平成１５年 １２月 定例会（第７号） 平成15年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成15年12月18日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第４号 平成15年12月18日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 風力発電を契機としたまちづくりについて 10番 和田議員 (2) 農林業の振興対策について 〃 10 (1)
地域産業振興について 23番 小野寺議員 (2) 財政運営について 〃 (3)
釜石港湾整備について 〃 (4) 大陸棚調査に係る施策について 〃 11 (1) 市勢振興について 19番 松坂議員 (2) 行財政改革について 〃 (3) 医療について 〃 (4) 釜石魚市場と周辺の開発について 〃 (5) 釜石駅
周辺整備事業について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 138第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 風力発電を契機としたまちづくりについて 10番 和田議員…… 139 (2) 農林業の振興対策について 〃 …… 141 10 (1)
地域産業振興について 23番 小野寺議員… 152 (2) 財政運営について 〃 … 153 (3)
釜石港湾整備について 〃 ……〃 (4) 大陸棚調査に係る施策について 〃 … 154 11 (1) 市勢振興について 19番 松坂議員…… 165 (2) 行財政改革について 19番 松坂議員…… 165 (3) 医療について 〃 …… 166 (4) 釜石魚市場と周辺の開発について 〃 ………〃 (5) 釜石駅
周辺整備事業について 〃 …… 167
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） 議長 平舘幸雄君 副議長 佐藤一夫君 １番 新里博政君 ２番 小鯖利弘君 ３番 佐々木 透君 ４番 坂本良子君 ５番 細田孝子君 ６番 海老原正人君 ７番 水野昭利君 ８番 両川敏之君 ９番 岩間勘二君 10番 和田松男君 11番 菊池 孝君 12番 菅原規夫君 13番 山崎長栄君 14番 川崎勇一君 15番 佐々木義昭君 16番 小笠原多子男君 17番 野田忠孝君 19番 松坂喜史君 20番 佐野金吾君 21番 藤井修一君 22番 平松福一君 23番 小野寺英雄君 24番 藤原茂實君欠席議員（１名） 18番 秋元厚子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小沢和夫君 助役 高田直和君 収入役 桑畑喜一君 総務企画部長 佐々木重雄君 民生部長 小山 士君 経済部長 佐野善次君 建設部長 伊藤昭男君 総務課長 前川公二君 財政課長 小林俊輔君 税務課長 和泉重勝君 企画課長 山崎秀樹君 港湾振興室長 阿部 毅君 市民課長 中村 薫君 生活環境課長 佐藤恵寿君 生活環境課 山田 守君 主幹 清掃事務所長 臼澤良一君 商工課長 野田喜一君 観光物産課長 菱沼清治君 農林課長 佐々木裕一君 水産課長 岡崎貞夫君 建設課長 福田 博君 都市計画課長 岩間正行君 市民病院長 佐藤昇一君 市民病院 船越 毅君 事務長 市民病院 藤田良三君 事務部次長 市民病院 末永正志君 総務課長 水道事業所長 佐々木道典君 教育長 塚本希之君 教育次長 尾形新悦君 教育委員会 菊地洋一君 総務課長 学校教育課長 樋口賢一君 社会教育課長 芦萱潤一郎君 体育振興課長 古川明良君 学校統合 岩鼻 弘君 推進室長 図書館長 沖 健太郎君 学校給食 上野厚子君 センター所長 市民文化 栗澤 廣君 会館長 監査委員 藤原宏昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎倫昭 事務局長補佐 山下光一 議事係長
小笠原勝弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（平舘幸雄君） 本日の出席議員は25名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届け出は、18番秋元厚子君１名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。
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○議長（平舘幸雄君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において２番小鯖利弘君及び４番坂本良子君を指名いたします。 この際議長から申し上げます。本日の市政に関する一般質問を予定されておりました18番秋元厚子君から都合により一般質問を取りやめたい旨申し出がありました。このため17日に開かれました
議会運営委員会において、これを了承することに確認し、本日の一般質問は３名の登壇となりますので、御報告申し上げます。
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○議長（平舘幸雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。10番和田松男君、登壇を願います。（拍手） 〔10番和田松男君登壇〕
◆10番（和田松男君） 民政クラブの和田でございます。通告に従いまして質問をいたします。 なお、初めての質問となりますので、市長を初め、市御当局、さらには先輩、同僚議員各位の特段の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。 さて、国においては、
観光立国懇談会において豊かな自然景観や文化遺跡、食文化、祭りなどの自然を活用し、地域に根差した魅力を高めることの必要性が提言され、都市と農山漁村の双方の生活及び文化を享受する新たなライフスタイルの実現に向けて、「オーライ！ニッポン会議」が設立されたところであります。また、９月には農山漁村の水、土、緑といった地域資源を保全しつつ、景観においても継続的に保全形成し、活力ある農山漁村が持続的に発展することを前提に、「水とみどりの『美の里』プラン21」を策定したところであります。 このような背景から、まず
風力発電事業についてお尋ねいたします。 この事業は、
地球温暖化防止のみならず、地元の観光資源にも大きな効果があると期待をされており、本年度の建設も順調に推移していると伺っております。現時点では国内最大規模のこの風力発電は、グリーンツーリズムや海洋リゾートを初めとする内陸と沿岸、都市と農山村の交流人口の拡大など、地域経済に与えるインパクトは極めて大きいものがあると認識をいたしております。 去る12月１日に営業運転を開始した葛巻町における風力発電は、当市のおよそ２分の１の規模で２万1000キロワットでありますが、現在は交流人口が50万人に達していると言われております。しかしながら、当市においては来年秋に運転開始を控えているにもかかわらず、風力発電の見学に訪れ、あるいはその延長線上にある根浜海岸などに立ち寄るであろう県内外の方々をお迎えをするために必要なさまざまな機能が未整備の状態であります。このような観点から
風力発電事業を契機としたまちづくりについてお尋ねをいたします。 まず、第１点目でありますけれども、道路の整備についてであります。 葛巻町の例に見られるとおり、やがて訪れるでありましょう多くの観光客の方々をいかに根浜海岸に、そしてまた、まちの中心部に引きつけるかが肝要であります。この場合、一つには現在県において整備を進めている和山牧場の農道を経由して、栗橋36号線を進むことが考えられますけれども、この線は狭隘な上にカーブが多く、しかも急勾配が連続をし大変危険でもあります。また、一つは既に用地買収が行われておりますところの栗橋23号線から28号線を経由して、
主要地方道釜石遠野線に結ぶことが想定をされますが、いずれにいたしましても
主要地方道釜石遠野線の早栃から栗林間の拡幅改良が必要となります。 釜石市総合計画では風力発電やエコタウンの事業など、環境関連産業が最重要課題となっており、９月補正では
自動車リサイクルに関連する道路の延伸が盛られたところであります。一方、風力発電は事業費が 100億円にも上る近年にない大事業でありますけれども、道路整備が進まないことから、釜石港からの陸揚げができないばかりか期待される観光の誘致にも対応できない状況にあります。したがいまして、関連する道路の整備については、早急に整備を進める必要がありますが、市道整備の計画、あるいは関係市町との連携による県への働きかけなどについて、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。 第２点目でありますけれども、風力発電と関連させた観光の振興についてであります。 橋野高炉の問題については、これまでに何度となく論議をされてきたところでありますが、多少の進展は見られますけれども、今解体を余儀なくされておりますところの
青ノ木グリーンパークとともに、このまま放置をいたしますと風化するおそれがあると思います。釜石市の総合計画を初めとする主要な計画の中には必ず鉄の歴史や文化、近代製鉄発祥の文字が出てまいりますが、私は橋野高炉や
青ノ木グリーンパークとともに視察に訪れるであろう観光客、これを風力発電のある和山高原から根浜海岸、さらにはまちの中心部へといざなう重要性があると思います。したがいまして、新しい時代に対応した風力発電を見学しながら、一方では鉄にまつわる歴史に触れるような回廊として、
橋野高炉復元に向けた高炉跡の整備、高炉周辺の保存整備が必要と思いますが、このために行うとされております
庁内連絡調整会議、及び
橋野高炉史跡調査検討委員会の進捗状況と
青ノ木グリーンパーク解体撤去後の跡地活用について、いかがお考えでしょうかお尋ねをいたします。 第３点目でありますけれども、風力発電を活用した交流機能の拡大についてであります。 観光客が内陸から風力発電施設を経由して釜石市に向かうとするならば、前段に申し上げました橋野高炉や
グリーンパークがあり、ついで立ち寄るところが年間３万5000人もの方々が訪れる
どんぐり広場であり、そして根浜海岸であろうかと思います。
どんぐり広場についてはソバやキビなどの雑穀をひき、加工する施設として、また
どんぐり広場のシンボルとして水車小屋の設置を要望し、ぜひ取り組みをしたいという御回答をいただき、現在に至った経過がございます。 また、根浜海岸については通年観光が最も大きな課題と認識しており、国においては旅行者の多様なニーズに対応でき、地域の活性化と経済的な効果をもたらし、自然環境や文化の保全にも役立つものとして
エコツーリズムやエコツアーを推進をすることとしております。風力発電を契機として、より一層交流人口を増加させるため鵜住居川流域をターゲットとした観光振興の試みをさらに深め、エコツアーやコースに組み入れたり、
エコツーリズムを導入してはいかがでしょうか。 以上、３点についてお伺いをいたします。 次に、多面的な機能を有する森林の保全についてお尋ねいたします。 釜石市は豊かな森林と水に恵まれたすばらしい自然条件を具備しており、私たちはこれを保持し、次代へと承継する義務があります。特にも21世紀は環境の世紀と言われており、水源涵養機能はもちろんでありますが、地球温暖化の原因となります二酸化炭素の吸収機能、さらには保健休養機能など、森林の持つ多面的な機能の発揮が極めて重要となっております。また、ゆとりや安らぎ、癒しを求めて豊かな自然や美しい景観など、農山漁村特有の魅力が再認識されるとともに、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンや田舎暮らしのニーズが高まっております。このような状況を踏まえ、まず第１点目は緑の雇用についてお尋ねをいたします。 平成13年度に和歌山、三重両県の知事が提唱した緑の雇用事業は、わずか１年余りで都市部から 133名、県内から 478名の雇用が得られたということは、都市部への人口一極集中、あるいは地方の過疎、高齢化の中にあって、ともに必要なものであるということが再認識されたと思います。広く森林の仕事を通じて環境を保全するとともに、定住を促進させようとする緑の雇用については、岩手県においても推進県としての一翼を担うと、このように伺っております。当市としてのお考えをお尋ねいたします。 第２点目でありますけれども、林業の再生に向けた森林認証と
水源涵養保安林の拡大についてお尋ねをいたします。 森林認証については、海外においては認証材のマークのついた製品が優先的に購入され、市場からは非認証材が排除されるというようなことから、認証材が次第に拡大をしていると聞いております。この認証に向けて環境に配慮した森林の管理経営を行うとともに、例えば和山などにおいて、未利用地の採草放牧地を対象として、水源保安林を拡大して広葉樹を植林し、林業の持続的発展を目指すべきではなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。 第３点目でございます。これらの事業を総合的に進めることによって、若者の雇用や定住が図られるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 以上、３点についてお尋ねいたします。 さらに米政策改革への対応についてお尋ねいたします。 昭和46年から30年余りにわたって続いた米の生産調整は幾多の変遷をたどり、農家にとってはまさに苦難の歴史そのものでありました。今回の米政策改革はより一層の市場原理の導入と担い手の育成、規模の拡大などを視野に入れた農業の構造改革と言われるものでもあります。市場原理の強化は沿岸特有の厳しい気象条件の中で、うまい米づくりを求められ、担い手の育成には後継者の不足の中で食べていける農業経営が前提になると思います。さらに中山間地の大部分は農地が点在をしており、さらには農業用水路が十分整備されていないなど、その実現にはかなりの困難が伴うと思われます。 そこで、まず第１点目でありますけれども、このような厳しい環境の中で、当市の水田農業をいかにして新しい米政策路線に乗せようとしてどうお考えなのか、この点についてお伺いをいたします。 第２点目は、そのための対策として地域ごとの土地条件や伝統、食文化などを考慮した特産品の開発が必要であり、有効な対応策であろうと考えますが、いかがでしょうか。 以上、２点についてお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。あとは再質問をさせていただきたいと思います。御清聴いただきまして大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 和田議員の御質問にお答えいたします。 米政策改革についての御質問でありますが、昨年12月に国が策定した
