平成１９年 １２月 定例会（第７号） 平成19年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成19年12月21日金曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 平成19年12月21日（金） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 財政問題について 13番 水野議員 (2) 大畑地区に
公衆トイレ設置について 〃 (3) 国民体育大会の開催について 〃 10 (1) 市長の基本姿勢について 12番 和田議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 地域振興について 〃 11 (1) 産業行政について ８番 菊池議員 (2) 教育行政について 〃 12 (1) 産業政策について 15番 赤崎議員 (2) 商工観光行政について 〃 (3) 少子化対策について 〃 (4) 水産振興について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 148第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 財政問題について 13番 水野議員…………〃 (2) 大畑地区に
公衆トイレ設置について 〃 ……… 149 (3) 国民体育大会の開催について 〃 ……… 150 10 (1) 市長の基本姿勢について 12番 和田議員……… 164 (2) 教育行政について 〃 ……… 165 (3) 地域振興について 〃 …………〃 11 (1) 産業行政について ８番 菊池議員……… 178 (2) 教育行政について 〃 ……… 180 12 (1) 産業政策について 15番 赤崎議員……… 194 (2) 商工観光行政について 〃 …………〃 (3) 少子化対策について 〃 …………〃 (4) 水産振興について 〃 …………
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（23名） 議長 松坂喜史君 副議長 川崎勇一君 １番 平野弘之君 ２番 古川愛明君 ３番 小野 共君 ４番 合田良雄君 ５番 小鯖利弘君 ６番 海老原正人君 ７番 坂本良子君 ８番 菊池 孝君 ９番 細田孝子君 10番 佐々木義昭君 11番 佐々木 透君 12番 和田松男君 13番 水野昭利君 14番 岩間勘二君 15番 赤崎光男君 16番 菅原規夫君 17番 山崎長栄君 18番 藤井修一君 19番 野田忠孝君 20番 平松福一君 21番 秋元厚子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 佐々木重雄君 総務企画部長 岩鼻 弘君 市民環境部長 山崎義勝君 健康福祉部長 野田喜一君 経済部長 佐野善次君 建設部長 岩間正行君 総合政策課長 菊池郁夫君 総務課長 清野信雄君 財政課長 小林俊輔君 広聴広報課長 赤崎 剛君 環境生活課長 臼澤良一君 健康推進課長 山田 守君 商業観光課長 和田利男君 農林課長 佐々木裕一君 下水道課長 阿部 毅君 会計管理者 前川公二君 水道事業所長 芦萱潤一郎君 企業立地推進 佐々隆裕君 本部副本部長 教育長 河東眞澄君 教育次長 佐々木 諭君 総務学事課長 山下光一君 総務学事課 佐藤 功君 指導監 総務学事課 清水啓之君 主幹 生涯学習 スポーツ課 新張英明君 主幹 学校統合 高田健二君 推進室長 図書館長 中村公一君 学校給食 栗澤 廣君 センター所長 市民文化 猪又勝則君 会館長 監査委員 藤原宏昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 山崎秀樹 事務局次長 古澤茂樹 議事係長
山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（松坂喜史君） 本日の出席議員は22名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。
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○議長（松坂喜史君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において11番佐々木透君及び14番岩間勘二君を指名いたします。
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○議長（松坂喜史君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。13番水野昭利君、登壇を願います。（拍手） 〔13番水野昭利君登壇〕
◆13番（水野昭利君） はまゆりクラブの水野昭利でございます。 野田市長は、現職市長の死去という市政の緊急事態に際し、県議に再選されたばかりであり、県議としての職責をと当初市長選挙出馬を固辞されたようですが、ぜひという声が支援者ら周囲から強まり、釜石のためにと立候補され、無投票で当選されました。今後４年間市政のかじ取りを行うことになったのですが、改めてこの場をおかりしまして、当選のお祝いの言葉を述べさせていただきたいと思います。今後も、市長として釜石発展のため御尽力されることをお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 まず最初に、財政問題について質問いたします。 減少が続く当市の人口は、11月末で４万2243人、昭和38年の９万2123人の半分を切りました。昨年度生まれた子供は275人で、65歳以上の高齢者の割合は32.6％であります。このように人口減少と少子高齢化が急速に進んでおります。また、国の三位一体改革により地方交付税の大幅な削減などにより、多くの自治体は財政運営に苦慮しております。一方では、
地方財政健全化法の制定により、財政状況のチェックや破綻の未然防止の措置が強化されております。 私は、釜石が財政状況の厳しさに対応するため、これまで他市に先駆けて進めてきた
財政健全化努力については率直に評価し、敬意を表するものです。しかし、一般財源総額は年々減少が進み、18年度決算の討論でも申し上げましたとおり、経常収支比率の上昇や収入未済額の増加などの課題が見え隠れしております。 市長は、小沢市長の取り組みを土台に、新たな施策を加えたマニフェスト、「心はひとつ、ふるさとに活力を」、また、「子供にみらいを、市民にやさしさを」、そして「市民が主役の開かれた市政」の３つの基本姿勢と８つの政策と46の目標を掲げ、多くの市民の期待を一身に集めて就任されました。この厳しい財政状況下で、それらの政策についてどのように実現を図っていくのか、お伺いいたします。 平成20年度予算編成に臨み、基本的な考え方について、あわせてお伺いいたします。 次に、ごみの減量についてお伺いいたします。 市民病院の統合後の当市の重要課題の１つは、平成23年から３市２町で構成する
岩手沿岸南部広域環境組合でごみを処理する清掃工場の多額な施設建設費と地方債の元利償還の負担金ではないかと思われます。構成団体の負担割合、及び仮に建設費100億円と想定した場合、当市の負担額はどのくらいになるのかお伺いいたします。 負担金は、均等割そして利用割で負担することになっているようですが、ごみを減量することにより利用割の負担額を減額することができるわけですから、ごみの減量を進めるべきではないかと思います。市においては、これまでごみの
減量化行動計画を策定し、ごみの減量化やごみの処理コストの縮減に取り組んでおり、実績を上げておりますが、今後ともさらにごみの減量化に積極的に取り組むべきであり、その方法についてお伺いいたします。 次に、大畑地区の
公衆トイレ設置についてお伺いいたします。 本年６月議会で、当局は私の質問に対し、産地直売所の建設と公衆トイレの整備を考えており、仙人峠道路をおりて甲子地区へ入ってきた方々に一たん休息する機能が必要であり、なおかつ産地直売所の集客施設としてもトイレは必要と考えておるが、トイレの浄化槽設置が二重投資にならないように近隣まで整備が進んできている公共下水道の進捗を見るということであると答えております。今、市議会12月定例会に提案されている下水道会計に、債務負担行為として5200万円の下水道布設工事が計上されておりますが、この中には大畑地区の産地直売所と公衆トイレの予定地までの工事費が含まれているか、お伺いいたします。 最後になりますが、国民体育大会についてお聞きいたします。 釜石では、昭和45年に開催された国民体育大会では、夏季は主会場として現在の天皇陛下をお迎えして水泳競技を開催し、秋季は一般準硬式野球とバドミントンを開催し、成功裏に終わりました。このたび、46年ぶりに二度目の国民体育大会が2010年、平成28年岩手県で開催することが決定しました。県は、来年１月には準備委員会を発足し、開催市町村を決定するようでありますが、当市においてはどのような競技種目を実施されるのか、お伺いいたします。 以上をもって壇上からの質問は終わり、再質問は自席からいたします。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 水野議員の御質問にお答えをいたします。 厳しい財政状況の中で、マニフェストに掲げた政策をどのように実現していくのか、そして、平成20年度の予算編成の基本的考え方についての御質問でございます。 当市の現在の厳しい財政状況は、端的に申し上げて、人口減に伴う歳入全般の減少に経費削減や行政サービスの効率化が追いつかず、収入と支出のバランスが崩れていることが要因であります。こうした状況に、前小沢市長も強い危惧を抱かれ、持続可能な行財政構造への転換という言葉を用いて、行財政改革を推進されたことは御承知のとおりであります。私も、就任して間もなく
総合計画実施計画の市長評価を行いましたが、やらなければならない仕事や進めたい政策にこたえることが困難な当市の財政状況を改めて思い知らされたところでございます。 しかし、新たな行政課題は日々発生しておりますし、財政の実態にかかわらず、行政が差し伸べる手を待っている市民は大勢おります。したがいまして、中長期的な視点に基づく地域社会のあり方や、当市が進むべき方向を市民に明確にお示しをした上で、当面の人口減や厳しい状況をある程度受け入れつつ、市民と痛みを分かち合いながら、そうした環境に適応した地域経済の基盤と行政システムを早期に構築する必要があると考えております。 そのため、さきの所信表明演述においても、当市の進むべき方向の考え方となる３つの基本姿勢を申し述べ、その推進に向けた財政運営の基本方針を、市民に安心していただけるよう健全財政を堅持すること、そのために重点的な財源配分に努めること、そして、この考え方を説明して理解していただく開かれた市政を推進することとし、庁内に通知をいたしたところでございます。 また、基本方針を受けた具体の取り組みとして、
集中改革プランの着実な実践などによる財政の弾力性の確保、市債発行の抑制による公債残高の削減、そして産業振興による市税増収など自主財源の確保の３点を挙げました。さらに、政策の推進に当たっては、第五次総合計画との整合を図りながら、市民との約束である８つの政策を着実に実行していくこととしており、これらはそのまま20年度以降の予算編成の基本的考え方となるものであります。 財政状況の改善に即効薬はなく、当分の間は我慢の財政運営が続くものと思いますが、施策の選択と集中により、真に優先度の高い事業が実施できるよう常に心がけ、基本方針に沿った堅実な財政運営に努めながら、市民の期待に一日も早く、一つでも多くおこたえをしていく決意であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君） 教育長。 〔教育長河東眞澄君登壇〕
◎教育長（河東眞澄君） 私からは、2016年、平成28年の
岩手国民体育大会に関する御質問にお答えいたします。 2016年に本県で開催が予定されている２巡目の国体に向けては、現在、岩手県庁内に担当窓口が設置され、来年１月には第71回
国民体育大会岩手県準備委員会が発足し、準備が本格化する予定となっております。この準備委員会は、総会、常任委員会、専門委員会で構成されますが、専門委員会では、総務、競技、施設、広報、宿泊など８つの委員会が設置される見込みとなっております。 準備委員会が当面取り組むべきことは、競技種目の開催地決定となりますが、来年度からこれらの関係する専門委員会において、県の種目別協会や市町村の意向を確認する作業が開始されると伺っております。今回の国体では、37種目の正式競技と公開競技を県民総参加のもと、県内全市町村で開催する方針が示されておりますことから、当市といたしましても、できれば複数種目の競技開催に向け積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 この競技開催地の決定に当たっては、これまでのところ、平成11年に開催されたインターハイやその後の大規模大会の開催実績などを基本に、合併による市町村動向の変化や地域振興面での県内バランスなどを考慮し決定する必要があるとされております。このことから、当市で開催可能な競技種目として、実績面ではなぎなた競技が候補として挙げられるほか、
釜石シーウェイブスの活動と連携した取り組みによりラグビー競技の普及振興に取り組んでおりますことから、ラグビー競技も候補として挙げることができます。 また、今回の開催では現有施設の活用が基本とされております。国体では、独自の大会施設基準があり、これに合致することが前提となりますが、本年の秋田わか杉国体の開催実績を参考に、必要な競技コート数の確保という条件だけを市内の競技施設に当てはめた場合、市民体育館ではなぎなた、剣道、空手道、柔剣道、ボクシング、レスリング、ウエイトリフティングなどが可能性のある競技となります。 また、屋外競技では、いずれの競技においても競技場の必要数を確保できない状況にありますが、これまで県営ラグビー場の建設を要望してきており、今後の施設整備いかんによっては
ラグビー競技成年の部の開催も可能になってくるものと思われます。 以上のことから、当面はなぎなた及びラグビー競技を中心に、開催可能な競技に関する県協会や他市町村の動向について情報収集を行ってまいります。また、並行して、釜石市体育協会など市内の
スポーツ関係団体や宿泊関係者などの意向の確認をするとともに、今後の当市におけるスポーツ振興という面も考慮しながら、開催競技種目の絞り込みを行い、誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（松坂喜史君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長岩鼻弘君登壇〕
◎総務企画部長（岩鼻弘君） 私からは、平成20年度予算の見通しについてお答えいたします。 本年８月の20年度地方財政計画仮試算におきましては、地方交付税の前年度比4.2％削減の方針が示されておりましたが、今月18日の閣僚折衝において最終的に前年度比1.3％増の15兆4100億円で決着し、実質交付税総額でも５年ぶりの増額となったところであります。また、地方財政計画に地方税の偏在是正を財源とする総額4000億円の地方再生対策費が創設され、市町村にはこのうち2500億円が配分されることから、単純に試算いたしますと、当市の算定額は約１億円とも見込まれるところでございます。 しかし、当市は人口減による基準財政需要額の減と前年の市税増収に伴う基準財政収入額の伸びの影響が大きいために、同対策費の加算がなされた場合でも交付税総額は引き続き減収を見込まざるを得ない状況にあり、これにより歳入の一般財源が伸び悩み、直近の中期財政見通しよりも財源不足が拡大する見通しであります。歳出におきましても、
集中改革プランの成果により人件費の抑制効果が生じるものの、扶助費及び公債費の増により義務的経費の大幅削減は困難な情勢です。 こうした編成環境の中で、多額の
企業立地奨励措置、着工を控える鵜住居行政施設、広域による新清掃工場建設の負担を初め、
後期高齢者医療制度の立ち上げや新青葉ビルの運営費に至るまで、新たな財政需要がメジロ押しの状況となっております。 したがいまして、既存の事務事業を中心に相当に厳しい調整を余儀なくされることが見込まれますが、先ほど市長が答弁いたしました基本的考え方のとおり、今後の財政運営をも見据えた予算編成をしていかなければならないものと考えております。
○議長（松坂喜史君） 市民環境部長。 〔
市民環境部長山崎義勝君登壇〕
◎市民環境部長（山崎義勝君） 私からは、まず
岩手沿岸南部広域環境組合への負担割合についての御質問にお答えをいたします。 平成18年４月に施行された
岩手沿岸南部広域環境組合規約によりますと、組合を構成する市町それぞれ、施設建設費及び地方債の元利償還金の負担割合は、均等割100分の10、利用割100分の90と定められております。そのうち、利用割については、組合を構成する３市２町の平成20年度から平成23年度の４カ年のごみ排出量から算定されることとなっております。 県が公表しております平成17年度の県内市町村のごみ排出量から負担割合を推定しますと、釜石市が38％、大船渡市が28％、陸前高田市が16％、大槌町が15％、住田町が３％となります。仮に建設費を100億円と想定した場合、当市は約４割の負担となりますので、40億円となります。 もし、当市のごみ排出割合を１％削減いたしますと、１億円の削減効果が生じてまいります。さらに２％削減いたしますと２億円の削減効果が生じてまいります。このように排出割合を削減することは、当市の負担金の減少となり、ひいては市民の負担の軽減にも結びつくものでございます。したがいまして、建設費や運営費の削減のため、ごみ減量化は避けて通ることのできない大きな課題であり、市民、事業者、行政が一丸となってごみ減量化に挑戦してまいります。 次に、ごみ減量への取り組みについての御質問にお答えをいたします。 当市では、ふえ続けるごみ排出量の削減やリサイクル率の向上のため、平成13年度以降、広報紙やごみ座談会などの啓発活動を展開してまいりました。しかし、ごみ排出量の増加に伴い、ごみ処理に多額な費用がかかること、加えて、新清掃工場建設に対し多額な費用を要することから、平成18年12月、ごみの減量やリサイクルの推進について、市民及び関係団体で構成する釜石市
ごみ減量化推進市民懇話会を設置しました。市では、この懇話会の提言を受け、釜石市
ごみ減量化行動計画を本年３月に策定しております。 この行動計画では、平成16年度を基準年として平成20年度までに市民一人一日当たりの
生活ごみ排出量を20％削減すること、リサイクル率を25％以上とすること、ごみ集積箇所を現状より100カ所削減することなどを目標値として掲げております。本年度は、この計画に基づき、家庭系ごみの減量対策として啓発活動はもちろんのこと、
指定ごみ袋使用によるモデル事業、
リサイクル率向上のための
集団資源回収団体推進奨励金交付要綱の制定のほか、コンポスターモニターを設置し、生ごみの減量化を図ってまいりました。一方、事業系ごみにつきましては、
事業系ごみ減量化マニュアルを作成し、事業者に対する戸別訪問指導のほか、業種別組合ごとに説明会を開催し、減量化とリサイクル推進の指導を行ってまいりました。 特にも、去る９月と10月の２カ月間にわたり、市内２地区の約1000世帯を対象に実施しました
指定ごみ袋使用によるモデル事業では、約32％もの減量が図られたところでございます。この結果は、地区住民の協力はもちろんのことでございますが、指定ごみ袋を使用することがごみ減量化に対する住民意識の向上に大きく寄与したものと考察しております。 しかしながら、当市のごみ排出の現状を見ますと、さらなるごみ処理コスト縮減のため、市民一丸となってごみ減量化に取り組まなければならないものと認識しております。まず、家庭系ごみの減量化対策につきましては、指定ごみ袋モデル事業の結果をもとに、指定ごみ袋の導入に向けた取り組みを進めるほか、粗大ごみの有料化についても検討を行います。 事業系のごみ減量化対策につきましては、事業系ごみの適正処理の指導にあわせ、処理手数料の見直しを検討してまいります。この事業系ごみの処理手数料につきましては、現在、釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例におきまして１トン当たり約１万2000円としておりますが、実際の処理費用は約２万円となっております。このことから、ごみ処理費用の負担の適正化と公平性を確保するため、事業系のごみ処理手数料の見直しを検討するものでございます。 ごみ減量化の取り組みにつきましては、今後とも釜石市
ごみ減量化推進市民懇話会で示されました釜石市
ごみ減量化行動計画を基本に、市民の協力、事業所の理解を求めながら、ごみの減量化に取り組んでまいります。
○議長（松坂喜史君） 建設部長。 〔建設部長岩間正行君登壇〕
◎建設部長（岩間正行君） 私からは、下水道事業の債務負担行為の内容についてお答えいたします。 現在、公共下水道整備は、釜石市汚水処理実施計画に基づき、平成22年度人口普及率62.2％を目標に事業を実施しております。平成19年度の工事は、甲子町松倉及び大畑地区周辺を中心に行っており、汚水幹線の工事については甲子中学校前の国道283号に延長約260メートルを施工しております。 このたび、国・県からの経済対策に呼応して、今議会の補正予算に上程しております国庫債務負担行為については、事業の早期実施、雇用対策、総合的な経済対策の推進、工事時期の平準化、工事時期をずらすことで地区住民の交通ルートの確保を図るため実施するものであります。 今回予定している債務負担行為の内容につきましては、平成20年度予定している工事の前倒しによるもので、今年度布設した施工箇所の舗装復旧と引き続き国道283号に汚水管約250メートルを布設し、大畑地区にある産地直売所付近まで施工しようとするものであります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） それでは、質問させていただきます。 公衆トイレの設置につきましてですが、この下水道工事はいつから着工されまして、いつごろ完成するのかお伺いいたします。
