平成２１年 ３月 定例会（第３号） 平成21年
釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成21年３月２日月曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第１号 平成21年３月２日（月） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議長の報告第４ 市長の
施政方針演述第５
教育委員長の
教育行政方針演述第６ 市長の報告第７ 議案第６号 釜石市
医療従事者奨学資金貸付条例第８ 議案第７号 釜石市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例第９ 議案第８号 釜石市
統計調査条例及び釜石市
個人情報保護条例の一部を改正する条例第10 議案第９号
釜石市立小中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例第11 議案第10号 釜石市母子・
父子家庭医療費給付条例の一部を改正する条例第12 議案第11号 釜石市
道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない
公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する条例第13 議案第12号 平成20年度釜石市
一般会計補正予算（第９号）第14 議案第13号 平成20年度釜石市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）第15 議案第14号 平成21年度釜石市
一般会計予算第16 議案第15号 平成21年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算第17 議案第16号 平成21年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算第18 議案第17号 平成21年度釜石市
老人保健事業特別会計予算第19 議案第18号 平成21年度釜石市
介護保険事業特別会計予算第20 議案第19号 平成21年度釜石市
下水道事業特別会計予算第21 議案第20号 平成21年度釜石市
漁業集落排水事業特別会計予算第22 議案第21号 平成21年度釜石市
農業集落排水事業特別会計予算第23 議案第22号 平成21年度釜石市
駐車場事業特別会計予算第24 議案第23号 平成21年度釜石市
水道事業会計予算第25 議案第24号 釜石市児童館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第26 議案第25号 釜石市ふれあい
交流センター清風園の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第27 議案第26号 釜石市
老人福祉センターの
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第28 議案第27号 釜石市港湾会館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第29 議案第28号 釜石市
栗橋ふるさと伝承館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第30 議案第29号 釜石市和山牧場の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第31 議案第30号 釜石市
楢ノ木平牧場の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第32 議案第31号
釜石市民体育館、
釜石市民弓道場、
釜石市民相撲場、
多目的広場、
釜石市民交流センター、
釜石市営プール、
平田公園野球場及び
平田公園クラブハウスの
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第33 議案第32号
昭和園クラブハウス及び釜石市
中妻体育館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第34 議案第33号
鵜住居地区防災センター整備（建築主体）工事の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第35 議案第34号 岩手県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第36 議案第35号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を策定することに関し議決を求めることについて第37 議案第36号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて第38 請願１件 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………６第２ 会期の決定………………………………………………………………………………〃第３ 議長の報告………………………………………………………………………………７第４ 市長の
施政方針演述……………………………………………………………………10第５
教育委員長の
教育行政方針演述………………………………………………………26第６ 市長の報告………………………………………………………………………………32第７ 議案第６号 釜石市
医療従事者奨学資金貸付条例…………………………………33第８ 議案第７号 釜石市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例………………………34第９ 議案第８号 釜石市
統計調査条例及び釜石市
個人情報保護条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………〃第10 議案第９号
釜石市立小中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例……〃第11 議案第10号 釜石市母子・
父子家庭医療費給付条例の一部を改正する条例……〃第12 議案第11号 釜石市
道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない
公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………〃第13 議案第12号 平成20年度釜石市
一般会計補正予算（第９号）……………………35第14 議案第13号 平成20年度釜石市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）………36第15 議案第14号 平成21年度釜石市
一般会計予算………………………………………〃第16 議案第15号 平成21年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算…………………39第17 議案第16号 平成21年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算………………〃第18 議案第17号 平成21年度釜石市
