行っておりますが、今泉の周辺、その辺りについてもそういった形で、電柱をまずは見えなくする、それから周辺の、まだ数は少ないですけれども、これから整備されるであろう民間の住宅であるとか、企業の社屋などについても、しっかりとたしか計画がそこは盛り込まれておったと思います。屋根の形状だとか、そういったものも切り妻、入母屋などということも書いてあったのですが、そういったものについてより一層強く進めていかなくてはいけないというふうに思いますが、その辺りについての考え方、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 吉田家住宅の周辺については、一部は先ほど答弁でもお話ししましたが、裏配線というところで、表通りからは電線が見えないような形の整備をしておりますし、今後その周辺におきましても、無電柱化を図っていって、修景、その景色等が電線が立って見栄えが悪いといいますか、というような状況は改善していきたいというところで、今後国等々の補助金等も有利な補助金等も探しながら整備を行っていきたいと考えているところでございますし、あと今議員お話しだった、民間の皆様の建物等についても、そういう周辺の景色というか、歴史、文化というところも踏まえていろいろ御検討いただきながら、御協力を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 私としても、この景観条例が全てよろしくないという話はもちろんする気はなくて、やはりそういった文化財であるとか、それから祈念公園、そういったところでしっかり進めていく分にはいいと思いまして、むしろやるのであれば、しっかりと進めていくべきだというふうに思います。そういった中でも、これまでは特になかったのですが、例えばほかの市町村などの条例を見ますと、一応罰則規定などというものも設けている地域もあるようでございます。本市においては、今のところそういったものは見受けられませんが、そういったようなことについて、そのぐらいしっかりとやっていこうということで、お願いベースではなくてやっていかないと、なかなか形になりづらいのかなというふうに思いますけれども、その辺りについての考え方はいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎都市計画課長（髙橋宏紀君） 議長。
○議長（福田利喜君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（髙橋宏紀君） 都市計画課長からお答えいたします。 罰則等につきましては、屋外広告物等につきましては、ある程度そういった規定に沿わない場合の罰則等もございます。ただ、景観条例等につきましては、色とか建物の形とか、お願いベースのところが強いところもございますので、取り急ぎ罰則等につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） それでは、公共施設等の維持管理についてのほうからもお伺いいたします。 原則10年間の計画は、総合管理計画に合わせて本市の場合は進めていくと。時期についても、もうこれから検討されていくというようなことを先ほど御答弁で伺いました。そういった中で、財源確保についても、基金であるとか、それから過疎債なども見込んだ上でというようなこともございましたが、どうしても維持ということを考えたときには、使いながら、使うから維持するのだろうというふうに思うわけです。例えば極端な言い方をしてしまいますと、建物があるだけで使わなければ、あまりお金はかからないのだろうというふうに思います。ですが、市のものということになりますと、そういった状態に置くわけにもいかずに、何かしらの形で対応しなくてはいけないということなのだろうと思いますが、先ほど20年以上を経過していて、かなり手がかかりそうなものが多いというようなことがございましたが、そういった中である程度お金をかけても、それ以上かからないようにするためには、思い切ってやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、そのことについてはそのような理解でよろしいものかどうか、お伺いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 公共施設の今後の更新の部分でございますが、先ほど御答弁でも申し上げさせていただいたところでありますが、築30年以上が69棟ということで、全体の約35％がかなり経年している状況でございます。今後の方針の一つでございますが、そのうち旧耐震基準の建築物が34棟、17％が旧耐震基準のような建物ということがございます。一つの判断といたしまして、これを長寿命化、改修工事までを行って維持していくのかというのはまた別な議論になろうかと思いますので、そういう旧耐震の基準の建物については、長寿命化を図らずに更新したほうがよろしいのか、また解体、除却のほうに方針を切り替えたほうがいいのか、こちらはそういった柔軟な発想の下に、地域の方とお話をさせていただきながら、更新するのか、統合するのか、除却するのかというあらゆる可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） もちろん地域の皆さんにとっては、今まであったものがなくなるというのはとても寂しい話でありますので、なかなか受け入れにくいものはあろうかと思いますけれども、やはり現実的にお金のかかる話ということもありますので、そういった面に関してはしっかりとその辺の数字も示した上でやっていく必要があろうかと思います。そういった上でいくと、例えば学校の施設についても、同じようなことが言えるのではないかというふうに思っております。これは、決して統廃合を進めましょうという話ではないつもりではいるものの、結果そうなるかもしれませんが、やっぱり更新時期を迎えている学校施設の中には、今陸前高田市にある学校施設、今現在児童生徒が使っているもので一番古いものは、何年ぐらいになっているものがありますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 学校の施設につきましては、古いものといたしましては主に小学校でございまして、主に40年を超えておりますというところが、広田、小友、米崎、竹駒の建物につきまして40年を超えているところ、今挙げた学校につきましては、大体同時期の建築年度というふうなことになっております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 特にも今御紹介いただいた中では、たしか米崎小学校の体育館が一番古いものだったというふうに記憶しておりますけれども、いずれにしましても、これからそれらの学校施設をどのようにしていくのかという話をするときに、やっぱり建物があることによって、先ほど言ったように使うためには手入れをしなくてはいけないしということになるわけです。でも、現実的に考えたときに、そのためには大規模修繕をするとまた30年、40年の使用見込みというものがあった上でやるのだろうというふうに思いますけれども、そういったような細かい数字を出しながら、地域の皆さんなりＰＴＡの皆さんなりに、今まで思っていたこと、そういったようなお知らせをしたことということはございましたでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 学校の大規模修繕ということになりますと、やはり一つ40年目安というようなことになっておりますし、費用もかなり億単位でかかるというようなこともなってきております。中野議員がおっしゃるように、学校の結局配置の在り方というようなことになってくるかと思います。今までも、以前にも議会のほうで学校の統廃合、配置の在り方については議論があったところでございます。やはり大事なのは、地元の御意見を伺うということだと思います。ＰＴＡ、そして地域の皆さんということだと思います。それには、児童生徒の現状をお伝えしていくということも大事なところだと思いますので、今後これからそちらのほうについて、地域への説明の在り方等というふうなことについて、検討してまいりたいと今現在のところ考えているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今これから検討というか、やっていただけるというふうに思うのですが、やっぱりどうしても統廃合ということがそれぞれ地域の皆さんにとっても頭をよぎることなのだろうというふうに思います。となると、これまでも同僚議員の質問などにもございましたけれども、やっぱり時間のかかることなのだというふうに思います、統廃合であれ、再編であれ。ということは、児童生徒数の今後の見通しなども御説明しながら、なおかつ建物に係る費用の見通し、そういったものも数字としてしっかりとお伝えして、それで議論する材料といいますか、そういったものを示していって、それこそ陸前高田市を市民の皆さんらとともに運営していくと、そういったような考え方が必要なのではないかなというふうに思いますが、そういったところで数字を持って地域へ出向く、そういったようなことは今後どのようにか考えていただけるものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 公共施設の修繕と併せて、少子化が進む統廃合も視野に入れなければならないのではないかというふうな御指摘だと思いますので、その点につきまして教育長からお答えしたいというふうに思います。 今陸前高田市の小中学校適正規模化につきましては、平成22年にたしか決めたと思うのですけれども、その後震災がありまして、以前は複式学級をつくらないと。２番目に、１町１校を維持しようということだったのですけれども、震災があってから、複式学級ではなくて、まず取りあえず大混乱の中だから、１町１校は維持しましょうということで現在まで至っております。震災当時の小中学生を見ますと、1,800人を超えていて、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、今年は一千二十数名ということで、約800名以上の小中学生が減少しております。 それに伴いまして、近年複式学級で授業しなければならないということで、完全複式でやっている学校もあります。子どもたちは減ってはきているのですけれども、ではその複式の学級になるまでにはまだ、増加するまでにはちょっと年数はかかりますけれども、ただ複式が増えたときに統廃合の話を出しても、これは非常に時間がかかるわけでございまして、これから市といたしましては、前の教育長さんも答弁で述べられておりましたけれども、今後は昨年生まれた子どもたちの保護者も含めまして、これから数年後、５年、６年後には、各学校の子どもたちの学び方がどのようになっていくのかということを地域の方々と保護者も含めまして、一緒に情報を共有して、どのような学び方をさせていくのか、地域として、また保護者として、教育委員会も一緒に相談してまいりたいというふうに思っております。当然それが統合するかしないかということよりも、そういう情報を一緒に共有して相談することによって、こういう学び方がいいのではないかというふうな結論を見いだすことによって、それが統合に結びつくこともあるということでありますので、いずれ時間はかかりますので、じっくり今後そういった形で進めてまいりたいというふうに思っております。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 先ほど景観条例で、罰則規定の答弁をさせていただきましたが、ないという話をさせていただきましたが、すみません、景観条例の第44条、あと第45条において、それぞれの行為に対して違反した場合には、50万、それぞれ30万以下の罰則規定がございますので、訂正させていただければというふうに思います。 また、そのようにならないように、しっかりと申請の段階でいろいろ協議をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（福田利喜君） ただいまの答弁に対し、中野議員、質問はありますでしょうか。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） その罰則規定に関しましても、これたしか事業者向けのものだったのではないかなというふうに思うのです。なので、そういったことがあるのだよということをやっぱり皆さんに知っていただかなくてはいけないわけですから、そういったところでの周知、認知を上げていただくというところに尽力いただきたいなというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 そのとおりだと思いますので、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えておりますし、先ほど市長から話もありましたけれども、いろいろそういった町並みとの状況も合わせながら周知を図っていくことが大事かなと思いますので、その辺にしっかり意を置いて周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で７番、中野貴徳君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午後 ０時００分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 最近特に岩手県内で、