○議長（松坂喜史君） 下水道課長。
◎下水道課長（阿部毅君） 工期につきましてお答えを申し上げます。 発注予定は平成20年３月下旬、積算上の標準工期が210日間となっておりますので、完成予定は平成20年10月末を予定しております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そういたしますと、この産直トイレのあたりまでは20年10月には通るわけですが、そこでお伺いいたします。 まず、産直につきましてはいろいろと問題があると思われるんですけれども、トイレについてはもう実施できるのではないかと思うんですが、もしそのトイレを建設するとすれば、いつごろに取りかかり、そして、いつごろに完成する予定であるか、また、財源等はどのような形で考えておるのか、御質問いたします。
○議長（松坂喜史君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） お答えいたします。 議員さんの御質問でございますけれども、甲子地区の方の産直の設置につきましては、これは古くからの継続課題でもありまして、これまで地域と話し合いを続けてきたという経過がありますし、また、地元からも要望等を受けてきた経過もございます。市としても、産直の設置効果、これは例えば農業振興とか特産品の開発とか観光客の休息場所の確保と、でもって交流人口もふえてくると、そういった効果が見込まれますので、大畑地区に、これは当然地権者の協力等々もございますけれども、用地をお借りいたしまして、市の方で建物あるいはトイレを設置しまして、運営の方は農家の方々にお願いするということで話し合いを続けてまいりました。 長い時間かけて農家の方々と産直を運営する場合のいろいろな問題点等々話し合いを進めてきたわけですけれども、組合の組織をつくるために必要な発起人がほぼ固まったということと、今、建設部長の方から答弁ございましたけれども、下水道の関係が延びてきたということで、ほぼ条件が整ってまいりましたので、担当部としましてはぜひ産直設置を進めたいと思っております。 ただ、まだ市長への説明とか庁内合意等々を進める必要がございますので、今から詳細に詰めますけれども、今現在考えていますのは、ちょっと産直施設とトイレを一体的に整備するのはかなり困難でございますので、トイレを先行して工事すべきかなということを今考えております。そうしますと、いずれ下水道も通ってきますので、そういった面では我々担当部としては、できるだけ早い時期に、この下水道が完成するときを見はからって、早期にこのトイレの部分を先行させていきたいと思っております。 財源につきましては、トイレにつきましては補助金等々がちょっと確保は難しいようですので、起債等を活用していきたいと思っております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 私は、６月議会におきまして下水道に、このトイレは、今釜石に本年度100万人の観光客が来ているわけです。その方々が釜石に入ってトイレがないから早くつくってくれと６月時点に申しております。そして、これに対しまして建設部長は、この要望に対応いたしまして国の債務負担ではありますが、私は早期着工の国の債務負担じゃなくてもやれというお話をしましたら、それに対応していただいたわけです。それが経済部では、まだその辺がはっきりしていないということですが、私はやはり１つの市の中で、下水道がもうそこまで行くわけですから、例えば４月から工事着工して、そして12月には一緒にできるというような形を考えてもらいたいんです。 やはり、今回の建設部の対応については私は敬意を表しております。なぜかといいますと、このとおりすぐ要望にこたえまして取りかかったわけですから。ですから、このトイレの問題につきましても、私は、今度は経済部になりますが、早期に取り組んで、そしてせっかく今までは浄化槽をつくるので金がかかると、だが今度は下水道が通りましたから、もうその金もかからないわけです。ですから、私が申したいのは、例えばでございますが、今下水道が20年10月には完成するということです。そして、そのトイレのところのつくるところまであればそこまでも通せるというお話を伺っておりますので、私はそこでもし設計とかいろいろなものが必要であると、工事費につきましては当初予算で計上しても構いませんが、もし設計等が必要であれば、例えばのの話です、３月までの議会で間に合わないのであれば専決処分で予算を計上し、そして設計はその間でやると。そして、４月１日から工事にかかるとか、いろいろな方法があると思うんです。 ですから、私はこの点については、ぜひぜひこの10月の時点に建設部が頑張ってそれまで引いたものですから、それに対応するよう、まず経済部にお願いいたします。この運営等については、後日また質問させていただきたいと思います。 それでは、時間もないものですからですが、国体につきましてお聞きいたします。 できれば複数種目の競技開催に向け積極的な取り組みを進めてまいりたいとしていると、当面はなぎなた及びラグビー競技を中心に開催したいと答弁しております。また、その中に、県営ラグビー場を建設を要望しておるので、その結果によっては、やるのかやらないのかはっきりしませんが、答弁がないわけです。私は、この点についてなぜラグビーとそれからなぎなたなのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木諭君） お答えいたします。 ラグビーとなぎなたになったということは、先ほどの教育長答弁でも申し上げておりますとおり実績があるということです。あと、先ほどもその答弁の中でも申し上げておりましたけれども、市で実施可能な競技というのはボクシング、空手あるいは柔剣道等々、市民体育館を使えばできる競技はかなり限られております。 以上です。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） それでは、ちょっとお伺いいたします。 平成11年にインターハイをされたわけです。私は、残念だったわけです。なぎなたは、私はたまたまボクシングの方の会場で水沢に行っておりましたが、そちらでまだ大会やっておるのに釜石は何にもやっていないという状況だったんです。これでは、やはりこの釜石にとっては、先ほど国体においては天皇陛下を迎えてやったとか、いろいろ今までやってきているわけです。 そこで、このなぎなたを今実施している市町村はどこどこあるか、お伺いします。 それと、このなぎなたをやった平成11年度のインターハイには何々に手を挙げたのかもお伺いいたします。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木諭君） 実際なぎなたをやっている市町村ということですけれども、高校レベルでは盛岡二高と釜石市の商業高校の２校です。 あとそれから、11年のインターハイの件なんですけれども、これについては市は水泳競技に名乗りを上げたということがございます。ただ、市営プールが老朽化しておりまして、改修にかなりの経費がかかるということで、盛岡市にできた新しいプールでやったといういきさつがございます。したがって、そのときに水沢市と競合していたなぎなた競技を市の方に誘致したということでございます。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そのようになっていると記憶しますが、例えば今度ラグビーが釜石でやらないということになりますと、なぎなた１つですね。それじゃちょっとあれじゃないですか。それから、施設にも基準があるとおっしゃっておりますが、釜石の市民体育館以外に考えておられるのかどうか、お聞きいたします。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木諭君） 今のところ、大きな競技施設ということになりますと、市民体育館しかないということです。 あとそれから、ラグビーをもし誘致するとした場合、２面必要だということで、１面は確保できますけれども、あと１面については何らかの方策をしなければならないというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） ２面必要であるということですが、例えば松倉のグラウンドと上中島もあります。それからもう一つ、私、拓殖大学のラグビーを誘致いたしました。そのとき監督が申しておりました。あの平田のグラウンド、あそこに人工芝を張れば、これはもういいグラウンドですよと、そうすると合宿も２カ所、３カ所となれば各大学も来て練習もできるということで申されております。ですから、例えば平田のグラウンドを芝生を張るということを考えたことはあるか、その辺ちょっとお聞きします。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木諭君） 現在のところ、考えておりません。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 岩手町で、今あそこはラグビーじゃなくホッケーの町です。あそこでは、全面人口芝を張りました。これは、宝くじの助成金とか起債を使うとか、いろいろそのようなことを考えて、そして、あそこ全部張ったんです。そのような形で、例えば平田にはできるんじゃないでしょうか。そうすると、２面、３面になるわけです。そしたら、ラグビーは可能だと思うんです。何も立派なものじゃなくてもいいんです。 私は、先日秋田県の男鹿市に国体を見に行ってまいりました。この男鹿市でさえ、ラグビーをやっております。これも成年です。それも私は見てきました。そんなに立派なところじゃありません。ですから、何も先ほど申し上げましたとおり、県の施設をつくってもらわなくてもできるんです。ですから、そのような形でやればいいと私は思います。 もう一つ、市民会館以外はやれないというお話ですが、それ以外は全然考えておられないんですか。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木諭君） 大きな施設ということになれば、もう市民体育館しかないということでございます。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 今のとおり、市民体育館しか考えないからだめなんです。 それと、今ほかの県、私は国体をもう20年くらい歩いてまいりました。その中で、高校の体育館を使っているんです。例えば来年の佐世保市で、大分県です。大分では、高校の体育館を使って会場にしているんです。どうでしょう、今度、今工業高校と商業高校合併いたしますが、あそこだって今体育館をいろいろやっています。南高校だって十分なものがあります。特に今言うとおり、学校でやっているのは商業高校－－今度工業高校になりますが、そこはちゃんとなぎなたをやっているわけです。それから、空手につきましては南高校と工業高校にあるんです。これは、インターハイに毎年出ております。例えば、何もそのような施設をつくればいいんです。 それで、私はこの秋田の男鹿市をちょっと見てまいったんですが、例えばです、ボクシングもやりました、ラグビーもやりました、それから剣道もやりました。それから模擬競技のセーリングもやりました。このように同じ規模の秋田市は、当市と同じ類似団体です。それなのに、たったの２カ所で大変申しわけありませんが３日間くらいしかやらない、例えばなぎなたとか、そのようなものを持ってくるんじゃなく、やはりこれは釜石のためにも、釜石は特に花巻からも近くなりました。そのような会場を使えばできるんじゃないでしょうか。その辺をどう思っておるのか。 また、宿舎につきましてですが、これは旅館組合等といろいろ考えるということですが、その辺はどう考えておりますか。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木諭君） いずれ、来年１月から岩手県において競技を決めるということになります。先ほど教育長の答弁にも申し上げておりますとおり、県の体育協会とあるいは市の体育協会、あるいは県と市の合意がなければこういった競技の誘致というのはできないというふうに考えておりますので、それ以降の様子を見たいというふうに考えております。 以上です。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 今私が聞いているのは、宿舎についてに聞いているんです。それについては、それだと思います。これについてはやはり、例えばボクシングですが、ボクシングについては釜石出身者が岩手県の盛岡にいらっしゃいますが、やっておるとか、いろいろ私は折衝しております。全日本の会長とも秋田で会ってきました。いろいろとそのような形でスポーツ団体ではいろいろな人脈があるわけです。ですから、その団体ではそれなりに誘致について、ただ全然県にも上げなければ、これは話もできないことなんです。ですから、もう少し２つの競技だけじゃなく、先ほど言いましたとおり体育館があります。例えば釜石中学校のわきには、体育館的なのが２つあります。あれを使えば、例えば練習会場もできて、こっちで競技できるとか、いろいろなことができるわけです。もう少し、知恵を出してください。そして、手を挙げるんでしたらたくさんの競技に手を挙げなければ、以前のインターハイのように、最終的には釜石と盛岡の２校しかない競技しか持ってこれないとか、そういうことになるわけです。ですから、競合してもいいから手を挙げなければだめだと思うんです。その辺をもう少し検討していただきたいと思うんであります。 それから、先ほど宿舎については、まず宿舎が足りないから誘致しないということなのかどうか、その辺もお伺いします。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木諭君） 宿舎がないから誘致しないということではございません。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そうです。今、国体はどこに行きましても、もう本当に金をかけない国体をやっております。例えば、昔は道路には旗をやり、そして花を植え、いろいろやっておりますが、私も再三行っているものですから。今、そういうのも全然ありません。先日の秋田の男鹿市でやった大会におきましても、旗も本当の近くに行かなければ見えません。そのように金をかけなくなってきておりますから、やはりスポーツ観光という面からもこのような国体を誘致いたしまして、そして釜石をＰＲするのも一つの方法ではないかと思うわけです。 それじゃ、この点は終わりまして、次はごみについてお伺いいたします。 ごみの負担が、当市が大船渡に比較いたしまして人口も少ないんですが、負担率が10％くらい多いわけなんですが、これはなぜかこのように負担率が多いのかどうか、お伺いします。
○議長（松坂喜史君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎義勝君） 釜石と大船渡のごみの、簡単に言えば入ってくる質が違うということになります。それは何かと申し上げますと、釜石の場合は事業系のごみを受け入れて処理をしているということになります。大船渡市の場合には、事業系のごみというものは別の施設で処理をしていると、これが大きな違いになっているものと、そのように認識しております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そうなりますと、事業系のごみがあるから高くなっておるというんですが、これに対しましてどのような対策を考えておるのか。また、この事業系ごみにつきましては、今、実際清掃工場で２万円かかっております。ただ、その手数料を１万2000円ですか、8000円くらい投入手数料より少ないわけなんですが、今回の答弁を見ますと、これを見直しをしたいというお話です。この見直しはどのような形で見直しし、いつから実施されるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎義勝君） まず、見直しの時期につきましては、21年というものを目途としておりますけれども、できる限り早目に取り組みたいと、このような考え方をしております。 それから、どのような形でということでございますけれども、今うちの方で進めている仕事として、やはり事業系のごみの適切な処理と、こういうものが欠かせないことから、事業系ごみ処理のマニュアルというものを作成しまして、業種ごとの団体に対して適正処理をお願いしながら、ごみ手数料のこの現状というものを説明しております。こういうもののある程度の事業所の方々の説明、こういうものを経てから事業系のごみの手数料を改正していきたいと、このような方法で考えております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そうしますと、大船渡についても事業系ごみがあるわけなんですが、これはどのようにして処理しているのか、お伺いします。
○議長（松坂喜史君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎義勝君） 大船渡市さんの場合、詳しく私もちょっとわかりませんけれども、基本的に太平洋セメントというんですか、ああいうところで受け入れていただいたり、あるいは地域の江刺のクリーンセンターですか、ああいうところ、あるいは地元の事業所で廃棄物として処理しているところと、そういうところで処理していると、そのように認識しております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 例えばでございますが、釜石のごみもそこでは処理していただけないか、ただ、処理していただくためには、そこまでごみを運ばなければ市民は大変だと思うんです。ですから、先ほど環境課でいろいろとやっておりますが、ごみの減量の関係で、もし江刺とか大船渡で処理ができないんであれば何とかひとつ釜石で処理いたしますので、今8000円も処理するのに安くしてかかって税金を投入しているわけです。ですから、やはり協力してもらうのは、21年と言わず20年ごろにはできないものかどうか、その辺もちょっとお聞きいたします。
○議長（松坂喜史君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎義勝君） いずれ、時期につきまして先ほど21年ということでございますけれども、今、水野議員おっしゃっているように、できる限り早く取りつくことができればと、このような考え方で取り組んでまいりたいと思います。当然、ごみ手数料を上げるとなれば、やはり事業者への影響、それから持っていく距離、こういうこと等もございます。この辺については、やはり事業系のごみ処理の適正な処理を進めながら、やはり事業者の御理解が必要なのかなと、このような考え方をしております。また、大船渡地区のそういう関連のごみ処理の事業所の方にも赴いて、いろいろな情報収集はしているところでございます。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） なぜ私はこのようなことを申しますかといいますと、この負担額の利用額の件が平成20年度から平成23年度まで４カ年のごみの排出量で決まるわけです。例えばここでお伺いいたしますが、財政課長、このごみ施設の建設に当たる起債の償還年限は何年か、お知らせいただきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 財政課長。