米政策改革大綱に基づき、米づくりをどうするか、転作をどうするか、集落の担い手をどうするかの３点に重点を置いて、当市において本年も４月から10月にかけて関係機関、団体の協力を得ながら、
米政策改革推進のための座談会を６集落、各２回ずつ行い、各集落ごとの
ビジョン策定に向けて取り組んできております。 さらに
ビジョン策定においては、できる限り多数の農家の意向を反映させる必要があることから、
水田所有農家全戸を対象とした
アンケート調査をこのほど実施しております。そして、その結果をもとに１月下旬からは各集落３度目の座談会を行い、先ほど申し上げました米づくり、転作、担い手の３つの重点について意向を集約した
集落ビジョン策定に向けて取り組んでまりいます。中でも農機具の共同利用や農作業の受委託の問題を含め、転作をどのように進めているかについては異常気象に左右されない畜産を考えた飼料作目と農協中心に取り組んでいる山菜や山ブドウの作付が主になろうかと思いますが、いずれにしましても作付する農家の意向が重要と考えております。 これらの取り組みを推進するに当たっては、国において平成16年度からの実施を予定している
産地づくり対策のうち、
水田農業構造改革交付金等を活用しての事業展開が図られるものと考えており、市の
地域水田農業ビジョンの策定がその前提となっております。したがって、それぞれの集落ビジョンを集約した形で
地域水田農業ビジョンを策定し、各集落の個性ある取り組みを支援してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長、並びに関係部長が答弁いたしますので、御了承願います。
○議長（平舘幸雄君） 教育長。 〔教育長塚本希之君登壇〕
◎教育長（塚本希之君） 私からは、
史跡橋野高炉跡の保存整備にかかわる
庁内連絡調整会議並びに
史跡調査検討委員会の状況についての御質問にお答えいたします。 現存する我が国最古の洋式高炉跡である橋野高炉跡につきましては、近代製鉄史上有意義な遺跡として昭和32年国指定史跡に指定されているものであります。近年文化財である史跡の保存に対する考え方は単に遺跡の現状の維持にとどまることなく、
保存管理計画を策定の上、遺跡の保存と適正な活用を図るという方向にあります。 橋野高炉跡につきましても
保存管理計画の策定が求められることとなっておりますが、この
保存管理計画には史跡の保存活用に関しての基本的な方向を定めた基本構想が必要とされます。庁内関係課から成る
橋野高炉跡史跡整備連絡調整会議においては、
保存管理計画にかかる基本構想の素案作成に向け、橋野高炉跡の位置づけ、活用について庁内の意見集約と共通認識の形成を図ることとしております。これまでに３回会議を開催しており、その中で橋野地域全体の振興策の中での整備を考えるべきである。
エコミュージアムの一環として整備すべき等の意見が出されております。また、財政負担上の面からも十分検討すべきであるとの意見も出されたところであります。 釜石市
橋野高炉跡史跡調査検討委員会は、史跡整備の方向を定める基本構想に市民の意見を反映させようとするものであり、委員には釜石市
文化財保護審議会委員代表４名、橋野地区代表３名及び一般公募の市内有識者２名の合わせて９名の市民の方を委嘱しております。
調査検討委員会は、本年７月18日の第１回委員会を初めとして、これまでに２回開催したところでありますが、大峰山における鉄鉱石の露天堀り跡、並びに橋野高炉跡の現地調査の実施、鉄の歴史館に所蔵されている関係資料による研修会の実施など、精力的な活動をいただいているところであります。以上が連絡調整会議並びに
調査検討委員会の状況でございます。 教育委員会としての今後のスケジュールにつきましては、基本構想を平成17年度までにまとめる予定であります。その後、文化庁、
県教育委員会と協議を行い、専門的知識を有する方々を構成メンバーとする
史跡整備検討委員会を設置し、整備計画に向けての基本計画、基本設計を盛り込んだ
保存管理計画を策定することとしております。 なお、本年度国の
緊急地域雇用創出特別基金事業を導入することにより、文化財保護法に定める国の許可を要しない範囲内で三陸南地震により、ずれた石組みの修整、標柱の更新、柵の塗りかえ、除草等の環境整備を行っているところでありますので、御了承願いたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。 〔
経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、まず
青ノ木グリーンパークの跡地活用策についての御質問にお答えします。
青ノ木グリーンパークについては、雇用・能力開発機構が設置したセンターハウス、ローラースケート場等については老朽化が著しいことから、解体撤去することを決定し、12月から雇用・能力開発機構において解体撤去の作業に着手しております。解体撤去後のテニスコースやローラースケート場跡地につきましては、芝生化などの当面の整備が必要であると認識しており、早急に対応してまいりたいと考えております。 また、市で設置しましたキャンプ場や広場など、
青ノ木グリーンパーク全体の活用策につきましては、施設全体を無料開放する施設とし、新たな管理棟などの施設につきましては、財源の確保を前提とした整備の方向性を確認しているところであります。しかしながら、橋野地域におきましては青ノ木地区に隣接する和山地区に国内最大級のウインドファームが遠野市や大槌町にまたがり建設されることや、伝承館の建設などが行われ、広域的な観光資源の整備が進んでいることから、
青ノ木グリーンパークについても隣接する橋野高炉跡地との一体的な整備も視野に入れた観光資源としての活用について検討する必要があると考えております。 したがいまして、今後橋野地域振興とあわせ、根浜地区とあわせた広域観光の視点も考慮した施設整備のあり方について、関係各課と協議し、年次計画を立てながら取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
どんぐり広場わきへの水車小屋設置の見通しについての御質問でありますが、市といたしましては、親水公園の整備から始まって本年度設置予定の伝承館、そして水車小屋と一連の整備によって地域振興に結びつけたいと考えております。したがいまして、引き続きその設置にかかる財源の確保に努力するとともに、その手法についても地元との協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、鵜住居川流域への
エコツーリズムの導入についての御質問でありますが、御提言の
エコツーリズムは地域の自然、歴史、文化などの固有の資源を適切な保全と長期的な活用を前提に魅力ある旅行機会を提供し、あわせて地域社会への波及効果を図るものとされております。このような考え方は過去の観光のあり方への反省から生まれたもので、根浜及び橋野地区のグリーンツーリズムも同種の形態とされております。 国内では、現在知床半島や白神山地など貴重な自然が残る地域を中心にエコツアーの受け入れが行われ、年々各地に広がっております。受け入れ内容としては、地元の案内人が中心となり、自然観察や農林業体験、トレッキング、キャンプ、登山など、地域の実情に合わせたものとなっております。 このような中で、現在鵜住居川流域では、今後の観光振興に結びつけるため、小規模ではありますが、地域のさまざまな資源を活用した取り組みを行っております。具体的には根浜、橋野地区を中心に農林漁業体験、浜辺でのラグビーやシーカヤック、ウオーキング、史跡めぐり、登山などを地元の御協力のもとで実施しております。観光はその成立要素として、観光客、観光業者、地域社会との連携が重要とされております。このことからさまざまな取り組みの中で、参加者の状況やその反応、地域資源の具体的な活用方法、受け入れ体制のあり方など、基本的な事柄を把握する必要があります。 議員御指摘のとおり当流域は多様かつ多面的な可能性を有しており、その活用が地域にとって有益なものとなり、同時に観光客や観光業者それぞれにも魅力的となるあり方を見出していくことが大切であると考えております。御提言のありました
エコツーリズムも活用可能な領域の一つと思われます。実現するためには意識面、人的体制、具体的な活動プログラムの作成など、
エコツーリズムという形態にふさわしい受け入れ体制の構築が前提となりますが、風力発電を契機にこうしたあり方も視野に入れながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、緑の雇用担い手育成対策事業についての御質問でありますが、この事業は緊急雇用対策で森林作業に従事した方々を対象として、緑の研修生を募り 180日間に及ぶ研修を実施することにより、森林整備に関する専門的技能、技術を習得していただくものであります。また、この事業は国の助成を受けて全国森林組合連合会が事業主体となり、県連合会が事業を受託して、県内各森林組合等が研修の実施場所となっているものであります。事業の実施により緊急雇用に対する施策はもとより、基幹的林業従事者の確保及び二酸化炭素を固定化するなど、森林の有する公益的機能を維持する森林整備の推進が期待されるところであります。 市といたしましても緑の研修生の要件を満たすため、今年度より
緊急地域雇用創出特別基金事業に林道環境保全整備事業を加えて実施することにより、３名の対象者を創出したところでありますが、今後ともこの事業の活用により林業従事者の雇用拡大に努めてまいります。 次に、森林認証についての御質問でありますが、森林認証制度につきましては地球規模での環境保全に対する関心が高まる中、世界的な森林の減少、劣化問題を背景に創出されたもので、独立した第三者機関が環境、社会、経済的側面を勘案した森林の管理基準を作成して、評価、認証を行う国際的な制度であります。認定機関については複数の団体が存在し、国内においても独自の森林認証制度として緑の循環認証会議が発足したところであり、今後制度が体系化されていくものと存じます。 当市といたしましても、今後の認証制度の動向を踏まえながら、認証取得に向けた森林管理の基盤整備を進めるとともに、この制度について関係機関との連携を図りながら、森林所有者に対する情報を提供してまいりたいと存じます。 次に、水源保安林の拡大についての御質問でありますが、和山牧場の未利用地の林地整備化につきましては、地元及び土地所有者からの要望もあることから、国・県などの関係機関と協議した経過がございます。この土地は農業振興地域に指定されており、保安林指定の要件となる公式な林地整備をするためには同地域の指定除外、農地転用、草地開発事業の転用手続が必要になります。これらを実現するためには林地整備転換に付加したさらなる積極的な転換理由が必要と思われます。この状況を踏まえ和山牧場の未利用地につきましては、今後とも関係機関と調整を図りながら検討をしてまいります。 また、緑の雇用対策と保安林整備の事業を通じた若者の定住につきましては、大いに期待されるところでありますが、当面は森林整備を通じた緊急雇用対策の事業拡大、及び保安林整備事業の実施を国・県に要望しながら、雇用機会の拡大に努めてまいります。
○議長（平舘幸雄君） 建設部長。 〔建設部長伊藤昭男君登壇〕
◎建設部長（伊藤昭男君） 私からは、道路整備についての御質問にお答えをいたします。 風力発電施設までのアクセス道路は、
主要地方道釜石遠野線から市道栗橋28号線を経由し、栗橋23号線を経てスリーグリーンラインと結ぶ路線と、栗橋28号線から栗橋36号線を経由し、県で施行中の一般農道整備事業和山地区を経てスリーグリーンラインを結ぶ路線の２つのルートがあります。 これらの路線の整備状況と整備計画についてでありますが、
主要地方道釜石遠野線の整備状況は、平成７年度に橋野バイパスの開通、平成10年度には橋野町中村地区の緊急歩道整備、そして平成13年度には栗林地区の改良整備が完成し、着実に進展しております。また、上栗林から早栃間については平成14年から平成17年完成予定で、道路災害防除工事を実施しており、当区間の拡幅改良事業については必要性は認めているところでありますが、県全体の道路整備計画の中で検討してまいると伺っております。 市道の整備状況については、栗橋28号線は平成８年度から事業を実施し、暫定断面で供用しておりましたが、今年度で延長3550メートルの舗装工事が全線完成となります。栗橋23号線は延長3270メートルの用地取得が平成13年度で終了しており、平成13年度及び平成15年度に埋蔵文化財試掘調査を行った結果、埋蔵文化財が確認されております。当路線は界木峠を越え、釜石・遠野両市にまたがる路線でありますことから、その整備は引き続き岩手県に対してお願いしてまいりたいと考えております。 栗橋36号線は延長3760メートルの舗装済みの路線でありますが、幅員が狭く急勾配、急カーブの区間がありますことから、自然環境とコスト縮減に十分配慮し、地域の実情に応じた道路整備を検討してまいります。一般農道整備事業和山地区の道路改良工事については延長4770メートル、全幅５メートルの道路で、平成10年度から事業を進め、平成15年度現在の進捗は延長3700メートルが暫定断面で完了し、平成19年度に全線開通すると伺っております。この路線の早期開通につきましても県に要望してまいります。
風力発電事業による地域の活性化をより一層高めるため、今後とも岩手県、関係自治体との協議、連携を図りながら、これらの路線の整備促進に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 私は釜石市総合計画の進行管理ということで、少しのかかわりを持ってきた経過がございます。総合計画の中では鉄の歴史と環境を生かす地域づくりが重点事項として位置づけられております。エコタウン、あるいは風力発電はそのような観点から進められてきたと認識をしておりますし、まさしく鉄の歴史、あるいは環境を生かすという部分ではないかと思います。その意味において風力発電を一つの契機として、高炉跡もそうでありますが、鵜住居川流域から根浜海岸にかけての環境を生かした施策の展開が交流を重視したまちづくりにつながると、このように申し上げているものであります。 そこでお伺いをいたします。市の重点施策については部局横断的に取り組む体制づくりが必要と思われますが、いかがでしょうか。風力発電や橋野高炉の復元も重点施策であろうと思いますが、例えば葛巻におきましては、観光に特化した施策を展開したということで、先ほど申し上げましたとおり50万人の人々が訪れている。逆にその苫前でありますけれども、これは環境周辺の整備が進まないと、このような状況の中から素通りをしていると、このように伺っております。橋野高炉問題につきましては、平成９年度から現在に至るまで検討が進められ、先ほどの答弁でありますと、まだ計画の段階で10年かかる。いわゆる民間感覚で申しますと、この激動する、あるいは激変する時代の中にあって、とても考えられない状況であると、このようにも思う次第でございます。 そこで、先ほど申し上げました部局横断的な取り組みの体制につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木重雄君） お答えをいたします。 風力発電を契機に観光、あるいは交流人口の増大といった観点から施設整備も含めて横断的な検討する場をというお話でした。確かに和山牧場周辺での