新型コロナウイルスの感染者が多く、クラスターも出ています。東北の中でも岩手県は２桁台が続いています。感染状況は、今までにない深刻で危険な事態になっているのではないでしょうか。市内でも、ワクチン接種が始まっているとはいえ、今まで以上に
新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に努めなければと思います。 今最も大事な問題の新型コロナ対策をはじめ、３点について質問いたします。 第１に、
新型コロナウイルスワクチン接種体制及びＰＣＲ検査について伺います。ワクチン接種の第１回目の予約受付が５月17日開始されました。電話がつながらない、ネット予約が分からないなど、混乱や戸惑いもあったようです。このことを踏まえ、反省や課題、また今後のワクチン接種に生かすべきことは何かお聞きします。 実際にワクチン接種も始まっていますが、これまでの個別接種及び集団接種の実施の状況はどうでしょうか。ワクチン接種に当たっては、医療従事者の体制が一番の問題だと思います。土曜、日曜の接種も行っているようですが、実施状況についてお聞きします。 市内の医療機関や県外からの医療関係者の御協力で接種枠が増えた、このことにより進められていると思っています。国では、65歳以上の高齢者ワクチン接種の各市町村の完了めどについては、７月末としているようです。しかし、医療体制も不十分な中、地方からの批判の声も上がっています。 先ほど述べましたように、医療従事者の確保に大きな課題があると思います。各地で医療現場が逼迫している中で、本市のワクチン接種体制及び今後の高齢者の接種の見通しはどうなっているのでしょうか。 そして、65歳以上の高齢者のワクチン接種が終われば、今度は市内の65歳未満の方のワクチン接種が課題となってきます。市の実施計画では、16歳から65歳未満の対象者数は7,028人となっています。国のほうでは、その実施方針を示さないまま市町村に任せているようです。年齢別や職場ごとなど、いろいろな方法があると思いますが、本市の65歳未満のワクチンの接種実施はどのように考えているのでしょうか。 最初に話しましたが、岩手県内の感染状況は深刻だと思います。それだけに、現在のワクチン接種を進めながらも、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにＰＣＲ検査が重要と思います。 県内の検査件数は、民間の検査機関も含めてＰＣＲ検査と抗原検査を合わせ全体で７万9,000件を超え、１日当たり毎日300件以上の検査になっているようです。その検査結果のウイルス検出は、６月12日現在1,580件となっていました。感染が発生する前にしても発生後にしても、本市においてＰＣＲ検査の実施が重要になっていると思いますが、その考えはどうでしょうか。 第２に、配食サービス事業及び地域経済循環について伺います。昨年度の独り暮らし高齢世帯への配食サービス事業は、大変好評であったとお聞きしました。今年度は、70歳以上の高齢者世帯全体に対象が拡大され、事業期間も昨年度は３か月間だったものが来年３月まで延長されています。参加する飲食業や届ける事業者の方々は増えているのでしょうか。事業内容及び申込みの状況について答弁を求めます。 また、配食サービス事業は、弁当を作り届けることにより、業種の連携が地域の経済の循環にもつがっていると思います。この事業の主な目的は、新型コロナ対策としての事業者支援でもあると思いますが、経済の地域内の循環としても大きな意味があると思います。市では、どのような事業効果を期待していますでしょうか。 さらに、経済循環の関係で、たかたのゆめについてもお聞きします。本市の地域経済循環調査の結果の中で、ブランド米でもあるたかたのゆめは多くの方々に知られています。ほとんど購入されていないの傾向あり。最大の理由は、値段が高いからとなっています。この調査結果を踏まえ、さらに地域経済の循環への観点からも、何らかの方策が必要と思います。考えはどうか伺います。 陸前高田の地元の農産物や水産物も市外、県外に広く販売促進となれば、農家、漁家にも経済が回ってくるのではないかと思います。コロナ感染のため、県外に出荷できず苦労している話もお聞きします。新型コロナ対策としての緊急支援の役割とともに、地元産物の販売に係る行政からの支援の考えはどうか伺います。 第３に、新庁舎移転に伴う諸課題について伺います。新しい庁舎の業務がスタートして１か月が経過しましたが、相談や手続などで窓口に訪れた市民の反応とその状況はどうでしょうか。また、改善すべき課題はどうでしょうか。 ７階の展望室や１階の交流スペースは、イベントなどにも広く多方面に使えることが望ましいと思います。また、市民の利便性も考え、売店やＡＴＭ等の設置の予定はどうでしょうか。市の考えを伺います。 最後に、現在のコロナワクチン集団接種の貴重な場ともなっている市保健福祉総合センターについて伺いますが、その業務は本庁内に移っています。保健、福祉や介護関係の区分など、市民の間では混乱もあるようです。保健福祉総合センター施設の現在の業務内容及び今後の利活用の考え方はどのようになっていますでしょうか。 以上を申し上げ、質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員御質問の
新型コロナウイルスワクチン接種体制及びＰＣＲ検査につきましてお答えをいたします。 初めに、ワクチン接種の反省や課題、今後の対応についてであります。本市では、65歳以上を対象とした集団でのワクチン接種予約受付について、５月17日に第１回目を、６月１日に第２回目の予約受付を行いました。非常に関心の高いワクチン接種であることから、いずれの日もコールセンターやウェブ予約に多くの市民の皆様から申込みをいただきましたが、予約できなかった市民の皆様からは、ワクチン接種ができないのではないかという不安や問合せを多くいただいたところであります。このことから、６月10日に行った第３回目の接種予約につきましては、接種を希望される65歳以上の皆様全員の予約受付を行うこととしたところ、受付開始当初はコールセンター、ウェブとも混み合いましたが、比較的混乱もなく、受け付けできたところであります。 また、３密回避の観点から、市役所などでの直接の受付を行わないこととしておりましたが、デジタル機器をお持ちでない方などが来庁され、市民交流スペースが混雑したことも事実であります。これとは別に、個別医療機関でも受付を行っていただいたところでありますが、当初は電話や各医院の窓口でもかなり混雑したと伺っているところであります。 これらの反省を踏まえ、64歳以下の接種予約につきましては、基礎疾患のある方などの優先接種や一定の年代別に予約を受け付けるなど、改善策を検討してまいります。また、個別医療機関にも引き続き御協力をいただきながら、これまでのワクチン接種の経験なども生かしていただき、できるだけ接種を希望される皆様が安心して接種を受けられる体制を構築してまいります。 次に、個別接種及び集団接種の実施状況についてであります。個別接種につきましては、市内７か所の医療機関におきましてワクチン接種の協力をいただいており、６月14日現在、3,232人分の予約がなされていると伺っております。また、集団接種におきましては、岩手県立高田病院をはじめ多くの医療機関、医療従事者の皆様に協力いただいており、６月14日現在、3,587人分の予約がなされております。市全体での予約状況は、合計で6,819人であり、対象者の約93％の方が予約を済ませている状況であります。 また、６月15日現在の高齢者の接種状況でありますが、速報値で、１回目接種を終えた方が3,708人であり、対象者の約51％、２回目接種を終えた方は225人であり、対象者の約３％となっております。 次に、ワクチン接種の見通しについてであります。国においては、65歳以上の高齢者ワクチンの接種の完了のめどを７月末としており、本市においても接種医療機関に接種回数の追加をお願いするとともに、集団接種会場では５月から７月までの全ての土曜日、日曜日にも接種を行うなど、接種回数を大幅に増やし、当初の計画の前倒しをしたところであります。 このような現在の接種状況により、接種希望者は当初想定より多かったものの、７月末までにおおむね２回接種が完了する予定でありますが、１回目の接種希望日が７月中旬以降となっている方につきましては、２回目接種が８月に入る方もいるところであります。 次に、65歳未満の方々のワクチン接種方針についてであります。市では、現在一般接種向けの
新型コロナウイルスワクチン接種実施計画の策定を進めているところであります。接種予約の方法につきましては、予約の混乱を最小限にするため、基礎疾患のある方、クラスター発生抑止等の観点から、高齢者施設等従事者、教育、保育施設関係者等の予約を行い、その後一定の年代ごとに予約受付を行い、順次接種を開始する予定であります。 また、接種の体制といたしましては、基礎疾患のある方にかかりつけ医が接種に関わることで、接種を受ける方の安全、安心につながること、また迅速かつ効率的な接種が必要なことから、現在同様に、かかりつけ医や身近な医療機関で接種を行う個別接種と保健福祉総合センターでの集団接種の２体制を継続してまいります。 さらに、現在も気仙医師会など多くの医療従事者に御協力をいただいておりますが、気仙薬剤師会や陸前高田市歯科医師団などにも御協力をお願いしており、さらなる接種体制の強化を図ってまいります。 市といたしましても、全庁を挙げて集団接種への職員体制も構築していることから、今後の接種におきましても関係機関と一体となり進めてまいります。 次に、ＰＣＲ検査の実施についてであります。気仙圏域におきましては、昨年７月末に開設いたしましたＰＣＲ検査センターの設置、運営を本年度も継続して行っております。また、市内におきましても、検査医療機関としてＰＣＲ検査していただいている医療機関もあるところであります。 市といたしましても、ＰＣＲ検査は非常に重要であると認識をしており、高齢者施設でのクラスター防止の観点から、入所を伴う介護サービス事業所に対してＰＣＲ検査費用など感染予防対策に係る経費を支援するため、本議会に補正予算を計上させていただいたところであります。 また、市内での感染拡大が懸念され、早急な検査が必要な場合等に備え、市として抗原検査キットの購入を進めているところであり、感染状況に応じて適宜検査ができるように準備をしているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長以下担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 配食サービス事業及び地域経済循環につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、高齢者世帯への配食サービス事業に係る今年度の事業内容及び申込み状況についてであります。本市では、昨年度