老人保健事業特別会計予算………………………〃第19 議案第18号 平成21年度釜石市
介護保険事業特別会計予算………………………〃第20 議案第19号 平成21年度釜石市
下水道事業特別会計予算…………………………40第21 議案第20号 平成21年度釜石市
漁業集落排水事業特別会計予算…………………〃第22 議案第21号 平成21年度釜石市
農業集落排水事業特別会計予算…………………〃第23 議案第22号 平成21年度釜石市
駐車場事業特別会計予算…………………………41第24 議案第23号 平成21年度釜石市
水道事業会計予算…………………………………〃第25 議案第24号 釜石市児童館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………………〃第26 議案第25号 釜石市ふれあい
交流センター清風園の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………42第27 議案第26号 釜石市
老人福祉センターの
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………………〃第28 議案第27号 釜石市港湾会館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………………………〃第29 議案第28号 釜石市
栗橋ふるさと伝承館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………〃第30 議案第29号 釜石市和山牧場の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………………………〃第31 議案第30号 釜石市
楢ノ木平牧場の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………〃第32 議案第31号
釜石市民体育館、
釜石市民弓道場、
釜石市民相撲場、
多目的広場、
釜石市民交流センター、
釜石市営プール、
平田公園野球場及び
平田公園クラブハウスの
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………43第33 議案第32号
昭和園クラブハウス及び釜石市
中妻体育館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………〃第34 議案第33号
鵜住居地区防災センター整備（建築主体）工事の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………………………〃第35 議案第34号 岩手県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて……〃第36 議案第35号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を策定することに関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………〃第37 議案第36号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて…………………44第38 請願１件 請願第１号 物価上昇に見合う
年金引き上げに関する請願………………………
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（22名） 議長 松坂喜史君 副議長 川崎勇一君 １番 平野弘之君 ２番 古川愛明君 ３番 小野 共君 ４番 合田良雄君 ５番 小鯖利弘君 ６番 海老原正人君 ７番 坂本良子君 ８番 菊池 孝君 ９番 細田孝子君 10番 佐々木義昭君 11番 佐々木 透君 12番 和田松男君 13番 水野昭利君 14番 岩間勘二君 15番 赤崎光男君 16番 菅原規夫君 17番 山崎長栄君 18番 藤井修一君 20番 平松福一君 21番 秋元厚子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 上村俊一君 副市長 佐々木重雄君
総務企画部長 山崎秀樹君
市民環境部長 岩鼻 弘君
健康福祉部長 野田喜一君
港湾担当部長 下澤 治君 建設部長 岩間正行君
総合政策課長 阿部 毅君 総務課長 小林俊輔君 財政課長 沖 健太郎君 広聴広報課長 赤崎 剛君
会計管理者 前川公二君
水道事業所長 菊地洋一君
企業立地推進本部副本部長 佐々隆裕君
教育委員長 多田彰一君 教育長 河東眞澄君 教育次長 佐々木 諭君
総務学事課長 芦萱潤一郎君
総務学事課指導監 高橋 勝君
総務学事課主幹 清水啓之君 生涯
学習スポーツ課長 菊池郁夫君
学校統合推進室長 高田健二君 図書館長 中村公一君
学校給食センター所長 川崎悦三郎君
市民文化会館長 猪又勝則君
選挙管理委員会委員長 田代季男君 監査委員 藤原宏昭君
農業委員会会長 小笠原文一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 清野信雄
事務局次長 古澤茂樹 議事係長
山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（松坂喜史君） 本日の出席議員は22名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成21年３月
釜石市議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第１号によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松坂喜史君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において11番佐々木透君及び12番和田松男君を指名いたします。
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○議長（松坂喜史君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議なしと認めます。よって会期は17日間と決しました。 お諮りいたします。議事の都合により、３月３日、４日、５日、６日及び９日の５日間並びに16日、17日の２日間は、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議なしと認めます。よって３月３日、４日、５日、６日及び９日の５日間並びに16日、17日の２日間は、それぞれ休会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松坂喜史君） 日程第３、議長の報告であります。市長から、今次定例会の審議案件としてお手元に配付いたしましたとおり、議案第６号から議案第36号まで31件の送付がありましたので、御報告いたします。 次に、監査委員から、平成21年２月26日付釜監発第73号をもって
財政援助団体等監査の結果についてが、また同76号により定期監査の結果についてが提出されております。内容はお手元の写しのとおりでありますので、御了承を願います。 次に、去る12月定例会において議決いたしました意見書１件につきましては、お手元の資料のとおり処理いたしましたので、御報告いたします。 次に、12月定例会以降の議長会等の動向及び議員の派遣結果につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。 次に、
釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を山崎長栄君にお願いいたします。山崎長栄君、登壇を願います。 〔17番山崎長栄君登壇〕
◆17番（山崎長栄君）
釜石大槌地区行政事務組合議会の
取り組み状況について御報告をいたします。 去る２月18日に定例会が開催をされ、会期は１日限り、付議事件は
事務組合個人情報保護条例の一部を改正する条例、岩手県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び同組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、平成20年度補正予算（第２号）、平成21年度当初予算の議案４件で、いずれも原案のとおり可決されております。 21年度の当初予算は12億6288万8000円で、前年度に比べ6.1％の増となっております。 また、管理者から、主要な施策の取り組み及び今後の方向性について報告がありましたので、私からその概要を申し上げます。 初めに、
し尿処理業務については、昨年４月から本年１月までのし尿投入量は、昨年同期と比較し、釜石市は1.9％増の１万7308キロリットル、大槌町は1.7％減の7710キロリットルで、合計では0.8％の増となっていること。
し尿汚泥肥料「咲土がえり」は153トン生産され、前年度のストック分を含め、釜石市に73トン、大槌町に87トン配布をされ、全量有効活用されていること。21年度も引き続き大槌町の新山牧場において、牧草への実証試験を実施すること。施設の維持管理・運営に当たっては、これまで以上に効率的かつ経済的な維持管理・運営に意を配し、技術的な知見や維持管理に携わる者の資質の向上を図り、最善の努力を傾注していくとの報告がありました。 次に、消防業務については、昨年１年間の
火災発生件数は19件で、前年と比べ４件の減少、死者は２名増加し４名であること。
救急出場件数は、釜石市1413件、大槌町556件の1969件で、４年ぶりに2000件を下回ったこと。盛岡市や宮古市など、管轄外への転院搬送が増加傾向にあること。消防施設の整備については、21年度は大槌消防署の
消防ポンプ車の更新整備を予定しており、今後とも計画的な整備を推進すること。消防に対する地域住民の期待が高まってきており、関係機関との連携を一層深め、地域一体となった総合的な
消防防災体制を確立していくことが重要となっている。消防職員一人一人が、これまで以上に危機感と緊張感を持って職務に当たり、あらゆる災害に即応できる消防体制の構築を図り、地域住民の信頼と期待にこたえるべく努力したい等の報告がありました。 予算審議の中で、管理者から、
消防救急無線のデジタル化を含め、消防庁舎の問題は非常に大きな課題である。21年度が方向性を見出す非常に大事な時期と思っている。
財政状況等厳しいが、21年度中には協議をしながら、方向性を見出していきたいとの答弁がありました。 以上で、
釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を終わります。
○議長（松坂喜史君） 次に、岩手県
沿岸知的障害児施設組合議会の報告を川崎勇一君にお願いいたします。川崎勇一君、登壇を願います。 〔副
議長川崎勇一君登壇〕
◆副議長（川崎勇一君） 平成20年12月24日に招集されました岩手県
沿岸知的障害児施設組合議会定例会において審議された議案等について、その概要を報告申し上げます。 本定例会は、宮古市役所６階大ホールにおいて開催され、会期は１日限り、付議事件は３件でございました。 まず、平成19年度岩手県
沿岸知的障害児施設組合一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、歳入合計が２億3933万5093円、歳出合計は１億9576万8026円で、
歳入歳出差し引き残額は4356万7067円となり、歳出の予算に対する執行率は88％で、原案のとおり認定されております。 次に、平成20年度
一般会計補正予算につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1956万6000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2964万円とするもので、原案のとおり可決されております。 次に、組合議員及び監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、
地方自治法の改正に伴い所要の改正を行うもので、原案のとおり可決されております。 以上で報告を終わります。
○議長（松坂喜史君） 次に、
岩手沿岸南部広域環境組合議会の報告を小鯖利弘君にお願いいたします。小鯖利弘君、登壇を願います。 〔５番小鯖利弘君登壇〕
◆５番（小鯖利弘君）
岩手沿岸南部広域環境組合議会の
取り組み状況を報告いたします。 去る２月16日に、
岩手沿岸南部広域環境組合議会定例会が１日の会期で開催されました。 管理者からは、工事の進捗状況について、施設本体の工事に先立ち、昨年12月から取りつけ道路の工事に着手したことと施設本体の建築確認をこの２月19日に申請し、５月中に起工式を行い、本体工事に本格的に着手する計画との報告がありました。 付議事件といたしましては、議案４件につきまして、いずれも原案のとおり可決されました。主な付議事件及び審議結果は次のとおりでございます。
岩手沿岸南部広域環境組合一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、
地方自治法の改正に伴い所要の改正をするもので、原案のとおり可決されました。 事業費や事務費の増減、国庫支出金の減額交付などに伴い減額となった平成20年度補正予算（第２号）及び
施設整備費約36億円などを計上した総額37億6355万8000円の平成21年度予算につきましては、原案のとおり可決いたしました。 以上で、
岩手沿岸南部広域環境組合議会の
取り組み状況の報告を終わります。
○議長（松坂喜史君） 次に、岩手県
後期高齢者医療広域連合議会の報告を秋元厚子君にお願いいたします。秋元厚子君、登壇を願います。 〔21番秋元厚子君登壇〕
◆21番（秋元厚子君） 去る２月10日招集されました岩手県
後期高齢者医療広域連合議会定例会において審議されました議案につきまして、その概要を御報告申し上げます。 本定例会は、岩手県自治会館において開催され、会期は１日、付議事件は11件でございました。 審議の結果は、すべて原案のとおり可決されておりますが、このうち主なものを申し上げますと、まず岩手県
後期高齢者医療広域連合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更にあわせて、議会の議員の議員報酬を改定したものであります。 次に、平成20年度岩手県
後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）については、