風力発電事業、これを契機として観光振興、あるいは交流人口の増大といったものを図っていくためには、確かに既存の施設としては橋野高炉跡、それから
青ノ木グリーンパークの跡、さらには今年度整備を予定している伝承館も含む
どんぐり広場、こういったものの横断的な活用、関連する道路も含めた一体とした調整というもの、さらにはこれまで橋野地域が積極的に展開してきたグリーンツーリズム関連の事業、あるいは
エコミュージアムに関連するいろんなソフト事業を展開しておられます。 こういった事業も総合的な調整を図っていかなければならないのかなと、特にも風力発電に対する地域の積極的な取り組み、あるいは３カ年間実施したふるさと交流フェアですとか、そしてまた市内で一番最初に行われました地元学、
どんぐり広場の今の積極的な展開、特にも橋野小・中学校の環境に対する取り組みといった、そういった一連のソフト事業の成果とか、あるいはそれにかけた思いといったものもその施設と一緒に含めて検討しなければならないのかなというのが我々の考えなんですけれども、それで実は今企画課が窓口になって作業を進めておりまして、これら関連する担当課による検討会をちょっと立ち上げましょうということで、時期的に早ければ年明け早々という形で今作業を進めているところでございます。当然窓口は調整する部分は企画になろうかなと、このように考えております。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） 大変ありがとうございます。次にお伺いをいたします。 去る11月でございましたが、市政懇談会が開催をされました。その中で大変すばらしい懇談会でありまして、市政の取り組み等の説明がなされたわけでありますが、一つ説明のなかった部分でございますけれども、採算性の悪いバス路線の廃止の問題でございます。岩手県交通では市内11カ所のバス路線を廃止すると、このように伺っておりますけれども、これらの路線はまさに日常の通学ですとか、あるいは通勤ですとか、あるいは通院ですとか、買い物など、まさに住民のライフラインであります。これを失うということに仮になりますと、教育や医療、あるいは福祉だけではなくて、住民の人たちが安心をして暮らせるという生活を奪うことにもつながりかねない問題でもあります。 そこで、どのようなスケジュールで、どの路線を廃止をされようとしているのか、あるいはこれに対しましては万全な対応が不可欠なわけでありますけれども、どのような対応をお考えになっていらっしゃるのか、そこをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 市民課長。
◎市民課長（中村薫君） お答えいたします。 平成14年２月１日に道路運送法が改正されまして、路線バス事業への参入・退出を自由にする規制緩和が実施されたことにより、国・県の補助制度が廃止されました。この結果、バス事業者は不採算路線の見直しを図ることになり、県内のバス事業者は岩手県生活交通対策協議会に対し、平成16年３月に県内88路線の廃止申請を提出しております。その中で、当市に係る廃止路線は中村から北高校前、鵜住居から箱崎白浜、平田から佐須、花露辺から大石などの５系統11路線となっております。 このことから廃止予定路線バス対策を庁内関係課と協議するに当たり、これまで廃止され、代替運行されております女遊部線、室浜線、上小川線、中村から橋野高炉の４路線も含めて総合的に検討をするとともに、現在運行されておりますスクールバス、へき地患者輸送車などを有効的に活用することで関係課と協議を進めており、予算確保に向け万全を期して臨みたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） お聞きをしまして、了承できるものではなかなかないなというところが率直な気持ちでございますが、これはまさに大変な事情になるわけでありますから、もう少し踏み込んだ御検討をいただきたいと、要望してまいりたいと思います。 次に、お尋ねをいたします。 これも11月に開催をされた市政懇談会とのかかわりの問題でございますけれども、この際にエコタウンの事業、さらには広域溶融炉の建設などについて説明がございました。大変いい機会であったと、このように思います。 ところで今釜石の清掃工場ではそれこそフロンですとか、肉骨粉、こうしたものまでも通常は処理困難なものまでも処理をしてきましたが、この背景の中には地元の方々の深い御理解と御協力があったものと、このように考えておる次第でございます。したがいまして、このようなことを総括をしました上で、あの工場が運転を終了した際に、これの撤去、あるいは跡地の利活用、こうした問題が当然出てくるわけでありますし、また一つには雇用の問題も関連して生じてくるかと思います。 そこで、広域溶融炉の処理と並行しまして、今申し上げました撤去の問題、あるいは跡地の利活用の問題、さらには新たな事業の導入が必要かと思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 民生部長。
◎民生部長（小山士君） お答えします。 ただいまの御質問でございますけれども、確かに現在の清掃工場は操業以来24年間経過しております。その間、フロン処理やごみの広域処理、そして肉骨粉、災害廃棄物などの処理にも対応してまいりました。このことは議員さんの方からもお話ありましたように、地域の大変な御理解と御協力があったからできたと感謝を申し上げております。そして、市はもとよりでございますけれども、関係機関等からもすごく評価を得ております。 このようなことで、新たな溶融施設の稼働時においては、現工場も取り壊し撤去するという形になりますけれども、具体的な問題としまして、解体後の跡地利用、そして現在清掃工場に非常勤で勤務している職員の方々の対応等、全般的に地元と十分協議を行いながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） それでは、また質問をさせていただきたいと思います。 水田農業の集落ビジョンの策定についてでありますが、このビジョンの策定に際しては水田を含めたところの農地の賃貸、あるいは作業の受委託が可能になるか否か、これが極めて重要なポイントになるんだろうと思います。その意味におきましては、当市では唐丹町、あるいは鵜住居町、片岸を含みますが。あるいは栗橋等にまだその可能性が残されている地区だというふうに思う次第でございます。したがいまして、まだ集落のビジョンは描ける、このように思うわけでございますから、どうぞこれらの地区を重点にそのビジョンを描かれたらどうかというふうに御意見を申し上げる次第でございます。 それから、先ほどの答弁の関連でございますけれども、取り組もうとしております山ブドウですとか、あるいは山菜、これは極めて有効な取り組みであろうというふうに思います。特にも近年市内各地で展開をされております産直の機能を助ける、この活動を活発にするということでは積極的に進めるべきであろうというふうに思います。また、議論のありました地産地消を進める、この意味でも有効な手段かというふうに思われます。 しかしながら、新たな事業に取り組もうとしていらっしゃるわけでありますから、新たな事業に取り組みをするということについては活力を与える、このようなことが極めて重要だろうというふうに思います。したがいまして、一生懸命支援してお進みになったからいかがと思いますが、お尋ねをいたします。
○議長（平舘幸雄君） 農林課長。
◎農林課長（佐々木裕一君） 農協や農業改良普及センターが取り組んでいる山菜等についてでございますけれども、我々も産直活動や地産地消の有効手段と考えておりまして、遠野特産プロジェクトや農業振興協議会、これを通じまして引き続き支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） どうぞ今答弁のありましたとおり、力づけるという意味で一生懸命支援をしていただきたい、このように思う次第でございます。 鵜住居川流域では特にもいい川でございますから、釣り人が大勢訪れるということでございまして、特にもアユのシーズン等は大変なにぎわいを見せているわけでありますが、そのシーズンには駐車場、そうしたスペースがないわけでありますから、どうしても道路に車が駐車をする、交通事故の危険を伴うという状況になっております。このため端的に申し上げますならば、栗林町の一角のあたりに河川敷を利用して駐車場や、あるいは欲を申し上げますとキャンプ場の機能を持たせたものをつくるという必要があろうかと思います。したがいまして、この問題については河川管理者に働きかけをする必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 確かに
主要地方道釜石遠野線というのがシーズンになりますと、ヤマベ、イワナの釣り客でたくさんの車がとまっている光景を目にしております。大変今議員さんがおっしゃるとおり、交通面でちょっと支障が出てくるのかなと、私も思っておりました。そういった意味で河川管理者である県の振興局ですけれども、ちょっと協議してみたいと思っております。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） まだ若干時間があるようでありますので、道路問題についてお伺いをいたします。先ほどは答弁大変ありがとうございます。 実際の問題といたしますと、用地買収が終了した23号線、これを進めて28号線につなぐということが極めて重要だというふうに思うわけであります。一つは埋蔵文化財が確認をされたというような事情もおありのようでございますが、これはどうぞ市の事業として早急に対応をするべきであろうというふうに思います。 したがいまして、道路をつくるということは関係する市町との協調が確かに大切ではありますが、いかに観光客を引きつけるかという意味におきましては、利害が相反する部分がおありだと思います。したがいまして、それらの調整は極めて重要ではありますが、特にも強く県に対して働きかけをする必要があろうというふうに思います。簡潔で結構でございますが、御答弁いただきたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤昭男君） お答えいたします。 まず埋蔵文化財の件でございますが、これは平成13年度と15年度に実施した調査によりまして、調査は遺跡の範囲とか性格を把握するための試掘、試し堀りの調査でございます。この試掘調査の結果、遺跡の記録保存の必要な発掘調査、いわゆる本調査の必要な箇所が３カ所確認されております。 本調査でございますが、これは遺跡の分布状況にもよりますが、約１年から２年の期間が今までの例ですとかかっております。またこの調査には広範囲にわたりますし、表土の除去、あと地山の掘削も伴いますことから、工事着手の直前がいいのではないかと。またその時期との調整がこれから必要になってまいります。遺跡に関してはそういう事情がございます。 それはそれとしまして、県による整備をこれからも強く推し進めていきますので、御了承お願いいたします。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。３分あります。
◆10番（和田松男君） いろいろと丁重に御答弁をいただきまして、大変恐縮に存じておる次第でございます。ただ緑の雇用の問題、あるいは認証材の問題、これもいろいろさらに研究が必要かと思います。どうぞそういう意味ではこれから検討を深められまして、その森林の利活用にお役立てをいただきたいと、このような要望を申し上げまして、終わりたいと思います。大変ありがとうございます。
○議長（平舘幸雄君） 10番和田松男君の一般質問を終わります。
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○議長（平舘幸雄君） 次に、23番小野寺英雄君、登壇を願います。（拍手） 〔23番小野寺英雄君登壇〕