新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者向けのイベントの中止や外出の自粛により起こる高齢者の孤立を防止し、不安感の軽減を図るとともに、事業活動の影響を受けた市内事業者の支援を目的として、住民税非課税世帯で70歳以上の単身高齢者世帯を対象に、週１回、飲食事業者等の提供する夕食を自宅まで配達し、健康状態や安否確認等の見守りを行う配食サービス事業を６月から９月までの４か月間実施し、申込者247人に対し3,360食を提供したところであります。 また、利用者アンケート調査におきましては、約８割の利用者から、非常に満足または満足との回答が示されるなど、好評をいただくとともに、飲食事業者等からも事業の継続を望む御意見が多かったところであります。 本事業の趣旨であるコロナ禍における高齢者世帯の見守りと市内飲食事業者への経済対策については、大きな成果が得られたものと認識しているところであります。 このことから、今年度におきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されている現状を踏まえ、年間を通して配食サービス事業を実施することとしたところであります。 今年度の主な事業内容でありますが、利用者から寄せられた好評の声と対象を拡大してほしいとの要望を踏まえ、70歳以上の住民税非課税の単身高齢者世帯に限定していた対象を70歳以上の高齢者のみで構成された世帯まで拡大するとともに、配達費を含めた全額を支払えば一般の市民でも利用できるように見直ししたところであります。 また、利用者負担額につきましては、１食当たり400円とし、６月７日から配食サービスを開始したところであり、現時点で257人、211世帯の方から申込みを受け付けたところであります。 次に、配食サービス事業に期待する事業効果についてであります。配食サービスを担う市内の事業者におきましては、飲食事業者が12事業者、配送業者が３事業者御参加いただいているところでありますが、食材の仕入れ先の事業者を含め、異なる業者が連携して本事業に取り組んでいることから、地域経済循環による地域活性化にも寄与するものと期待しているところであります。 また、本事業は、配達員が高齢者の健康状態を確認するだけでなく、外出自粛による孤立の防止、低栄養に陥りやすい高齢者等に、市内飲食店の趣向を凝らした食事を届けることにより、食の楽しさを感じていただくなど、いわゆる食の自立支援にもつながるものと期待しているところであり、地域と高齢者のつながりといった地域共生に関する取組の一端を担えているのではないかと感じているところであります。 次に、たかたのゆめに係る地域経済循環の観点からの方策についてであります。令和２年度に実施した地域経済循環調査において、1,800世帯に対して実施した消費者アンケート調査の結果、回答のあった中で、たかたのゆめの認知度は95％と非常に高い一方で、購入者の割合は８％となっており、購入しない理由として最も多かったのが、値段が高いからであったところであります。 たかたのゆめは、ほかにはあまり例のない、一つの自治体でのみ生産される米としてブランド化を進めているため、少量でも品質の高いブランド米として高値で取引されることで、農家の収入向上に寄与することを目指しております。 一方で、たかたのゆめが本市のブランド米であるためには、どこよりも本市内においてたかたのゆめがおいしい米であるという評判を広めていくことが重要であると考えております。 そのため、今年度より学校給食において米飯の全量をたかたのゆめに切り替えており、市内の子どもたちにたかたのゆめのおいしさとともに、たかたのゆめの特徴や誕生のストーリー、生産者の思いなどを伝えていくことで、家庭でもたかたのゆめを話題にし、おいしさを伝えていただくきっかけをつくってまいりたいと考えております。 また、市内の飲食店でたかたのゆめを使っていただくことにより、市民及び本市の訪問者がたかたのゆめを召し上がっていただく機会を増やしていきたいと考えております。具体的には、一定以上の地場産品を利用している市内飲食店には、地場産品利用の店としてＰＲしていくなど、たかたのゆめを利用する動機づけが得られる方策を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、地元産物の販売に係る行政からの支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う市内農業者及び漁業者への影響調査を実施したところ、農業では米価の下落や産直施設の来訪者の減少等が挙げられており、漁業では取引価格の減少や貝毒、不漁の影響等が挙げられております。 農業においては、収入が減少した農家の売上げを回復するため、地域外からの外貨獲得とともに、地域内での消費拡大が重要であると認識しているところでありますが、一方で農産物については、各農業事業体にて異なる品目を生産し、それぞれが多様な販路を確保していることから、地域経済循環に向けた効果的な施策を展開するため、農協、産直組合等の関係機関と協議を重ねているところであります。 また、漁業においては、広田湾漁協による広田湾水産物オンライン販売の送料無料化や道の駅ＪＦテナント店の割引キャンペーンを本年度も実施することとし、当補正予算案を本議会にて提案させていただいているところであります。 このことにより、新規顧客の定着化を図るほか、巣ごもり需要などが増加したことに伴うさらなる需要開拓を図り、広田湾水産物の持続的、発展的な販売促進を支援してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 新庁舎移転に伴う諸課題につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、窓口などに訪れる市民の反応と改善すべき課題についてであります。市では、新庁舎移転の前から、市役所に手続などで訪れる皆様を目的の部署へスムーズに御案内できるよう、総合案内を中心に丁寧な応対に努めてきたところであります。 新庁舎での業務開始に当たり、窓口に来られた方には庁内案内図をお渡ししたり、フロアに出てお声がけをして、これまでと同様に希望される部署でスムーズに手続ができるよう努めているところであります。 また、住民異動などの手続や市民生活に関係した部署を１階フロアに集中させたことから、来庁者の御案内や部署間の連携がこれまで以上に容易にできる状況となり、利便性が向上しているものと考えております。 あわせて、多くの方が窓口に来られた際にも、間隔を空けて配置している待合ベンチや広々とした市民交流スペースを利用することで、
新型コロナウイルスの感染防止対策も実施し、来庁者の皆様からは好意的に受け止められていると感じております。 一方で、市役所内には、入り口や各階のエレベーターホール付近に案内用平面図を表示しておりますが、新庁舎に来られる方は各部署の配置に不慣れな方が多いことから、これまで以上に分かりやすい案内や表示が必要と考えております。 いずれにいたしましても、市役所に来られた方が不安を抱くことがないよう、今後におきましても職員から積極的にお声がけし、分かりやすく丁寧な案内や表示に努めてまいりたいと考えております。 次に、７階の展望室や市民交流スペースの利活用及び売店やＡＴＭ等の設置予定についてであります。７階展望ロビーにつきましては、当初の展望機能に加え、一本松関連備品の展示機能を兼ね備えた空間として、土日、祝日も一般来訪者に開放しているところであり、開庁後においては県内の中学校が修学旅行の行程の一部とするなど、６月６日現在で3,000名ほどが訪れているところであります。 中心市街地から高田松原、太平洋まで見渡せ、現在の陸前高田市の状況が一望できる貴重な場であり、あわせて震災後、市内外はもとより、広く海外からも御支援いただいた貴重な品々を展示していることから、今後も市民の方のみならず、多くの方々に御覧いただければと考えております。 また、１階市民スペースにおいては、基本設計時点から市民が気軽に訪れコミュニケーションが生まれる場の創出やイベントなどの開催を目指し設置した空間であり、過日行った津波バイオリンの演奏会は、そのイメージに合致したものであると考えております。 今後におきましても、市主催イベントに限らず、市民団体等との協働及び連携する中にあって、アイデアや御要望をいただきながら、広く親しみが持てるような行事開催の可能性について柔軟に検討を進めてまいりたいと考えております。 市民交流スペースの一画に設置しているキッズコーナーにつきましては、現在のコロナ禍の状況を踏まえ、絵本や玩具などを備え付けていない状況ではございますが、今後におきましては、キッズコーナーの利用促進のため、
新型コロナウイルス感染症の感染状況などを勘案しながら、備え付ける物品の種類などについても配慮してまいりたいと考えているところであります。 なお、売店につきましては、民間事業の協力をいただきながら、６月１日から営業を開始していただいたところでありますが、飲食事業者や福祉事業所が弁当や菓子類などを市民交流スペースにおいて、昼食時間帯を中心に販売しているところであり、各階には自動販売機の設置も進んできたことから、市民の皆様にとっても使い勝手のよい庁舎とするべく努めているところであります。 また、ＡＴＭの設置に関しましては、金融機関に対し新庁舎建設以前から設置についてお願いしているところでありますが、現時点において設置に関して実現はできていないところであります。このことに関しましては、金融機関個別の事情もあろうかと考えますが、市民の皆様の利便性向上にもつながることでもございますので、引き続き設置に関して要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、保健福祉総合センター施設の現在の業務内容及び利活用についてであります。保健福祉総合センターは、被災した保健センターの災害復旧を基本に、機能を充実して復旧したもので、市民の健康増進及び福祉の推進を目的として、平成31年１月から供用を開始し、高齢者の保健福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センター機能、発達支援を必要とする児童の機能回復訓練及び児童の家族に対し、療育に係る各種相談及び助言を行うふれあい教室機能、そして市民の健康づくりを推進する保健センター機能を有し、本市の保健と福祉の中核的な施設であります。 本年５月からは、市役所の庁舎移転に合わせ市民の相談をワンストップで受け付けできるよう、地域包括支援センター機能を新庁舎に統合し、施設の管理を陸前高田市社会福祉協議会に委託したところであります。 現在の業務としては、これまでどおりふれあい教室を行うとともに、成年後見支援、車両移送型移動支援、生活困窮者自立相談支援、介護予防事業、介護相談窓口及び制服リユース事業などを社会福祉協議会に委託し、福祉事業全般を施設内で担っていただいているところであります。 本来であれば、各種検診業務、健康教室、食育などのほか、市の一般開放を行うなど、幅広く市民の健康を担っている施設でありますが、本年度につきましては施設全体を