後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金等の増により、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ９億4006万4000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ11億9328万5000円とするものです。 次に、平成20年度岩手県
後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号）について、
保険給付等の増により、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ７億8420万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ1154億5404万2000円とするものです。 次に、平成21年度岩手県
後期高齢者医療広域連合一般会計予算については、議会に係る経費、
派遣職員人件費負担金及び事務室の
維持管理等に関する事務費で、歳入歳出の総額を２億2934万5000円とするものです。 次に、平成21年度岩手県
後期高齢者医療広域連合特別会計予算については、保険給付、
保健事業等を行うための経費及びそれらに伴う
事務的経費で、
歳入歳出予算の総額を1299億7386万円とするものです。 以上申し上げまして、岩手県
後期高齢者医療広域連合議会定例会の概要報告といたします。
○議長（松坂喜史君） 以上で、議長の報告並びに諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松坂喜史君） 日程第４、市長の
施政方針演述であります。市長、登壇を願います。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 本日ここに、平成21年３月
釜石市議会定例会が開会されるに当たり、市政運営について所信の一端を申し述べます。 今、世界は、100年に一度とも言われる金融危機の中にあります。危機が混沌をもたらすのか、あるいは新たな時代を創出させることとなるのか、世界は、その変革の境目にあります。同時に、この世界の変革は、そこに生きる人間の人生観、価値観といった意識に変化をもたらし、人々の生き方に変革を求めるものと考えます。我が国でも、雇用不安や格差、資源や環境問題等が現出し、時代にそぐわなくなってきた社会システムの変革とともに、国民の価値観の変革が求められております。かように、現代は、まさに変革が求められる時代にあるものと存じます。 しかし、これは、何も世界や日本に限ったことではなく、他の地域よりも人口減少や少子高齢化が進む当市にあっては、システム及び価値観とも、なお一層大きな変革が必要であると認識しております。新しい時代にふさわしい姿に変革をなし遂げ、発展することができるのか、古い殻に閉じこもったまま、混沌の中に埋没してしまうのか、当市は、その境界にあります。 当市を取り巻く状況は、いや応なしに内外とも大きく変わります。こうした流れの中で必要なことは、変化に対応してやらなければならないことや、やるべきことにスピーディーに取り組むことであります。 また、市民と市との関係も変革していく必要があります。行政に頼りがちであった防災への対応が、地域防災力を高める地域の自主的取り組みに変化したり、地域要望が、課題を住民自身で解決して、魅力ある地域づくりを目指す取り組みに変わっていくことなどであります。さらに、この２つに加えて大事なことは、私たち一人一人が価値観を変えていかなければならないということであります。 釜石市は、これまで一般的には製鉄所を代表とした工業都市のイメージでとらえられてきましたが、それにロマンあふれる港町や美しい自然といったイメージを加えるなど、工業都市として発展してきた歴史の上に新しい価値観を生み出し、鉄のまちにプラスアルファをつくりたいと考えております。 これまで是としてきた身近なところでさえも、発想の転換、視点の変換によって物のあり方を問い直す必要があると存じます。変革をなし遂げ当市が発展するために、それぞれの立場で、これまでの歴史を踏まえながら新たな価値観を創造し、新しい時代をつくるという気概を持つことが、今、私たち市民に求められていることであります。 市長に就任をして１年余りになりますが、この間、「みんなで創る希望のまち」実現に向け、公約の実施に全力で取り組んでまいりました。 これまで、マニフェストに掲げた46の目標のうち44には着手でき、北里大学海洋バイオテクノロジー釜石研究所のオープン、子育て環境の整備、市民と話す日の実施や地域会議の設置などが実現できました。 着手できなかったものは、大規模商業施設誘致と温浴施設の設置の検討になりますが、この２つを含めて、さらなる成果を上げられるよう、引き続き公約の実施に全力で取り組んでまいります。 しかし、このような取り組みを進めてはいるものの、釜石はまだまだ厳しい状況に置かれております。世界的な経済危機の影響を受け、ＳＭＣ株式会社の新しい工場の操業や完成自動車の釜石港からの輸出は実現しておりません。また、大槌町との合併につきましては、いろいろな動きはあるものの、現時点では合併協議会の設置までは進んでおりません。 こうした状況の中で平成21年度を迎えるわけですから、希望のまちの実現のためには、今年度よりさらに一歩踏み込んで、３つの基本姿勢の取り組みを行っていく必要があります。 まず、基本姿勢の１つ、「心はひとつ、ふるさとに活力を」につきましては、産業振興と雇用の場の確保に力を入れてまいります。特にも、経済危機の影響により雇用環境は非常に厳しいことから、国の施策に呼応した雇用の確保に全力を傾注いたします。 次に、基本姿勢の２、「子どもに未来を、市民にやさしさを」につきましては、当市の人口は、近いうちに３万人台になると予想されておりますことから、少子化対策、医療と福祉の連携、人材育成に最大限力を入れてまいります。また、高い確率で発生が予想される地震、津波から命を守るため、防災対策も進めてまいります。子供が未来に希望を持てるよう、あわせて市民が安心して住み続けることができるよう取り組む所存であります。 最後に、基本姿勢の３、「市民が主役の開かれた市政」につきましては、生活応援センターを地域の核、市役所の顔として位置づけを明確にすること、市民にわかりやすい組織名称とすること、職員の機動的配置と事務の効率化を図り、集中改革プランに基づく職員数削減に対応できる組織とする、就学前教育の充実を図るの４点をポイントに組織機構を見直し、３つの基本姿勢の実現を図るための組織としたいと存じます。 また、市内７地区すべてに本年度中に地域会議が設置される予定となっておりますが、実質的な地域活動はこれからになります。市の組織機構の見直しと職員の意識改革を一層進める中で、さらなる協働精神を地域の皆さんと共有して、市民総参加で市を囲む難局に立ち向かっていきたいと存じます。 それでは、ここからは３つの基本姿勢に沿って、平成21年度の取り組みを具体的に申し上げます。 初めに、「心はひとつ、ふるさとに活力を」についてであります。 アメリカの金融問題に端を発する経済危機の中にあって、まず急ぐべきは緊急的な雇用対策であります。このため、昨年末に緊急雇用対策本部を設置し、離職者及びその家族に対する生活支援と市の非常勤職員や臨時職員としての採用を柱とする雇用対策を講じたほか、民間企業にも離職者の採用をお願いするなどして、一定の成果が得られたものと存じます。 