◆23番（小野寺英雄君） 市民クラブの小野寺英雄です。私からは通告に従いまして、地域産業の振興について、財政運営について、港湾整備について、大陸棚の資源調査についての４つの施策について質問をいたします。 先日、我がクラブの菅原規夫議員から市民１人当たりの所得について質問がありました。これを県民１人当たり、あるいは国民１人当たりに比較してみますと、県民１人当たりは 246万円で、当市の１人当たりに比較して92.3％で18万9000円少ないと。それから、国民所得に比較しますと、国民所得は１人当たり 291万円であります。したがって、市民１人当たりと比較しますと、市民１人当たりは78％で、63万9000円少ないと、こういうことになっておるわけであります。 このことに象徴されるように釜石の不況の影響は他を凌駕するものがあります。市民所得は他に比較して大幅に減少し、地域経済は悪化し、それが今なお継続されているのであります。当市においてはこの地域経済の再生が喫緊の課題となっています。 その一環として、次のことを提示し、当局の見解を求めておきます。 １つは、当市の基幹産業である水産業の振興策についてでありますが、今、この一環として当市はマツカワの養殖について進めておるわけでありますが、これを各漁協と連携して取り組みを強化し、地域のブランド化と漁業従事者の所得向上を図るべきであると考えます。また、チョウザメの生産も軌道に乗って販路も拡大され、その産品を活用した商品開発も進み、全国初のキャビアの販売も少量ではありますが、確固たるものになりつつあります。要はコストの低減であります。いかに安く需要家に提供できるかが重要であり、そのためには量産に向けた生産体制の強化が必要であると考えます。それをどのような施策をもって推進していこうとするのか、当局の対応を伺っておきます。 ２つ目として、地場産品の創出に積極的な取り組みをすべきであると考えます。当地域には資源は豊富に存在しております。それを生かした活動が当局の地元産品づくりの支援のかいもあって、自身に満ちた形で進められております。このような活動を通じ、地域から自立する、地域みずからが所得の向上を図っていく、そういう体制をつくっていくことが重要ではないかと考えます。例を挙げれば橋野地域において今農業後継者や不作から離農者の増加が懸念される状況下にあって、休耕地を活用したワラビ栽培が実践されようとしています。また、すみれの会のように地域を超えた横断的な、要するに根浜、箱崎、平田、唐丹、橋野、青ノ木等の９名の方々によって組織された海鮮漬等によって地域の特産化を図ろうとしているのであります。このような活動の支援を強化することにより、市民所得の向上、雇用の確保、あるいは後継者の育成につながり、暮らしやすいまちづくりに発展させることが可能と考えますが、当局の見解を伺っておきます。 次に、財政運営についてただしておきます。 平成16年度の予算編成は、先ほど申し上げましたような経済状況を反映し、市税の収入が減少傾向にあります。国・県の支出金、地方譲与税及び地方交付税の増加は見込めず、むしろ減額が懸念される状況下にあって、歳入の確保が難しいとはいえ、行政水準の低下を来すことは避けなければなりません。むしろ行政需要は増加傾向にあり、それにこたえる努力が求められております。持てる知恵を出し合い、財源の確保に努めることが肝要であります。したがって、私見ではありますが、前年度並みの予算編成を望むものではありますが、当局はどのような見通しを持っているのか伺います。また、その財政運営の重点をどの分野に考えるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、港湾整備について伺います。 去る４月、釜石港が総合静脈物流拠点港、リサイクルポートの指定を受けましたが、今まで完成自動車、穀物、飼料、石炭などの流通港であった港湾が、これからはリサイクルに関する物資の流通、いわゆる静脈物流にかかわる貨物量の取り扱いの増加が期待されます。静脈物流が盛んになることによって、新たな埠頭用地、岸壁、臨海通路などの
港湾施設整備が必要となっていくことが考えられます。それらの事業に対する支援を受けられますが、港湾管理者の施策に依存するのみでなく、地元として何をやるかを検討し、積極的な姿勢を示すべきであると考えます。 したがって、まずエコタウン事業の早期実現でありますが、この事業と並行して考えられなければならないのは公共埠頭と平田地区のリサイクル施設間のアクセス道路であり、その早期整備に向けて地域で先行する体制がとれないのか伺っておきます。さらに港湾管理者の取り組みについて、釜石港総合静脈物流拠点整備計画書が一定の整理がなされていると思います。その具体化の要請行動等を展開してはよいのではないかと考えますが、当局の見解を伺っておきます。 次に、大陸棚の資源調査について伺っておきます。 国連海洋法条約では、その国の沿岸から 200海里までを排他的経済水域として漁業や鉱物資源を利用する権利を認めています。さらに海底の地質調査が一定の条件を満たせば 200海里を越えてその国の大陸棚として認定し、鉱物資源の採掘権が認められ、これは別名戦争なき領土拡大と言われています。この調査が来年４月から日本鉄鋼連盟を初めとする関連10団体による国家プロジェクトとして位置づけられ、国土交通省など３省 104億円の調査をもって実施されます。その中には三陸沿岸も含まれています。当地域には大槌町に東京大学海洋研究所があり、当市には権威ある分析センター等も存在していることを考えますと、釜石を調査船の寄港地とし、あるいは基地化を図る運動を進める考えはないかを伺っておきます。 以上で演壇での質問は終わりますが、再質問は議席で行いますことをお伝え申し上げ、終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 小野寺議員の御質問にお答えいたします。 平成16年度の予算規模と重点施策に関する御質問でございますが、当市では平成９年度をピークに市税収入が減少を続けており、地方交付税についても制度改正等により減少傾向にあることなどから、一般会計当初予算額は平成12年度から４年連続して減少しております。 最終予算額につきましても、平成11年度の 226億円から12年度の 209億円、13年度 199億円余と減少し、平成14年度は台風６号関連経費の増大により約 204億円と増加いたしましたが、最終予算額のうち８億円余が災害復旧費となっております。 今次定例会に提案しております平成15年度補正予算は、補正後の予算額を 200億5253万1000円とするものですが、これは災害復旧費が約６億円に上っていることが要因となっております。しかし、実質的に予算規模が減少している中にあっても公共施設等の民間委託及び休廃止、職員の定員管理計画の前倒し実施、人件費及び出張旅費の見直し、各種補助、負担金の見直しなど、歳出全般の見直しにより財源を捻出することにより、政策的経費の総額の維持に努めてまいりました。 平成16年度当初予算につきましては、現在のところまことに厳しい編成を余儀なくされており、減税補てん債の借りかえにより見かけ上の予算規模は膨らむ可能性があるものの、一般財源の伸びは見込めないことから、実質的な予算額は横ばい、もしくは減少するものと考えております。 こうした当市の財政を取り巻く厳しい環境を踏まえ、去る10月30日に庁内に通知いたしました平成16年度予算編成の基本方針においては、予算編成の基本姿勢として、厳しい環境下にあっても収支の均衡はもとより行政水準の向上と効率的な公正な財政運営に努め、健全財政の堅持を貫くこと、限られた財源を真に優先度、緊急度の高い施策に重点的、効果的に配分すること、担当部署が主体性と責任を持って仕事に取り組めるよう庁内分権型予算編成を導入すること、そして市民への説明責任を果たせるよう施策の優先度、事業の目的、実施効果及びコスト等が明確な政策決定に努めることの４点を掲げました。 さらに重視する施策分野として、雇用対策及び将来的な雇用創出が見込まれる新規産業の創出、少子高齢化に対応する保健、福祉及び教育の総合充実の２点を掲げております。特にも雇用不安と少子高齢化への対応は喫緊の市政課題と認識しており、主担当課のみならず全庁的に検討を進めるよう指示いたしたところであります。 これらの予算編成の実現に向け、新たに一般行政経費の枠配分による一層の圧縮や特定目的基金の統廃合、各種使用料等の適正化に向けた取り組みを進めており、こうした取り組みにより可能な限り政策的経費の財源を確保するとともに、真に緊急度、優先度の高い施策を見極めることにより、市民の負託にこたえてまいりたいと存じますので、御了承願います。 以上をもちまして、私からの答弁を終わりますが、引き続き総務企画部長及び経済部長が答弁いたしますので、御了承願います。
○議長（平舘幸雄君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、まず港湾整備に関する御質問にお答えをします。 岩手県港湾ビジョンやリサイクルポート計画におきましては、物流量の増大により、現在の港湾計画による整備ではその対応が不十分な部分も出てくると想定しており、議員御指摘の公共埠頭と平田地区を結ぶアクセス道路を初めとする新たな港湾関連の基盤整備が必要になってくるものと考えております。 現在のリサイクルポート計画によるリサイクル施設等の配置は、須賀地区では鉄鋼原料となる金属スクラップの集積と移出、輸出が進んでいるほか、港湾施設を考慮しながら石炭灰高次リサイクル化事業等の立地が検討されております。また平田地区におきましては、使用済み
自動車リサイクル事業や漁業系廃棄物リサイクル及びバイオマス・次世代燃料等資源化事業などが計画されているところであります。 今後これら事業の進捗により予測される取り扱い貨物量増加に対応するためには、輸送基盤となるアクセス道路の確保は重要なものであり、平成12年３月に報告されました釜石港高度利用検討調査の中でも、公共埠頭から国道 283号へのアクセス道路の計画案が示されたところであります。このことから、これまでの動脈物流のほか、リサイクル関連事業の循環資源やリサイクル製品の流れをより具体化し、検討を進めていく必要がございます。 しかしながら、これらの整備に当たりましては、土地所有者や関係行政機関との調整を初め、想定される莫大な事業費の財源確保など、市が先行して実施するためには数多くの課題があり、現実的には困難なものと考えられます。現在国ではリサイクルポート推進のため各種支援を検討いたしておりますが、市が対応可能なものにつきましては、その支援を有効に活用し、着実に整備を進めてまいりますが、アクセス道路などの大規模事業につきましては、港湾管理者である岩手県及び国に対して官民一体となり要請をしてまいりたいと存じます。 次に、港湾管理者への具体的な要請行動の展開についてでありますが、リサイクルポートの形成を確実に促進するため、機会あるごとに港湾管理者である岩手県、あるいは国に対し、民間事業者の方々と一体となり要望活動を行っております。今後リサイクル事業の展開を考える関係企業を初め、去る５月13日に発足した釜石港リサイクルポート推進協議会と連携を図り、リサイクルポート実現に向け必要となる施策導入について、継続して県や国に要請してまいりたいと存じますので、御理解を賜ります。 次に、大陸棚の資源調査についての御質問にお答えをいたします。 国連海洋条約では沿海から 200海里までをその国の領土として認めておりますが、さらに海底の地質条件が一定の要件を満たせば 200海里を超えてもその国の大陸棚と認定し、鉱物採掘権などが認められることとなっております。こうした大陸棚が日本の大陸棚として認められるためには、平成21年までに海底の地質調査のデータをそろえて、国連大陸棚確定委員会に申請し、勧告を受ける必要があります。 このことから近隣諸国では一斉に調査を開始しておりますし、我が国におきましても海上保安庁が保有する海洋測量船「昭洋」「拓洋」といった２そうの大型測量船で海洋調査を行ってきたところです。なお、詳細な調査を実施するに当たりましては、海底のボーリングなどが必要であり、複数の調査船の導入も必要とされることから、今後政府全体での取り組みとして調査を進めるところと伺っております。調査計画といたしましては、これまでの概略調査は平成14年度で終了し、平成19年度まで詳細調査を実施するもので、平成21年５月までに国連に調査報告を提出することとしております。 調査に当たる調査船や測量船の母港につきましては、海上保安庁は京浜港、文部科学省の調査船は横須賀港にあり、運行計画も定められた状況下での活動でありますことから、新たな基地化は検討されていないのが実情でございます。しかし、三陸沿岸海域に調査が入るとなると、一定の期間にわたり調査船や測量船の地方停泊も考えられ、地域にとって必要資材等の補給や乗組員の上陸による経済効果、港としての知名度、地域の活性化につながるものと予想されますことから、今後とも事業の進捗を注視し、対応してまいりますので、御理解を願います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。 〔
経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、まずマツカワ、チョウザメ、キャビアの量産体制の強化についての御質問にお答えします。 最近の養殖漁業の状況は、生産増加による供給過剰や輸入水産物の増加、消費の低迷により、魚価は著しく低下し、養殖漁家の漁業収入は減少の一途をたどっております。その傾向は当市においても同様の傾向を示しており、特にもワカメ養殖においては生産をやめる漁家が多くなっております。このような中で新たな養殖種目の開発が望まれており、当市ではサンロックで生産されるマツカワを、ワカメ、ホタテ、コンブ、カキに次ぐ養殖種目の一つとして位置づけし、魚類養殖の振興を図っております。 しかし、マツカワの種苗生産や養殖技術が安定していなかったことや、魚類養殖のリスクに対する懸念等の課題があり、新たな養殖種目として広く普及できませんでした。また販路の確保並びに拡大は知名度がほとんどなかったことや、ヒラメと比較し単価が高かったこと、販売体制が弱かったこと等により、思うような実績も出せませんでした。しかし、当市としては稚魚購入に対する補助や施設整備に対する補助などを実施し、生産体制の整備拡充を図るともに、展示会や商談会での宣伝や試食会、料理講習会の開催など、販売を拡大するための支援策を積極的に展開してまいりました。 その結果、平成15年度のマツカワの売り上げは11月末現在で前年対比、数量で 2.5倍の9.97トン、金額では 2.1倍の2447万円となっております。このことから販売の拡大を図ることによって、生産者の生産意欲を盛り上げるとともに、生産体制の増強にも努めてまいりたいと存じます。 次に、チョウザメについては、これまで魚肉と加工品を中心に販売されておりますが、日本人にとってなじみが薄いことやサメという印象が強いことから、料理講習会や試食会の開催を通じて、料理方法や魚の特質等を紹介するなどして販路の開拓に努めております。しかし、単価が高いことや魚体のさばき方が複雑なこと等の理由から、ホテルや高級料理店への販売を中心に行っているものの、販売先の安定的な確保が難しい状況にあります。平成15年度のチョウザメの売り上げは11月末現在で前年対比数量が 1.4倍の 2.9トン、金額が 1.3倍の 798万円となっておりますが、大きな伸びにはなっておりません。 一方で、チョウザメは新たな加工品としてキャビアの生産にめどがたったことから、生産体制の拡充と販路の確保が実現できれば、収益の大幅な増加が見込まれます。このことから、サンロックは中小企業診断士のアドバイスを受けながら策定している経営改善計画の中において、キャビアの生産販売を経営改善の主な柱として位置づけし、キャビア生産を順次拡大していき、平成22年度には２トンを生産する目標を立てているとのことであります。いずれにしましても現在サンロックが策定している経営改善計画の内容を検討した上で、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、地場産品の創出についての御質問でありますが、農業従事者の高齢化に伴い、年々遊休農地が増加していることから、釜石農業改良普及センターにおいては産直で山菜類が好評である点に着眼し、本格的なワラビ栽培で山菜の特産化を図ろうとする山菜栽培研究会を立ち上げました。今年度については和山地区からワラビの根株を採取して、山菜栽培研究会で増殖に取り組み、来年度以降、希望者に種苗を配布する予定であります。 