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として活用しているところであります。 今後保健福祉総合センターでのワクチン集団接種としての利用が終了した後は、以前のように各種検診など、市民の健康増進を担うとともに、社会福祉協議会と連携し、福祉を推進する施設として活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、市民の保健福祉分野全般の御相談は、市役所内で相談体制の一本化を行い、市民の方が気軽に相談できるよう、相談受付体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、コロナワクチンのほうから、先ほど答弁をいただきました。一つ答弁なかったのが、在宅で休んでいる方がいらっしゃいます、重度の方とかという。そういう方たちの接種の方法というのは、どのように考えているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長よりお答えいたします。 在宅の方はいるかと思いますけれども、こちらのほうでは高田病院さんであるとか、そういうところでは在宅、既に訪問診療しているところは、訪問して接種しますというような御回答もいただいております。それ以外についても、各医院の先生の判断で、接種したほうがいいという場合は接種ということになります。それから、市のほうでは、以前からケアマネさんであるとか民生委員さん等も様々お願いをしているところでございまして、ケアマネさんのほうである一定程度介助などもしていただきながら、接種会場にも来ていただいている方もいますし、今後につきましてまだ御予約されていない方等につきましては漏れのないように、今後ケアマネさんとかと連絡を取り合いながら、接種に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 在宅療養しているということは、ほとんど介護申請して、介護度がついている方なのですが、それでは安心しました。いずれ漏れがないという状況で判断してよろしいですね。県が言っていますから、それは調べれば分かると思うのですが、ただ中にはなかなか行きづらい、行く方法が分からない。ケアマネさんは声をかけてくれます、民生委員さんも声をかけてくれますけれども、あまり民生委員さんにお仕事を与えても、やっぱり民生委員の方も高齢の方もいますから、その判断がちょっとできない状況でおりますので、その辺はどうなのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 まずもって、介護の方であれ、大抵はかかりつけ医さんもいるかと思いますので、まずお医者さんの判断も一つはあろうかなというふうに思います。その上で、接種が可能ということであれば、市のほうでも今般お話ししましたタクシーも一つの移動の手段でありますけれども、移動すらままならない方もいるかと思いますので、先ほど言いました民生委員さん、ケアマネさんとか、地域の方のお力も借りしながら、接種会場または個別医院のほうに来ていただく、先ほど言いました高田病院であれば、訪問診療している方であればワクチン接種を訪問してやるということもありますけれども、いずれそういう何らかの市のほうでもできる限りお手伝いはしていきたいというふうに考えてございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 分かりました。先ほど答弁ありましたかかりつけの先生の判断というか、やはり通院しているのだけれどもという、かかりつけ医のほうに電話をしましても、ちょっと何かはねられるというか、そうではなくて集団接種のほうにお願いしますということが現実結構何件もあるのです。それで、二重というか、声がけがちょっと何かゆらゆらしている状況もあるわけなのです。開業医の先生は、一生懸命御協力していただいていますが、そういうかかりつけ医の先生との混乱というか、そういう情報は得ているのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 市内の医療機関のほうには、これまで、去年の３月から、この接種が始まる前から、何度もお邪魔をしていろいろ様々御意見を伺ったり、こちらのほうからもお願いはしているところでございます。先ほど言いましたかかりつけ医さんとか主治医さんの判断というのは、あくまでもそこの判断にもよりますので、これまでコールセンターのほうにも先生から、いわゆる接種は控えたほうがいいというようなお話も伺っているというのがありますけれども、そこは先生の判断でございますので、あとかかりつけ医が集団接種のほうに行ってくださいといった場合は、今度集団接種会場での医師の判断がもう一回ありますので、かかりつけ医のほうでもし集団接種のほうでということであれば、集団接種会場の医師のほうでもう一度判断するというような形で、そこでオーケーであれば接種というような形になっておるところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） できればスムーズに受けさせていただきたいと思います。あとは、受けたいのだけれども、予約の方法が分からない、ちょっと電話が60回かけてもつながらない、さてウェブの方法も分からないということで、ちょっと右往左往している方が中にはいると思うのです。そういう方が、面倒くさいと、いい、やらないからという、気づかないまま接種をしないという可能性もないわけではないと思うのです。そういう方たちの把握はしているのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、接種の予約状況につきましては非常に高くなっていまして、93％ということで、単純に計算しますと予約していない方が約500人ぐらいということで、普通のインフルエンザですと約60％ですので、非常に高い予約率ということになってございます。残りの方々ですが、市のほうでは今まだそこまで確認はしていませんが、今後残りの方につきましては、予約していない方につきましてある一定の、通常でも検診の場合勧奨しますけれども、何らかの通知なりをして、本人が受けたくなくて受けないのか、もしくは受けたいけれども、先ほど議員さんがおっしゃったように、その方法が分からないとか、接種の仕方が分からないとか、その辺も含めまして勧奨ということは行っていきたいというふうに考えてございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それは、ぜひやっていただきたいと思います。これも任意ですから、あまり入り過ぎるのもちょっとどうなのかなと、迷惑だと言われる場合もありますので、これはちょっと市のほうでも介入するのは大変難しいことだと思いますけれども、その辺は漏れなくという感じでお願いします。 あと、実施計画は行われるようでありまして、これは65歳未満の方、その方の実施計画は先ほど伺いました。この方たちのワクチンというのは、大体住民票見れば分かるのですけれども、何人ぐらいで、どのような形でワクチンが来るのかというのをお知らせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 まず、対象の人数でございますが、今回国のほうから満12歳以上となりましたので、今現在こちらのほうで押さえている数字ですと、約9,300人ほどと。12歳から64歳までの方ですと9,300人ほどというところでございます。今そのワクチンがいつ来るのかとか、そのほうにつきましてはまだ、今65歳以上の分のワクチンのスケジュールは見えておりますが、64歳以下のワクチンにつきましては、まだこちらのほうでは、いつ来るとか、そういうことはなくて、65歳以上については順次来ておりますし、最後、今度１回来れば、65歳以上のワクチンは全て来るというようなスケジュールになってございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 今部長から、12歳以上と、陸前高田市では12歳以上からワクチン接種をやるということになっているのですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 国のほうから、満12歳以上というのが対象になりましたので、一応満12歳以上からというふうに接種対象を考えてございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 分かりました。 次に、配食サービスについて伺います。今回は、さっき副市長が話しましたように、見守りという観点でありましたけれども、大変好評で、拡大されたわけなのです。今度は、見守りもそうですけれども、支え合い、そして飲食業の支援にもつながると思うのです。これは、大変いい傾向であります。それこそ差別というか、何かあまり関係なく申し込めるということなのですが、しかし申込者があまり増えていないというのはちょっといまいちなのかなと思いますが、これは申込み期限というのはもう過ぎているのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長よりお答えいたします。 随時申込みは受け付けておりますので、今後も周知を図りながら、申込みを受け付けていきたいと思います。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そうすると、まだまだ申し込まれていいということで、安心しました。これの今後市としてＰＲ、まだ継続中ですよとか、まだ大丈夫ですよという何らかのＰＲはしないのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えいたします。 これまで４月から事業を開始しまして、周知含めて４月には区長文書で、回覧で周知しましたし、あと対象者全員に通知を出したところでございます。そうして、また新聞等に掲載もお願いしまして周知を図ってきたところでございますが、今の時点ではこのような状況になっておりますけれども、今後またあと民児協さんを通じてとかケアマネさん通じて周知を図ってきたところでございますが、今後につきましても市のホームページ等も、写真等も掲載しながら周知に努めていきたいと考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 白い封筒が私にもそう言えば来ました、申し込んでいませんでしたけれども。ただ、あまり堅いＰＲの仕方といいますか、本当に誰でも見やすいような、また申込みしやすいような方法でやっていただければなと思います。やはりこれは地産地消ということで、作る人、配達する人、食べる人。それで、作る人には地産地消があるわけなのです。お弁当、もちろん作る人、その前に野菜とかお米とか、いろいろ作る人があるので、本当にこれは重要な地域の経済の循環にもなると思いますので、もうちょっと心強く進める方法というのを考えていないのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。
◎副市長（舟波昭一君） 副市長からお答えいたします。 今回の配食サービスにつきましては、昨年度と違って期間も設けておりますので、まさに今スタートして、またいろんな方の声も聞くと思いますので、実際また適宜生の声とかをいただいて、広報等を通じて広くまた周知していただきながら、多くの方に利用していただけるように周知していきたいと、そのように考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 分かりました。 水産物も、以前は長部漁港とか広田湾漁協でお祭りをやっていたわけなのですが、やはり今コロナの関係で、その辺がちょっと中止になっているかなと思いますけれども、コロナが落ちついたらぜひやってほしいと思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 アフターコロナの広田湾漁協との水産物の販売についてでございますけれども、いずれ私どもも市内の流通につきましては鋭意取り組んでいくこととしているところでございまして、今後機あるごとに漁協さんと相談させていただきながら、道の駅のＪＦテナント店を中心に販売の促進を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 立派なイシカゲガイとか作っていても、なかなか地元で食べられないというお言葉があるわけなのです。道の駅では、水槽タンクはもうなくなったのです。ホタテも貝毒で、昨日の答弁で３件の方がやめたということ、切り替えたというお話も聞きましたけれども、やはり取りあえず地元の人が地元のものを食べてこそよそへのＰＲになると思いますので、その辺も販売もよろしくお願いします。 あとは、新庁舎の移転に伴う諸課題について伺います。いろいろ窓口が始まったばかりですから、いろんなもしかしたら苦情もあるかもしれないしいいこともあるかと思いますが、これは致し方ない。もうちょっと様子見てもいいのではないかなと思います。それで、やっぱり先ほど通ってきましたら売店があったのです、６月１日から。これにはびっくりしました。売店の方に聞いたら、１週間休んで、また６月１日から開始しましたということで話していますけれども、その前に何社かのお弁当屋さん。そのお弁当屋さんが、もしかしたら売り切れているという、職員も買い切れていないというときもあったようですが、この弁当販売は今後も続けていくのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課主幹（菅野優君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（菅野優君） 財政課主幹からお答えをいたします。 