しかし、出口を見出せない現下の状況においては、切れ目のない雇用対策が必要であることから、国のふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業を活用して、雇用の安定に取り組んでまいります。 また、昨年、釜石市中小企業振興資金の利子補給率を引き上げるなど、制度の拡充を図りましたが、引き続き中小企業への経営安定対策も講じてまいります。 一方、新たな広域振興局の体制を踏まえた長期的な視点に立った産業の振興策も必要であります。このため、釜石・大槌地域産業育成センターを沿岸地域における産業振興の中核施設と展望し、同センターへの支援を通じて、周辺地域を巻き込んだ企業交流プラザや産業フェアを開催しながら、釜石地域の企業間と内陸部、とりわけ北上川流域における企業との連携と交流を深めます。 その上で、新たな産業の創出に向けて取り組んでまいりました新産業創出促進助成事業を継続し、新商品の開発から販路拡大までを体系的に支援するなど、地場産業を育成してまいります。 また、金属系生体材料産業創出事業については、国の都市エリア産学官連携促進事業の最終年度となる本年、事業者に高付加価値コバルト合金の技術移転を終了して、事業化をいたします。 低炭素社会の実現に向けた産業分野の取り組みも必要でございます。このため、風力発電を初めとする新エネルギーの導入やエコタウン事業を進めながら、環境と産業の調和が図られた社会の形成を目指してまいります。 企業誘致については、雇用の場の確保が、市民の安心な暮らしを実現させるための根幹をなすものと考えていることから、これまで同様に積極的な取り組みを進めます。 また、北里大学海洋バイオテクノロジー釜石研究所を初めとする研究機関等との連携による海洋産業の集積に向けた取り組みを進めるほか、港湾荷役機能の向上を視野に入れた取り組みなど、地域に根差した多様で力強い産業の集積に努めてまいります。 釜石港公共埠頭の機能及び内陸と沿岸のアクセス性が向上している中、この機を逃すことなく、釜石港の三陸沿岸における物流拠点化をより強く推し進めていく必要があります。 初めに、内航フィーダーコンテナ定期航路の開設に向けた取り組みですが、これまで地元企業が中心となって、釜石港と京浜港を結ぶ内航フィーダーコンテナ船の試験寄港事業を実施してきましたが、平成21年度には、第三セクターである釜石港物流振興株式会社が、公共埠頭にコンテナが荷役可能な高性能クレーンを整備することとしております。これにより新たな輸送サービスが提供され、釜石港を利用したいとする地元企業はもちろん、県内外企業の物流コストの低減が図られます。 さらには、港湾利用型の企業立地の推進及び雇用の創出と拡大が図られますことから、地元経済に与える影響は非常に大きなものとなります。 今後、リサイクルポート形成の一層の促進に向け、静脈物流の拡大もあわせて図りながら、釜石港内航フィーダーコンテナ定期航路による効率的な物流体系の構築に努めてまいります。 また、完成自動車物流の取り扱い台数増大に向けた取り組みですが、東北地区への自動車産業の新たな展開などを受け、これまで以上に関係企業へのポートセールスを強化し、岩手と世界を結ぶ物流拠点釜石港の利用拡大に努めてまいります。 当市の基幹的地場産業である水産業の総合的な振興のため、流通、加工も含めた水産業全体を対象として、漁業資源の管理と回復や漁場環境の保全、漁村の活性化、そして新鮮で安全な水産物を求める消費者ニーズにこたえる施策の推進などに取り組む必要があると考えます。沿岸漁業は、水産資源の減少、漁業者の高齢化など厳しい状況下にあることから、資源増大対策、釜石港湾口防波堤内の静穏水域を活用した養殖の振興を進めるとともに、漁港の整備、漁業集落環境整備事業にも取り組んでまいります。特にも、釜石港湾口防波堤の完成により形成された約1000ヘクタールの静穏水域の活用を図ることが課題となっており、静穏水域の漁場環境に適合した増養殖試験に対し支援してまいります。 また、漁業協同組合の組織及び経営基盤強化のため、岩手県漁業協同組合連合会などが進めようとしている漁協合併について、岩手県や岩手県漁業協同組合連合会等と連携を図りながら促進させる必要があります。 魚市場の移転整備については、新魚市場の供用開始目標を平成24年度とすること、運営者は釜石市漁業協同組合連合会とすることなどの市の方針を定めたところであり、この後の市長報告で方針の内容を申し述べますが、方針に基づき、早期の供用開始に向けて取り組みたいと存じます。 さらに、回復基調にある魚市場の水揚げをさらに増大させるため、市民との協働による廻来船の誘致や地場水産物の市内外へのＰＲ活動に取り組んでまいります。 加えて、市総合計画の水産分野の計画として、（仮称）釜石市水産ビジョンを作成中であり、水産関係者の意見を盛り込みながら策定し、これを指針として水産業振興の施策や事業を展開してまいりたいと存じます。 農業の振興については、農業労働力の高齢化に対応可能な野菜、花卉を中心とした高収益・高付加価値型農業振興として、イチゴ栽培や担い手確保対策に取り組んでまいりたいと存じます。 加えて、農林業後継者の育成とグリーンツーリズムでの農林業体験の増加に伴い、就農者への支援及び受け入れ農家、農林業体験指導者の育成に取り組む必要があります。 稲作については、化学肥料低減等による施肥効率向上を図るための土壌分析経費助成や交付金等の有効活用により、釜石地域水田農業推進協議会のもと、各集落の主体性を尊重した対策を引き続き実施する必要があります。 中山間地域対策については、補助金や交付金の活用により、農業経営指導、都市と農山漁村交流、ソバ栽培推進等の耕作放棄地対策などに引き続き取り組む必要があります。 また、栗橋地区でのソバ産地化を目指すため、必要となる汎用コンバイン及び乾燥調整機械を導入する釜石市そば産地化誘導事業や甲子柿生産拡大と作業効率向上を図るため、こん包機械を購入する甲子柿生産拡大事業を行います。 畜産業については、補助事業による肉用牛の頭数確保を図り、公共牧場を利用した繁殖経営を支援するほか、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用したいわて牛ブランド推進事業、高品質牛生産を目指し、受精卵移植助成や牧場の有効活用を進めてまいりたいと存じます。 林業については、平成20年４月４日に発生した唐丹町林野火災に伴う被災地の復旧を図るため、被災者のうち個人が行う復旧にかかわる経費の一部を助成するとともに、国・県・森林組合等の関係機関との連携を密にし、いわての森林づくり県民税や事業交付金等を活用した間伐等の森林整備を促進してまいります。 農林業における鳥獣被害対策については、シカ、クマ及び猿等の対策を実施しながら、県を初めとする関係機関との連携を図り、被害防止に取り組んでまいります。 人口の減少や空き店舗の増加は、購買力の流出、商業販売高の低下、通行量の減少などという形であらわれており、商業の振興は、依然として市政の大きな課題であります。このため、定額給付金の給付時期に合わせてプレミアム付地域商品券を発行することで、市内での消費拡大を図るほか、釜石商工会議所への支援を通じて、地域ブランドの確立や経営基盤の強化などにも取り組んでまいります。 大規模商業施設については、既存事業者との調整を行いながら大型商業施設の立地誘導を検討するなど、活力ある地域開発に努めたいと存じます。 中心市街地のにぎわい創出と新たな魅力づくり、漁業及び観光の振興につながる釜石湾の有効活用を主要なテーマとして、人々が集い交流するまち「海と緑の交流拠点」の形成に向けたビジョンを関係機関、団体、市の協働により策定してまいります。