◎財政課長（小林俊輔君） 償還年限は15年です。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そうなりますと、先ほど言いました20年から23年度の４カ年の投入量によりまして、そして負担割合が決まると、利用割が決まるということですし、今、財政課長が言っています。例えばこの支払いが始まる23年度以降、それから15年間同じ額でいくわけです。それでは、やはり釜石は今先ほどありますが、１％を減らせば１億円の額が減るというわけです。私は、やはりこの釜石の財政に与える影響はこのごみだと思います。ですから、今、財政課長も申しましたとおり、ごみの４カ年の排出量によって、４年間で……３年ですか、決まるわけですから、この点についても、例えば花巻とか江刺へ持っていかなくてもこちらで処理した額だけお願いしたいと、あちらに持っていくとなると、車もかかる、それから人のあれもかかると、いろいろな点で経費がかかるんだということで、十分に住民に説明してみてください。事業系の方ですから、市民の中でもそんなに数がいらっしゃらないと思いますので、この方に十分に説明して、どうか協賛いただけるよう努力していただきたいんです。そうじゃなければ、釜石の財政はこのごみの関係で大変になってまいります。 それで、先ほどもありましたが、１％を減らせば１億円減るわけです。事業系のごみを減らしますと１億円くらいは負担金が減るわけです。それが、10年間で１億円だと思いますけれども、月に1000万円以上の額が１％ですよ、ただの。そのような形になりますので、これについてはひとつ、担当課は大変でしょう、ですがひとつ頑張っていただきましてごみを減らすよう私はお願いしたいと思います。 それからもう一つ、時間がありますから、ごみの減量に当たりまして、今ごみとして投げておる中に資源ごみ、これは例えば紙とか段ボールとかいろいろあると思うんです。これはどのくらい含まれておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎義勝君） ちょっと私、手元に資料がないので、率直に感じたままでお話しさせていただきます。 先ほど答弁でちょっとお話ししました、モデル事業のお話をしました。ここで、30％削減したという効果をお話ししました。これは、当然地域の方々がごみ減量というものをすごく重要視して協力していただいたと、こういうものがございます。その中身を見ますと、やはり紙類が多いだろうと思います。次には、やはり生ごみの処理ですね、この２つが大きいと思っております。資源物の方も、そういうことを考えますと、30％減っているということですけれども、もっと回せば10％程度は回っていくのかなと、そんな感じがしております。 これからのごみ減量は、やはり今言った一般家庭系ごみの中から紙類を除いて、それを資源物に回すと、こういう作業が家庭系の場合には大きな作業になってくるものと、このように考えております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そうです。私も例えば、私は議員として大変恥ずかしいんですけれども、ごみを投げるとき、例えばビールの入ってくる段ボールです、あれも資源ごみです。ただ、これはどうしてもその辺に置いておくと邪魔なものです。ですから、清掃の日が１週間に２回来ますから、そのときに入れて投げたりしているわけです。 ここで１つ私はお聞きしたいんですけれども、今、資源ごみの収集は１カ月何回やられているか、お聞かせいただきます。
○議長（松坂喜史君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎義勝君） 月２回、全市内を収集と、月２回と考えてよろしいと思います。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そのように月２回だから、私も大変恥ずかしい話ですが、ごみとして投げておるんです。それですから、資源ごみの回収回数をふやしたらどうかと思うんです。それによりまして、例えば１週間であれは段ボールでも何でも何とかとっておきます。ただ、これが月の２回ですから、どうしてもごみと一緒に投げてしまうという状況なわけです。ですから、その点についてもひとつ、この４カ年、すなわち20年から23年度の４カ年、この期間だけでも、もし例えばです、これは継続してやるべきだと思いますが、資源ごみの回収を月１回でもいいと思うので、それによって相当減ると思うんです。 ですから、その点を私は今回このようなごみの減量に対してはお金を使っても構わないんだろうと思うわけです。なぜかといいますと、その元は取れます。取れるわけです。さっき言いましたとおり１％で１億円も違うという話ですから、そのように元は取れますので、どうか財政当局にお願いしたいんですけれども、ごみのそのような形の減量に対する予算については、この４年間は集中的に投資しても構わないと思います。なぜかというと、それ以降の元利償還金の15年がその間で減ってくるわけです、負担金として出すのが。ですから、その辺をひとつ実施していただきたいと思います。 まだちょっといろいろありますけれども、時間の関係でこの辺は終わらせておきますが、最後になりますが、財政運営につきまして先ほど市長等から御説明いただきました。財政運営の基本は、やはりこれは健全財政だと思います。どうか市長、健全財政を堅持しながら、そしてマニフェストで掲げた政策を一つでも多く実施されるようお願いいたしましておきます。 あと、財政につきましてはまた後で質問するとしまして、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松坂喜史君） 13番水野昭利君の一般質問を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 次に、12番和田松男君、登壇を願います。（拍手） 〔12番和田松男君登壇〕
◆12番（和田松男君） 民政会の和田でございます。 初めに、野田新市長の御就任に祝意を表し、質問に入らさせていただきたいと存じます。 なお、最終日となりましたからあるいは重複する質問もあろうかと存じますけれども、御容赦を賜りたいと思います。 さて、国の構造改革の進展に伴い、医療や福祉、教育など広範にわたる格差の是正が喫緊の課題となっております。全国的な医師不足や都市への偏在と、これを背景とした医師の集約化による地域の医師不足の問題、少子化に起因した子供たちの減少による小・中学校や高校の統合や廃止、人口減少や高齢化の進行による農山漁村の後継者や担い手不足による農林漁業の不振、さらには三位一体改革の推進で大幅に削減された地方交付税の影響による財政の市町村格差の拡大など、広範にわたる都市と地方、地域間格差の拡大は深刻の度合いを深め、待ったなしの対応を迫られております。 今回は、私自身も新たな任期の初めての質問となりますので、これら格差是正の観点から、新市長がマニフェストで示された３つの基本姿勢を中心に、初めに３大基盤整備を生かしたまちづくりの方向性、次に地域づくりのための人づくり、続いて、市中心部と周辺地域の格差是正の問題を中心に市長の所信と決意をお尋ねいたします。 さて、本年は新たな市長の誕生の年でありますが、一方では当市にとって市民の長年の悲願でありました仙人峠道路の開通、釜石港湾口防波堤の概成、さらに公共埠頭拡張工事の完成など、いわゆる３大基盤整備が実現し、新たな物流や交流基盤が整い、さらなる産業の振興や交流人口の増加に向けて取り組みを強める大きな契機となる節目の年であり、新市長への大きな期待とともに、３大基盤整備効果への期待もまた大なるものがあると思います。 仙人峠道路、釜石港湾口防波堤、釜石公共埠頭は三陸沿岸部と県内陸部を結ぶ物流拠点として発展していくために大きな役割を果たすものと期待されますし、阪神・淡路大震災を教訓として開発された耐震強化技術による耐震岸壁の公共埠頭は、湾口防波堤とあわせて、市民に大きな安全・安心を与えるものと期待をされております。 また、道路基盤整備は、自動車や歩行者、自転車など、交通体系としての最も重要な部分を占め、道路として市街地形成や防災、環境など多面な空間機能を果たすべき役割がありますし、したがって、完成した後、港湾とともに、この３大基盤整備の効果をどのように新たな地域づくりに生かしていくかが重要であり、格差是正に果たす役割も大きなものがあろうかと思います。 市長は、３大基盤整備の完成を生かし、産業振興への戦略的な取り組みを優先課題として位置づけ、雇用の場の創出を図ると述べておられますけれども、そのことを含め、どのようなまちづくりに取り組み、期待にこたえられるのか、格差是正が待ったなしの課題との観点から、県内陸部と当市との格差の現状認識を含め、その取り組みの方向性と決意をお伺いいたします。 次に、地域づくりのための人づくりについてお尋ねいたします。 地域活性化に向けた取り組みの１つの方向性は、先端技術産業の誘致やその地域内にある産業や技術の高度化を図っていくことでありますが、もう一つの方向性は、外からの産業や工場を誘致してくるものではなく、それぞれの地域がみずからの知恵と力でその地域に自分たちなりの産業をつくり上げたり、あるいはその地域の魅力づくりに取り組んだり、みずからの地域内から創造していこうとする方向性であり、あくまでも外に対して助けを求めるものではなくて、自分たちの力でその地域にあるものを掘り起こして地域の活力に結びつけようとするものであります。 私は、魅力ある地域づくりを進めていくためには、地域住民が主役となってすばらしい歴史や豊かな資源を存分に生かしたまちづくりに取り組んでいく、そのことがみずから住むことを誇りに思う郷土をつくり上げていくことであると思います。そのためには、それをみずからの問題として主体的な取り組みに当たる地域づくりのための人づくりが重要と考えますが、市長は、「心はひとつ、ふるさとに活力を」を掲げ、市民と心を一つに郷土に活力を取り戻す決意を示しておられますが、郷土理解や郷土愛の醸成、さらに市民との協働の観点から、この際、そのための取り組みに向けた地域づくりのための人づくりについて御所見をお伺いいたします。 続いて、市中心部と周辺地域との格差の是正についてお尋ねいたします。 都市と地方の格差が大きな課題となり、その是正のための施策の展開が求められる一方、地域内における格差もまた大きな課題であります。国においては、本年５月に農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、いわゆる農山漁村活性化法を制定し、人口減少や高齢化の進展などにより農山漁村の活力が低下していることに対応するため、農山漁村における定住や都市との地域間交流を進め、農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が作成する活性に係る制度を創設し、この計画を実施するため交付金を交付する新たな制度を立ち上げております。 また一方では、自治法の一部改正により、市町村長の権限になっている事務の一部を地域に分掌させ、地域住民の声を反映させるための措置を講じております。しかし、このことは新たな制度として１つの可能性の門戸が開かれたにすぎず、放置すると農村や漁村は疲弊し、衰退を余儀なくされることは自明の理でありますから、これらの新たな制度の活用も極めて重要であります。 当市においては、第五次総合計画後期基本計画において、この期間は地方交付税の削減や地域経済の低迷によって市税の大幅な増加が見込めなくなったなどの事情を背景に、優先して取り組む施策を、雇用、にぎわい、健康そして防災の４つの優先プロジェクトを展開するとしており、この施策に異論を挟む余地はありません。しかし、この結果、この後期基本計画の５年間に、市中心部と周辺地域の格差はますます拡大する懸念があることも事実であります。 そこで、市中心部と周辺地域との医療や福祉、教育などの格差の現状をどのようにとらえておられるか、また、格差を是正し、周辺地域に活力を取り戻すための取り組みはどのように考えておられるのか、基盤整備事業を周辺地域に波及させるための取り組みを含め、御所見を賜りたいと存じます。 最後に、市長の目指す市民が主役の開かれた市政についてお尋ねいたします。 市長は、市民と話す日を新たに設置し、広く市民の意見を聞きながら、市民総参加の協働による開かれた市政を目指すとしておられます。一方、今までも市民と行政の協働のまちづくりを進めるため、市政懇談会などを開催し、意見募集を行うなど、この取り組みは一定の成果があったと思います。しかし、一方では、市当局の説明に多くの時間を費やし、市民の意見を聞く時間が極めて少ないとの指摘や、会場によっては参加者数に大きなばらつきがあったこと、さらに、意見が施策に反映されないなどの意見も多く聞かれました。また、協働によりまちづくりを行うことが求められた背景として、地方分権つまり地域のことは地域で考え、みずから解決し、みずからが責任を持つことであったと認識しておりますが、この本来の目的が果たされたか否かは、これから目指そうとする市民との対話に大きな示唆を与えるものと思います。 そこで、これまでの成果と反省の上に立って、どのような対話を目指し、市民から寄せられた意見をどのように市政に反映されようとしておられるのか、お伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終わります。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 和田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、釜石市と県央部との格差についての御質問ですが、ことし10月に岩手県が取りまとめました平成17年度市町村民所得推計によりますと、当市は人口一人当たりの市町村民所得が265万7000円となっており、それに対して盛岡市、滝沢村、矢巾町など８市町村で構成される県央部は267万9000円となっております。また、北上市、奥州市、金ケ崎町など９市町で構成される県南部では232万9000円となっております。 この数字からは、特に著しい所得の格差は感じられず、事実、当市はこの数値においては県内で４番目と高い結果となっております。これは、計算のもととなる所得総額が雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計になっており、釜石市は企業所得が高いため、これが全体の引き上げになっているためであります。 それでは、雇用者報酬のみの人口一人当たりの市町村民所得で比較を行ってみますと、当市は143万9000円、県央部は186万8000円、県南部は156万9000円という結果になります。県央部とは40万円以上の差がつき、これは確かに所得の格差があると言えると思います。この理由として考えられるのは、県央部、県南部は高規格道路網、鉄道など物流基盤が整い、企業、事業所等が集積しやすく産業基盤の形成が図られやすい環境にあり、それによって雇用の場がふえることで、住民の所得は確実に増収へとつながっていくからではないかということでございます。 また、県央部には高度な医療機関や大学などの高等教育機関、大型商業施設等が多く集まっており、沿岸部と比較した場合、医療、教育、生活の面において、暮らしやすさ、生活の利便性といったものに対する格差があると言えます。 特に、深刻な医師不足が騒がれる中で、二次医療圏別医師数を比較いたしますと、人口10万人当たり釜石圏域の120.4人に対し盛岡圏域は264人と２倍以上の格差が生じており、命にもかかわってくる医師偏在の格差は、ぜひとも是正していかなければならないことだと思っております。 岩手県では、このほど県の総合計画後期実施計画として位置づけられる新しい地域経営計画（案）を策定し、県内各地で説明会を開催しておりますが、この計画の中で、沿岸と県北圏域はいまだ地域の産業基盤が不十分として特に強化をしていかなければならないと、さまざまな支援策を計画に盛り込み、取り組みを進めているところでございます。そういった県の支援策のもと、市といたしましても、格差解消に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３大基盤整備の効果を活用したまちづくりの取り組みについての御質問でございますが、地域格差是正に３大基盤整備の果たす役割が大きいという意見は、全く同感でございます。 まず、道路についてですが、仙人峠道路の開通により高まる物流機能を武器に企業誘致に戦略的に取り組んでまいります。点在する企業をネットワーク化し、産業の集積化を目指してまいりたいと思います。加えて、道路は物だけでなく人も連れてまいります。地域資源を生かした観光地の形成にも力を入れ、交流人口の増大を図ってまいりたいと存じます。 次に、釜石港公共埠頭ですが、仙人峠道路の開通により、港と内陸を結ぶラインの環境が向上し、これにより完成自動車や海陸複合一貫輸送において主流となっているコンテナなどに関して利用増大が見込まれているところでございます。この機を逃さず、企業ニーズにマッチした港湾設備の整備、新たな輸送サービスの提供などで釜石港の利用拡大を図ってまいりたいと思います。 最後に、湾口防波堤ですが、この防波堤によって生み出された広大な静穏水域を産業振興や観光、地域のにぎわいづくりにうまく生かせるよう取り組んでまいりたいと存じます。 こうした基盤を活用した産業振興が雇用を拡大させ、拡大した雇用によって人が定着し、所得も生まれるものと存じます。交流人口の増加により、まちに暮らす人やまちを訪れる人でにぎわう魅力あふれるまちづくりを進め、市内経済の活性化、市民生活の向上と県央、県南部との格差の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民と話す日についての御質問ですが、当市の広聴活動としましては、これまで市長室を広く開放した町内会や各種団体等の要望や意見・提言の受け付け、重要な市政課題について市民の皆さんに説明し、直接意見を聞き市政に反映させる市政懇談会、市の基本的な政策や計画等について広く意見を出していただく意見募集などを行っており、総合計画後期基本計画の策定、病院統合や各種事業の実施などに大きな効果を上げているものととらえております。また、市民のまちづくりへの参加としては、東部地区まちづくり事業や健康まちづくり事業でのワークショップなど、幅広く行っております。 このような状況を踏まえ、開かれた市長室、市政懇談会、意見募集などは今後も継続をし、広く市民の皆さんの声を聞いていきますが、市民参加をより一歩具体的に進めるため、新たに私が直接市民と話す日を開設することといたしたものでございます。市民と話す日は、これまでの広聴活動に加え、私が直接地域に出向いて、市民の皆さんとひざを交えて、ざっくばらんに市民の皆さんの生の声を聞きたいと考えております。 市民の声は可能な限り施策に反映させますし、地域課題やさらに多くの意見を踏まえた取り組みが必要なものは、新たに設置予定の地域会議で検討し、実現に向けた取り組みをしたいと考えております。 地域会議の設置目的は、各地区の生活応援センターや町内会、ＮＰＯ等地域活動団体のネットワークの形成を目指すもので、課題解決に向け、住民みずからが地域経営を行うシステムの確立を目指すものであります。地域会議の進め方は、今後庁内で検討し、できるだけ早く取り組んでいきますが、市民と話す日、地域会議を活用しながら、市民総参加のまちづくりを推進してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに総務企画部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君） 教育長。 〔教育長河東眞澄君登壇〕
◎教育長（河東眞澄君） 私からは、地域づくりのための人づくりについての御質問にお答えいたします。 地域では、人々の生活意識や価値観が多様化し、それに伴って抱える課題も多岐にわたっております。これら課題の解決に必要な知識や技術の習得が求められており、学ぶことは自己の充実に加え、社会を維持していく上でどの年代においても重要な活動となっております。 当市では、平成18年３月に生涯学習推進計画を策定し、学び、健康、地域づくりをキーワードに掲げ、学習機会の提供や支援といった取り組みを推進しております。このうち、地域を知るということに関して、学校教育の分野では社会科の時間や総合的な学習、特別活動の時間を活用した調査や体験活動の実施及びゲストティーチャーや出前講座を活用して、地元の歴史や文化の学習に力を入れております。また、郷土芸能の伝承など、郷土愛醸成への取り組みも行っております。 生涯教育の分野では、各地区の公民館事業などを通じて、郷土芸能などの地域文化の継承、しめ縄づくりやみずきだんごづくりなど
世代間交流事業の取り組みを行っているほか、あすの釜石を担う少年リーダー育成のため、市内小・中学校の児童・生徒を対象とした少年リーダー交流キャンプなども行ってまいりました。 また、各地区の生活応援センターではまちづくり検討会を実施し、地域との協働による健康で安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、それぞれの地域課題の掘り起こしや、その課題解決までの方策を話し合ってきました。その過程では、地域の特性やよさといったことや、人材や文化なども含め、改めて地域を知るよい機会となりました。 今後は、課題の解決や新たな発展につながる取り組みを各地区で行っていただく中で、地域にあるさまざまな資源を有効に活用し地域力を高めていく必要がありますが、その中心的な要素は人そのものにほかなりません。 本年で近代製鉄発祥から150年の歳月が流れましたが、この間のものづくりにおけるさまざまな偉業は、地元の技術者を中心になし遂げられたと言われているように、まさに人の力によるものでした。このようなことから、人づくりの手段として生涯学習が果たすべき役割は大きく、地域の特色を生かした学習機会の充実やさまざまな実践活動の支援などを通して、今を支える人材、次代を担う人材養成に努めてまいりたいと考えております。 また、地域コミュニティーの醸成や地域課題の解決に向け、生活応援センターと町内会等地域の活動団体で構成する地域会議の設置を予定しており、この取り組みと連動させながら、地域全体のマンパワーを高めるための機運づくりを行ってまいりたいと存じております。
○議長（松坂喜史君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長岩鼻弘君登壇〕