新庁舎が開庁いたしまして、その後売店は開庁当初はなく、お弁当の販売も当初なかったのですけれども、鳴石にあった旧庁舎時代から福祉作業所等がパンだとかお菓子の類いだとかを週１回程度販売していた実績がございました。その後、民間の事業者さんともちょっと御相談させていただく中にあって、売店自体の販売はなかなか難しいのだけれども、週１回なり数回なり、お弁当程度であればという御回答もあった中から、今回お弁当を販売していただいているというような状況でございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、昨日主幹がＡＴＭについて、完全に駄目ですみたいな簡単な答弁があったのですが、簡単では駄目だと思うのです。やはり今まで金融機関は、仮設であっても市の庁舎の敷地内にあったのです、最低２つ。強みがあるのです。今、はやりません、ＡＴＭがないのは、本当に。ですので、これは先ほど総務部長が要望していくと話しましたけれども、やはり市としても強く、市民のためにもなるし、また役所のためにもなるわけなのです。それで、ぜひともこのＡＴＭの件は引き続き強く強く要望をしていってもらいたいと思います。 あとは、交流スペースは、今日も子どもを連れたお母さんが７階に来ましたとさっき話ししていましたけれども、やはり少しずつ訪れてきてくれるのだなと思いました。保健福祉総合センターの業務の内容ですが、いずれ今コロナワクチンで庁舎に行っていますけれども、今後どのような判断になるかというの、先ほど答弁はいただきましたけれども、やはりまだ多分理解できないでいると思うのです。その辺をぜひＰＲしていっていただきたいと思います。 先日、何日か前に、ある新聞社のコメントに、保健福祉総合センターがやっぱり一部機能を移したということで、迷っているということを話されました。ついでに言いますけれども、箱物が出ているわけなのです、記事で。箱物とはどういうことかということで、この記事を見た方が、学校も箱物か、役所も箱物か、保健センターも箱物かということで、随分憤慨しているわけなのです。私は被災者ですからアンケートを書きました。配達されて、次の日投函しました。しかし、あのようなアンケートではなかったわけなのです。現在の生活の状況とか医療費がなくなってどうだとかというアンケートだったのです。実際アンケートを書いて、市政を二分するようなああいう記事は、私はちょっと許せないと思うのです。ですので、これはたまたま小友町、広田町、竹駒……米崎町の言葉はどこもないのです。米崎の人は答えていないのかどうか分かりませんけれども、そういったさっき言ったような、市政を半分に分けるような、こういう記事はあってはならないと思うのです。ですので、市長がこれに答弁するの大変でしょうけれども、よろしくお願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 盛りだくさんで、どこから答えればいいか分からないですが、まず、すみません、参考までに、今ＡＴＭの話がちょっと出たので先にそこをしゃべらせていただきます。もちろん要望はしていきたいというふうに思いますし、なければ困ると思っています。ただ、世の中的には、先日も新聞にも出ていましたけれども、もうＡＴＭ、それから支店、これをもうどんどん、どんどん統合していくというのが金融全体の考え方、これはやっぱりいろんな現金以外の支払いというものがどんどん出てきているということなのだそうです。ただ、この地域においては、そういう状況ではないわけでありますから、これはしっかりとやっていきたいと思います。 今回保健福祉総合センターに社会福祉協議会の皆さんに入っていただいたわけですが、これは私自身もこれをぜひ進めようということで、この間社協の皆さんとお話をしてきました。一つのきっかけは、やはり社協さんが行き場がなくなったということが一つございます。ただ、行き場がないからここどうぞという話ではなくて、今民生費というところを予算の中で見ていただくと分かるわけですが、非常に大きいのです。この民生、福祉の分野というのは、もう市政の中でかなりの部分を占めているわけです。 今福祉部をのぞいていただければ分かりますが、保健師の皆さんとか、いっぱい職員の皆さんが頑張ってくださっているのですけれども、そこへ持ってきて今度はワクチン接種の話とか、もうすごい範囲でやっています。もちろんノーマライゼーションもやっていますし、おじいちゃん、おばあちゃんのこともやっていますし、いろんなことやっているわけでありますが、私とすれば、やはり社会福祉協議会というところにもっと、今まで市でやってきたものも含めて、担っていただくことが市民にとっては幸せなことだろうというふうに考えておりまして、今社協の皆さんともいろいろ話をしています。 ただ、社協さんも、幾ら予算を預けられたって、人なんていうのはそんな簡単に育つものではないのですよというようなことですから、まず拠点はしっかり構えていただく中にあって、市民へ福祉のサービス、保健のサービスをやっていくに当たって、市役所で手の届かないような部分については、しっかり社会福祉協議会の皆さんにお願いをしていくという考えの下でこのようなことにさせていただいたわけでありまして、私は今回箱物というような言葉が飛び交っていますが、どこからどこまでが箱物なのかよく分かりません。野球場みたいに箱ではないものも箱物なのかなとか、いろんなことを考えたりするわけですが、必要だから造ったわけでありますから、これをしっかりと証明をしていく、あの施設ができなかったらこういうことができませんでしたね、あの施設はやっぱり必要でしたねというような使い方がされるように、あるいは我々がしていくように心がけてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時２５分 休 憩 午後 ２時３３分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ３番、大和田加代子君。 （３番 大和田加代子君登壇）
◆３番（大和田加代子君） 通告に従い一般質問を行います。 本日は、学校における教員の働き方改革についてと資源ごみの減量化と海洋プラスチック問題についての２項目について伺います。 初めに、学校における働き方改革についてです。文部科学省では、平成28年度に行った教員勤務実態調査の結果を受け、教師の業務が長時間化しており、近年の実態は極めて深刻であることから、教師の働き方改革に取り組んでいます。実際ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の2018年の調査によりますと、日本の中学教師の１週間の仕事時間は56時間、48の国と地域の中で最も長く、特に放課後のスポーツ活動や文化活動などの課外活動、教員として行う連絡事務、書類作成などを含む一般的な事務業務、学校運営業務への参画に従事した時間が突出しています。 岩手県の教職員働き方改革プランの資料によると、公立の高校、小中学校と県教育委員会の中で、引き続き14日以上療養した教職員は平成元年度319名、この中で精神疾患によるのは144名と、45.1％に上り、平成28年度の40.1％から５％も増えています。 教員を志望する若者も減っていて、公立小学校の教員の採用倍率は、この10年間下がり続け、昨年度は2.7倍と、過去最低にまで落ち込んでしまいました。 岩手県では、2018年に岩手県教職員働き方改革プランを策定し、既に取組を始めていましたが、中教審答申を受けた国の動きと連動し、新たに令和３年度から令和５年度までを取組期間とする岩手県教職員働き方改革プラン2021から2023を策定し、働き方改革の実現に向けた取組を一層強力に推進する姿勢を示しています。 働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすること、まさに未来を担う子どもたちを育てるための改革と言えます。 しかし、教育現場では、書類作成、会議や研修、不登校、障がいなど、多様化する子どもや保護者への対応、部活動などに追われ、授業準備に時間を多く割くことのできない多忙な状況に加え、コロナウイルス感染症対策、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによるＩＣＴ教育の推進等、新しい取組への対応もあり、勤務時間短縮への展望はまだ開けていないと感じます。 今年３月、文部科学省が立ち上げた教師のバトンというハッシュタグをつけたツイッターには、悲痛な現場の声が多く届いています。子どもが好きで就いた仕事なのに子どもに向き合う時間がない、教師はブラック企業、残業100時間なんて当たり前など、持ち帰り業務の増加など、表面的な勤務時間短縮などではなく、教師の働き方改革を実のあるものとし、子どもたち一人一人の多様な個性や能力を引き伸ばし、伸ばす教育を行っていくためには、行政として教育現場の実態を把握し、教師がより多く子どもたちに向かう時間を確保することができるよう、現場の声に耳を傾け、労働環境を整えることが必要と考えます。 そこで、伺います。１点目、市内小中学校教員の業務実態、労働環境について、現状をどのように捉えているか。 ２点目、県では、今年度から2023年度までの岩手県教職員働き方改革プランを策定し、それに基づいた取組を行っていますが、本市における方針やプラン策定の見通しはどうか。 ３点目、外部人材の活用という点が重要と考えますが、特別支援教育支援員、ＩＣＴ支援員、部活動指導員などの活用状況はどうか。 ４点目、第４回学校における働き方改革推進本部では、部活動改革に関わる具体的な方針となる休日の部活動の段階的な地域移行が打ち出され、実現のための第一歩として、2023年度以降休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築に本格的に着手していく旨が明言されました。今後休日の部活動の段階的な地域移行が行われることも踏まえ、何が教員の仕事であるかについて、地域における認識の共有が必要であると考えます。地域住民への説明や対話の機会を持つことについて、市の考えはどうか。 ５点目、本市では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学生に１人１台、タブレット型端末が配付されました。教育現場の現状と課題は何か。 次に、資源ごみの減量化と海洋プラスチック問題についてです。本市の
まちづくり総合計画の基本政策11には、ごみの減量と資源の活用を図るを掲げ、ごみの減量化と再資源を図る取組をすることが明記されています。昨年１月の東北ＳＤＧｓ未来都市サミットで出された気象異常事態宣言では、我が国を含め全世界で起きている異常気象を温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化傾向と関係していること、温室効果ガスの増加には私たちの生活や生産活動が大きく関与していること、近年の異常気象が脅威であることを認識し、ごみの排出抑制、再利用、再資源化、ごみの発生回避の徹底を宣言しています。 このような動きの中で、ごみ減量化、再資源化の取組として、本市では生ごみ処理容器や処理機購入への助成、集団資源回収への奨励金交付などの各種事業を行ってきました。陸前高田市