中心市街地については、中心市街地空き店舗対策事業によって空き店舗の解消を進めてまいりますが、新たにまちなか交流推進事業を実施し、商店街から情報や文化を発信しながら、市街地の活性化を図ります。また、商店街活性化事業によって、商店会単位のにぎわいの創出に向けた活動を支援いたします。 東部地区においては、地域住宅交付金を活用して大只越公営住宅を建設し、24世帯の居住により、まちなか居住、まちなか交流の推進を図ってまいります。 まちづくり交付金を活用した事業につきましては、市民と行政との協働によるワークショップの成果を踏まえ、昨年度に引き続き青葉通りの改良や地域内の道路、公園等を整備し、歩行空間と都市空間を整えてまいります。 当市の観光は、これまで内陸からの観光客をどのように引き入れるかというところに力点が置かれておりました。しかし、仙人峠道路の開通によって、内陸部とのアクセスが向上したことから発想を転換し、港町釜石をアピールし、釜石が観光の発信地になるべきと考えております。その上で、海、山、川といった豊かな自然や近代製鉄発祥の地としての歴史、文化など、当市の特性を生かした観光の振興を図ってまいります。そのために、観光施設の設備等の更新を進め、施設の利便性の向上を図るとともに、グリーンツーリズムとの連携による体験観光、農林水産団体や物産関係者との連携による地域資源を生かした食の提供など、当市を訪れる観光客の多くが持っているイメージの一つである海を体験でき、そして味わうことができる観光を推進し、交流人口の拡大に努めたいと存じます。 観光船はまゆりは、釜石湾の静穏水域を生かし、バリアフリー機能の重点的なＰＲや特別企画運航により、これまで観光船を利用してこなかった新たな客層の取り込みを図ります。 また、釜石観光物産協会を初めとする関係団体との協力のもと、四季のイベントの開催や市外の物産展への出店などを通じて、特産品のＰＲに取り組みます。 加えて、北東北地域連携軸構想推進協議会、いわて沿岸広域観光推進会議、釜石線沿線活性化委員会等の団体との連携を図り、関係都市との観光・物産交流の促進や一体となったＰＲなど、広域的な取り組みを推進します。 次に、「子どもに未来を、市民にやさしさを」についてであります。 「夢を持ち、みんなで支え、心豊かな釜石っ子を育てるまちづくり」の実現のため、釜石市次世代育成支援行動計画いきいき子育てプランに基づき、子供を産み育てやすい環境と子供が未来に希望を持てる環境づくりのために、健康、保育、教育などの各方面にわたって取り組みを進めております。 こうした中にあって、平成20年度は、行政のみならず、地域全体で子育て家庭を応援する意識の醸成を図るため、協賛店を利用する子育て世帯に割引や特典のサービスを提供する釜石市子育て応援カード（かまリンカード）事業を県内自治体初の試みとして昨年６月に開始をいたしました。現在では、107店舗の御協力をいただきながら事業展開をしております。 また、岩手県が実施しております子育て応援の店ｉ・ファミリー・サービス事業に登録している市内の協賛店も56店舗に達するなど、県内全体の登録数520店舗の１割以上を占める状況となっており、当市の商店等における子育てを応援しようとする意識は、相当高まっているものと認識をしているところであります。 加えて、未婚の男女に出会いの機会を提供するための出会い創出事業として、合コンお料理教室を実施いたしました。募集定員を大幅に上回る申し込みをいただき、盛況のうちに幕を閉じました。 このように、本年度は、地域全体で子育て応援する意識の醸成と出会いの場の創出という喫緊の課題について取り組んだところであります。 こうした中迎える平成21年度は、いきいき子育てプラン前期計画の最終年度となり、後期計画策定の年でありますが、当市の少子化、人口減少は、先送りできない非常に重要な課題でありますことから、地域で支える子育て応援をテーマに据え、後期計画計上予定事業を前倒しして実施するなど、なお一層少子化対策に力を入れつつ、22年度からの後期計画の土台の年と位置づけて取り組んでまいります。地域で支える子育て応援をテーマとした各種事業は、結婚、出産、子育て、教育、自立というライフサイクルの各場面で切れ目のない支援を行うと同時に、特にも、子育て世代への経済支援やサービス提供の充実、子育てを地域で支え合う仕組みづくりに全力を注いでまいります。 少子化対策のための指針となるいきいき子育てプランは、本年度実施いたしましたニーズ調査結果の整理を行った上で、当市における目標数値の設定を行い、次世代育成支援対策地域協議会の皆様の御意見も伺いながら計画を策定し、計画に沿ってオールかまいしの取り組みを加速し、少子化克服に向けたいと存じます。 健やかに生み育てる環境づくりにつきましては、乳幼児及び妊産婦の健康保持のため、健康診査の充実のほか、がん検診の受診率の向上に努め、疾病の早期発見、早期治療に結びつけることに加え、不妊治療の助成を行うなど、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに努めます。 児童福祉については、保育環境向上のため、老朽化した保育園の改築に対して支援を行い、耐震性のある安心・安全な施設の整備を推進いたします。近年、保護者の保育ニーズも多様化していることから、安心して就労できる保育対策の充実を図ります。 また、障害のある児童や特別な配慮や支援を必要とする児童の保育への特別支援を推進し、保護者の仕事と育児の両立を支援します。 さらに、保育所保育料の軽減を図り、子育て世代の経済的負担を減らし、子育てしやすい環境を整え、少子化対策に取り組みます。 幼児期は、人間形成の基礎を培う上で極めて重要な時期であります。子供を取り巻く環境の変化や少子化の流れの中で、今、幼児教育の一層の充実が求められております。このため、幼稚園、保育所での生活を通して、小学校教育の基礎をはぐくむものとなるよう就園を奨励し、支援していくことに努めてまいります。特にも、幼児教育の推進に当たりましては、幼稚園、保育所における保育、教育を就学前教育として一元的にとらえることで、より充実した幼児教育の推進につながると考えており、教育委員会と協議しながら、当市における今後の幼児教育の推進について検討してまいりたいと存じます。 釜石の持続的な発展は、釜石の未来を担う子供たちにこそかかっております。このため、児童・生徒が交流を広げ、相互に刺激し合いながら切磋琢磨して学習するとともに、より豊かな心を持ち、個性・能力を伸ばして、たくましく育つ環境づくりが必要との観点から、学校統合を推進してまいりました。このたび、１年後の平成22年４月１日付をもって白浜小学校を鵜住居小学校に、尾崎小学校を平田小学校にそれぞれ統合することで、地域やＰＴＡ関係者の皆様の合意が得られたことから、その円滑な実施を図ってまいります。 また、私は、釜石の未来を担う子供たちには、ふるさとをよく知ってもらい、そのすばらしさを学び、発見し、そして釜石を愛し支える人間として成長してほしいと願っております。そのような児童・生徒を育成するためには、各学校が主体となって地域と連携しながら、これまで以上に子供たちと地域との触れ合いを目的とした活動を計画したり、当市の施設を活用した活動やものづくり体験、自然体験などの体験活動などに取り組むことのできる環境を整えることが必要であります。私は、この学校と地域の取り組みをかまいしコミュニティ・スクールの活動と考え、その推進を図ってまいりたいと考えております。