市としては、釜石・大槌地域農業振興協議会を通じての支援や山菜栽培に必要な堆肥購入に係る助成等を行って支援をしてまいりたいと存じます。 また、すみれの会は平成９年に設立され、サケの魚食普及活動にあわせてサケと地場産野菜との組み合わせでつくった海鮮漬の製造販売を行っている、橋野町から唐丹町までの主婦８人で構成する女性グループです。これまでの活動は東京の銀河プラザや盛岡での農林水産まつり、そして釜石まるごと味覚フェスティバル等の出店販売が中心となっており、秋から冬にかけた季節限定の取り組みとなっております。 市としては、各種イベントへの参加呼びかけ及び参加経費の助成等を行っております。このように、つくり育て、しゅんの味を伝えていくことに意欲をもって取り組んでいる生産者に対して活動の支援をすることは、地場産品の創出に結びつくとともに、所得の向上や雇用の確保等につながるものと認識しております。さらに、市としてもこれら地場産品の販売を促進するために各種物産展や商談会、イベント等に取り組んでおり、特に今月に入って盛岡において開催されましたふるさと釜石味めぐり物産展では、当市の８業者が出店して、地場産品の販売に努め、売り上げ実績を着実に伸ばすなど、催事に積極的に参加する業者がふえている状況にあります。 したがいまして、市といたしましては、地場産品の創出につきまして農業改良普及センター等の関係機関と連携を図りながら、できる限りの支援をしてまいりたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） 答弁の順序に再質問をしてまいりたいと思います。 これは市長じゃなくて担当者で結構でございますが、まず釜石の市税の落ち込みというものは他に比較して非常に大きいんじゃないかと、こういうふうに考えるわけであります。１人当たりの税額を調べてみますと、平成13年、14年の実績では大体7000円を超える金額が減っておる、人口も 600人平均で減っておると、こればかりでも大変な額になるであろうと。それから市税が１人当たり10万円を超えておったのが、これが９万5000円ぐらいに下がってきておると、こういう形でダブルパンチを食っておるというのが当局の考えではないかというふうに思うんですけれども、大体ここでどの程度の税収の不足が生じてくるのか、平成15年度に比較して16年度の見込みで結構でございますから、お答え願いたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 税務課長。
◎税務課長（和泉重勝君） お答えを申し上げます。 人口減の減少やあるいは長引く景気の低迷ということで、今回平成16年の個人市民税の税収減というのは一応前年平成15年、14年は7400万円ということで試算してございましたが、平成16年についてもやはり7900万円程度の減少を見込んでございます。 あと全体の市税の収入見込みでございますけれども、平成14年度の決算が42億円でしたので、それから今現時点では１億円ぐらいは落ち込むのかなという試算でおりますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） それで、いろいろ市長から平成16年度予算編成に当たっての重点的な施策に対する投資、こういうものが発表されたわけでありますが、私はやはり新聞等で見ますと、大体各課の要望というのは 210億円を超えたようでありますが、私はこれは正しいんじゃないかとういふうに思っておるわけです。それはなぜかといいますと、現場にいる方々はやっぱり今までの水準を低下させると、こういう形にはいかないんじゃないかと、こういう考えに基づいた要求額であったろうというふうに思います。 市長の答弁では平成15年度並み、あるいはそれ以下になるであろうというようなことが言われておりますが、今までの10年間の決算額、あるいは予算等を調べてみますと、やはり 200億円を超えておると、こういうのが実情でございます。そういう点からいきますと、私はその線までの努力はするべきであると。お互いに知恵を絞り合ってその線まで持っていこうじゃないかというふうな意思統一がなされれば、これは可能ではないかというふうに私は思っております。 そういう形で、先ほど演壇でも申し上げましたように、市民要望というものは極めて強いわけでありますから、それにこたえる努力はやっていただきたいと、こういうふうに思うわけですが、その考え方が果たして私だけのものなのか、当局もそのとおりというふうになるのか、当局の市長の考え方を伺っておきます。
○議長（平舘幸雄君） 財政課長。
◎財政課長（小林俊輔君） 過去の実績から見ますと 200億円の予算規模を確保できなければ市民の要望を満たすことができないのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、ここ10年間ぐらいの予算規模を見ますと確かに小野寺議員さんが言われるとおりかもしれませんが、先ほど壇上の方で市長が答弁申し上げましたように、平成14年度とか今年度の予算には災害復旧の関係の予算が８億円とか６億円含まれておりまして、実質的な予算額は 200億円を切っておると。実質的な財政規模は縮小してきているというふうに理解しなければならないと思います。 この行政水準と予算規模についてというふうなことでございますけれども、現在の地方財政を取り巻く状況を見てみますと、過去の実績だけでは物を言えなくなってきていると思います。高度経済成長からデフレ経済への移行というふうなことに伴いまして、地方財政全体が転換の時代に入っていると。このことが私たち地方自治体にとりまして歳入を見込むというふうなことを非常に難しくしております。この地方財政の転換というふうなことを確認したいと思いますけれども、議員も御承知のとおり、まず地方交付税でございますが、これが自己決定、自己責任という地方分権の一環の流れの中で、その交付総額を縮小する方向で見直しが進められております。また税収につきましてもデフレ経済への移行に伴いまして、国・地方とも緩慢な下降を続けるというような予測もございます。 このように交付税とか地方税といった一般財源が縮小される中で、現在のように臨時財政対策債と、例えて言いますとタコが自分の足を食べているような借金によりまして歳出の規模を維持するというふうなことは、遅かれ早かれ不可能になるんじゃないかなと考えております。このような状況を考えますと、低成長経済に対応するためには自主財源を確保するというふうなことも当然必要でございますけれども、歳出の方に根本的な構造改革をしていかなければならないのかなと考えております。 先ほど地方交付税が縮小される方向で見直しが進められているというふうに申し上げましたけれども、国では地方交付税を改革するための具体的な取り組みといたしまして、地方財政計画を見直すというふうなことにしております。それがどんな内容かと申し上げますと、第１に国庫補助負担金、これを廃止、縮減して補助事業を抑制すると。第２点に地方公務員を４万人以上削減すると。第３点に投資的経費の単独分につきましては、平成２年、あるいは平成３年の水準を目安に抑制していくと。第４点に一般行政経費の単独分につきまして、これを現行の水準以下に抑制していくと、このような内容で地方財政計画の歳出を徹底的に見直しするというふうなことが言われております。 この地方財政計画というものは、私たち地方公共団体が行政運営をするための指針となるものでございますので、この国の見直しが実施されますと、当市におきましても今行っている行政サービス、これを原点に立ち返って徹底的に見直しをして、市が最低限実施しなければならない行政サービスは何なのかというふうなことをきちんと把握した上で、それに必要な財源を確保していくというふうな考え方を今後はしていかなければならないのかなと思います。 市長の方からは、平成16年度の予算編成方針の基本姿勢の中で行政水準の向上というふうなことが示されておりますので、私たちはそれに向かって努力していかなければならないわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような理由によりまして、今後地方の歳出に根本的な構造転換が求められてくるというふうなことを御理解していただきたいと思います。要するに現在の行政水準を維持するという考え方を変えていかなければならないときが来るのではないかというふうなことでございます。いずれ財政といたしましては、非常に厳しい状況にあるわけでございますけれども、長期的な財政構造、これの転換が進む中で、一つ一つの歳入の確保策を積み上げまして、その貴重な財源を地域の活力を引き出す事業の財源として最大限に生かすというふうなことが私たちに求められているというふうに理解しておりますので、予算規模がどうあるべきかというふうなことについての具体的な答弁は御了承賜りたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） 課長の説明はわかるんですが、実を言うと釜石は先ほど申し上げたように、他の自治体と比較した場合に極めて条件的に低下しているものが多いんじゃないかと、私はそういう判断を持っております。したがって、いろいろ市長から申し上げたような形で水準低下させないという努力は当然しなければならないと思いますし、そのためには何をやるかと、私はさっき重点事業という形で投資しようというものにもっと強力にこたえていただきたいのは、やはり地域の人たちが自分たちの地域は自分たちで守るんだと。それでその中の努力によって水準をアップしていこうと、こういうものに対する助成措置というものは強化していただきたいと私は思うんです。そういう体制をつくることが今釜石では一番求められている中身だろうというふうに思うんです。 そういうことと、それから私考えるのは今どの程度の期間、そういう厳しい状況下に置かれるかということになりますと、私は一日も早くこれを脱却しなければならないと、そういう形での財政出動というものはいろいろここにもありますが、調整資金、余り大きい額ではございませんけれども、大体トータルしますと43億円ぐらい、これは使えるもの、使えないものもありますが、そういうものもこの際生かして使うと、そういう努力をすべきだというふうに考えております。 それから国の三位一体の改革なんていうのはさっぱり進まないわけです。それで変な方針ばかり出てきているんですが、大体たばこ税の問題なんか、私は最初から反対だったんです。もしあれの税金をもって調整を図るとすれば、非常に自治体によっては格差が開いてくる。あるいは非常に不安定な財源になってしまうと、こういうことで私は反対をしてきたんですが、この際市長にも要望しておきたいんですが、やはり市長会等を通じて基幹税を中心としたものの移譲を図れということを強力に運動していただきたいと、このことを申し上げておきます。 それで、財政の問題について、先ほどの財政出動とのかかわる問題等はこれも今すぐここで答弁しろというわけにはいかないかと思いますから、これは保留しておきます。 それから、港湾整備の問題についてでございますが、この港湾整備の問題について私は一番ある新聞で感心したのは、このリサイクルポートを釜石が指定を受けた背景には一つは海運事業者の陸送と海送の比較において20％削減することができるんだと、こういう報告書を提出しながら報道したわけですね。そういうこととさらにこれは当局の皆さんの努力の賜物だというふうに思っているんですが、関東自動車のここからの移出、輸出量が非常にふえたと、そういう背景もあって、このリサイクルポートは指定をされたと、こういう書き方をしておった新聞があったわけです。 やはり我々も、皆港湾については県が国がというふうに考える前に、一体我々はそういう積極的な姿勢を示すためには何をやるべきかと、こういう点で行動すべきであろうというふうに思うわけです。その点からいきますと、先ほど当局の答弁にありましたように、例えば連絡通路の問題等についても所有者との関係どうのこうのと言っておりますが、その程度で…所有者との話し合いであれば先行した形で進められることができるんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。 それから、大陸棚の調査の問題について、これは期間があるわけなんですが、その中には三陸も入っているということで、大体これがもし確定したとすれば、国土の 1.7倍になるであろうと。それで戦争なき領土拡大という形になるそうでございますが、そういうふうな努力と、それから、このジャパンエナジーというのは、1999年なんですが、青森、岩手、この沿岸においてガスが噴出するという形で、これの事業を大体2010年には始めようと。今再調査に入っているかと思いますが、そういうことが考えられると、やはり釜石の港というものを何らかの形で生かしてもらった方がいろいろな面での活性化につながる面が出てくるんじゃないかと、私はこういうことを考えているわけです。その辺に対してひとつ当局の見解を求めておきます。
○議長（平舘幸雄君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木重雄君） お答えをいたします。 今、小野寺さんからのいろいろ大陸棚の寄港の関係、それからジャパンエナジー、天然ガスのお話からいろいろ出まして、要は港湾の活用ということのお話だと思うんですけれども、確かにことしの９月に岩手県の港湾ビジョンができたということはもう議員御案内のとおりですが、これは昨年９月ですが、ことしの７月に各重要港湾ごとに岩手県の港湾ビジョンをさらに具体化しようというための行動計画といったものが今つくられております。県にも組織ができて、釜石にも港湾協議会を中心とするいわゆる釜石のプランをつくる組織が立ち上げられまして、これまでずっと検討を進めてまいりました。どのようにビジョンで掲げる釜石港湾を具体化していくかと。この作業が今大体できておりまして、今月中には県の方にこれを中間報告いたしまして、県の方では２月に実際にまとめ上げると、こういった具体化の中で、今議員がおっしゃったような港湾の利活用について、今行動計画をつくっておりますので。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） その努力には敬意を表します。 それで、港湾、リサイクルポートと循環型産業との関係ですが、非常にきのうあたりまで、このリサイクル産業の問題についてはどうも国の承認がどうのこうのという形で答弁されておりますが、私はさっき言った当局の努力の結果リサイクルポートの指定につながったということを考えれば、先に我々が循環型産業の場合、大体９項目の課題を提起して運動を展開してきたわけですね。その中にはまだ未確定なものが含まれておったわけですが、やはりこれをもっと積極的に進めるためには何をやったら、それにつながるのか、これはリサイクルポートとのかかわりも考えていいんじゃないかと、こう考えるわけです。 それとやっぱり新たな産業を創出していくんだという努力を、さらにはちょっとこれはここまでは無理かというふうに思いますが、私はあるとき自動車のリサイクルの問題で、これは市民総参加の体制をとってはどうかというような考えをある人たちに話したことがあるんです。それは青森でやっております風力発電の問題であります。ＮＰＯを中心とした活動で１基つくっているわけですね。３億6000万円かかるんだけれども、１億8000万円は国が補助する。あと１億8000万円はそういう市民で集めていくんだと、こういうような努力があったわけでありますが、やはり我々もどうしてもリサイクル産業を進めるためにはという気概を持って、何かを考える。そして市民一人一人がアイデアを出し合うような体制というものをつくっていいんじゃないかと、私はそう思っているわけです。時間もありませんから、あとはその次の問題もありますので、この辺について考えがあればお答えを願います。