まちづくり総合計画の部門別計画であり、本年３月に策定された陸前高田市環境基本計画では、基本目標に人と自然の共生、循環型社会の構築を掲げ、ＳＤＧｓの関連目標としてゴール12、つくる責任、使う責任、ゴール14、海の豊かさかを守ろう、ゴール15、陸の豊かさも守ろうを掲げていて、その中の事業、事業者の環境配慮指針にはプラスチック製品の使用を控え、プラスチックごみの削減に努めますとあります。 その利便性ゆえに、今や私たちの暮らしの中にあふれているプラスチック製品。それらがごみとして捨てられ、川を下り、海へと流れ着き、2050年には重量比で魚よりもプラスチックのほうが多くなると言われている今、この指針に基づいた行動が強く求められていると感じます。 そこで、伺います。１点目、本市における資源ごみ回収によって目指すべきゴールは何か。 ２点目、本市における資源ごみ回収の状況はどうか、また課題は何か。 ３点目、資源ごみの減量には市民の理解と協力が必要ですが、市民にどのような働きかけを行っていくのか、また事業者との連携についてはどう考えているのか。 ４点目、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が６月４日に参議院本会議で可決され、来年度からの施行となっています。プラスチックごみに対する本市の方向性はどうか。 ５点目、魚介類を介したマイクロプラスチック由来の化学物質摂取による健康被害への不安の声もあります。漁業が重要産業の一つである本市として、この問題をどのように捉え、どのような取組を行っているのか。 ６点目、平成23年度に平成36年度までの計画期間で策定された一般廃棄物ごみ処理基本計画は、おおむね５年ごとに見直しを行うこととなっています。策定当時とは地球環境及び本市の生活環境が異なっていること、また今般環境基本計画も策定されたことから、現時点のごみ処理に関する詳細な分析と目標値の設定が必要と考えます。一般廃棄物ごみ処理基本計画の見直しを行うことについての考えはどうか。 以上、２項目の答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大和田加代子議員御質問の資源ごみの減量化と海洋プラスチック問題につきましてお答えをいたします。 初めに、資源ごみ回収によって目指すべきゴールについてであります。まず、本市の資源ごみ回収の概要についてでありますが、ペットボトルや空き瓶、紙類、スチール缶、アルミ缶及び小型家電の６つの区分としており、そのうち小型家電を除く５種類につきましては、月１回、委託業者による収集を行っているほか、清掃センターへの直接の持込みや各種団体による集団資源回収により実施しているところであります。 資源ごみの回収とその再利用につきましては、有限な資源を有効的かつ継続的に利用するためにも重要な取組と認識をしており、地球環境への負荷の少ない、持続的な発展が可能な社会の構築にもつながるものと考えているところであります。 このようなことから、今後におきましても本市の豊かな山、川、海の恵まれた自然環境を市民が一体となって保全し、かつ次世代へ継承していくことが目指すべき目標であると考えているところであります。 次に、資源ごみの回収状況と課題についてであります。本市における令和２年度の資源ごみ回収量は628.6トンで、前年度と比べて25.9トンの減少となっており、過去５年間の数量を比較しても、全体として減少傾向が続いている状況であります。 また、市民１人当たりの回収量は34キログラム程度と、ここ数年一定の数値で推移している状況となっており、全体としての回収量の減少は人口減少による影響もあるものと認識しているところであります。 次に、課題についてでありますが、市民の皆様にはペットボトルやアルミ缶など、きれいに洗浄してから出していただいており、回収業者及び取引業者のいずれからも特に指摘もない状況でございます。 次に、資源ごみ減量化に向けた働きかけについてであります。資源ごみの排出量につきましては、前に答弁したように、全体では減少傾向であるものの、市民１人当たりの排出量は一定の数量で推移している状況となっているところであります。 今後この傾向を減少方向に向けていくには、市民の皆様の御理解と御協力が欠かせないものと認識をしているところであります。 このことから、市といたしましては、市内全域に組織されております公衆衛生組合の役員の方々との連携を密にし、さらに市民の皆様へは広報紙等により本市のごみの排出量等の実態について周知することにより、さらに理解を深めていただき、ごみの減量化に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、プラスチックごみに係る本市の方向性と分別回収に向けた課題についてであります。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案につきましては、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するとの趣旨にのっとったものであり、地方公共団体の責務としては区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるように努めることとされております。 プラスチックごみのうち白色トレイやプラスチック製容器包装につきましては、本市においても大手スーパーで専用回収ボックスを設けるなど、民間での取組が行われているところであります。 また、県内の他自治体や一部事務組合においても、一部プラスチックごみの分別回収を行っているところもあります。 市といたしましては、まずは公衆衛生組合の役員の方々と十分に協議を進めていくとともに、引取り業者にとっては一定程度まとまった量のほうが効率よく引き取ることができることから、沿岸南部広域環境組合の構成市町とも協議を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、魚介類を介した化学物質摂取に係る漁業への問題についてであります。海洋プラスチックごみにつきましては、年間数百万トンを超える量が海洋に流出していると推計されているところであります。海に流出したプラスチックごみは、海鳥や海洋生物が誤食することによる生物被害や漁獲物への混入及び漁船のスクリューに絡まるなど、漁業活動に大きな損害を与えるものと認識しているところであります。 このようなことから、市といたしましては平成26年度から漁業活動で不要になった漁網やロープなどのプラスチック廃棄物を適正に処理するための処分事業につきまして、事業費の３分の１を補助するなどの支援を実施しているところであります。 また、これまで発達した低気圧の通過に伴い、海岸線や漁港に漂着したごみや湾内に漂流したごみを漁業者の皆様の御協力をいただきながら処理するとともに、市内各種団体が行う海岸清掃活動へ支援など、湾内及び海岸等の環境美化に努めてきたところであります。 近年世界的にはマイクロプラスチック摂取による人体への影響についても危惧されているところでありますが、本市といたしましても同様のことが起こらないよう、今後とも海洋ごみの回収や漁業系廃棄物処理に係る支援を継続するとともに、漁業者の皆様と一緒になって漁港や海岸などの清掃に努め、プラスチックごみ等の海洋への流出防止に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、一般廃棄物処理基本計画の見直しについてであります。本市の一般廃棄物処理基本計画につきましては、沿岸南部広域環境組合における本市の可燃ごみの搬入合意と清掃センターにおける焼却の中止を踏まえ、平成23年３月に令和６年度までの15か年の計画期間として策定をしているところであります。 策定後におきましては、震災による瓦礫処理により最終処分場での残渣の受入れが一時急増したことや震災による人口減少に伴いごみの排出量が減少しているなどの要因により、当初の想定とは必ずしも整合しない部分が生じていると認識をしているところであります。 しかしながら、現在廃棄物処理につきましては、沿岸３市２町による広域処理を実施しており、本計画においても広域で策定している岩手県沿岸南部広域ごみ処理基本計画と整合性を図る必要がございます。 さらに、沿岸南部クリーンセンターにつきましても、大規模な改修について検討しなければならない時期に来ていることから、本計画の見直しにつきましては、まずは施設の改修内容を把握した上で、またそのことによる広域ごみ処理計画の見直しを踏まえながら進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 学校における教員の働き方改革につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、市内小中学校教員の業務実態、労働環境についての現状についてであります。現在小中学校教員は、新学習指導要領の完全実施に伴う業務の増加に加え、一昨年度来
新型コロナウイルス感染症対策による換気の徹底や消毒作業、密を避けた授業や参加人数等に配慮した学校行事の実施などの新たな対応のほか、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育への取組等が求められており、これまで以上に業務が増加していると捉えているところであります。 そのような中、教育委員会では労働環境の現状を把握するために、定期健康診断やストレスチェックを実施し、心身ともに健康に働くことができるよう努めているとともに、業務量が適切なものとなるようにタイムカードを導入し、勤務時間を把握しているところであります。 その結果、昨年度の時間外勤務の状況は、教員１人当たりの月平均が小学校では約28時間、中学校では約37時間となっております。今年度は、まずは学校のＩＣＴ環境の整備、充実を通して、資料の作成、授業の準備や評価等の業務のスリム化を図り、時間外勤務の状況改善につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、岩手県教職員働き方改革プランの策定と取組に伴う本市における方針やプラン策定の見通しについてであります。岩手県教職員働き方改革プランは、教職員の担っている業務量の増加や長時間勤務の実態から、学校における働き方改革の実現に向けた取組を一層推進することで、時間外在校等時間を縮減し、業務への充実感や健康面での安心感の向上を目標として策定されたものであり、本市においても小中学校に周知したところであります。 この通知を受け、教育委員会におきましては、管理職の適切なマネジメントの推進による業務改善の取組を積極的に推進するとともに、外部人材の活用促進を図るなど、教員が担う業務の適正化を図っているところであり、今後教員が健康で生き生きとやりがいを持ち、子どもたちに向き合う時間を多く確保できるよう、教職員の働き方について、プランの策定も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、外部人材の活用についてでありますが、まず特別支援教育支援員について、本市では現在小中学校10校中９校において17名が配置されており、業務内容は学校生活上の介助や児童生徒に対する安全確保等の学習活動のサポートを行っているところであります。 学校長との意見交換等においても、特別な配慮を要する児童生徒に対し、授業に遅れないよう声をかけたり、手を差し伸べたりなどの支援を行ってくれることで大変助かっているという声が上がっているところであります。 また、ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴを活用した授業の支援、ＩＣＴ機器の環境整備等を行う役割を担っておりますが、本市においてはこの業務について学校教育課の職員と教育研修所の指導主事で担当しており、ＩＣＴに関わる学校の取組が円滑に進むよう支援しているところであります。 また、部活動指導員については、教員の業務負担の軽減、部活動の質的な向上を図るために、本市においては今年度から高田東中学校に１名配置しているところであります。部活動指導員の配置により、学校からは担当教員に時間のゆとりが生まれ、生徒と向き合う時間も確保されてきていると報告を受けているところであります。今後高田第一中学校においても配置できるよう、保護者の理解を得ながら準備を進めている段階であります。 次に、休日の部活動の段階的な地域移行についてであります。文部科学省では、中央教育審議会の答申を受け、これまで教員による勤務の下で成り立っていた部活動を将来的に持続可能な部活動となるよう、あわせて学校における教員の働き方改革を実現するために、特に休日の部活動における教員の負担軽減を図る必要があることから、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、教員が休日に部活動の指導に従事しなくてもよいこととするなどについて通知したところであります。 学校の部活動から地域の部活動への移行については、岩手県教育委員会では地域や各機関と連携しながら、中長期的に取り組むこととし、まずは今年度部活動指導に意欲を持つ地域の人材を活用するために、部活動指導員の積極的任用を図るよう提言したところであります。 今後部活動の段階的な地域移行については、指導者の確保、地域スポーツ、文化環境の整備の推進や地方大会等の在り方、保護者負担等、様々な課題について整理し検討していく必要があると考えております。 このことについては、現在国及び県において、地域部活動、合同部活動を推進するための実践研究が実施されており、今後その成果や課題等が報告される予定となっております。 