また、この活動によって学校から元気を発信していただき、地域に少しでも活力を与えていただきたいと考えております。 急激な経済の後退局面を迎えておりますが、景気の回復期を展望し、ものづくりの人材を育てていかなければなりません。当市では、大槌町及び岩手県とともに、昨年２月、いわゆる企業立地促進法に基づいて釜石・大槌地域産業活性化協議会を立ち上げ、産業育成センターにおいて人材養成等の事業を実施しておりますが、今後ともこの事業を展開し、また釜石高等職業訓練校における各種の職業訓練を通じて人材を育成するとともに、工場立地法の特例措置を活用して、産業の集積にもつなげてまいりたいと存じます。 次代を担う子供たちの人材育成も必要であります。このため、鉄のふるさと発見事業や本年度から実施している鉄の検定事業によって、先人たちから受け継がれているものづくりの魂を継承していくと同時に、小・中学生を対象にした金属加工の体験会や工場見学会なども実施してまいります。 大島高任が大橋や橋野で洋式高炉による近代製鉄に成功したことは、先進国の知識や技術をもとに、地域に受け継がれてきた、たたら製鉄技術を初めとする先人の知恵と技術を融合させ、幕末から明治期における日本の近代化に大きく貢献をいたしました。以来、釜石の歴史の中で、ものづくり精神は脈々と世代間に受け継がれてきたところであります。このものづくり精神を近代製鉄発祥150周年を契機に改めて釜石の未来を担う子供たちに伝え、ふるさとを愛する人材を育てていくことが重要であります。具体的には、ジュニアリーダーの育成や鉄の出前講座、ものづくり体験等を内容とした鉄の歴史を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 また、九州・山口地域で、日本の近代化産業遺産をテーマとしたユネスコ世界遺産登録を目指す活動が行われていることから、当地が日本の近代化に多大な貢献をしたことをもって、ともに世界遺産登録を目指すこととして働きかけをしてまいりたいと存じます。 宮城県沖地震や三陸沖北部地震は、近い将来確実に発生し、大きな被害が発生するものと予測されており、地域防災力のより一層の向上が喫緊の課題であると考えております。このような中、大規模災害から人命を守り、被害を最小限に食いとめるためには、地域住民の迅速な救助救出活動が最も有効であることが、阪神・淡路大震災以降の教訓から立証されております。このため、実効性、即応性のある防災体制の整備に向けた全庁的な取り組みが求められていることから、専門的立場から指導・助言を得ることを目的として、新たに釜石市防災アドバイザーを設置し、職員の防災意識や対応能力の向上を図ることとしております。 また、国の防災教育支援事業や県の地域の安全・安心促進基本計画策定事業を活用し、学校の授業での防災教育や地域の防災マップづくりなどを通じ、これまで以上に地域における防災意識の啓発を推進するなど、災害時の人的被害ゼロに向けた取り組みを強化してまいります。 さらに、従来から実施しているまちづくり出前講座や防災講演会、防災訓練などを充実し、防災知識の普及や意識の高揚に努めるとともに、自主防災組織の結成と育成を図りながら防災資機材の整備を進め、避難場所、避難路についても引き続き改善を進めるなど、さらなる地域の防災力の向上に努めてまいります。 次に、平成20年の火災発生状況についてですが、件数は11件で、昨年に比較し３件の減少となったものの、４月に発生した唐丹町上荒川の林野火災は、鎮火まで12日間を要する大規模な火災に進展し、貴重な財産である山林約160ヘクタールを焼失いたしました。また、負傷者は昨年と同じ４名でございましたが、昨年は皆無だった焼死者が３名となり、過去５年間の平均を上回る残念な結果となりました。このため、平成21年度は、これまで以上に消防団を初め町内会や自主防災組織等との連携を強化し、市民の防火意識の向上を図りながら、火災発生の防止に努めてまいります。 また、災害や火災発生時に活躍する消防団を支援するため、機能別団員制度の導入や消防団協力事業所表示制度の活用などにより、消防団員の確保と活動環境の改善を推進し、市民と一丸となって安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 防災環境の整備につきましては、まずソフト面において、今後も土砂災害防止法に伴う住民説明会を実施し、危険区域の周知及び指定等に努めるとともに、災害時における速やかな対応をしてまいります。 また、ハード面においては、急傾斜地崩壊防止施設や砂防施設等の整備促進に取り組むとともに、大雨等による道路、住宅への冠水及び浸水被害を解消し、安全な生活環境と潤いのある水辺空間を創造するため、自然環境と景観に配慮した河川改修事業を実施してまいります。 市道については、高齢化が進む永久橋の長寿命化と予防的な修繕やかけかえを目的とした橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めるほか、市民生活や産業活動への寄与など、その利用実態を踏まえながら、地域活力基盤創造交付金を活用して、橋梁や道路の改良事業、道路災害防除事業及び道路補修事業を実施してまいります。 住宅については、木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震補強工事助成事業、がけ地近接等危険住宅移転整備事業及び住宅バリアフリー化等改修工事助成事業を実施し、災害に強い、優しい住環境づくりを推進してまいります。 一般国道283号仙人峠道路は、昨年の滝観洞インターチェンジの開通により、さらに利便性が向上し、沿線地域における物流の効率化や観光振興などに大きな効果をもたらしております。 また、東北横断自動車道釜石秋田線釜石花巻間につきましては、遠野東和間33キロの新直轄事業区間において、引き続き工事の進捗が図られており、宮守東和間の各トンネル及び橋梁工事のほか、遠野宮守間の用地測量調査が実施されております。 一方、三陸縦貫自動車道につきましては、高田道路の先行整備区間3.4キロが本年３月の供用開始を予定しているほか、平成21年度には、宮古道路4.8キロの供用が予定されており、吉浜道路3.6キロ区間では調査・設計が行われるなど、いずれの区間におきましても工事が順調に進められているところであります。 釜石山田道路23キロのうち、先行整備区間として整備が進められている水海片岸間4.6キロメートルにつきましても両石高架橋が連結し、恋の峠トンネルが貫通するなど、平成22年度の供用開始に向け急ピッチで工事が進められております。 また、新町接続計画につきましては、昨年６月に開催された第４回懇話会の提言を受け、住民説明会を開催した後、新町住吉地区において詳細設計のための測量・地質調査等を実施しており、今後も引き続き住民の皆様への情報提供と対話を重ね、国・県等関係機関と連携を図りながら、早期整備に向けて事業を進めてまいります。 平成21年度から道路特定財源が一般財源化されるなど、地方の道路整備を取り巻く環境は、なお厳しい状況にありますが、市民に希望をもたらす道路が早期に整備されますよう、引き続き沿線市町村と連携を図りながら、積極的な運動を展開してまいります。 深刻化する医師不足、都市部への医師の偏在により、地域に必要な医療供給体制の確立が極めて難しい状況となっております。このことから、県では、公立病院改革推進指針及び県立病院の新しい経営計画を策定し、各保健医療圏ごとの適切な機能や規模を設定したところであります。 