◎総務企画部長（岩鼻弘君） 私からは、まず市中心部と周辺地域との格差についての御質問にお答えをいたします。 市民には、医療における救急搬送体制の不安や少子化等により児童・生徒数が減少した教育環境など、周辺地域に限らず、生活環境の格差はあるものと認識しております。そのほかの格差としては、通学所要時間、路線バスの本数や最寄りの公共交通機関までの距離、生活道路や上下水道の整備など、多々挙げられます。 第五次釜石市総合計画後期基本計画では、雇用、にぎわい、健康、防災の４つのプロジェクトを優先的に取り組み、実施していくとともに、周辺地区の生活基盤整備も重要な課題ととらえ、地域別の施策の方向にのっとり、これまでも鵜住居地区の漁業と農業の連携によるグリーンツーリズムなどの体験型観光の環境整備や栗林地区の集落排水施設の導入等による快適な農村環境の整備、唐丹地区の漁業者に対する生活環境向上のための漁業集落環境整備、交流人口の増大に向けた甲子地区の産地直売所の拠点施設整備などに取り組んできておりますが、地域の格差解消のためには、生活応援センターの機能を一層充実強化することと地域の皆さんの声をきちんと吸い上げることが重要であると考えております。このことから、新たに設置予定の地域会議により、市民が主体的に活動する取り組みを進めながら、地域別の課題解消に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、３大基盤整備の波及効果についての御質問でありますが、これらの基盤整備は、地域の産業振興や経済発展、また市民生活の向上を図るために市民一丸となって取り組んでまいりました。節目の年である本年は、たくさんの記念イベントが開催される中で、多くの人々が基盤整備効果を実感しております。しかし、この基盤整備で得られる産業振興や地域の活性化といった効果を市内全域に波及していくように取り組む必要があります。 特にも、道路港湾を活用した交流人口の拡大や、鵜住居地区に工場立地が決定しているＳＭＣの1000人規模の雇用の増加によりもたらされる基盤整備のさまざまな効果を、栗橋地域を初めとした周辺地域にも波及させていきたいと考えております。 仙人峠道路の開通により、主要地方道釜石遠野線の交通量が減少し橋野地区産直施設の売り上げが減少するなどのマイナス面もありますが、栗橋に限らず、甲子、唐丹など、産直運営に携わる方々がこれまでの待ちの姿勢から、四季を通して開催された釜石味覚まつり、住民と行政の協働による青葉通りの水曜市などのイベントに参加する機会をふやし、積極的な攻めの姿勢へと転換を図っており、地元から飛び出しての新しい顧客の開拓、地場産品、特産品のＰＲなど、増収につなげる取り組みを行うなど、プラスの面も生じてきております。 今後も、基盤整備による波及効果を最大限に活用したグリーンツーリズムや、鉄の歴史といった地域資源を生かした観光客の誘導と情報発信などが必要であると考えており、地域ぐるみの取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 和田松男君。
◆12番（和田松男君） それでは、十分に時間をいただきましたので再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、３大基盤整備を発揮させるための新たなまちづくりに関連してお尋ねいたします。 ３大基盤整備の完成の喜びを市民の方々と共有できることは、この上ないすばらしいことではありますが、これから道路や港をいかに生かしていくかということが重要でありますし、また、このことがまちづくりのための重要な道具、手段であることもそのとおりであります。したがって、その意味でも市民の大きな期待にこたえていかなければならない責務があると思います。 他方、また周辺の都市に人の流れが吸い込まれると言われる、いわゆるストロー現象の問題ですとか、あるいは交通が便利になることによって、観光なさる方々が通過をしてしまうというマイナスの要素も内包していることもそのとおりであります。 市民の方々の目線に立ったときに、基盤整備をどのように生かすのか、その取り組みが目に見えるものでなければならないと、このように思っております。ですが、実際にはどの程度市民の方々の目に見えているだろうかという懸念もあります。 また、一方では県当局との連携ですとか意思の疎通が図られて、基盤整備を生かすための取り組みが必要であります。また、県内陸部と沿岸・県北、特にも釜石の問題でありますが、この格差の是正も含めて、新たな地域経営の計画策定に当たっているわけでもあります。その意味で、特にも港湾・道路を新たなまちづくりに生かしていくための連携ですとか意思の疎通が十分になされているかどうかも含めて、３点お尋ねをしたいと思います。 １つは、先ほど申し上げました市民の方々の目線に立って、この３大基盤整備の効果をどのように発揮をさせるかということをあらゆる機会をとらえて周知をし、市民の方々に御理解をいただくということが重要だと思います。これについてのお考えが１つであります。 ２つ目は、これまでの間、県当局と連携した取り組みがなされているんだと思いますが、これに対する所見をいただきたいと思います。 ３つ目でありますが、先ほど申し上げました新しい地域経営の計画の策定に入っているわけでありますが、これは当然当市と連携と申しますか、少なくとも意思の疎通が図られてこの計画が立てられていかなければならないというふうに思いますが、その点が十分になされているかどうか、３点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 市長。
◎市長（野田武則君） ただいま議員の方から、釜石の置かれている最も重大なといいますか、重要な事案につきまして御質問をいただいたと、このように認識をしております。 まず一つは、３大基盤整備の効果ということでございますが、確かに議員がおっしゃいましたとおり、ある特定の地域においては逆に、売り上げが減るとか、あるいは人の足が少なくなったとか、こういった現象もあろうかと思いますが、こうした３大基盤整備の活用によって、先ほどお話がございましたとおり、例えばＳＭＣのような大きな企業が設置が決まるとか、あるいはコンテナ船の実績が上がるとか、そういった面から産業の振興が図られて雇用の場が確保されると、これが１つ大きな効果があると思います。これは、市内中心部だけじゃなくて、いわゆる周辺部にも当然雇用という面では影響を及ぼすと、このように考えております。 ただ、議員が御指摘のとおり、岩手県全体の中でも、例えば県央部と沿岸との差があると、また逆に沿岸の中でも釜石と他の地域の差があると。そしてまた、さらに視点を小さく見れば、釜石の中でもそういう格差があると、こういう現象は当然先ほど格差はあると、こういうお話がございましたとおり、これを何とか縮めていかなければいけないと。そういう視点から今回私が皆さんにお示しをしたのは、そのための解決の一つの大きな手段として地域会議ということを申し上げてきたわけでございます。 こうしたさまざまな格差の是正ということは、１つの視点だけでは当然解決できないわけでございますが、３大基盤整備の完成後のそういった釜石としての大きな効果と、それからそれぞれの小さな地域、それぞれの部落単位といいますか、そういった方々にもその効果を波及させていかなければいけないと、これが１つ大きな視点でございます。 それで、釜石の置かれている現状の中で、３大基盤整備の効果をさらにそれを深めていくためには、やはり観光ということにも力を入れていかなければいけないと、こう思っております。その中で、一番釜石に欠けている部分が、やはり海ということに関しての観光の面だろうと、こう思います。議員が御指摘のとおり湾口防波堤が完成をしたと、そうした静穏水域をどうするんだとか、あるいは中心部とは申しましても、例えば魚河岸地域の開発が随分おくれてしまいました。結局釜石に来る方々も、釜石にもいろいろな施設があるわけでございますが、釜石の全体のイメージがつかめないまま帰ってしまうと。そしてまた、二度三度と来るのかどうか大変不安だと、こういう視点があろうかと思います。 そういうわけで、何とかして釜石に来る集客を高めていくための手段、これをまず取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、そういうわけで今回私のマニフェストにもそういった点からも取り組んでいきたいと、こう思っているところでございます。 そうした中にあって、釜石に集客を高めることによって、さらにそれを市内の各小さな地域にも波及をさせていかなければいけない。そのためには、今度は各地域が、各地区が頑張っていただかなければならないと、こう思っておりまして、そのためには、先ほど議員が御指摘のとおり、今度は地域の、そうした地域づくりをするための人づくりに取り組んでいかなければならないし、その地域の特色を高めるためのさまざまな取り組みにも進めていかなければいけないと、こう思っておりまして、それがいわゆる地域会議の大きな役目にもなろうかと思います。 そうした一連の流れの中で、当然これは市だけでは取り組めないものがあるわけですから、県との取り組み、これは今までも取り組んできたわけでございますが、さらに一層これを深めていかなければいけないと、こう思っております。 ただ、県におきましても厳しい財政状況の中です。釜石だけじゃなくて全体的に厳しい財政状況の中で、そうした連携をどう深めていくかということになりますと、やはり私はいわゆるマッチングという言葉がありますが、一つ一つの政策について、よく我々の釜石の現状に合った支援、そういったものをよく精査をして、そうしたものに対して積極的に取り組んでいくと、こういう考えを持っております。 例えば今回子育て支援ということでいわて子育てｉ・ファミリー制度というものがありまして、それに上乗せをしながら釜石独自の政策を展開しようと、こういうお話をしたわけでございますが、そういった感じで、県のそういった支援策と釜石の支援策を重ね合わせながら、その効果を倍増していくと、これが大変厳しい財政状況の中で我々がとり得る最善の策ではないかなと、こう思っておりまして、そういう意味でもさらに県・国のそういったさまざまな政策を精査しながら一生懸命取り組んでいきたいと、こう思っております。どうぞ、ひとつ御理解をしていただきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（岩鼻弘君） 私からは、先ほど御質問いただきました、市民への周知とか、そういう点について御答弁をさせていただきたいと思います。 市長の３つの基本姿勢の１つに、市民が主役、開かれた市政というものを掲げております。市民総参加によるまちづくり、これについて積極的な情報発信、それから共通理解が必要と考えておりますので、今後もあらゆる機会に市民に対して説明していくということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、県との関係につきましては、市長御答弁いただきましたので、私の方から新しい地域経営の計画の策定について御答弁をさせていただきます。 岩手県が策定を進めております新しい地域経営の計画、この中に地域編というものがございまして、この地域編の策定に当たりましては昨年度県のワークショップが開催されております。これに市の職員、それから市のいろいろな地域の関係者の方が参加して、いろいろ意見を述べるなど、その計画策定にかかわっているというふうに感じております。そこの中で、声としては、十分ではないにせよ、一応地域編に反映されたというふうには考えております。 道路・港湾の基盤整備を生かした産業振興、経済発展、これは県が考えております県北・沿岸振興、この取り組みと市が目指している将来像、これは進むべき方向は同じというふうに考えております。これにつきましては、今後も十分に連携をとりまして、計画実現のために効果的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 和田松男君。
◆12番（和田松男君） 次に、まちづくりのための人づくりに関連をしてお尋ねをしたいと思います。 地域再生の主役を務めなければならないのは住民自身であるというところに、今、地域が置かれている、あるいは直面している厳しさがあると言われております。つまりは、かつてのように中央省庁が主役であったり、あるいは県や市が主役であったりした状況ではなくて、つまりは国・県・市もそれぞれ財政が極めて低下をしているという意味を含めてのことだと思います。一方、地域再生の先進事例などを見ますと、地域住民ですとか、あるいは商店街の人たちが主体になって取り組みを進めて、むしろ行政がその後押しをするという形があって、むしろこのような取り組みが成功をおさめているという現実もあります。 ただ、いずれ厳しい現実だということなわけではありますが、それをひっくり返してみますと、みずからの地域に目を向けて取り組みをする気概がなきゃいけない、気概を醸成をしなきゃならんという厳しい現実もあるんだと思います。先ほどは、その御答弁はいただきましたが、今申し上げたこと、これをすべて是とするわけではありませんが、その市民の方々の気概を醸成をするという観点から、改めて人づくりに向けた取り組みの御決意を簡潔にお述べをいただければと思います。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木諭君） お答えいたします。 ただいま和田議員さんが御指摘になったとおりだと思いますけれども、やはり基本的に重要なことというのは、地域のよさとか資源あるいは文化などの特性について深く知ることだというふうに思います。その中で、その人々が自分の地域の活動にかかわるということが何よりも重要でないかなというふうに思います。 今、６カ所の生活応援センターでそれぞれ地域力を高めるというふうな活動を行っておりますので、この場を通じまして人材を掘り起こしていければというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 和田松男君。
◆12番（和田松男君） どうぞ、一生懸命お取り組みいただきたいというふうに思います。 ２点目でありますが、橋野高炉跡整備計画の策定に関連をしてお尋ねをしたいと思います。 この橋野高炉の復元に当たりましては、議会ですとか市当局の取り組みがあったわけでありますが、これが始まっておよそ10年の歳月が流れたと、このように記憶をしております。当時、私も地域の一人として当時の市長さんの陳情に臨んだわけでありますが、これを快くお受けをいただいて、即座に取り組みを決断をいただいたという記憶がよみがえってまいりますが、改めて当時の市長さんに敬意の念を深めた次第であります。 そこで、今回の橋野高炉跡保存計画案が示されたわけでありますが、これから先、高炉跡の整備を実施するための計画を向こう５カ年間で実施をするというふうに伺っております。ところが、その５カ年間で検討しますと、次の総合計画が23年からでありますから、この今申し上げた計画は24年あたりにでき上がるという問題になるんだろうと思います。したがって、そうしますと次の総合計画には反映されないというふうになりますから、遅くなれば後期の計画にしか間に合わない。そうすれば、先ほど申し上げた、取り組みが始まって10年、さらに10年になんなんという歳月が流れるわけでありますから、そういう意味でこの計画の策定は２年か３年で仕上げて、そして次期の総合計画に反映をさせるという取り組みが必要だというふうに思います。 したがいまして、時間を短縮をして次期の総合計画に反映させるべきであるというふうに思いますが、その御所見を賜りたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木諭君） お答えいたします。 橋野高炉跡の保存管理計画につきましては、現在パブリックコメントに諮っておりまして、まだ成案とまではいっておりません。これを成案に持っていくためには、ことしの３月までに基本部分を確定させまして、さらに来年に、かつて森嘉兵衛先生が橋野高炉跡の調査をやった冊子もあわせてきちっとしたものにまとめたいと、大体来年８月ごろをめどにまとめたいというふうに考えております。したがって、それから、その保存管理計画を具体化するために今度整備計画ということになると思いますけれども、まず何よりも庁内合意を取りつけることが一番だというふうに思っていました。先々でまだ固まっていないものですから、非常に私としても歯切れ悪い答弁しかできませんですけれども、いずれ、整備計画において庁内合意が得られるように計画をつくっていかなければならないものと考えておりますので、この点で御容赦いただきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 和田松男君。
◆12番（和田松男君） 先ほど申し上げましたとおり、10年前の市長さんが英断を下されて、そして新たな市長さんに引き継がれる事項でもありますし、事情はわからないではありませんが、とにかく時間を短縮してやりませんと、歴史の流れは早うございますから、しっかりとした取り組みをいただきたいというふうに思います。 次は、小学校の統合に関してであります。 小学校統合の実施基本計画というものがありまして、まだ、白浜ですとか尾崎ですとか橋野の小学校の統合が残されている。ただ、検討するまでの時間がありますから、これは余裕があるというふうに見てよろしいかとは思います。 ただ、これは今の時点から心配事はしっかりつかんでおかなきゃならんわけでありますが、もし統合されるという場合には、その選択肢は１つ２つではなくていっぱいあるんだというふうに思います。そうした選択肢の中から、ぜひ方向性をつかむべきだというふうに思いますが、いかがでしょうかということが１つと、もう一つは、これは以前から申し上げておる事項でありますが、学校、特にも廃止をするということになりますと、廃止した後の地域がどうなるかということが密接不可分になりますから、そういう事態に至りました場合には、必ず廃止をした後の地域の将来方向というものをしっかり描いて、それを示して理解をいただく努力をしなければならないんだろうというふうに思いますが、このことの２点についてお伺いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 学校統合推進室長。
◎学校統合推進室長（高田健二君） お答えいたします。 平成18年度から22年度までの後期計画では、既に３校の統合が実現しております。今後は、白浜小学校、そして尾崎小学校の統合、そして橋野小学校と栗林小学校については、平成22年度までに統合の是非やあり方について検討をするということにしております。 これらの学校では、現在複式での授業が行われておりますが、今のままでは複式の解消はかなり難しい状況にあります。そして、教職員の配置の問題、あるいは多様な人間関係をはぐくむための人数確保の問題があります。このような問題点を地域やＰＴＡの関係者と話し合って、それぞれが持つ問題を子供にとってどうかという視点から向き合って理解を深め、子供たちにとって最もよい方法を模索していきたいと、こういうふうに考えております。 ２番目の件なんですけれども、地域の将来方向というものは、やはり地域の皆様と一緒に考えて、常に考えていくべきものだろうというふうに思っております。栗橋地区では、たしか一昨年だったと思いますけれども、地域の将来構想を策定しております。地域のさまざまな課題を議論して、それをまとめ上げたというような大変な御苦労があったものではないかと思います。何よりも、地域に問題意識を持って、議論して協議できる場があるということが大変すばらしいことではないかなというふうに思っております。 今年度から、各地区に生活応援センターが設置されましたけれども、この地域の将来構想をまとめた力と一緒にあわせて取り組んでいくということが非常に重要なことではないかというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 和田松男君。
◆12番（和田松男君） 時間が少なくなってまいりましたが、１つ、地域振興に関連をしてお尋ねをしたいと思います。 鵜住居地区には、御答弁にありましたとおりＳＭＣの新たな事業展開が進められようとしておりますし、その一方では長い歴史と伝統を刻んだ釜石北高校が統合される。また一方では、栗橋を含めた、住民の悲願でありました防災や救急に対応するための消防分署を含めた新たな施設が設置をされる方向にある。特にも、ＳＭＣの新たな立地ですとか高校再編による統合については、総合計画の後期基本計画になかった部分であります。しかし、いい意味でとらえますと、新たな工場が進出をする、あるいは、その反対であれば高校が統合される。また、新たな消防分署を含む行政施設がつくられるというようなことで、後期基本計画になかった部分でありますから、これをチャンスに鵜住居、栗橋の新たなまちの将来方向を描いておって、それに必要な施策の展開を講じるべきではなかろうかと、このように思いますが、お考えがあれば伺いたいと思います。 それから、関連でありますが、２点目は、先ほど申し上げました市中心部と周辺地域の格差是正のためには、その一つの方策として総合計画の後期基本計画に掲げてある地域別施策の展開もまた不可欠だと思いますけれども、このことについてのお考えを、時間がなくなってしまいましたが、端的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（岩鼻弘君） ２点御質問ございましたけれども、まず、１点目の鵜住居地区に新たに企業立地がされるというような中で、新たな地域施策ですか、そういう考えについての御質問でございますが、御存じのとおり、現在企業立地という部分については後期基本計画には入っておりません。これについては、来年度から策定に取り組む予定でございます23年度からの新たなまちづくりのための第六次釜石市総合計画、ここの中で入れていくような、盛り込むような形になるとは思いますけれども、ただ、その前であっても具体事業についてはやはり毎年度の実施計画の中で、必要であればローリングで査定していくというような考えでおります。 それから、地域別施策ですが、これは議員御指摘のとおりであると思います。地域の実態それぞれ異なっておりますので、抱える課題、それから解決方法もそれぞれ違います。その実態に合ったまちづくりの計画、施策が必要であるというふうに考えております。いずれ、地域別計画について新たな総合計画の中に盛り込むということで考えております。
○議長（松坂喜史君） 和田松男君。