○議長（平舘幸雄君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木重雄君） 簡単にお答えします。 これまで検討してきた事業も、これから検討していく事業もリサイクル産業の事業主体はこれは民間事業者になります。何がいろいろ問題かという今お話ありました。やはり今思い浮かべると一番問題なのは、エコタウン事業をやるときに一番事業者が研究するところは資源をどこからどう持ってきて、あるものを把握して、どのように持ってきて、それをリサイクルして、そしてリサイクルされた製品をどこが受けてくれるか、いわゆるコスト、事業性をいかに高めるかという部分が一番苦慮しているところです。したがって、我々も一緒になって情報集めしながら、研究してまいりましたが、今後やはり釜石は海洋バイオ研究センター、県の水産技術センター、岩手大学との協力協定、あるいはＩＮＳと言われる岩手ネットワークシステム、こういったところの知の部分をいろいろ御協力をいただきながら、この辺は今後研究をしていかなければならないのかなというふうに考えています。 それから、議員には市民ファンドとか、あるいはいつか退蔵資金という言葉も使って紹介されましたが、いわゆる市民ファンドを活用したリサイクルという部分については、確かに事業者と今の部分も含めて一緒に頭の中に入れて話をしていきたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） では最後にしますが、簡単に二、三質問をいたします。 地場産品の問題についてですが、まず先ほど申し上げましたように、ああいう活動に対して一定の助成措置というものを講じ、そしてそれを盛んにしていくことが釜石再生につながるんだという考え方でありますし、それからもう一つ、これは京都新聞に掲載された内容ですが、あの青ノ木でつくっているチョロギの問題です。チョロギには非常に脳活性化の薬効が相当含まれているんだと、こういうある助教授の発表が学術的に裏づけられたわけであります。そういう点からいきますと、何か非常に小規模な形でやられておるんですが、これをもっとその町内なり地域で拡大していくというような努力をしてもらいたいと。いろいろ聞いてみますと、やっぱりそれを掘削するのに根深いものがあって困るんだと。あるいは洗浄するのになかなか泥がとれないと、こういうものは機械化すれば簡単にできることだろうと私は思っています。そういう形で機械化をする場合にはそれに対する助成を講ずる、あるいはさっき出ましたワラビの栽培の問題がありますね。あのワラビの栽培の問題に対してはやっぱりもっとそれを付加価値を高める形に加工すると、そういう加工工場に対する助成とか、そういうものが考えられていいんじゃないかと。そういうことでその人たちの所得が高まれば税金もふえるわけですから、やっぱり地域地域でそういう活動を活発化していく、こういうものをまず考えていただきたいものだというふうに思うわけです。 それから、あとすみれの会の海鮮漬の問題ですね。これ感心したんですが、先ほど申し上げましたように、他地域に非常に広がって、９人の方々が各地域から集まってこれが発案されたと、そういうことです。この前これを販売する機会に恵まれて私が行ったんですが、非常に評判がいいんですね。短期間に売り切れるんです。そして早々と万歳をしておりましたが、その人たちが非常に喜んで、それからまだまだ我々はいろんなものの開発を考えていくんだというものまで出しているんです。そういうことをやはり直接市役所、あるいは改良事務所でもいいんですが、出向いて相談に乗るような努力をしていただきたいと、こういうふうに思うわけです。そういうことで、時間もございませんから、これをもって終わります。
○議長（平舘幸雄君） 23番小野寺英雄君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（平舘幸雄君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 19番松坂喜史君、登壇を願います。 〔19番松坂喜史君登壇〕
◆19番（松坂喜史君） 民政クラブの松坂でございます。きょうは一般質問３日目でありますので、同じ質問があろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 初めに、市勢振興について質問をいたします。 我々を取り巻く状況は、右肩上がりの経済成長が終わりを告げる中、長引く景気の低迷や少子高齢化の急激な進行により、地域社会では先行きの見えない雇用への不安や社会保障制度への不信が高まるなど、閉塞感が漂っている状況の中、我が釜石市の平成15年も暮れようとしております。 平成15年は市長選挙があり、市議会議長でありました小沢さんが当選をし、釜石市の新たなかじ取りに当たることとなりました。市長に就任いたしまして、はや７カ月が経過するところでありますが、この７カ月の状況は明るい話題は少なく、むしろ厳しい問題が多くなっております。まず１つは、釜石市民病院の業務委託費研究助成費の名目で医師派遣を受けている東北大医学部に平成14年度1200万円、昭和56年から平成14年までに総額１億2000万円を超える支出をしていたこと。２つ目は、同じ経済圏にある大槌町との合併が難しくなったこと。３つ目は、現在工事をしている新仙人道路が東北横断自動車道釜石秋田線となるわけでありますが、未整備区間遠野・宮守間、宮守・東和間が国土交通省の評価によると、最低のＤランクとなり、今後の建設が厳しくなったこと。４つ目は、魚市場移転が平成18年度から平成22年度に延びたことなど、これらのことを見ても、釜石の前途は厳しいものが予想されております。 このような時代を乗り切っていくためには、先見性のある政策と思い切った決断が求められているところであります。市長は民間企業出身であり、市議会議員として７期28年、監査委員として２期８年の経験を生かし、今こそ釜石再生に取り組まなければならないと考えているところでありますが、いかがでしょうか。市長の市勢振興に対する考え方についてお伺いをいたします。 また、市長就任時の所信表明によりますと、これまでの考え方にとらわれず、あらゆる見直しを進め、民間企業の経営管理手法を段階的に導入するということであり、今までの行政と変わることを期待するところでありますが、どのようになるのかお伺いをいたします。 ２点目、行財政改革について質問をいたします。 市の財政を取り巻く状況は、地方交付税の減少、長引く景気低迷による税収の減少等により年々財政運営が厳しくなっております。特に当市の場合は統合中学校の建設、新し尿処理場の建設、総合福祉センターの建設、新庁舎建設等の大型事業や市政課題が山積しており、これらに対応するため厳しい財政状況にあります。職員定数の削減や各種手当の見直し、職員給与の引き下げ等により財源を生み出し、事業対応を図るところでありますが、今後の事業が計画どおり進むのかどうか、事業実施に当たり財源確保をどのように図っていくのかお伺いをいたします。 また、今後の財政運営を計画的に進めるためには、安定した財源確保を図ることが必要であります。そのためには行財政運営の指針となる新たな行政改革大綱を策定して計画的に実施する必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目、医療について質問いたします。 釜石市を中心とする釜石医療圏には市民病院と県立病院、同じ規模の国立病院や民間病院があります。近年においては著しい人口減少による患者数の減少、診療報酬の改定等により病院の経営が厳しくなっております。また、医師の確保や病院の設備においても、他市と比較し優位にあるとは言えない状況にあります。市民が安心して住める条件としての高度救急医療という点では対応が難しくなっております。 県立病院を抱える県医療局は、医療を取り巻く環境の変化により経営が厳しくなってきている県立病院の改革に向けたプランを発表いたしました。この内容によると、県立釜石病院はセンター、広域基幹病院として今より医師を重点的に配置し、救急機能を充実させる等、高度先進救急医療にも対応可能としております。釜石市の経営する市民病院もこれとあわせて見直しを図る必要があります。現在の市民病院の経営状況や医師の確保を考えても先行き厳しい状況にあり、釜石市の財政では市民病院を維持できないことははっきりとしています。釜石市として医療機関の見直しと市民病院についての方向性を示さなければならない時期でもあります。 市民病院は多くの医師や看護師を抱えており、難しい問題もありますが、釜石市としては避けては通れないところであります。県立釜石病院が高度先進医療に対応となれば、市民病院は市民要望にもある高齢者を中心とする慢性疾患の患者対応の病院に変えていく必要があると考えておりますが、当局としてどのような御見解を持っているのかお伺いをいたします。 当局としては、平成15年度地域医療について、民生部中心に庁内で検討するとのことでありましたが、検討状況についてお伺いをいたします。 ４点目、釜石魚市場と周辺の開発について質問いたします。 今議会の市長報告にありましたが、魚市場の移転を当初予定していた平成18年度から平成22年度に延びたということでありますが、理由として予定していた水揚げができないため、市場の経営改善ができないとのことでありますが、今後水揚げをふやすことが可能か、またふやすための対策としてどのようなことを考えているのかお伺いをいたします。 最近の話題でありますが、魚市場移転はしなくてもいいのではないかとの話も出ておりますが、このことについてどのような見解を持っているのかお伺いをいたします。 現在の状況を見ても大変でありますが、新しい市場ができたとしても経営は厳しいものが予想されるところでありますが、当局の見通しについてお伺いをいたします。 平成18年には仙人道、湾口防波堤、公共埠頭が完成すると言われておりますが、釜石市は道路と港湾を利用しなければ、産業も観光も難しいことは私が言うまでもなく多くの市民が述べているところであります。釜石東部開発の拠点としまして、魚市場周辺の開発を進めなければ、海を利用した観光開発ができないことを申し上げてまいりましたが、現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ５点目、釜石駅
周辺整備事業について質問をいたします。 釜石駅周辺の整備につきましては、懸案でありました橋上市場が撤去され、大渡橋のかけかえ工事が平成16年度完成に向け進められておりますが、現在の進捗状況と今後の周辺整備の計画についてお伺いをいたします。 また、物産センターに隣接してサン・フィッシュ釜石がことし完成し、営業されておりますが、駅周辺の活性化を図るためには民活の導入と、行政として駅周辺の中心となる市庁舎の建設やあいている土地の活用等について、計画的に進める必要があると考えておりますが、当局としてどのように考えているのかお伺いをいたします。 以上で壇上よりの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 松坂議員の御質問にお答えをいたします。 まず市長の市勢振興に対する考え方についての御質問でありますが、長引く景気の低迷のもと、当市においても地域経済が低迷し、中心市街地には空き店舗が目立ち、新卒者等生産年齢層の流出も続くなど、厳しい社会情勢にあるものと認識しております。一方で都市基盤の整備が着実に進んでおり、平成18年度完成が見込まれる仙人峠道路の整備と港湾機能の拡充による相乗効果により、総合計画に掲げる将来像、「人と技術が輝く海と緑の交流拠点」に向けて大きく前進しているという確かな見通しがあります。また、釜石にはこれまでの物づくりの歴史の中で培われた優秀な労働力や高度な技術力など、社会的にも高く評価されている大きな可能性があります。 私はこうした基盤整備や地域が持つ潜在的な力を最大限に引き出し、活用しながら、地域経済を活性化し、厳しい情勢を乗り越えたいと考えております。具体的には地域産業、地場産業の育成強化や農林水産業の振興、魅力ある商店街整備などに取り組むとともに、総合計画に掲げる時代の要請にこたえた資源循環型社会の形成に向けて、釜石の特性や可能性を最大限に生かすことのできるエコタウン事業を最重点事業として積極的に推進し、新たな雇用の場の創出と、環境と産業が調和したまちづくりを進めたいと考えます。 また、市勢振興のためには経済基盤の確立と並行した生活基盤の整備を視点とする、市民が生き生きと元気に暮らせるまちづくりが欠かせません。安心して子供を生み育てることができるよう、地域全体で子育てを支援する体制づくりや高齢者だれもが健康で安心して生き生き暮らし、社会参加できる体制づくりに取り組みたいと存じます。多岐にわたるさまざまな課題が山積する中、特にも地域経済活性化につながる雇用の創出、そして福祉の充実など、市民の視点に立った有効な施策の展開を図りたいと考えております。今後とも市勢振興のため積極的に市政懇談会などを開催し、常に市民のニーズを的確に把握しながら、市民参加による活力あるまちづくり、「いきいき釜石」の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、民間企業の経営管理手法の段階的な導入に関しての御質問でありますが、私が行政経営に民間企業の経営管理手法を導入しようとする理由は、顧客満足度を高めることが優先される民間企業に倣い、当市行政においても住民満足度を高めたいとの思いからであります。企業経営では利益を上げるため顧客のニーズに効果的、効率的に応じられているかを常にチェックし、不断の見直しをしております。私はこのシステムを行政経営に取り入れることによって、行政評価システムを確立し、職員のコスト意識を徹底して、これまでの行政の常識にとらわれることなく、事務事業にむだがないかを再点検するためにスピードアップを図ってまいりたいと考えているものであります。 そのためには、その前段階として職員、特にも管理職員の意識改革を行わなければなりません。管理職員には職員に対する指示、指導、動機づけを行い、部下の育成を図り、職場全体の集団能力を発揮させ、高い成果を上げるという、いわゆるマネジメントの役割があります。しかし、管理職員にマネジメントの意識がなければ職場の一体感は失われ、士気は上がらず、人材育成もできません。私には行政のトップとして、職員の意識を常に高めていかなければならない責任があります。 そこで、その中で特に高い使命感を求められている幹部職員から始めようと考え、庁議を行政経営方針の議論決定の場、最高経営会議に変革しようと現在動いております。庁議を最高経営会議に変革できれば、その使命感が全職員に波及し、「考え、行動し、想う」行政に進化するものと考えております。民間企業の経営管理手法を段階的に導入することは、以上のようなこと等を一歩一歩着実に実施し、「元気な釜石」、「いきいき釜石」をつくりたいということからであります。 以上をもちまして、私から答弁を終わりますが、引き続き関係部長が答弁しますので、御了承願います。