教育委員会といたしましては、今後部活動指導員の増員を図るとともに、実践研究地域の報告を参考にしながら、本市としての方針を整理し、必要に応じて地域等への説明について検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の小中学生に１人１台配付されたタブレット型端末の教育現場での現状と課題についてであります。ＧＩＧＡスクール構想は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのないよう、個に応じた指導による資質、能力を確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を狙い、令和元年度に文部科学省が打ち出したものであります。 本市におきましても、この構想に基づき、昨年度末までに市内各小中学校のネットワーク環境の整備と全児童生徒にタブレット型端末の配付をしたところであり、その後各校において使用開始に関わる説明会を実施してきたところであります。 現在試行錯誤の段階ではありますが、タブレット型端末を活用する効果といたしまして、学習課題の解決に向けたインターネットを利用した調べ学習や子どもたちの交流の様子を録画したものを使った振り返りや学習評価への活用等が挙げられます。 今後の課題といたしましては、ＩＣＴの有効活用によって子どもたち一人一人に適した、よりきめ細やかな指導の実現に向けて、教員の指導力向上を図っていくことが必要となっていることであります。 教育委員会といたしましては、タブレット型端末の活用で子どもたち一人一人に情報活用能力を確実に育成できるよう研修会を実施するとともに、学校のニーズに合わせた実践事例等を提示しながら、教員への支援を行ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 働き方改革についてですけれども、まず本市の労働環境が、小学校が残業時間が28時間、中学校が37時間、かなり低くなっていてよかったなというふうに思いました。しっかりとタイムカードも入っているということで、一安心させていただきました。本市の働き方改革プラン作成に当たってなのですけれども、県のほうではそれぞれの事情に合ったプランとするようにという話がありますが、本市の事情に合ったプランということで、どのようなことを考えているか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 最初に、タイムカードにつきましては、昨年度から導入したものでありますが、各学校の校長等がすぐチェックしまして、時間等気になる教職員についてはすぐ話をしているというところでございます。県の平均と比べましても低い段階にあるということで、今のところは成果が出ているのではないかと思っているところであります。 陸前高田市でプランを策定する際ということですけれども、陸前高田市に限ったことではないとは思いますが、タイムカード等を導入しますと、弊害といいますか、数字を低くすること、時間外勤務の数値的な縮減ということに焦点が当たってしまい、学校現場においてはいわゆる教育の質の維持と、それから長時間勤務の縮減との間で、あともうちょっと残ればもう少しできるのにと、そういう先生方の気持ちというのもありまして、その辺を含めて教育委員会としましては慎重に検討を進めていかなければならないなと思っているところでございます。 いずれにしましても、長時間勤務につきましては、学校長、副校長含め管理職の適切なマネジメントが重要視されているところでございます。大体時間がない人のパターンは２つございまして、１つは単純に業務量が多い、これは校務分掌等の再考を含めて、学校長のほうにお願いしているところですし、それから指導上の悩み等を抱えて、一人で抱え込んでしまいちょっと塞ぎ込んでしまうという方も長くなる傾向がありますので、そちらも管理職につきましては数値の上下だけに一喜一憂するのでなくて、なぜこのような変化が起こっているのか、またはある程度の期間を見て、その中の変化で一人一人の教員の状況をよく見極めていただいて判断し、適切な支援をしていただきたいということも含め、プランのほうには組み入れていきたいと考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 次に、外部人材の活用という点で、先ほど特別支援教育支援員さんが入っているということで、校長先生方のほうから大変助かっているという声をいただいているということを伺いました。先ほど教育長のほうからありましたように、支援員の役割というのは排せつ、食事の介助から学習支援、周囲の児童生徒への障がい理解など、本当に重要な役割を担っていると思います。文科省のほうでは、この人材確保のために、障がい者支援のＮＰＯや社会福祉協議会との連携とも述べておりますが、本市ではこの人材確保はどのようになされているか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 当市におきましては、一昨年度、おととしから包括業務委託という形で、共立メンテナンスさんのほうにお願いをして各学校のほうに配置をしているということになっております。そうしますと、学校のほうでは、担当の窓口教員となる者を準備いたしまして、教育委員会での窓口、それから共立メンテナンスに向けての窓口ということで、２つ交ざらないように配慮しているところであります。支援員さんは、子どもたち、それから地域から見ると同じ先生と見られてしまいますが、そこのほうもやはり管理職のところで、どこまでが教員の仕事、どこまでが支援員さんの仕事ということで、しっかりとそこへきちんと差をつけるようにということで、こちらのほうでお願いしているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 今共立メンテナンスさんのほうからの人材派遣の形で入っているというお話を伺いました。そのとおり、共立メンテナンスさんのほうではしっかりした人材確保をなさってくださっていると思うのですけれども、ここで支援が必要な児童生徒というのは、適切な、丁寧な対応がなされない場合、学習上、生活上の困難が増大したりとか、あるいは二次的な障がいを引き起こす可能性もあるということは皆さん御承知のとおりだと思っています。この支援員に対する研修などはどのように行われているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長よりお答えいたします。 本市における支援員の在り方は、非常に手厚いのではないかなと私思っております。例えば先ほど課長が言いました、特別支援教育支援員、あれも17名配置させていますけれども、本市独特の支援員であって、ほかの市町村であまり見られないケースです。昨年度からさらに２名の特別支援学校を退職した方々から特別支援を要する子どもたちの指導について、各学校に巡回して出向いて、こういう子にはこういう指導が適しているよというふうなところを、そういう専門的な学校を退職した方々からアドバイスをもらっていると。さらに、今度保育園のほうにも伺って、保育園の小さいときから、何か必要な支援を要する子どもたちがいれば、保育士さんたちにそれもアドバイスして、そしてまた年長さんにそういう子どもがいれば、今度小学校のほうにもそういう情報を提供しているということで、その２名の支援員は、保小連携の面でも非常に助かっているというふうに思っております。 そういったことは、今までは教員がやっておりましたけれども、そういう手の届かないところをきめ細やかに発見して、それを学校のほうに情報提供しているということで、非常に助かっているのではないかなというふうに思います。それが、また教員の働き方改革の一環になっているというふうに思っております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） そうしますと、その２名の特別支援学校関係の方が17名配置になっているということですけれども、残りの15名の方々に……
◎教育長（山田市雄君） 17名のほかに。
◆３番（大和田加代子君） ほかに。そうすると、研修体制とすれば、その２名の方がこの17名の支援員さんにいろんな研修をなさってくださっているということの理解でよろしいのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 17名の方々と、それから先ほど言いました２名の方々は任用が違いますので、ちょっとややこしいところがありますけれども、ただ子どもたちにとってみれば、学校にとってみれば、親御さんにとってみれば、自分の子どもたちを指導してくれている方ということでありますので、任用は異なっても、やはり出口の面で同じでなければいけないということですので、だから横の連携を深めなければいけないということで、２名の方々が巡回しながら、共立さんの職員の方々にも、こういう子どもにはこういう指導が適していますよというふうなところは、日常的にそれは行っているところであります。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） それは、すばらしいことだと思います。そういう方がいるのを聞いて安心しました。ただ、現場で今、先ほどの課長さんのお答えにありますと、ここからここまでがこの方の業務で、ここからここまでは違う業務だとおっしゃったところが私は気になります。つまり現場でいて、文科省の話によりますと、支援が必要な児童生徒について、指導支援の主体というのはあくまでも学級担任。それで、この支援員というのは、あくまでも学級担任の補助であるということが明記されています。この学級担任の補助であり、学級担任の指揮命令によって確実に動くことができるという体制ができているのかどうかという点についてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） その辺のところも、年度初めの校長会議において、共立メンテナンスさんの所長さんにおいでいただきまして、学校長が共立メンテナンスさんの職員には直接的な指揮命令系統は、任用が違いますのでちょっとややこしいところがあるのですけれども、そこのところはちゃんと所長を通して、学校長の方針とかクラス経営の方針が支援員の方々に十分伝わるように、その食い違いがないように、それは年度初めのところの段階で行っております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 方針については、共立メンテナンスさんのほうが年度初めに来てくださったというお声を学校側のほうからも確認させていただいております。ただ、教育現場、しかも障がいを抱えたお子さんたちというのは、今障がい自体が非常に多様化しています。現場において、方向性というか、方針は分かるのですけれども、実際対応するときに、これは違うのではないか、本当にこういう対応でいいのだろうかという、業務委託という形態は果たして支援員というところに合うのかなという私は疑問があるのです。つまりここまでは業務としてやっていいのか、それともやっていけないのかという判断があった場合に、実際ここまでは駄目だという判断があってうまく物事を頼むことができなかったというお声も確かにあるのですが、その辺りについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長より、包括業務委託ということですので、全般ということでお答えしたいと思います。 まず初めに、先ほどの答弁というか、大和田議員の中で派遣という話ありましたけれども、派遣ではなくて、あくまでも業務委託ということで御理解いただきたいと思います。今みたいに、市の庁舎の中でもやっております。年度協定というのがありましたけれども、その中で話ししておりますけれども、今みたいに例えばどんどん、どんどん情勢がやっぱり変わっていきます。変わっていった中で、これについてお互いというか、先生が思っているものは話ししていただいて、それが支援に入っている方に対してここまでというのは絶対ではありませんので、その部分についてどんどん、どんどんカスタマイズしながら、この部分を追加するとか、この部分は要らなくするとかという、それを随時やっていくというふうな体制にしていましたので、そこで先生のほうでちょっとここまでどうなのかなと思えば校長先生とかに相談していただきながら、共立メンテナンスのほうとお話ししながら、その部分を取り入れていくという、そういったやり方で進めております。 