◆12番（和田松男君） それでは、多分最後になるんだと思いますが、清掃工場の跡地利用の検討の経過と今後の方向性についてお尋ねをしたいと思います。 もともとこの施設は、どちらかといえば敬遠をされる施設ではあるわけですが、１つは地域の理解があって建設をされたという背景がありますし、もう一つは、その後、大船渡からのごみの受け入れもいたしておりますし、最近では県境産廃のごみを受け入れたり、あるいは狂牛病の発生に関連をした肉骨粉の処理なども地域の理解があって受け入れをした経緯があります。そのこともあります一方では、市長さんのマニフェストにも掲げてありますから、これの跡をどうするのだということが非常に大切になってくるんだと思います。 そこで１つは、今までの検討の結果はどうだったのか、これからそれを踏まえてどうするのか、多分時間がないと思いますから、端的にしっかりとお答えをいただきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎義勝君） できる限り簡潔にお話ししたいと思います。 これまでの議会でも、跡地の利活用ということで要望等を出されております。そういうことから、担当課ではリサイクルの施設の設置とか、こういうものを検討してきております。ただし、現時点で残念ではございますけれども、これだというような絵を示せないというのが現状でございます。しかしながら、いずれあと数年で広域ごみ処理の方に、大平の方に移って、橋野はなくなるわけでございますので、そういう観点からまず栗林、橋野地区の方々に感謝の念を持った形で、地域に行ってしっかりと情報交換して対応を考えていくと、こういう考え方で対応してまいりたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 和田松男君。
◆12番（和田松男君） まだ申し上げたいこともありましたが、ちょうど時間となりましたから、あとの機会に回しまして、これで私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（松坂喜史君） 12番和田松男君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（松坂喜史君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。８番菊池孝君、登壇を願います。（拍手） 〔８番菊池孝君登壇〕
◆８番（菊池孝君） 日本共産党議員団の菊池孝でございます。 ２つのテーマで一般質問をしてまいります。 野田新市長とは初めての一般質問となりますが、この４年近くになると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最初に産業行政についてから質問をしてまいりたいと思います。 小泉内閣が進めた構造改革は、大企業の国際競争力を強化することを口実にして、新自由主義的経済政策を取り入れる中、地域間格差に加え、地域内での社会的格差を拡大し、地域によっては餓死者を生むような深刻な窮乏化が進行しております。今や、地域社会は経済面だけでなく、人々の精神面でも疲弊しており、構造改革による地域破壊は従来の改革とは違う段階に来ていると指摘する人もおります。 一昨年の冬くらいからマスコミでも、格差社会や貧困化、ワーキングプアの問題が取り上げられるようになりました。一部の大企業だけが利益を上げる仕組みがつくられる中で、非正規社員を含め、無権利な労働者がふえているのが全国的な傾向となっております。当市は、平成元年の高炉休止以後、人口減少に歯どめがかからないという深刻な状況となっておりますが、特に若者が地元に定着できる労働環境になっていないため、一層少子高齢化が進んでおります。それだけに、どのようなまちづくりを進めていくのかが問われているところでもあります。 ことしの９月における釜石管内での正社員の職業紹介状況を見てみますと、新規求人数はおよそ正社員３に対して非正規社員７となっています。この傾向は、岩手県内での傾向ともなっておりますが、これでは特に若年者の低賃金化を促進することになり、若者が地元から離れていきます。12月１日の近代製鉄発祥150周年記念事業では、ものづくりが強調されました。それを保証するためにも、労働環境の整備は急務となっております。行政として、当市の非正規社員がふえている中での雇用形態をどのように把握しているのか、お伺いします。 当市の平成17年度就業者一人当たり純生産を見ますと、およそ589万円と県平均のおよそ482万円より高く、人口一人当たりの市町村民所得で比較しても、県平均およそ236万円に対し当市はおよそ266万円と高くなっております。しかし、当市の国勢調査による完全失業者、失業率を見ますと、平成12年の完全失業者1121人、失業率５％に対して、平成17年度は完全失業者1503人、失業率7.3％と増加し、県平均の6.2％よりも高くなっております。失業率が高いのに、市町村民所得が高くなっている現状をどのように見ているのか、お伺いします。 当市の市民法人税はここ数年連続して増加傾向にありますが、これは２大企業の業績が好調のためと言われております。当市の雇用者数を見ますと、新日鐵にかわって誘致企業が大きなウエートを占めるようになりました。この誘致企業が新たに1000人規模の工場拡張を行おうとしていますが、雇用確保の面で市民の期待は大きいものがあります。しかし、同社の現在での雇用形態が非正規社員６割と言われる中、地元に若者が定着できる雇用となるのかは不明であります。行政として、正規社員をふやす申し入れを行うべきと思いますが、お伺いします。 また、雇用の面で、地元企業や近隣企業にどのような影響が出てくると考えているのか、お伺いします。 1999年に新中小企業基本法が制定され、中小企業政策はこれまでの国の政策に準ずるものから、地方分権の流れの中で、地方公共団体はその区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するという規定になりました。新法に基づいて2001年に最初に振興基本条例を制定した大阪八尾市では、制定過程で中小企業者と行政と研究者がしっかりと議論し、大企業の役割も書き込んだこれまでにない条例を制定しています。千葉県の条例では、中小企業の当事者、行政、研究者が一緒になって議論し、地域づくりを条例の目的の中に掲げました。単なる中小企業保護という狭い範囲の話ではなく、県全体の地域経済の発展のために中小企業が担う役割は非常に大きいことを明確にし、支援していくことを定めています。 構造改革のもと、どうにかしなければ営業が成り立たないという状況が全国に広がっていく中で、さまざまな地域・分野で条例制定なども視野に入れ、地域づくりの具体的施策を系統的に行っていこう、自治体が積極的に支援していこうという方向が動き始めています。それぞれの企業の自主性に任せるということではなく、地域全体として地域づくりをどうするのか、その中で大企業が、中小企業がそれぞれどういう役割を果たすのかを明確にし、地域内再投資力の育成のための施策が求められておりますが、中小企業振興基本条例の制定を含め、地域活性化をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、教育行政についてであります。 この10年余りの間に、小・中学校の学校選択制、高校学区の撤廃、中高一貫校、教員評価、学校評価、一斉学力テスト、日の丸・君が代強制など、政府主導の教育改革が次々に具体化され、学校現場に深刻な問題を引き起こしています。そして、これから始まる教員免許更新制や主幹制度導入、道徳の教科化などの教育三法の具体化もその一環となっております。 全国一斉学力テストは、９月に結果発表が行われました。学力テストは、学校が平均点競争に駆り立てられ、文化祭や運動会などを縮小、廃止してまでのテスト対策、一番手をかけるべき勉強がわからない子供たちが平均点を下げるからと排除する、授業が過去問題の繰り返し、練習ばかりで、わかって楽しい本来の授業ができなくなるなどの問題点が全国的に指摘をされているところであります。学力テストの結果について、どのように認識されているのか、お伺いします。 すべての子供に学力を保証することは必要なことであります。学力世界一で注目されているフィンランドでは、20人学級、習熟度別学級編制をやめ、学び合いを大切にする、一斉学力テストの中止、暗記ではなく、何のために学ぶのかを大切にする、教員に教育の専門家としての自由と自主性を保障する、授業時間は日本より短く、夏休みも宿題なしの２カ月など、余暇や遊びによる人間形成を重視するなどの特徴があると言われ、当市の教育委員会の教育方針と重なる部分もあります。 全国学力テストに参加しない愛知県犬山市では、少人数学級、習熟度でない教え合い、学び合いなどの努力を重ねて、ある程度の成果を上げていると言われます。全国一斉学力テストは、来年度以降も実施される予定となっているようですが、教育的弊害が多過ぎる学力テストへの参加は中止すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 日本教育予算の水準を見てみますと、1980年代にアメリカと並び西ドイツより高かったのが、2003年ではトルコに抜かれ、30カ国中最低となっております。このような中で、教育予算をふやすべきだという声は日ごとに高まり、文部科学省や中央教育審議会の中でも、その声は有力となっていると言われます。少人数学級は、住民の根強い要求として46道府県に広がりましたが、地方交付税の削減がこれ以上の進展を困難にしております。今年度から本格実施となった特別支援教育も教育予算がネックとなっていますし、学校施設も国の文教施設費が27年前と比較して５分の１以下になっているもとで、さまざまな弊害が出ております。少人数学級やよりよい教育を進めていくためにも、国・県への予算要求を強く働きかけていくことが必要であると思いますが、見解をお伺いします。 政府は、40年ぶりに教員の労働実態調査を行いました。40年前に政府が調査した理由は、当時も今日と同様、教員は残業しても残業手当が支給されず、労働基準法違反の裁判が続く中、教員側の勝訴が続き、このままでは膨大な残業代を支払うことになるという危機感からでした。今回の40年ぶりの調査は、教育予算を削るために４％調整額をなくすということで、教職員の労働実態を調査する必要があったからです。この調査の中で明らかになったのが、平均労働時間で厚生労働省が通達で決めた過労死ライン月80時間以上を上回ったことで、残業時間は40年前の10倍に上ります。 この中で、長時間労働の中身のゆがみとして明らかになったのが授業準備です。小・中学校の教諭は、１日平均で３時間22分の授業をする中、授業準備は58分となっています。文科省の公式の基準では、１時間の授業には１時間の準備となっていますが、必要な時間の３割程度となっているのが実態であります。当市では、教師の残業時間、授業準備はどのようになっているのか、お伺いします。 文部科学省が11月15日に2006年度のいじめ実態調査を公表しました。今回の調査は、継続的、深刻といった条件を削除して、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと改め、よりいじめ被害者の気持ちを重視したものとなっております。 いじめの定義を穏やかにしたことにより、いじめ件数が前年度の約6.2倍、12万5000件という深刻な数字となりました。それでも、被害を受けた児童・生徒は100人のうち１人にも満たない割合で、実態にはほど遠いという声さえあります。また、いじめの割合が都道府県で著しく違ったことが特徴で、1000人当たり認知件数は最多の熊本県が50.3件だったのに対し、最少の鳥取県は2.1件となっております。これは調査方法の違いによるものですが、当市はどのような調査方法を行い、1000人当たりの認知件数はどのようになっているのか、お伺いします。 以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問は自席から行ってまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。 中小企業振興基本条例の制定を含めた地域活性化についての御質問でございます。 地域経済の発展のために中小企業が担う役割は非常に大きく、地方自治体が将来を見据えて中小企業を軸に産業振興を進めることが求められております。中小企業基本法第６条では、地方公共団体は中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定められております。これを受ける形で、近年、中小企業振興基本条例を制定する自治体が出始めており、現在、11の府県が条例を制定していると伺っております。 一般的に条例に盛り込む内容としては、中小企業の役割と中小企業政策の重要性を位置づけること、行政の責務を明確にすること、中小企業者の努力を求めること、住民の理解と協力を求めることなどとしております。条例を制定することにより、その地域の実情に適した産業振興や中小企業施策を実施するよりどころとなり、自治体の主体的な姿勢、責任が明確となります。また、条例化により、住民の理解と協力の上、地域ぐるみで中小企業を重視し、支援するという公の宣言としての意味合いを持つことにもなります。 当市における基本条例制定の必要性については議論を要するところですが、当面は現在の当市の最高指針である第五次釜石市総合計画後期基本計画に基づき中小企業振興策を積極的に展開し、地域活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 また、現在、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画の策定作業を進めており、その中で新規企業の誘致のみならず、地場企業も含めた人材の育成・確保や総合的な事業環境の整備を推進することとしております。 中小企業施策は、行政や国の外郭団体等も含め数多く示されておりますが、活力に満ちた産業の展開とものづくり人材の育成は、私のマニフェストであります８つの政策の１つでもありますので、今後とも極力地域に合った実効性のある施策を展開してまいりたいと考えております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに経済部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君） 教育長。 〔教育長河東眞澄君登壇〕
◎教育長（河東眞澄君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、全国学力テストの結果についての御質問でありますが、市内全学校の状況は、中学校数学について課題が残るものの、他の小学校国語、算数、中学校国語につきましては、知識の習得に関する内容では平均８割以上の得点を挙げております。また、活用に関する内容では、知識に関する内容よりも得点が低いとはいえ、難易度の高い問題でも６割を十分に超す得点を挙げております。県平均よりも低いものがあるとはいえ、その差はわずかであります。順位にこだわることではありません。 文部科学省から公表された学力調査結果の骨子は、予想していた以上に基本的な当然のことがほとんどだったように思いますが、当市にとってはこの結果で、これまで当市で取り組んできた学力向上の方策をさらに充実させていくことに自信を持つことができたととらえております。学力調査への過剰な反応はしないよう、極めて冷静に、これまで取り組んできた学力向上の方策をさらに充実させていくための一つの資料として活用していくということで、全国学力調査をとらえていきたいと思っております。 そこで、来年度の参加につきましても、当市にとっては大変有効なものと考えていることから、国が実施するのであれば参加いたします。 次に、国や県への予算要求についての御質問にお答えいたします。 これまでも、国や県に対しましては、市町村教育委員会教育長協議会等を通じて少人数指導に係る教員の増員等々の要求を行ってきましたが、最近実現されたものでは、県予算での小学校１年生と２年生における35人学級の実現、釜石市内のことばの教室の存続、国予算での特別支援教育支援員の設置等がなされております。また、これから実現を目指して国に強く要望していきたいこととしては、文部科学省も国に来年度の概算要求しております教職員定数の改善であります。３年間で２万1000人の増員を要求しております。 中教審教育課程部会から出された審議のまとめでは、子供の学力を向上させるためには、国語、算数、理科、体育などの授業時数と授業内容の増加を求めておりますが、授業時数は小学校高学年で週28時間、中学校で週29時間になります。また、小学校高学年には、英語活動の時間が新たに導入される予定になっております。教員がふえなければ、いかによい教育の理念を掲げて授業時数と授業内容をふやしても、新学習指導要領に基づく教育は実効あるものにはなりません。そして、生きる力も確かな学力も実現されないと考えております。 都道府県教育長協議会や全国の小・中学校長会等からも、授業時数に対応できる教職員の定数増を求める声が出されておりますが、議員御指摘のとおり、これからの社会を担う子供の教育を充実させるために、教育内容の改善を図ることはもとより、それを保証する人的、物的な諸条件をどのように基盤整備するかが重要なかぎになります。特に、教職員の定数改善は、教育の質的充実にかかわる重要な条件であり、市町村教育長協議会等を通し強く要求していきたいと考えております。 次に、教員の残業時間についての御質問であります。 文部科学省が昨年実施した教員の勤務実態調査によりますと、小・中学校教員の残業時間は、教諭の場合、一カ月当たり国全体では平均34時間ということです。教頭はもっと多く、一日平均４時間、月にして80時間となっています。 当市では、教員の残業時間について調査をしておりませんが、一日平均、少なくとも１時間から２時間程度、月20時間以上40時間程度になるものととらえております。しかし、これは学校内に残る時間でありまして、土曜日や日曜日、休日に出勤したり、ほとんど毎日自宅に仕事を持ち帰ったりしている教員も多く、これも含めればかなりの膨大な時間の残業となります。 仕事の内訳は、主に成績処理や授業準備、会議、研究会、打ち合わせ、ＰＴＡ会合、学級等の事務処理、生徒指導や保護者との話し合い、家庭訪問等があると午後10時を過ぎることもあるととらえております。 議員御指摘の授業の準備時間についてですが、学校内では残業しても教材研究の時間がとれず、授業の準備である教材研究やノート点検指導を家庭に帰って行う教員がほとんどであります。そして、教職員はそのことを残業時間とはとらえておりません。 教職員の本来の仕事は、よい授業をすることであります。子供たちに学力をつけるためのよい授業をするために、時間を度外視してその準備をしております。それが教員の本来の仕事であり、家でふろに入っていても、食事をしていても、いつも頭や心に子供たちが存在するのです。そんな真に子供を思う教職員には、子供に向き合う時間、例えば一緒に遊ぶ、一緒に運動をする、授業の補習をする、相談を受ける等々に専念できる時間の確保を可能な限りしてあげなければならないと考えております。 授業など教科指導や生徒指導など子供に直接かかわりのない会議の精選や事務処理の簡素化など、校務運営全体にかかわって時間の軽減を図るように、各学校に努力してもらっているところでございます。 次に、当市のいじめの実態についての御質問にお答えいたします。 文部科学省は、毎年全国の全小・中・高等学校を対象に実施しているのですが、平成18年度分の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を、今年度はこの５月に行ったものです。調査対象事項は、暴力行為、いじめ、出席停止、不登校、中途退学、自殺、教育相談となっております。 御質問の、いじめに関する調査の方法は、各学校で平成18年度内にいじめであると認知したもの、あるいは認知されたものについて、その件数と内容、解決のための取り組みとその結果等を教育委員会あて報告するものでありました。調査の結果は、11月に文部科学省から発表されました。これによりますと、18年度における本県のいじめの件数は1559件で、1000人当たりの認知件数は9.5人となっております。釜石市では18件で、1000人当たりの認知件数は5.7人となっております。釜石市の18件については、年度内に解決してはいると報告されています。しかし、県平均よりは少ないとはいえ、この数値は決して小さいものではないととらえております。 教育委員会としては、今後も各学校がどの子供も元気に楽しく登校できる学校づくりができるよう、また、いじめの未然防止のための家庭と連携した迅速な対応ができるよう、一層の指導の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松坂喜史君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、まず、当市における雇用形態についての御質問にお答えいたします。 10月末現在の有効求人倍率は、全国平均は1.02倍、県平均は0.65倍であり、0.59倍とそれを大きく下回る当市にあっては、安定した生活環境を守るためには何よりも雇用の場の確保こそが重要と考えます。 平成16年事業所・企業統計調査によりますと、当市では正社員は71.5％、正社員以外は28.5％でありました。平成18年には大規模な同様の統計調査が行われておりますが、その結果は来年の公表となっております。近年の新規学卒者の就職状況につきましては、ほとんどが正社員として採用されておりますが、新規学卒者以外の中途採用者が非正規雇用となっているのが実態であります。 非正規雇用の割合は、業種によっても異なりますし、季節によっても異なりますが、全国的にはこれまでは非正規雇用が増加しておりました。しかし、景気の回復による有効求人倍率の高い地域では、非正規雇用者を正職員へ転換を図るという雇用形態の改善によって労働力の確保をする動きがあらわれております。また、来年４月からは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム労働法が改正されます。事業主は、雇い入れの際は労働条件を文書で明示しなければなりませんし、待遇の決定についても説明義務が生じます。さらに、パートタイム労働者の待遇は、その働きや貢献度に応じて決定するなど、正社員との均衡のとれた待遇の確保が求められるようになります。雇用される側は、雇用保険がなかったり、労働条件が不明確であることに不安を感ずることから、関係機関と連携してパートタイム労働法等の周知徹底を図ってまいります。 次に、失業率と純生産、市町村民所得の関係についての御質問でありますが、市町村民所得の算定は、市町村単位での１年間に生み出された価値を生産・分配の２面からとらえることにより、市町村経済の規模や産業構造等を明らかにし、地域経済の分析や行財政計画の策定などの資料に資するという目的があります。したがいまして、市町村民所得は、純粋に住民への分配所得という性格のものではないことから、失業率と因果関係はないものと考えます。 しかしながら、純生産、市町村民所得が高いということは、市町村経済の勢いを示すもので、発展のバロメーターとも考えられますことから、市としても地域経済の長期安定と持続の観点から、企業誘致及び地場企業の強化に努めてまいります。 次に、市内大手誘致企業に対する申し入れについての御質問でありますが、企業に対しましては常々業務拡張の際には正規社員の雇用をお願いしておりますし、新規学卒者の雇用においても期待に沿った企業活動をしていただいているという認識を持っております。したがいまして、今後とも、雇用拡大のために御協力いただけるよう働きかけてまいります。 次に、工場拡張による地元企業、近隣企業への影響についての御質問でありますが、これについては、少なからず影響はあるものと考えております。地方において、新たな雇用の確保のため、企業誘致を施策として掲げる以上、避けて通れない課題でありますから、誘致の際には、これまで同様、行政や産業育成センターなどの関係機関において、係る問題にできる限り対応してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