○議長（平舘幸雄君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。 初めに、主要な大型事業の実施見通しと財源確保についてのお尋ねでございますが、当市では第五次総合計画の策定後、平成13年度から毎年度向こう５年間の一般会計の収支見込み額を試算した中期財政見通しを策定し、総合計画期間中の主要な大型事業の実施予定とあわせて、市議会並びに市民に公表したところでございます。 中期財政見通しの策定におきましては、各年度の収支不足額のうち１億5000万円を財政健全化努力額と位置づけ、具体的な経費削減方策としてスクラップ・アンド・ビルドの徹底、業務の民間委託の推進を掲げ、事務事業の厳しい取捨選択、各種補助金、負担金の見直し、公共的施設の民間委託及び休廃止などを進めてまいりました。しかし、こうした取り組みにもかかわらず、見込みを上回って市税が減収し、制度改革等による地方交付税等の伸び悩み、大規模な災害や新たな行政課題への緊急的な財政支出などにより、見通しと現状に乖離が生じております。こうした現状に対応し、歳出全般のさらなる見直しにより財源を捻出するため、職員の定員管理計画の前倒し実施、人件費や出張旅費の見直しを行うとともに、自主財源の確保に向け、特定目的基金の統廃合や各種使用料の適正化に向けた取り組みを進めております。 その上でこれまで答弁申し上げておりましたとおり、本年度実施計画ローリングにおきまして事業の再検討に着手をいたしましたが、現時点において幾つかの事業の凍結、あるいは先送りが必要な状況となってございます。実施予定時期を公表いたしました事業を見直しすることにより、各方面に影響が生じることも考えられますが、実施計画ローリング並びに財政的裏づけとなる中期財政見通しは、常に状況の変化に応じた見直しが避けられないものであります。主要事業の実施予定の最終的な検討結果につきましては、平成16年度予算編成終了後、中期財政見通しとともに市議会に提示し、説明申し上げたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、行政改革大綱の見直しについての御質問でありますが、国の三位一体改革や岩手県の行財政構造改革プログラムが大きなうねりとなって押し寄せる中で、財政状況が予想以上に厳しさを増している当市におきましても、また計画的な行財政運営を進めてまいらなければなりません。平成13年度からこれまでの３年間、行政改革大綱に沿って緊急度や優先度を重視した財政運営、市民サービスを向上させるための組織の見直し、定員管理の適正化などに努めてまいりました。現在、行政改革審議会において、その中間評価を行っていただいている最中であり、主な内容はスクラップ・アンド・ビルドの徹底、民間委託のさらなる推進、特定目的基金の統廃合、各種使用料の適正化、多様な住民要望に対応するための組織の見直し、管理職員のマネジメント能力の向上、定員管理計画の前倒しの実施、職員の意識改革などでございます。 このことから新たな行政改革大綱は、現在の大綱の期限であります平成17年度に策定することとし、現在進めている中間評価によって時代に即応した大綱に見直し、計画的な行財政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
○議長（平舘幸雄君） 民生部長。 〔民生部長小山士君登壇〕
◎民生部長（小山士君） 私からは、医療についての御質問にお答えをいたします。 県立病院の経営の現状と医療を取り巻く環境が大変厳しいことから、県医療局においては県立病院経営懇話会からの報告を受け、県立病院改革基本プラン案を示し、現在二次保健医療圏ごとの県立病院運営協議会委員に対する説明会が開催されているほか、県民を対象としたパブリックコメントを実施しているところであります。改革の基本方針として、限りある医療資源のもとで、県民に良質な医療を持続的に提供するため、二次保健医療圏を単位として県立病院の集団化を図り、安定した経営基盤を確立するとしております。改革方策としてはサテライトシステムと病床規模の適正化等の構造改革、収益の確保や給与制度の見直し等の総合的な経営改善、目標の数値化、評価などの改革の推進の３つの柱からなっております。 この計画案では県立釜石病院は広域基幹病院の位置づけとして二次保健医療圏の核となり、救急や高度特殊医療機能の充実強化が図られ、医療圏単位として良質な医療の確保と医療の完結性を高めるとしております。また、病床数について釜石圏域で 120床減らすこととしております。 釜石市民病院を取り巻く環境を見ますと、人口の急減、少子高齢化の進展、病床数の過剰地域であることなどのほか、経営状況から見ますと、健康保険法等の改正による医療費の自己負担増、医療制度の改正による在院日数の短縮化、薬剤投与期間の緩和などによる入院・外来患者数の減少や医師不足、診療報酬等のマイナス改定による経営収支の急速な悪化により大変厳しい状況にあります。 このような状況の中で、県のプランが示されたことなどから市民病院の今後のあり方についても早急な対応が必要となってまいります。地域医療における市民病院の役割も大きいものがあり、安定した経営基盤の確保、県立病院との役割分担の明確化、市民が必要としている医療の充実等の検討も必要となっています。このことから現在病院も含めた庁内関係課において、地域医療、特にも市民病院のあり方について検討しておりますし、県医療局とも協議検討を重ねており、今年度中には方向性を決めたいと考えております。 今後においては、有識者等を含めた検討委員会の設置、市民の医療ニーズの把握のための
アンケート調査の実施、専門コンサルタントによる今後の地域医療のあり方の調査等を行っていきたいと考えております。市といたしましては、市民病院のあり方について議員の御提言を踏まえ、現在県で見直しが行われている釜石地域保健医療計画との整合性を図りながら、早急に方向づけを決めていきたいと考えておりますので、御了承願います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。 〔
経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、まず釜石魚市場の水揚げ増の対策についての御質問にお答えします。 釜石魚市場の水揚げ状況は、平成15年４月から11月までの期間で数量が１万1411トン、金額は18億4241万円となっております。前年度の同じ時期は数量１万1387トン、金額28億1189万円ですので、比較すると水揚げ量は24トンの増加ですが、金額は９億6948万円の大幅な減少になっております。これは魚価安を反映したものであり、特にもサンマやサケなどの魚価が安いことが挙げられます。全国的に輸入水産物の増加及び長引く不況の影響で魚価が低迷しており、産地魚市場の水揚げ高は減少傾向にあります。今後魚価が大きく上がることは難しいことから、魚価安の中で水揚げ増強を図っていくことが重要であり、関係業界が一体となった廻来漁船の誘致運動等の施策を展開していく必要があります。 また、漁船受け入れの問題として、市場に揚がった魚を他の市場に出荷したり、加工したりする業者の存在が大きく影響することから、買い付け能力の高い業者の育成が重要な課題となります。このため市内の業者の育成はもとより市外業者の受け入れを検討する必要があることから、釜石市漁業協同組合連合会や釜石魚市場買受人組合と新規買い受け人の参入緩和に向けた協議検討を行ってまいりたいと考えております。 さらに釜石の水産物をブランド化する取り組みが地域全体の魚価の向上やイメージアップにつながり、産地間競争の激化に打ち勝つ上で有効な手段であると考えます。鮮度維持を図るための海水氷の導入試験や産地ブランドを目指したイカ箱産地表示など、新たな取り組みも始まっていますことから、他の市場との違いが発揮できる釜石型水産業の振興を図るため、漁業者、魚市場関係者、流通業者と連携をとりながら、魚価の向上に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を願います。 次に、釜石魚市場移転の必要性についての御質問でありますが、移転について運営者である市漁連から移転計画の延期の申し出がありましたが、これは移転計画を白紙撤回するものではなく、これまでの計画を継続しながら供用開始時期を延期するものであります。現在の魚市場は老朽化が非常に進んでおります。早急に修繕が必要な箇所も数多くあり、現施設で運営していくには多額の修繕費がかかることになります。 また近年、消費者への安心・安全な水産物の提供が叫ばれている中、現在の施設のままで高度衛生管理を徹底することは大変困難な状況です。また現在の魚市場は市街地に近く、便利ではありますが、駐車場などの確保が難しい状況であります。したがいまして、施設の老朽化に対応しながら、高度衛生管理機能を持たせ、駐車場等も十分確保するためには新浜町の埋立地へ移転することが現実的であります。市としても現在の魚市場の経営状況、さらに最近の水揚げ状況を考えますと、移転延期はやむを得ないと考えますが、供用開始時期については市漁連の意見を尊重しつつ、関係団体や県と協議し、早めに移転延期の方針を決定したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、新魚市場の経営見通しについての御質問でありますが、市漁連の経営は魚価の低迷、水揚げ不振により苦しい状況にあり、平成14年度決算では累積赤字である次期繰越損失金が約２億円となっております。今年度の水揚げ金額もサンマやサケの魚価が非常に安いため、11月末現在前年対比９億6948万円の減となっており、前年度の37億円を下回る見込みであります。市漁連は経営の健全化を図るため、財務改善計画を策定し、平成７年度以降、一般管理費や職員の削減などの対策を講じてまいりました。しかしながら、現在も経営内容が厳しいことから、これまでの財務改善計画を修整し、平成15年度から平成21年度の７カ年で繰越損失金の大幅な圧縮と経営体質の強化を図るとのことであります。したがいまして、ある程度経営が安定した平成22年度に市場移転をしたいとのことであります。新魚市場移転後も水産業界を取り巻く環境は厳しいと思われることから、今後とも魚市場の経営は厳しいものと予想されます。 また、新魚市場への移転により現魚市場の解体費をどのように確保するのかとの課題もあります。さらに移転に伴う設備投資費や高度衛生管理対応等に伴う新たな管理費の負担なども生じてくるものと思います。しかし、一方では新魚市場が公設となりますので、固定資産税が生じなくなります。また魚市場を利用する市漁連から市へ支払われる市場使用料についても、他の魚市場の状況を参考にしながら、支援することも考えられます。市としても県と連携しながら、魚市場が安定した経営ができるよう各種の施策を検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、釜石東部開発の拠点としての魚市場周辺の開発についての御質問でありますが、釜石中心市街地活性化基本計画においては、おおむね10年間という計画期間の中で、計画で示した将来都市像実現のために、戦略的に取り組むべき事項を戦略プランとして位置づけております。そのプランの一つに中心市街地の基本理念の海をコンセプトとし、魚市場周辺に海をイメージできる拠点施設を整備するシートピア計画を掲げております。 魚市場跡地を中心とした周辺開発の現状と今後の予定につきましては、前段申し上げましたとおり、解決しなければならない課題や問題点があり、計画年度内での移転ができない可能性もあります。したがいまして、今後の方向性といたしましては、魚市場移転の時期も考慮に入れながら、基本的コンセプトは変えずにシートピア計画の見直しを行う必要があると考えております。現在、市におきましては計画にある公共事業の推進や現状に合わせた中心市街地活性化計画の見直し作業を行っていることから、県事業と民間事業が主体となっているシートピア計画につきましても、計画の中間年度である平成17年度をめどに計画変更を行い、新たな民間事業者の取り組みについては、行政が携われる範囲において可能な限り支援するとともに、目標実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（平舘幸雄君） 建設部長。 〔建設部長伊藤昭男君登壇〕
◎建設部長（伊藤昭男君） 私からは、釜石駅