これ業務委託がどうかという部分ございますけれども、こういった形態でやるという、そもそも教育長が話ししたように、高田市の場合支援員というのずっと前からやっていまして、ほかより進んだ形で最初から配置していましたので、どういった形がいいかという答えはないと思いますので、どんどん、どんどん先生方が働きやすいような環境をつくるように支援員さんの仕事も変えていくというところが必要だということで、そういうふうな対応をしようということで今委託しているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 業務委託という形態というのは、単価の対象は業務の処理になっていると思います。労務の提供ではないのですよね。ここが、すごく私としては引っかかりがありまして、教育現場で支援するというときに、果たして業務の処理でいうところの業務というのは何なのかなという思いもあるのですが、この辺りについてはどのように考えればよろしいか、御答弁お願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 学校現場ですので、役所のように書類を中心としたそういうお仕事ではないと。子どもたちを生き物扱いにしては駄目なのですけれども、毎日刻々と同じ生徒でも精神状態が変わっていく子どもたちもいれば、そういうふうに……子どもたちですので、毎日の決まった業務というわけにはいかないわけです。やっぱり担任は、子どもたちも多様化している中で、そういう一人一人に応じた指導を展開しているわけですけれども、さらに子ども一人一人に応じたきめ細やかな指導を展開していく上で、支援員の方々の業務も、これは業務というよりも、子どもたちが学びやすいと、分かる、できるというふうな形に少しでも近づくというふうなお手伝いをしていくということであれば、それは一つの業務だろうというふうに思うのですけれども、それは決まったものではちょっとないと。毎日子どもたちの状況に応じてちょっと変わっていくといったところです。それが役所の中の業務委託とはちょっと違うのではないかなと思っています。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 私の中では、やはり包括業務委託というものが支援員さんに限って、役所の窓口と違うので、やはり合わないのではないかということは拭えないものはあります。ただ、先ほど総務部長がおっしゃったように、この内容、できるだけ動きやすいような形に仕様書も変えていくということであれば、その可能性はあるかと思うのですが、できれば現場の、学校現場というのは校長先生の指揮の下にあって私はしかるべきだと思っています。校長先生の指揮監督下で支援員さんが働きやすく、働けるような、支援員さんが働きにくいところもあると思うのです。先生方の思いに応えられないとすれば、先生方もつらいし支援員さんもつらい。一番不幸なのは子どもだと思うのです。その辺りをしっかりと考えていただきたいと思いますが、この辺りについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど法解釈みたいな話になっていますけれども、私としては、やっぱり一番の目的というのは当然あると思うのです。特に障がい者の方について、あるいはそういう発達障がいみたいな子どもたちも増えている中で、やはりその方々のお世話をしていただき、また担任の先生のカバーもしていただくということだと思うのですが、一方では、やはりそこで働く方、先ほど来働き方改革をおっしゃっているけれども、そこで働いている方々の身分保障とか、いろんなことがあるわけです。 そういう中で、我々としては働く方々の身分保障も含め、あるいは先ほど言った当初の目的も含め、どの形が一番いいのだろうかという模索をしている中で、今回このような形を取らせていただいている。したがって、もちろんこれは実験ではいけないわけではありますけれども、本当に議員がおっしゃるような心配があったとすれば、これは我々だってその形がいいということにはならないというふうに思いますので、今しばらく見守っていただければというふうに思います。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 業務委託はまだ始まって２年目ですか、ぜひ現場の校長先生、担任の先生方の声を聞いて、もし不都合があったら、今市長がおっしゃったように変えていただければと思います。 次なのですけれども、ＩＣＴ支援員について伺います。現場の先生方は、ＩＣＴ活用に関して具体的活用のイメージを持つことが難しく、教員のＩＣＴ活用への支援が必要という昨日の教育長の答弁がありました。また、昨年議論の中でも、ＩＣＴ支援員の導入を前向きに検討するという昨年度の教育長の発言もありました。なのに、なぜまだＩＣＴ支援員が配置がなされていないのか、この理由を伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 現在機器の設定等各校共通に問題点といいますか、各校のニーズのほうが共通になっているため、現段階では学校職員、学校教育課職員並びに教育研究所の指導主事のほうで対応できているということがございます。この後、今後ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴いまして、教師一人一人、それから学校独自の活動が枝分かれしていくことになります。そうしますと、なかなか教育研究所、学校教育課の職員だけでは対応が難しいということで、ＩＣＴ支援員等の導入を今後考えていかなければならないと考えているところではございます。ちなみに、ＩＣＴ支援員というもののほかにも、ＩＣＴ活用教育アドバイザーですとか文科省のほうで提示されている職種ありますし、それから関係企業の方とかの申出とかもございます。それから、他の自治体の様子も聞きながら、陸前高田市のＧＩＧＡスクールの実態に沿った方の適切な配置を図ってまいりたいと現在は考えているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 確認させていただきたいのですが、文科省はＩＣＴを活用した教育を推進するためには、教師をサポートするＩＣＴ支援員が重要な役割を果たすと断言しておりまして、交付税措置という形で財政措置もなされていると思います。この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 確かに普通交付税のほうの算入、基礎数値の中にはないのですけれども、一応一部見られているというところがございます。一般財源化されているということもございますので、どの部分、ＩＣＴ支援員に充てる分というのはもちろんそうなのですけれども、そのＩＣＴ支援員ですけれども、そちらの配置ですけれども、１年間を通して必要かどうかという点もあるかと思います。先生の慣れといいますか、パソコンなりの活用、そちらのほうの慣れというのもございますので、１年を通して必要なのかどうかというところもございますが、その一方で、確かに得意な先生もいますし不得意な先生もいらっしゃるという様々な状況もございますので、そちらを見ながら、１人配置となるか、また講習みたいな形で教えていくという形を取るかというところで、今ＩＣＴ支援員についてはこちらのほうで考えているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 一般財源化されているというのはそのとおりだと思いますが、一般財源化されている教育へ入ったお金がどのように流れていくのかということが非常に悲しいなと思います。どうぞ教育に入ったお金は、教育のために使っていただきたいと私は思うのです。今後考えるということですが、実は本当はＧＩＧＡスクールサポーターというのもあって、タブレット型端末を配付するときに、２分の１しか助成はないのですけれども、この人たちが入っていれば現場の先生方はもう少し楽に初期設定や何かができたという現実もあります。働き方改革の部分からいっても、ぜひＩＣＴ支援員を私は活用していただきたいなと思うのですが、その辺りについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 まさに議員さんのおっしゃるとおりであるなと思います。いずれにしましても、ＩＣＴ支援員、それからＩＣＴ活用教育アドバイザー等含め、なぜ配置するのかといいますと、子どもたち一人一人の豊かな学び、きめ細やかな学びということにつながります。そして、そのために教員の指導力向上が必要であるということをこちらとしても十分感じておりますので、少しでもよい方法を模索しながら、子どもたちのために考えていきたいと思っております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 働き方改革の中には、教職員の健康確保というものもございます。この健康確保という点からなのですが、本市でも熱中症が多く出たときに、子どもたちの部屋へのエアコン設置はなされましたが、残念ながらまだ先生方の部屋にはなされていないようです。聞いてみますと、校長室で校長先生とともに学習しているという子どももいるのです。ですので、健康管理という面からも、ぜひ職員室へのエアコン設置も前向きに検討していただきたいと思うのですが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 職場環境ということにもなろうかと思います。確かに普通教室、特別支援教室、保健室のほうには全部エアコンはついておりました。職員室、校長室についているのは、比較的最近建てた新しい学校のみということで、そういった意味でもちょっと違いというか、環境の違いが出ているということがございます。それで、今、前からちょっとエアコンの話もございまして、学校からそういうお話があるのも、これもまた事実でございます。それで、今エアコンのほうも検討していきたいなと思っておりましたが、一方で財源ということもございまして、現在どういった財源を充当できるのかということで検討しておりまして、そちらのほうを探しながらエアコンのほうの設置についても併せて検討していきたいというふうに考えておりました。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） ごみの減量化について、最後の質問になるかと思います。事業者との連携についてということを考えています。先ほど店頭回収を行っているというお話がありました。あの店頭回収についてですが、県ではエコショップいわて認定店、エコレストランいわて認定店として、自分たちの力で少しでも環境に配慮したものをクリアしていこうというお店を認定して、これらの事業を市民に紹介しています。ある自治体では、これを市民に紹介することによって、そのスーパーや何かの店頭回収の利用を呼びかけることで、自治体のプラスチックごみの回収量を削減する。市民は、そこのお店にプラごみを持っていくことによって、そこのお店で１品買う。どちらもいい関係になるというようなことで、この事業所との連携というものを進めている自治体もあります。この辺り、事業所と連携した取組ということについて考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 今のエコショップ認定店については、市内でも何店かあるわけでございます。市として現在何らかの周知を考えなければいけないというふうなことで考えております。そして、今議員提案したような、循環的な取扱いができればいいかなというふうに思っております。 なお、広報紙だったり、ホームページだったり、ありきたりの周知になるかと思いますけれども、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で３番、大和田加代子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明17日は休会、18日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明17日は休会、18日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時３３分 延 会...