◆８番（菊池孝君） それでは、再質問を行ってまいります。 最初に、教育行政についてであります。 さきに全国一斉学力テストが行われたわけでありますけれども、答弁の中では、中学校数学については課題が残るものの、そのほかの教科についてはおおむね良好であると、このように言っているところであります。学力テストは大変有効なものであるというふうな答弁をしているわけでありますけれども、９月議会で私は、１回の全国学力テストで本当に子供の学力というのがわかるのかという、そういう質問をいたしました。これに対しまして、全国学力テストはその精度が高く、１回とはいえ子供の状況、指導方法の改善には大変有効なものであると、このように答弁をしているところであります。 また、私は、それでは学力とはどのようなものであるかという認識をただしたことに対しまして、将来子供たちが自立できるようになるためには必要な力であると、このように大変すばらしい答弁をいたしているわけであります。そして、３点ほど挙げておりまして、１つは基礎、そして基本の力、知識、技能、思考力、想像力、判断力など、そして２つ目は他人を思いやる力、そして命を大切に思う力、協調する力、３つ目は体力であると。そして、この３つの力の総合的なものが学力であるというとらえ方をしているという、このように答弁をしているわけであります。 私は、たった１回の学力調査、それも数値であらわしてくる、これで本当に子供の学力がわかるのかということであります。このような学力とはということで、将来の子供たちが自立できるようにするための必要な力であるという答弁と、たった１回の学力テストでもって学力を判断するということ、そして来年も国が行えば参加をしていきたいという答弁なんですけれども、この辺に大変疑問を感じるわけでありますけれども、この学力の認識、さきの議会で示したこの認識と、そして１回だけの数値であらわす学力調査、ここの関係がよくわからないんですけれども、その辺のところをお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（松坂喜史君） 教育長。
◎教育長（河東眞澄君） 学力については、今、議員がおっしゃるとおりに私たちも今もとらえております。今回の学力テストではかった学力というのは、今おっしゃったような中の生きる力、生きる力の中の基礎の部分、その生きる力のほんの基礎の部分の一部をはかったものだというふうにとらえております。だから、それに順位をつけて、そして一喜一憂、そういうふうなことをするようなものじゃないというふうにとらえております。むしろ今度の結果を冷静に受けとめて、これまで取り組んできた学力向上対策、そういうようなものをさらに進めるための資料として活用していくんだ、それが子供たちのためになるんだというふうにとらえるべきでないかということです。
○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
◆８番（菊池孝君） 今度の学力調査は基礎基本の力を見るものであるということなんですが、それは別に全国学力一斉テストでなくても日常の県で行う学力調査とか、それから当市で行っている試験等でもこれは判断できますし、また、問題は私は、子供たちの学力を見るときに大事なことは、国が見るんではなくて、全国的に判断するんじゃなくて、日常つき合っている先生方が判断する、きょうよりもあす、あすよりもあさって学力が向上する、本当に自立できるような生きる力が養われている、このように私は判断するということが大事なのではないかというふうに思います。 全国一斉学力テストは数十億円かかるというふうに言われておりますし、なぜ行われるのか、そこには国のねらいというものがあると思います。そういうことで、いろいろと当市の教育委員会としてもいろいろな事情があって参加をするということになろうかとは思いますけれども、私は全国一斉学力テスト、愛知県犬山市のように参加をしないで、そして子供たちの学力を高めていく方法を模索していく必要があるんではないかと、これは意見でございます。 次に、教育予算の要求についてでありますけれども、授業時数に対応できる教職員の定数増の改善をしていきたいということで、これは本当にぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。保証する人的、物的な諸条件をどのように基盤整備をするかが重要なかぎになると、このように答弁しておりますので、ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。 そこで、やはり国の予算が減らされているということは、これは先生方をふやすということだけではなくて、やはりいろいろな学校の施設それから整備、こういう点で不備になってきているということも言われております。そこで、今度の議会でも出ておりましたけれども、学校施設の耐震の改修状況についてでありますけれども、耐震診断の実施率は100％と当市はなっているようでありますが、問題は今度の議会でも震度５以上には十分に耐え得るというようなことが言われておりましたけれども、私は震度７以上をやはり想定しなければならないんではないかと思うんですが、そういう点で学校の施設、今当市の場合、今後の改修についてですけれども、見通しについてでありますが、どのようになっていて、その見通しについてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（松坂喜史君） 総務学事課主幹。
◎総務学事課主幹（清水啓之君） お答えします。 耐震診断した実施施設のうち、１次診断を実施した施設については精度の高い２次診断を行い、さらに耐震性能を確認することとともに、この結果をもとに耐震補強、大規模改造等の工法を検討する必要があります。 学校施設の耐震化については多額の費用を要することから、計画的に耐震化を図っていくためには
総合計画実施計画に位置づけていくことが必要と考えており、今後学校統合計画と整合性を図りながら、緊急度、優先度の高いものから順次実施計画に位置づけ、計画的に耐震化を図ってまいりたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
◆８番（菊池孝君） 子供たちの安全を考えたときには、やはり私は震度７以上を想定しながら、ぜひ改修を進めていっていただきたいと、早急にやっていただきたいというふうに思います。 それから、教師の残業時間についてでありますけれども、当市の場合には月20時間から40時間程度になるというふうに予想しているということでありますけれども、学校内に残る先生や、また自宅に持ち帰っている先生もいるということで、それを含めると膨大な時間になるのではないかということのようであります。 確かに、先生方の本来の仕事を考えますと残業時間だけで判断することはできませんけれども、それは先生方は労働者であると同時に、また別な面を持っている、教えるという面を持っているわけでありますから、通常の労働者とは違うと思います。しかし、過去において当市でも自殺者が出ているということもございますし、今は先生方はそういう点で過労死寸前になっているというふうにも言われておりますので、この辺での先生方の残業時間を是正していくということは非常に大事なことではないのかと、このように思います。 答弁の中では、今後、授業など教科指導や生徒指導、子供に直接かかわりのない会議の精選や事務処理の簡素化など校務運営全体を見直すというふうにしているんですが、そこでお聞きをしたいのは、そもそも教員の忙しさというのは、その大きな要因というのはどこにあるのかということでありますが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 教育長。
◎教育長（河東眞澄君） 教員の多忙の大きな要因はということですけれども、私、大きく分けて２つあるんじゃないかと考えている。１つは物理的な要因、要するに教員の絶対数が不足しているということがまず１つの要因じゃないかなと。特に最近ですと、社会が求めている、学校教育に求めるものは多様になってきております。それで、いろいろな子供たち一人一人個々への対応が、多様な対応が求められてきている、そういうようなものに応じていくためには、どうしても教員の絶対数が不足してきているんじゃないかというようなことが１つの要因。 それからもう一つは、精神的な要因があるんじゃないかなと。最近の学校の先生方というのは、どうしてもストレス感が増大しているんじゃないかと。それが多忙感になっているんじゃないか。要するに、児童・生徒との関係の難しさ、それから保護者や地域の関係のいろいろな複雑化、そして、そういうふうなことの中での成果の評価がすぐ出てこない。どうしても教育の評価というのはずっと後になって出てこなきゃならない、すぐ見えない部分、そういうふうな中でのストレスがたまってくる。だから、大体こういう２つの面から多忙感、そういうようなのがあるんじゃないかなと思っています。
○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
◆８番（菊池孝君） ２つの要因があるということで、先生方の絶対数が足りないこと、そしてもう一つはいろいろと先生方にはＰＴＡも含めて要求があるということで精神的な面と、この２つがあるようであります。しかし、やはりこれは改善していかなければならない問題でありますので、ぜひその辺の御検討をお願いをしたいというふうに思います。 もう一つ言われておりますのが、教育改革とこのように言われておりますけれども、その中で競争とこの統制のための意味がない、全く意味がない書類書きとか、それから官制研修というもの、こういう不要不急の仕事が教職員には多いんだというふうにも言われておりますが、この辺のところももし当市にもあるとすれば、この辺も改善していく必要があるんではないかというふうに思います。 それから、当市の授業時間に要する時間なんですけれども、この授業時間といいますのは本当に、全国的には３割と言われておりますから大事な問題であります。この授業時間が保証されないということになりますと、当然子供たちの学力向上にもこれは影響してくるというふうに思うんですが、答弁の中では当市の授業準備時間というのがありませんでしたので、再度この辺についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（松坂喜史君） 総務学事課指導監。
◎総務学事課指導監（佐藤功君） 授業は学校教育の中の一番の核になっておりますが、その授業の準備に要する時間で一番多いのは教材研究の時間になっております。この教材研究は、教員が教科について教える、よりいい方法を考える思考の時間なんですが、この教材研究の時間については、釜石市の場合は小学校の場合は勤務時間中に２割もとっていないのではないかなと思います。さらに、中学校においてはほとんどゼロの状況ではないかと思います。これは実際調査しておりませんのではっきりしませんけれども、勤務時間中にです。 これは、とられていないと言いましたが、あえてこれは教職員はとっていない、とらないようにしております。と申しますのは、先ほど教育長の答弁にもありましたが、教材研究は残業ではない、これはもともと我々教職員というのはもう職人です。子供を教育して、子供に教えて何ぼの職ですので、職人ととらえております。自分の高度な技術を売り物にして子供に教えているものですから、その職人である教員はその売り物の自分の腕、技術の向上に対して、これはちょっと言葉は変なんですが、隠れて自分の時間に自分のお金を使ってやるものであって、勤務時間内に保証されるものではない。特に、釜石の先生、岩手県の先生はそういうふうにとらえております。決して自己犠牲ではないんですが、自分の腕を磨くのは自分のお金と自分の時間でやるものということで、勤務時間内にはあえて先生方はとらないようにしているところがございます。
○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
◆８番（菊池孝君） 勤務時間の中では授業準備の時間はとらないということのようでありますが、そうしますと、授業準備時間というのは十分に間に合っているのかということになるかと思いますが、その辺、もし把握していれば、子供たちに影響してきますので、家庭内で行ったとしても授業時間は十分に個人的に先生方がとっているということになろうかと思いますが、その辺はいかがです。
○議長（松坂喜史君） 総務学事課指導監。
◎総務学事課指導監（佐藤功君） いわゆる物理的な準備についてはどうにか追いついてはいるんですが、正直なところ、子供の心をしっかりとらえて、子供に合った教材をいかに砕いて子供におろすかということについては、まだまだ時間が足りないと思います。その辺が、先ほどの数学等の低くなっているわけですが、そのおろし方、子供の実態をよくとらえられる時間がやはり少ないのではないかなというふうにとらえております。
○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
◆８番（菊池孝君） 先生方の本当に先生としての環境というのは大変だなというふうに感じるわけでありますが、少しずつでも改善をしていかなければならないのかなというふうに思います。 次に、1976年に学力テスト裁判、最高裁大法廷判決というのがございました。多分、教育長も知っていると思うんですが、かなり前の話でありますけれども。このときに原告が敗訴しているんです。要するに、この学力テストの問題では国側が勝っているんです。しかし、この裁判の判決で画期的な判決が出されているわけでありますけれども、その１つに、教師のある程度の自由な裁量を教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味においても、教師と子供との間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならないという、教育の本質的な要請からこういう判決が出ているわけであります。 いわゆる教育というのは国が関与するということでなくて、教員一人一人のそういう裁量の問題であるという、多分そういう判決だと思うんですが、そこでお聞きをしたいんですけれども、当市の教育委員会は私は大変すばらしいというふうに思っておりますけれども、この判決からしまして、教員の自由な裁量、一人一人違ってくるとは思いますが、責任を持ってやっていると思いますが、そういう点で教育委員会としてそういう教員の指導に対して、その関係、教育委員会の役割と申しますか、その辺をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 教育長。
◎教育長（河東眞澄君） 教育委員会の役割ということですけれども、今言ったように、教育とは人格の完成を目指すという国の教育の目的、その目的はあらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならないものだと、そういうふうに思っています。教育委員会とすると、そのことが教育基本法第２条の中に、この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならないと書いてあります。ですから、このことが、一人一人のすべての子供たちに実現できるよう、そして、そのための手だてがどうやっていくか、子供たちに行き渡っているか、浸透しているか、それを学校等を指導監督していくという役割が、教育委員会の当面の仕事になっているんじゃないかというふうにとらえています。 それから、教員には、その中でも指導方法については、確かにおっしゃるように裁量には余地があります。しかし、国の教育方針等のねらいから逸脱したことに対して、やることに対しての自由というのはないと理解しています。
○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
◆８番（菊池孝君） 国との関係では逸脱できないということのようでありますが、そこはまた大変難しいところであると私は思いますけれども、その辺のところは置いておきまして、次にいじめの問題でありますけれども、当市のいじめというのは全国平均よりも大変少ないわけでありますけれども、これは調査方法が違うということで、私はアンケート調査、これはぜひすべきであったんではないかというふうに思うんです。いじめの多かった熊本県はアンケート調査を行っているんですが、結局いじめというのは先生方が報告をする、学校が報告をする、教育委員会がそして報告する、これではなかなか実態がつかめないんではないかというふうに思います。 そして、今のいじめというのは大変陰湿になってきておりまして、携帯とかインターネットを利用して行っている。ですから、まかり間違えば人格が傷つけられるということがございまして、自殺にまで追い込まれるということがありますから、その体罰的ないじめだけではなくて、そういう陰湿ないじめというのをしっかりつかんでおく必要があると思うんですが、そういう点では私はアンケート調査は必要だったんではないかと思うんですが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 総務学事課指導監。
◎総務学事課指導監（佐藤功君） 先ほどの教育長が答弁した数につきましては、去年の18年度の、既に去年調査したものの報告ということでしたので、改めてアンケート調査等をして出したものではございませんです。去年もうまとまっていたものを報告ということでした。去年その件数を調べるときには、アンケート調査は本市ではやりませんでした。全部、各学校の担任等が一人一人教育相談を行いながら面接調査をした結果でございます。 これは、あえてアンケートは使わなかったのは、いじめ、いじめられるというのは本当に、今、議員さんおっしゃったように人格にかかわる大変な問題でございますので、そういうデリケートな人格にかかわることに対して、あなたはいじめられていますか、いじめていますかみたいな、そういう調査というのは非常にぞんざいというか不遜であろうというふうなとらえをしております。それに、重大ないじめというのは、軽度ないじめというのもおかしいんですが、重大ないじめについてはなかなか子供たちというのは言わないものです。やっぱりいじめられているという屈辱感は親や教師には話せない、あれは子供の優しさだと思うんですが、話せないものです。ですから、アンケート調査には決してそういう重大ないじめのことは出てこないだろうというふうにとらえまして、一人一人相談をしながら、じっくり教員が目を見て表情を見ながら発見するような形でやろうということで行ったものでした。
○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