周辺整備事業についての御質問にお答えをいたします。 釜石駅周辺は円滑な交通確保が要求される交通結節点であるとともに、東西に長い市街地の中央に位置し、都市構造上重要な位置にあります。一方、洪水の危険性や都市の玄関、顔としての景観が良好でなかったこと、鉄道跡地や工場跡地の大規模低未利用地があったことなどから、平成２年度より土地区画整理事業を導入し、新市街地の形成と幹線道路や駅前広場などの公共施設整備を行い、都市機能、都市環境の更新を図っております。さらにまちづくり総合支援事業の導入により、周辺地区を一体的、かつ総合的に整備し、魅力ある市街地形成の促進を図っております。また関連公共施設の整備として国道 283号道路改良、大渡橋架替工事、公共下水道整備、雨水ポンプ整備、甲子川河川改修などを実施しております。 土地区画整理事業の進捗状況ですが、地区面積は12.1ヘクタール、平成４年度に仮換地指定を行い、平成14年度までに幹線街路など７路線延長1400メートル、駅前広場4200平方メートル、釜石駅東前線立体交差工事がほぼ完了しております。今年度は釜石駅東前線街路整備と立体交差の付帯工事を実施予定です。平成16年度は今年度に引き続き、釜石駅東前線街路整備、換地処分などを予定しており、平成17年度に清算処理などを行って事業完了となる見込みです。 次に、まちづくり総合支援事業についてですが、地区面積は14.5ヘクタール、平成14年度までの事業内容は多目的広場4000平方メートル、物産センター延べ面積5400平方メートル、地区内歩道 190メートル、遊歩道 610メートル及び人工地盤の整備を完了しております。今年度は地区内歩道 153メートルの整備を行っております。最終年度予定の平成17年度には大渡橋の完成とあわせ、現道の切りかえの後、河川整備と並行して大渡橋の駅側下流の緑地 700平方メートルの整備を予定しております。 平成15年度末で土地区画整理事業は、全体事業費50億1300万円のうち、48億5700万円を実施し、進捗率は約97.0％となります。また、まちづくり総合支援事業は全体事業費22億 400万円のうち、21億7400万円を実施し、進捗率は98.6％となります。大渡橋完成後には河川改修事業として大渡橋上下流の河床整備、落差工の設置及び護岸整備等が予定されております。また、物流支援道路整備事業として、国道 283号の駅前から五の橋間の４車線化と道路の切り下げについても早期に実施されるよう岩手県に要望しております。 次に、土地活用についての御質問にお答えします。 地区西側の道路や公園などが整備され、同時に宅地の整備がほぼ完了し、現在は銀行や大型電器店などが新たに営業を始めております。また残りの宅地についても施設の整備が予定されていると伺っております。 庁舎の建設につきましては、多額の一般財源が必要になります。現在のような市税や交付税などの一般財源の伸びが期待できない状況では、山積する他の行政課題への対応を優先すべきと考えることから、建設時期につきましては現時点では平成19年度以降と考えております。 釜石が目指す三陸の拠点都市にふさわしい広域的な交通拠点機能、東西市街地の結節点の役割をより充実させるため、これまでに整備した基盤施設の活用、並びに土地の有効利用が図れられるよう、今後とも事業推進に積極的に取り組んでいく所存ですので、御理解を賜りたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 19番松坂喜史君。
◆19番（松坂喜史君） それでは、再質問をいたします。市長の市勢振興の考え方は大体はわかりましたが、具体的にちょっと質問をいたしたいと思います。 地域産業、地場産業の育成強化、あるいは農林水産業の振興とありますが、昨日、一昨日もこういう対策をどのようにしたらいいかと議員サイドからも質問が出ておりますが、なかなか言葉ではこう言うんですけれども、難しい部分だろうと思います。それで行政としてどのような考え方でやっていくのかということを、これは部長以下で結構ですが、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 地場企業の育成強化、あるいは農林水産業の振興、これを実際どのような方法でやっていくのかというようなことでございますけれども、我々がいつも念頭に置いていますというものは、産業活動という場合はあくまでも企業の経営者、あるいは農林に携わる方、あるいは水産に携わる方と、それぞれの考え方とか目標があると思います。我々行政としては基本的にこの目標に少しでも近づいていただくために支援していかなければならないと、あるいはその先導といいますか、そういった面で支援していかなければならないと、このように思っております。 そういったことからいいますと、まずその目標をしっかりと我々は把握する必要があると思っております。そういった意味で例えば企業訪問であるとか、あるいは農協さんとか漁協さんとか、あとは商店主の方といろんなお話をして、生の声を聞いているというような状況でございます。それらをもとにいろんな施策を展開しているということでございます。 個々にいいますと、例えば地場企業の支援であれば、技術開発とか市場開拓とか受発注の拡大、あるいは農業であれば肉用牛とか水稲を中心に、シイタケであるとか、ハウスを利用した野菜や花卉の振興であるとか、あるいは産直関係、林業であれば三陸ランバーをフルに活用した間伐の推進、水産業であれば養殖漁業振興、ブランド化による生産拡大と、そういったことで今一生懸命取り組んでおります。いずれにしましても、今の総合計画をもとにこれらが着実に実施できるように今のところは力いっぱい取り組んでおります。
○議長（平舘幸雄君） 松坂喜史君。
◆19番（松坂喜史君） お互いに生産者なり事業をやっている方に話をするというのはわかるんですけれども、ただ、今のやり方ではそれ以上中に入っていけないような感じがするんです。いわゆる行政として形式的な段階でやっているのではないかと私は思うわけでございます。 それで前にも言っておりますが、やはり行政としてやるんであれば、地場産業なりあるいは農林水産業に対して詳しい職員を育てていくと、職員のプロをつくっていくと。それで生産者なり地場企業、産業の方と対等にお互いの腹の中を話し合える場をつくれるんじゃないかと私は思うんですよ。形式的であっては本当の相手の中身までどのようなことをやっていけばよくなるかということができないような気を持っています。行政としてやることはいずれ今後は生産者と一緒に対等で話し合えるプロをやっぱり養成すべきだと思います。そのためには簡単に職場を転勤させることなく、ある程度10年だったら10年くらい水産に詳しい職員を養成して、生産者とお互いに議論をして、それで行政として補助できるものはやはり職員ですから、わかりますから、こういう補助がありますよと、こういうのはどうですかと。そして初めてブランド化ができるんじゃないですか、経済部長、どうですか。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） プロの職員の養成というお話でございますけれども、今も水産とか農林の方にはかなり専門的な知識を有している職員もございます。あとはそこに配置された後にいろんな研修をしたり、あるいは自分なりに勉強もしております。そういった意味では、そういったことが市民に還元できるように努力はしております。
○議長（平舘幸雄君） 松坂喜史君。
◆19番（松坂喜史君） じゃ部長、頑張ってください。 次に、市長の施政方針の中で、市勢振興のもう一つでは魅力ある商店街の整備ということを言っておりますが、市長は民間出身であることは当然私も皆さんもわかっておりますし、商売をかなり知り尽くしているという経験もありますので、ひとつこの問題も大変厳しい問題でございますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 市長。
◎市長（小沢和夫君） まず魅力ある商店街の整備は、一つは商店街が活性化し、そしてまちに活気を与えることだと思うんです。もう一つは住んでいる住民が、住んでよいというまちであると感じると同時に、訪れる方々が来てよかった。そしてまた来たいなと思えるようなまちづくりであると私は思っております。これまで商店街ではにぎわい創出のためにイベント事業、また、まちづくりとしてのアーケードやバス停の整備などに取り組んでおります。市もできる限りの支援をしてまいりました。 現在、当市の中心市街地の最重要課題でありますマイカル跡地については、釜石ＴＭＯにおいてその利活用を検討しております。また商店街の活性化のためにさまざまな取り組みをしております。市としましてもマイカル跡地についてはＴＭＯと連携して取り組みをし、ＴＭＯの活動そのものを支援しております。さらに国・県、関係機関の助成制度の利活用や市独自の支援による商店街振興にも努めておるところであります。特にも空き店舗対策につきましては早急な取り組みが必要と判断し、商工会議所において実態調査を実施しております。 今後は、これらの商店街の抱える諸課題に取り組むと同時に、商業者として自助努力を促さなければならないと思っています。行政の役割と民間の役割をきちんと整理した上で、関係団体や民間とともに魅力ある商店街の整備に取り組んでまいりたいと思いますので、御了承願います。
○議長（平舘幸雄君） 松坂喜史君。
◆19番（松坂喜史君） 平成18年には新仙人道が通ると、このようになっております。それで従来の、私は中心市街地、やっぱり商店街の活性化というのはなかなか難しいだろうと思います。それでいろんな方法を考えて、その既成の部分にとらわれないで、やっぱり大々的に釜石の全体の部分の中でそういう商売をする人たちを救っていくと、レールを敷くのが行政ではなかろうかと思います。もうちょっと大きい枠で考えていただきまして、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 次に、これも市長にちょっと質問いたしますが、民間企業の経営管理手法の導入でありますが、答弁では職員のコスト意識、スピードアップを図り、庁議を最高経営会議としたいということであります。市役所を民間企業として経営方針を決定するということであります。今回私が質問をしております市民病院について市長の見解、考え方をひとついただきたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 市長。
◎市長（小沢和夫君） 合理的、あるいは能率的な運営により最少の経費で最大の効果を上げることが公共性の確保であると思っております。ですから、したがって、人件費、あるいは資本費等の高騰の増がございますけれども、職員の意識改革、あるいは経営合理化の徹底など、再度見直す必要があると思っております。専任の管理者の設置や民間人の採用など、院長を支える体制も強化するなどして、再建を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（平舘幸雄君） 松坂喜史君。
◆19番（松坂喜史君） それで市民病院がもてばいいですけれども、私はそうは判断をしてないわけでございます。それで、民間企業出身であり、あるいは民間手法を取り入れる市長の答弁とすれば、もっと別なところを期待したわけでございますが、今度は個別に具体的に質問をしていきます。 私は市民病院のことについては、５年前から質問をしております。具体的な進展もないまま、ただ月日が過ぎてきたというように感じております。釜石圏の医療機関であります国立病院は来年の４月から法人化、それから県立病院は医療改革プランということで変わっていくわけでございます。市民病院におきましては、私は病院の運営審議委員もやりましたが、佐藤院長は一生懸命頑張って黒字にした経過もございます。しかし、この時期に至っては医師の不足、あるいは患者数の減少等によりまして、大変厳しい状況だろうと思います。やはり私は今の釜石の財政の体力では市民病院はこのまま続けるわけにはいかないだろうと、このように思っておりますが、この辺の見解をお尋ねしておきます。
○議長（平舘幸雄君） どなたですか。 市民病院長。
◎市民病院長（佐藤昇一君） 私も８年近く院長をやってまいりました。個人的な見解というふうにちょっとお断りして、今の私の考えを述べて松坂議員の答弁にしたいと思います。 統合問題というふうに言われてまいりましたけれども、もう三、四年前から統合問題ではなくなっております。以前であれば 250床と 272床の病院が合併して 500床の病院ができるということで、統合でよかったわけでありますけれども、既にそういう時期ではありません。よくて 300床、普通に考えたら 200床台の病院が一つできるだけ。ということはつまりどちらの病院を残して、どちらの病院をやめるかと、そういう段階に今あるというふうに思います。これは二者択一だというふうに私は考えております。統合とか合併ではないと。 それはもう既に松坂議員おっしゃるように、釜石市としても二、三年前に結論を出しておかなければならなかったことだと私は思っております。既に私は決断の時期を逸していると、遅いと、ロスタイムも終わったのではないかというふうに考えています。松坂議員おっしゃるような慢性病院として、あるいは機能分担をした上で２つの病院を共存を図るという考えには私は賛成いたしません。私にはそれは単なる問題の先送りにしか映らないと思います。市として、どのような医療をするのか、それからどのような病院にするのかという明確なコンセプトがなければ、どのような病院も持つべきではないというふうに考えます。結局そういう明確なコンセプトがない限りは歴代の市長がおっしゃるように、病院は結局は市のお荷物でしかない。それは同じように続くと私は思います。 病院がないよりは何かあった方がましだと、そういう時代はもう終わりました。そういう時代ではもうないと思います。病院は持っていればいいという時代でもないと思います。まず財政的に耐えられるかどうかということで、病院を運営するかどうかを最初に決めるのではなくて、自治の原点に立ち返って、自分たちの健康と命を守るのは自分たちでやるのかどうか、その腹をくくれるかどうかと、そういうことでまず決めるべきだと私は思っています。もし腹をくくるのであれば、県立病院にはお引き取り願って、市民病院だけがこの地域で唯一の急性期病院としてやっていくという覚悟を決めなきゃいけませんし、腹をくくれないというのであれば、この地域の急性期の医療はすべて県にお任せして市民病院は廃院にすべきだというふうに考えます。 あくまで個人的な見解でありますので、少し乱暴な議論かもしれませんけれども、議会におかれましても、ぜひ根本的な議論をしていただきたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 松坂喜史君。
◆19番（松坂喜史君） あと何分ありますか。
○議長（平舘幸雄君） ３分あります。
◆19番（松坂喜史君） いろいろ質問を、今回医療について再質問を考えておりましたが、佐藤院長さんが私見とはいえ本当の話をしたと私は思います。やはり我々の決断にかかっているということが明確に出たわけでございます。ですから、今後はやはり市長を中心にしまして、釜石の医療というものをどのようにやっていくかということを平成15年度で方向を決めるわけですから、きちっと決めて我々に報告をいただきたいと思います。 以上できょうの質問は終わります。
○議長（平舘幸雄君） 19番松坂喜史君の一般質問を終わります。
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○議長（平舘幸雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時29分散会 釜石市議会議長 平舘幸雄 釜石市議会議員 小鯖利弘 釜石市議会議員 坂本良子...