◆８番（菊池孝君） そのことによってどれだけの本当に実態がつかめるのかということがあるかと思います。今の子供さんはうつと躁うつの子供が、中学校の場合の１年生なんですが、大体１割近くいるというふうに今言われております。そこで、このいじめを防ぐということに、どのようにして防いでいくということになるんですが、そこはもう先生方が一人一人に対応していきながらつかんでいくということになろうかと思いますけれども、そのアンケート調査というのは、私は熊本県みたいにすごい数が出てきたんですね。ですから、子供の内面をある程度出せるんじゃないかと、親には言えないけれどもアンケートには出せるんではないかと、こういうふうな気がするんですが、今後この辺、このアンケート調査も一つの方法として考えていただきたいというふうに思います。 最後に教育問題では、いじめを防ぐために私は先生方一人一人向き合うということが大事だと思うんですが、そのためには先生方の数も必要でありますし、時間も必要であるというふうに思うんで、その辺どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 総務学事課指導監。
◎総務学事課指導監（佐藤功君） 子供の自立を促すのが教育の目的であるときに、子供が自立をするときに一番原動力となるのは、子供の願いがありまして、どの子供も持っている願い、いろいろなことがわかるようになりたい、いろいろなことができるようになりたいんだ、そして大人や教師に褒めて認めてもらいたいんだ、そういう３つの願いをどの子供も持って、それが満たされることによって自立の基礎ができていく。逆に、それが満たされないことによって、いじめだとか暴力だとか、不登校もそうだと思っているわけですが、そういうよくない現象があらわれている。満たされないがために、先生に認められないがために、心が非常に空虚になって、そういう行動に子供たちは出ているのではないかなととらえております。 ですから、子供にもっともっと大人や教師が寄り添って、もっと子供のことをわかってほしい、見つめてほしい、子供のよさを発見してほしい、子供をもっともっと褒めてほしい、子供をもっともっとしかってほしい、もっと子供に寄り添った過ごし方をしてほしい。そのことによって、子供たちは大人の人間の温かさ、認められているという、守られているという実感を持って、初めて自分の生きる力を、学ぶ意欲を発揮して、いわゆる他人を思いやる気持ちだとか、自分を大切にする心だとかが醸成されてくるのではないかと。 ですから、いじめの防止、遠回りのようですが、やはり温かさ、子供を包み込む温かさ、それが今必要なのではないかなというふうにとらえております。
○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
◆８番（菊池孝君） 大事な視点でありますので、ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。 産業問題での非正規社員の問題がありますけれども、時間もございませんので、これはまた後ということにいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（松坂喜史君） ８番菊池孝君の一般質問を終わります。 あらかじめ会議時間の延長を行います。
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○議長（松坂喜史君） 次に、15番赤崎光男君、登壇願います。（拍手） 〔15番赤崎光男君登壇〕
◆15番（赤崎光男君） さきの通告に従い一般質問をさせていただきます。 前回一番最初に質問しました。今回は12番目ということで、本当に皆様にはもう少し辛抱していただきたいと思います。 野田新市長は、基本的には小沢市政を受け継ぐということですが、市民は新市長には大変な期待をしていると考えます。私は、行政、政治とは結果責任であり、これ以上の人口減は大きな問題であります。当市は、地場の中小個人商店が強くならなくては活性化されたとはならないと考えます。農林水産業も含め、地場産業が強くなり、新たな産業が生まれ、多くの人が当市に流れ込むような政策を立て、実行し、結果を出していくことしか生きる道はないものと考えます。 私は、数年の議員活動ですが、いつも感じていることは、行政ができることは限られており、民間活力が活性化していくことが最も重要であると考えます。つまり、行政ができないことこそが当市の活性化策につながり、あきらめずにチャレンジしていくことが重要であると思います。行政は、商工会議所に学び、商工会議所はもっと行政を利用することが重要であると思います。 そこで、具体的な質問に入ります。 市民が疑問に思っていることは、３大基盤整備は確かに整いましたが、これによってどのような産業が展開していくのか、これを早期に行わなければ多額の税金を使った意味がなく、大きな責任があると考えますが、当局はどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、ＳＭＣ株式会社の鵜住居地区への事業拡大は、当市にとって最大のチャンスであり、市内での労働力確保の課題や交通渋滞などの問題はありますが、ある意味うれしい悲鳴であると考えます。ＳＭＣと鵜住居地域の今後のまちづくりと道路整備、土地の利用方法を含めた当地域のまちづくりが変化していくと考えますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 次に、平泉文化遺産世界登録と当市の観光を関連づけることはできないのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、釣りと観光についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 当市にはさまざまな人が釣りを楽しみに来ていますが、これを観光に結びつけることはできないのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、市長の政策の中で、魚市場周辺の活性化策について重要課題としてとらえていますが、当然水産業の発展も含め、浜町から新浜町の地域振興についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、静穏水域を活用しての日本で一番となるような釣り堀を設置してはどうか、これを漁民にもメリットがあるような形で考えれば実現可能ではないかと思いますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 次に、市長の基本姿勢としても述べられておりますが、子供の体力、学力と食育についてどのように考えているのか、年少の時期から親子を含めた取り組みが必要であると思いますが、当局の考え方をお願いしたいと思います。 最後に、食育と重なりますが、幼少時期から魚を食べさせる習慣を定着させる必要があると考えます。これは、食の安心・安全の意味からも重要であると考えますが、当局の考え方をお願いしたいと思います。 私は、議会にそぐわない質問、要望、そして課題に行政がチャレンジしていくことが重要であり、行政ではできないことにこそ勇敢に挑戦していくことをお願いして質問を終わります。再質問は自席で行います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 赤崎議員の御質問にお答えをいたします。 新たな産業の可能性に関する御質問でございますが、当市では一般国道283号仙人峠道路、釜石港公共埠頭の拡張、湾口防波堤のいわゆる３大基盤整備の完成を視野に入れ、これまで積極的な企業誘致活動や産業振興施策を展開してまいりました。その結果、リサイクルポート、地域再生計画、エコタウンなどの地域指定をもとに、風力発電事業や使用済自動車リサイクル事業、水産系未利用資源のリサイクル事業など、新たな環境産業が創出されたところでございます。 また、企業誘致においても、事業拡張や新たな工場建設が計画されているほか、港湾振興施策では内航フィーダートライアル事業や完成自動車取り扱い量の拡大に向けた取り組みなど、平成19年を釜石再生に向けた転換期ととらえ、取り組んできたところでございます。その結果、少しずつではありますが、当地域経済にも明るい兆しが見えつつあると認識しております。このことから、今後さらなる取り組みをして、道路と港湾の整備による高まる物流機能を最大限に生かしつつ、県内に立地する自動車産業の積み出し港として釜石港の利用拡大を図ってまいりたいと思います。このことは、新たな自動車関連産業を誘致する上で欠かすことのできない新たな物の流れを生み出すことから、当市にとって最大の好機ともなろうかと考えております。 また、現在進めておりますＳＭＣ株式会社の鵜住居地域への事業拡大は、それら企業を支える関連企業にとって、釜石地域だけで製品需要が完結できる規模となることが想定され、当市への進出要件を満たすものと考えられております。さらに、当市へ立地している誘致企業の中では、さらなる事業拡大を計画している企業も見られ、これら一連の動きは、当市にとって千載一遇のチャンスであろうと認識しております。 したがいまして、今後２年から３年の施策展開は、あすの釜石を左右すると言っても過言ではないことから、この好機に対応するため、企業立地推進本部を新設し、新たな組織体制で臨むこととしたところでございます。 当市にとって、これまでにもない追い風とも言える社会経済情勢の中で、一人でも多くの雇用を生み出す積極的、戦略的な産業振興施策を展開してまいりますので、御支援、御協力を賜りたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長岩鼻弘君登壇〕
◎総務企画部長（岩鼻弘君） 私からは、工場立地に伴う鵜住居地区のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 鵜住居地区は、大槌町と隣接しておりますことから、今後合併を進める上で重要な地区と認識しております。こうした中、鵜住居地区では新たな工場立地が進行しており、工場の稼働によって、この地区にはさまざまな波及効果があるものと思います。他地域への転出の抑制、定住者やＵ・Ｉターンの増加、にぎわいによる商店への効果、遊休土地の流動化、地域行事の活発化やコミュニティー活動の活性化など、数多くの効果が期待されるところであります。一方、相当規模の雇用が創出されますので、通勤時の混雑など、マイナスの面も予想されます。 このようにさまざまな工場稼働の影響が予想されますことから、鵜住居地区への新たな企業誘致とあわせた地域の振興策として、現在市では三陸縦貫自動車道の整備促進や生活道路の整備を進めておりますし、防災や健康づくりの拠点として鵜住居地区行政施設の整備を進めております。こうした道路や施設整備などにより、企業誘致との相乗効果でコミュニティー活動の活性化など、地域のさらなる振興が期待できるものと考えております。 今後とも、工場稼働による鵜住居地区への影響を見きわめながら、それに対応した施策の実施について総合的に検討を進めてまいりたいと存じます。
○議長（松坂喜史君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長野田喜一君登壇〕
◎健康福祉部長（野田喜一君） 私からは、食育についての御質問にお答えをいたします。 平成17年度に制定された食育基本法において、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけをしております。特に、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。 岩手県食育推進計画においても、「いきいき！健やか！岩手の食っ子！イーハトーブの恵みを受けて」をスローガンに、発育段階ごとの取り組み目標を掲げ、県でも家庭・学校・地域などの関係者がそれぞれの役割を明確にし、さらに連携して取り組んでいるところです。 当市においても、総合計画において健康づくり活動の推進や心豊かでたくましく生きる力を育てる教育の推進などの観点から、食育の重要性を掲げ、また、健康かまいし21プランやいきいき子育てプランにおいても、食育を重点施策として掲げ、積極的にその推進に努めているところであります。 当市では、妊婦からのプレママ教室、乳幼児のもぐもぐごっくん教室、就学前のすこやか子ども相談、各種健診での栄養指導、児童館、保育園、小・中学校での食育指導など、発育段階ごとに親子を含めた取り組みをしているところであります。また、家庭訪問による指導、親子料理教室、公民館事業や育児サークル、さらには母子保健推進員や食生活改善推進員などを活用した取り組みや給食センターでの事業など、あらゆる角度からその充実を図っているところであります。 昨年の健康づくりの集いでは、食育を一つの大きなテーマとし、ことしに入りましてからは、先月、釜石青年会議所主催の食育研修会を支援をし、青森県鶴田町の取り組みを学んだところであります。さらに、先日の学校保健研究大会におきましても、「たくましい心と体を育む健康教育の推進」をテーマとし、食育の取り組みの重要性を認識をしたところであります。 市といたしましては、規則正しい食習慣、一緒に食べる楽しさ、地産地消の推進、安全な食材、食品などの理解や、食を大切にする心の醸成など、親子を含めた取り組みを今後とも積極的に展開し、子供のときから食事の楽しさと大切さを学び、元気な体と豊かな心をはぐくむ食育を重要施策として推進をしてまいります。
○議長（松坂喜史君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、商工観光行政及び水産行政についての御質問にお答えいたします。 まず、世界遺産としての登録が見込まれる平泉の文化遺産と結びつけた当市の観光振興策についてであります。岩手県においては、平泉の文化遺産が来年７月にも世界遺産に登録される見込みであることから、その７月からの３カ月間、いわて・平泉観光キャンペーンを展開することといたしております。これは、本年７月から９月まで行った北東北デスティネーションキャンペーンにおいて、ＪＲの旅行商品の販売実績が昨年の同時期と比較して37％上回るなどの成果を踏まえつつ、世界遺産登録に伴う平泉効果を全県に波及させようとするものであります。 具体的には、岩手県や県内自治体を初め、県及び市町村観光協会、商工会議所、商工会から成る実行委員会を組織して、首都圏やＪＲ東日本管内の主要駅などで全県の観光資源を情報発信するとともに、世界遺産登録記念行事やイベント列車の運行、おもてなしコンテストなどを実施する予定になっております。今後、年明け早々から観光資源の整理や実際に提供可能なおもてなしの企画、商品の造成、ガイドブックの作成などのスケジュールを経て、６月ころから本格的なキャラバンが始まると伺っております。 この、いわて・平泉観光キャンペーンについては、事業に必要な予算の確保はもとより、詳細にわたる事業計画についても現在検討中でありますことから、これが明らかになり次第、実行委員会の一員としてキャンペーンにも参加します。 また、これとは別に、久慈市から気仙沼市までの各自治体などで組織している陸中海岸国立公園協会や花巻市、遠野市、住田町、当市及びＪＲで組織している釜石線沿線活性化委員会、当市のほか遠野市と大槌町で構成するふるさと広域観光協議会などの広域的な組織があります。このようなネットワークを活用すると同時に、先月30日、経済産業省から認定されました橋野高炉跡を初めとする近代化産業遺産群と平泉の世界遺産登録とを連動させながら、観光キャンペーンや旅行商品の企画造成などを行って、平泉からのお客様を呼び込むなど、観光の振興に向けてまいりたいと存じます。 次に、釣りと観光についての御質問でありますが、市内の釣り場が雑誌やテレビ番組で何回となく取り上げられており、また、シーズンには休日ともなると道路や岸壁などに数多くの乗用車が見受けられるなど、釣りは幅広い年代に支持されているレジャーであります。このため、釜石の海をイメージできるだけでなく、釣り具店はもちろんのこと、民宿などの宿泊施設、コンビニや食料品店など、地域の商店への好影響もあるものと存じます。 このように広い意味では観光とかかわりがあるものの、観光地を見て歩く、その地域の歴史や文化と触れる、食や体験を楽しむ、お土産品を購入するといった観光形態とは異なり、その波及効果も一般的な観光より少ないものととらえております。このことから、昨年12月に策定しました釜石市観光振興ビジョンにおいても、ビジネスと並んでトライアスロンやラグビーなどのスポーツ、釣りなどのごく限られた目的で当市を訪れる旅行形態に関しては、その振興方策について明確に位置づけてはおりません。 しかしながら、先月には観光船はまゆりを利用したトドヶ崎灯台へのウオーキングを実施し、また、Ａ＆Ｆグリーン・ツーリズム実行委員会でも、シーカヤックを素材としたツーリズムなどを行っており、さらに10月末には全県規模でのウオーキング大会が開催されたことから、観光ＰＲなどもさせていただいております。 したがいまして、市として釣り大会や釣り合宿などを直接的に開催する考えには立っておりませんが、釣りの愛好者や釣り具店、遊漁船など関係団体からの企画提案などがあれば、その経済性や公益性、事業の効果などを比較考量しながら、必要な場合にあっては支援してまいります。その場合、市が直接関与するか、観光物産協会などの中間組織が当たるべきか、あるいは民間団体や企業が主体的に取り組むべきなのかなどについての検討も必要であろうと存じます。 次に、魚市場周辺の活性化についての御質問でありますが、新しい魚市場の移転計画につきましては、平成18年度の供用開始を目標としておりましたが、運営を担う漁業協同組合連合会の財政的な理由などもあって、平成22年度に延期され、建設の可否については来年度最終判断することとしております。また、この地域は漁港施設用地となっておりますが、水産庁からの漁港施設用地の取り扱いに関しての通知により、漁港以外の利用には一定の制限があることから、現時点で観光施設を整備することは困難な状況にございます。 しかしながら、現魚市場の移転後における魚河岸地区の振興を図るためには、海という地域資源を生かし、移転することとなる新浜町までにぎわいをつなげていくことが必要であると考えております。特にも、当市の中心部として産業経済の中枢機能を担ってきた東部地区は、人口の減少による商業の衰退だけでなく、港湾物流や水産業の低迷によってにぎわい感の喪失が顕著になっております。また、海の資源を生かしたまちづくりにつきましては、これまでもさまざまな検討や提言がなされてきましたが、期待されるようなにぎわいの回復に結びついていないことも現状でございます。 したがいまして、魚河岸地区の活性化が、ひいては当市の観光や中心市街地東部地区の振興につながるものであることから、３大基盤が整備されたことも踏まえ、漁業、港湾、商業を初めとする関係者と市民及び行政が、この海という資源の活用について考える必要があります。このため、漁港管理者や港湾管理者とも協議しながら、魚河岸地区の活性化に関する検討組織をなるべく早く立ち上げ、広く市民の意見も聞きながら、構想を描いてまいりたいと存じます。 次に、釣り堀についての御質問でありますが、釣り堀を設置する場合、湾内の海域には漁業権が設定されているほか、船舶の航路を確保することが必要であることから、管轄する漁業協同組合や海上保安部、岩手県との調整が必要になります。また、湾内は国立公園の普通地域となっているため、開発行為を行う際には環境省と協議しなければなりません。さらに、規模の大きな釣り堀となりますと、釣り桟橋や生けすの設置についても相当の経費が必要と見込まれるため、事業主体の検討も必要になってくるのではないかと考えます。 釣りは愛好者が多く、観光船はまゆりの利用など、観光面においても効果が期待できるとは存じますが、解決しなければならない課題も多いことから、今のところ、釜石市観光振興ビジョンにおいても戦略プランの中に位置づけてはおりません。しかし、養殖やグリーンツーリズム、マリンレジャーも含めて、湾口防波堤によって生ずる静穏水域の活用は当市の大きな課題であるととらえており、今後も引き続き関係者と協議を進めてまいります。 次に、子供たちに対する魚食普及についての御質問にお答えいたします。 近年、魚を食べない子供たちがふえていることは、各調査結果でも明確になっております。その原因としては、魚料理を食卓に出さない、魚のさばき方を知らない、魚料理が面倒くさいなど、食事をつくる親に大きな責任があるとも言われております。このことから、子供たちに魚を食べさせるためには、特にも若い親に対するおいしい魚の食べ方や魚のさばき方、簡単にできる料理方法などの情報の提供や、自然食品としての魚の持つ栄養価などの宣伝ＰＲが必要と考えます。 当市では、毎年11月に「いただきます。釜石の秋」学校給食を開催し、地元でとれたサケの料理にあわせて米や野菜、果物を提供しておりますが、子供たちは残すことなく、おかわりする子供もおり、食べさせ方の工夫次第では子供は魚を受け入れてくれるものと感じております。幸い、釜石地区には鮮魚の移動販売者や鮮魚店も多く存在しており、直接魚の販売者と消費者が会話できる環境にあります。 また、本年度開催されている春夏秋冬の四季に応じたまるごと味覚まつりなどは、その時期にとれる魚介類を販売するだけでなく、食べ方、調理の仕方を宣伝するにはよい機会と考えます。したがいまして、釜石魚市場や水産物商業協同組合及び水産まつり実行委員会に参加する各漁協や漁協女性部などの協力を得ながら、食育を含めた魚食の普及拡大に努めてまいります。
○議長（松坂喜史君） 企業立地推進本部副本部長。 〔企業立地推進本部副本部長佐々隆裕君登壇〕
◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君） 私からは、労働力確保に関する御質問にお答えいたします。 当市では、これまで平成19年を釜石再生の展開期ととらえた取り組みを進めてきており、鵜住居地区への新たな工場誘致については、それを反映したものであると認識しております。戦略的な企業誘致活動を展開した結果、相当規模の雇用を創出する企業誘致が実現し、今後の工場稼働によるさまざまな波及効果を期待しているところであります。一方では、さらなる産業振興施策を展開するためには、企業を支える人材確保対策が重要であると認識しております。 したがいまして、今後は、企業、職業訓練校、工業高校、行政の連携をさらに強化し、実践的技術習得や中高生を対象とした職場体験、さらにはＵ・Ｉターンフェアやインターネットを活用した首都圏への求人情報の発信など、未来を担う人材確保対策を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） さまざま再質問を考えてまいりましたが、今の答弁、かなりの部分で理解しましたので、別な観点から質問させていただきます。 当市の最大の課題は、何度も言われているように雇用の意味からも新たな産業の創出であります。これは同じように、産業だけではなく、外から当市に物、人、金が流れ込む、つまり外貨を稼ぐということです。今、地場産業で１人以上の従業員を雇い入れることすら大変な時代となっております。 そこで質問ですが、ここにおられる行政マンの皆様は、当市の活性化、まちづくりについて市民の先頭に立ち、行われてきたと思いますが、私が考えるに、今求められている人材は100人の優秀な行政マンより新たな産業をつくり出す人材だと考えます。質問は極端になります。ここにおられる方で、今まで途中でこの役所をやめて当市のために事業を起こしてみようという人材はいたのかどうか。それが、人材交流の意味からも行政の活性化にもつながるのではないかと思いますが、どなたでも結構です、お願いします。
○議長（松坂喜史君） 副市長。
◎副市長（佐々木重雄君） どなたでもということでしたので、例えば自分のことになりますが、役所をやめて自分で事業をしてみたいと思ったことは、なかなか今まではなかったというのが正直なところでございます。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） ここにマイナスがあります。なぜかというと、これを約600人の職員に聞くことはできないと思いますので、本当は私は最初に副市長から聞きたいところを、副市長が手を挙げられたということです。せっかくＳＭＣが1000人規模の鵜住居に雇用がされます。本当に、皆さんが考えるように新たな産業がどんどん生まれる可能性があります。ですから、このような質問をしました。 それで、今、副市長が答えられましたので、あとここの経済に関する例えば経済部長であるとか、あと企画部長であるとか、あとは一番企業誘致を一生懸命にやられている佐々さんであるとか、一言ずつ、そのようなことがあったか、あと部下で過去にそういうようなことを考えていて実際に実行した人がいるのかどうか、質問したいと思います。３人にお願いしたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 私は、何回かは役所をやめたいなと思っていました。ただ、仕事はいろいろありまして、例えば農業したいなとか、漁業したいなとか、あとは何か役所とは別な仕事したいなとか、そういったことを思ったことは何回かあります。
○議長（松坂喜史君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（岩鼻弘君） 御指名ですから、私からもちょっとお話しさせていただきますが、うち、父親の実家というのが漁業をやっておりまして、それの関連した会社にかかわっていたということで、大学を卒業したときにはそういうこともちょっと考えました。ただ、なかなか踏ん切りがつかなかったということもあります。 あと、個人的なお話になりますけれども、妻の実家がやはりそういう商売をやっているということもありまして、ただ、商売というのは大変だなというのは私も実家を見ていてわかっております。私もやめるという踏ん切りまではつかないで、市役所に入って約33年になりますけれども、そういう思いははっきりと持ったことはございません。
○議長（松坂喜史君） 企業立地推進本部副本部長。
◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君） 実は、やめることは常に考えています、正直言って。というのはどういうことかというと、それだけ自分に自信があるかというとなかなかないので、それが踏ん切りがつかない、気が小さい性格なものですから、なかなかそうはいきませんが。 ただ企業誘致する際に、仮にこの企業を自分がもしやろうとしたときにはどうなんだろうという視点でいつも誘致の方には携わっているつもりです。それを釜石に誘致したときに、じゃ自分の子供がそこに就職したときにどうなんだろうというふうに考えます、実は。前に、希望学のフォーラムがあったんですが、そのときにあなたはどういう視点で仕事をしていますかという質問があったんですけれども、本来であれば公務員は市民のためにと答えるべきなんでしょうが、私はそうすると焦点がぼやけてしまうので、市民のためなんて思っていないと、例えば自分の家族のためと思って仕事をしていますと、そのことが結果的には市民のためになる仕事を見つけることができるし、さらには結局、どこが問題なのかというのもはっきりすると、そういう意味でそういう視点で携わっているというのが今の自分の立場だと思っています。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 本当に答えにくいことまでしゃべっていただき、本当にありがとうございました。 なぜ、このような質問をしたかというと、これくらい新たな産業を生むということは大変なことなんです。現状、当市の経営者というのは、まず従業員に給料を払わなくてはいけないということが一番です。常日ごろ考えているのは、少しでも事業を拡大したいと、そして当市のために少しでも役立ちたいと、これを24時間考えている経営者がほとんどだと思います。しかしながら、このような人口減、さまざまな経済活性化がなされない状況では、せっかくのこの一生懸命やっている当市の経営者の力が発揮できないような環境にあると思います。 そこで、何度も何度も先ほどの発言でもありましたが、今回このＳＭＣの1000人規模というのをぜひとも起爆剤にして、鵜住居地区だけではなくて、当市のためにいかにこれを育て、役立てるかということが重要だと思います。そのためにも、行政の方も、今からやめて新たな商売をするというのは大変でしょうけれども、そういうチャレンジ精神を持った人材を、若い人材をこれから育てていかなくては、行政も育たないし、経営者も育っていかないのではないかと思います。 そこで、次の質問に入りたいと思います。 新たな産業の活性化策の１つに、釜石出身者の人的な活用はできないものかどうか。これは、つまり釜石以外の現役でも、定年者でも、当市にＵターンをして、最後に釜石でベンチャー企業の設立を考えているような人材であるとか、こういうような方を発掘し応援するべきではないかと考えます。私は、これは常日ごろから思っているのですが、これがはまゆり会のすべての目的だと私は思いますが、これについてどなたでも結構です。
○議長（松坂喜史君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（和田利男君） 現在、はまゆり会という組織があって、都内でいろいろ活躍をされている方々が中心になって年に１回会合を持っておられます。それと並行いたしまして、ＵＩターンあるいは団塊世代の対応といったようなことで私どもの方で今やっておりますのは、市内の高校を卒業した方々、同窓会に行ってお邪魔をしまして、あるいはお手紙を出しまして、観光物産のＰＲをすると同時に、いろいろな御意見をちょうだいをしております。それから、愛知県東海市とせっかく姉妹都市になったわけでございますので、そちらの方にも出向きまして、現在やっておりますのが、モニターツアー的なものをやっておりますけれども、それと並行しまして、仮称の段階でございますけれども釜石応援団というような形で登録作業を進めております。 そういった中で、はまゆり会も含めて現在160名ほどの方々が集まっておりまして、適時に釜石の情報を文書で、あるいはＣＤ－ＲＯＭか何かで送ってやってございます。そういった中で、３名でございますけれども、どちらも60代にならんとする方々でございますけれども、釜石に帰りたいという方々がおりまして、それに対応するために現在空き家とか、そういった調査をしてございます。うちの方としましては、観光物産のＰＲを都内あるいは東海市などでやってほしいし、やがて釜石の経済の活性化になるような御助言あるいは実際のお仕事を釜石でやってほしいなというような思いで、現在試行的に実施をしている段階でございます。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） ぜひとも進めていっていきたいと思います。やはり、釜石には外に大変優秀な人材が流れているのも事実でございますし、その方々はやっぱり最後はというか、定年後であるとか、釜石で何かしら役に立ちたいというのが多数だと思います。はまゆり会、こっちが行って向こうで酒を飲むとか、東海市、向こうに行って交流するのもそれは大事でしょうけれども、実際やはり釜石のために役に立ちたいという方をぜひとも探していただいて、一人でも多く、雇用という面もありますが、ここで新たな産業を生んでいただくようなことも考えていくべきではないかと考えます。 続きまして、食育と子供の体力、学力についての質問を何点かさせていただきます。 ことし、食の偽造であるとか、日本じゅう騒がれております。大変な問題だと考えております。一方、日本の食品は世界一安全であるということも事実でございます。子供がおいしいという食品を限りなく与えていては、子供の体力、学力、健康も備わっていかないのではないかと考えますが、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（野田喜一君） 最近は、食に対する関心というのが非常に高くなってきているというようなところでありまして、やはり偽装問題等々についてはこれは大変なことだと、このように考えております。いずれ、食は、先ほども言いましたんですが、知育、徳育、あるいは体育の基礎となるというふうに申し上げましたんですが、さらに申し上げれば、食は心も育てると申し上げます。したがって、これからの子供たちを育てていく上では本当に大切な分野だと、このように考えております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） そこで質問をいたします。私は、よくホテル等で行われますが、きき酒というのがあるわけですね。これは、私自身は余り好きではありません。ある友人に誘われて、小さなきき酒ではございますけれども参加しました。これは何年前になりますか、恐らく七、八年くらい前だと思います。そのとき、メンバーはきき酒に集中して、そのきき酒の酒のさかな、これはたしかヤナギガレイの塩焼きであったと思いましたが、これが腐っていたわけです。それをわからないで、食べながらきき酒して、これがいい、あれがいいというようなことを行っていたというか、私はきき酒自体は、先ほども言いましたが余り興味がなかったものですから、おたくたち、カレイが腐っているんだけれども、気にしないできき酒やっているんですかと言ったら、みんなびっくりしていました。やっぱり人の舌というのは、それくらいいいかげんなものなんです。ビールのラベルを隠したら、ビールのメーカーも恐らくわかる人はいないだろうと思います。 つまり、スローフードも含め、子供の体によく、そしてまずいものを食べさせることが大事であると思います。ここで言うまずいというのは、子供の口に合わないということです。子供の舌は、今ばかになっております。辛いもの、甘いもの、極端でございますが、このようなことも大事になってくると思いますが、これについて何かあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（野田喜一君） 最近は、いろいろな食べ物豊富に出回ってきているということもございまして、ただ、それだけでいいのかというような警鐘を促す意味もあるのかなと思います。いずれ、小さいころからうまいものとか、まずいものとかじゃなくて、やはり安全・安心というような食を与えてやるということが大切なんだろうと、このように思います。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） やはり、何でもやわらかければおいしいという最近の風潮でございます。やはり鳥肉でも何でも、歯ごたえがなければこれはおいしくない、皆さんも御存じのように。まずいというのは、今の子供たちが食するものじゃないもの、恐らく皆さんも昔はクジラも食べたでありましょうし、そのようなものも最近はある程度出回っておりますが、そのようなことで子供にはいろいろな経験をさせる、そして本当に今の食べ物とは違うもの、そして体にいいものもあるよということを教えていただきたいと思います。 続きまして、来年の岩手県の最大のテーマは平泉になろうと思います。知事もおっしゃられておりましたが、実際県単位で言いますと、平泉の交流人口誘致に関することですが、岩手県よりも観光予算というか、そういうのは宮城県がとっているというふうに聞いております。つまり、一番頑張っているのは仙台でございます。仙台が、その平泉も伊達藩だよということで、岩手関係なしで、もうとにかく平泉の客は全部うちが持っていくよという考えでいると私は考えております。 県の方では、このことから平泉にわざわざ「いわて・平泉」とつけて活動していると聞いております。やはり、当市もせっかく平泉に恐らくかなりの観光客が来られると思いますので、観光の釜石とその三陸が組んで、魚だけではなくて、観光の三陸ブランド化というのは考えられないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（和田利男君） ただいま宮城の話がございましたけれども、実は本年10月から12月までですか、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンというふうな形で、当然平泉の世界遺産登録を見越して、またお隣の山形の山寺とか、そういった観光資源をフルに活用して宮城に観光客を持ってこようというようなことで、本年10月から３カ月、そして来年はいよいよ本番のＤＣ、10月から３カ月というようなことで取り組んでございます。 そういったことで、何とか釜石にというふうなことで手前ども検討しておりまして、先ほどの答弁と重複をしてしまいますけれども、特に海というものをイメージするためには、やはり共同した歩調で三陸沿岸が一体的に取り組むといった意味から陸中海岸国立公園協会の話をさせていただきました。 ただ、宮城も相当な動きをしてございますので、宮城県北あるいは岩手県南ですか、そういったところで観光客が滞留しないように、ぜひ縦横のつながりを深めまして取り組んでまいりたいと思っております。 それから、三陸のブランド化というふうなことでございますけれども、本年度は釜石商工会議所の方ではブランド化、ＪＡＰＡＮブランドという事業の中でそのブランド化の検討をしてございますし、引き続き来年度も三陸釜石のブランド化について取り組みたいというふうな意向があるやに伺ってございますので、そちらの方を注視をしてまいりたいと思っております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 今の発言でございますが、ＪＲの東日本の北東北デスティネーションキャンペーンのことですね。これは、かなりの効果があったというふうに聞いております。これがうまくいった理由に、地域と一体となった取り組みが功を奏したと聞いております。 今後、観光開発において一番可能性があるのは、ある意味、この北東北３県ではないかと私は考えております。これは、一緒にやっていくことも必要であると考えますけれども、釜石独自性を出すこともまた一つであろうと考えますが、このことについて何かあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（和田利男君） まさしくそのとおりだと思います。前段お話ししました陸中海岸国立公園といいましても、やはり同じような中身ではなかなか全県に向けて、あるいは国内各地に向けての発信が難しいのかなというふうに思っております。そこが一番頭の痛いところでございまして、どのような釜石の独自性を発揮して、それをＰＲしていくかというところで頭を悩ますわけでございます。 とりたてて、これだというものはなかなか見当たらないわけでございますけれども、先般経済産業省から御認定をちょうだいしました近代化産業遺産ですか、こういったもの、あるいは鉄の歴史といったものは、これは国内でもオンリーワンであるわけでございますから、その辺を強く推しながら、観光ＰＲをしてまいりたいというふうに存じております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 今の独自性を出すという意味でも、私先ほどの質問もしましたが、釣りと観光というのも、これは大事であると思います。確かに、宮古でも大船渡でも高田でも釣りはできますけれども、当市では川・海釣りと全国でも有数な地域であると考えます。たしか、数年前にアユ合宿というのが当市で行われたという記憶がありますが、これは釣りと観光を、宿泊を当然するものですから、釣りと観光というのをうまく結びつけたイベントではないかと考えております。これの海釣り版はできないものかどうか、例えばそれは川と一緒にやってもいいでしょう、川・海釣りフェスティバル・イン・釜石などは考えられないものか。私自身釣りはやらないわけでございますけれども、当市の釣り名人や、例えば道具であるとか、あとは自然もテーマになると思います。そうすれば、余り費用もかからず、全国への発信という意味ではインパクトがあるのではないかと考えます。 これはたしか盛岡でこれに近いようなイベントを何カ月前に渓流か何かでやっていたような記憶がありますが、それについても御存じであればお聞かせ願いたいと思います、可能性も含め。
○議長（松坂喜史君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（和田利男君） 釣りと観光というふうなことでございます。やはり、これも前段御答弁申し上げました内容と同じになってしまいますけれども、いろいろな観光のスタイルがございまして、スポーツ観光とおっしゃる方もいらっしゃればビジネス観光とおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、まずは観光の本質を探って、釜石の観光を確たるものにしなければならないと。かなり不足な部分がございますので、そういった意味で観光の本質の部分をもう少し強化をしてまいりたいと思っております。その上で、スポーツ観光あるいは産業観光、今御提言の釣りとか、そういったものは当然視野に入ってくるわけでございます。 確かに、釣りはかなり幅広く愛されているわけでございまして、したがって観光客のボリュームとしても期待しているわけなんですけれども、今現在のところ、釣りについては民間の方々からいろいろな提案があれば、そういった釣り具のメーカーとか、そういったものを含めてバックアップをしていただきながら、そのイベントがもしできればやってみたいなというふうに思ってございます。 残念ながら、盛岡のイベントについては承知をしてございません。大変申しわけございません。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 釣りに関連して、あともう１点ですが、今の小学校の高学年くらいから中学生は一番のブームでございます。小・中・高の間で釣りが大変なブームになっております。釣りといえば、必ず釣り客のごみ問題であるとか環境問題であるとか、こういうようなことが話題になるわけでございますが、これはいい機会でございますので、例えば環境問題、ごみ問題を含め、子供に教えるとか、これは釣りの協会なり何なりでやられるのもいいでしょうし、当局が音頭取るのもいいでしょう。こういうようなことを考えられないかどうか、ただの釣りではなくて環境問題、そしてごみ問題も含め考えられないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎義勝君） ごみ問題、環境問題も含めてということでございますけれども、釣りを行う場合のマナーというのがやはりあって、これを釣りをやる人は、それはやはり教えられなくてもやらなきゃいけないものなんだろうと私自身は思っています。ですから、直接今言ったイベントと無理して結びつける必要はないのかなと。やはり、釣りというのはマナーがあっての釣りだと思いますので、その辺をやはり市民の方あるいは来られる方に訴えることが重要なんではなかろうかと、そのように考えております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 最後になります。時間も余りましたが、私もこれで精いっぱいでございます。 先ほども言いましたが、行政ができないことにこそ重要なことがあるということを皆様忘れずに、私たちも含め一生懸命やっていきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（松坂喜史君） 15番赤崎光男君の一般質問を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時23分散会 釜石市議会議長 松坂喜史 釜石市議会議員 佐々木 透 釜石市議会議員 岩間勘二...