当市においては、県立釜石病院、市民病院の統合を契機とし、市内の急性期及び慢性期医療の機能分担が確立しつつありますが、地域の限られた医療資源を有効に活用するため、医療機関、行政、住民の役割分担を明確にした地域ぐるみで医療を守り育てる取り組みが必要であります。 これらの地域医療の現状と課題を踏まえ、４つの取り組みを進めてまいります。 １つ目は、県立釜石病院の充実強化についてであります。 釜石保健医療圏の中核病院として機能するためには、必要な医師の確保、急性期・高度医療など診療体制の充実、また地震や津波などの災害に対応した救急医療体制の確立が必要であります。このことから、県に対し引き続き要望を行うなど、必要な働きかけを行ってまいります。 ２つ目は、医療従事者の確保についてであります。 市民の医療ニーズにこたえる医療を提供するためには、看護師など医療従事者の確保が必要であります。このことから、来年度、医療従事者奨学資金を創設など医療従事者の養成、確保、離職防止に取り組んでまいります。また、県及び県内市町村と協力して、医師の養成事業に取り組んでまいります。 ３つ目は、介護福祉を含めた医療連携の強化についてであります。 患者の視点に立った安心・安全で質の高い医療が受けられる体制を構築するためには、保健所、医師会、市内医療機関などとの適切な役割分担と連携による切れ目のない医療を提供することが必要であります。このことから、釜石保健所が策定した医療連携推進プランに基づき、住民に対する医療機関の情報提供、医療連携の考え方の普及、症状や医療機関の役割に応じた適切な受診の啓発を進めてまいります。 ４つ目は、住民が地域医療を支え合う仕組みづくりについてであります。 限られた医療資源の中で、住民が将来にわたり必要な地域医療を確保するためには、医療機関や医療従事者だけではなく、住民も医療の担い手であるという意識を持ち、地域医療を支えていくことが必要であります。このことから、住民による県立釜石病院を応援する活動を支援するなど、住民が地域医療を支え合う仕組みづくりを進めてまいります。 これらの取り組みを進めることにより、住民が健康で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 当市の国民健康保険は、地域経済の低迷による税収の伸び悩み、被保険者１人当たりの医療費が高額に推移するなど、依然として厳しい状況にあります。また、医療制度の改革による影響が今後どのようにあらわれるか、不透明な状況であります。 当市といたしましては、国民健康保険事業の運営を健全に行うため、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の強化、国保税の適正課税や収納率向上対策等に取り組むとともに、医療保険制度の一本化など、抜本的な改革を関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。 急速な少子高齢化の進行、核家族化や価値観の多様化により、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化しており、生活上の支援を要する人々の生活課題や福祉ニーズは、複雑、多様化している状況にあります。これら住民ニーズにきめ細かく対応していくためには、行政施策の充実とともに、地域での支え合い、助け合いがますます必要となっています。だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、社会福祉関係機関・団体との連携、住民やボランティア、ＮＰＯ等との協働や保健、医療、福祉、生涯学習の連携を強化した地域生活応援システムである市内７カ所に設置した生活応援センター機能を強化するとともに、センターが核となって設置を進めた地域会議により、地域全体で地域を支え合う体制づくりに努め、地域力の向上を図ってまいります。 障害者への支援は、障害のある人が地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護、訓練、就労など、その方の目的に応じてサービスを提供いたします。単に支援となるサービスを整え、生活の場を用意するのではなく、本人の主体性を尊重し、身辺の自立、精神的自立、住環境の自立、経済的自立、社会的自立が実現できるようケアマネジメントを行います。 また、釜石大槌地域障害者自立支援協議会の機能強化を図り、福祉、保健、医療、教育、就労などのさまざまな地域の社会資源を適切に結びつけて、総合的かつ継続的な支援を行い、障害者の自己実現を進めてまいりたいと存じます。 高齢者福祉については、第４期介護保険事業計画とともに、今年度策定した平成21年度から23年度までの３年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画に基づき、すべての高齢者に優しい快適なまちづくりを目指し、高齢者が健康で生きがいを持って安心して生活できるよう、介護予防や社会参加の推進など、高齢者福祉の充実に努めてまいります。 地域包括支援センターでは、要支援者を対象とした介護予防支援業務と特定高齢者を早期に把握し、運動器の機能向上事業や栄養改善事業等の実施により介護予防を推進するとともに、高齢者に関する多岐にわたる相談への対応、認知症の高齢者を介護する家族の方々の組織への支援に努め、あわせて高齢者虐待防止等の権利擁護事業を行うなど、高齢者福祉のより一層の充実を図ってまいります。 介護保険については、高齢者保健福祉計画とともに、今年度策定した平成21年度から23年度までの３年間を計画期間とする第４期介護保険事業計画に基づき、社会保障制度としての持続性を高め、明るく活力ある高齢社会を築くため、介護サービスの質・量の確保を図り、健全かつ円滑な制度運営に努めてまいります。 第４期介護保険事業計画では、要介護認定者、あわせて認知症高齢者が増加している現状を踏まえ、施設サービスの増設のほか、小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの整備を図り、慢性的な施設入所待機者の緩和に努めるとともに、適正な介護サービスが確保されるよう努めてまいります。 当市のごみの排出量は、平成14年度をピークに家庭系ごみ、事業系ごみとも減少傾向を示しているものの、市民１人１日当たりに排出するごみの量は、依然として県内で２番目に多い状況にあり、このことがごみ処理経費の増加の要因ともなっております。さらに、平成23年度から供用開始を予定している岩手沿岸南部クリーンセンターの建設費用の負担割合は、20年度から23年度までの４年間のごみの排出量で見直すこととされていることから、ごみ減量は、当市の喫緊の課題となっております。このため、平成21年度からは、家庭系ごみの減量に向け、市民の皆様の御理解と御協力のもと、指定ごみ袋を導入することといたしました。 一方、事業系ごみの減量対策としては、事業系一般廃棄物処理手数料を改定し、ごみ処理経費にかかわる負担の公平性を図ってまいります。 さらには、町内会や各種団体による集団資源回収活動の奨励や生ごみの処理機等の購入費補助などを継続実施することにより、市民、事業者、各種団体、行政が一体となり、資源循環型社会の構築を目指してまいります。 水道事業につきましては、市民の生活環境の充実を図るため、安全でおいしい水を安定供給し、サービスの向上と健全経営に努めます。 今後は、維持管理時代から、さらに施設・設備の更新の時代へと移行しようとしており、引き続き老朽施設の改修、老朽配水管の更新など、災害に強い施設づくりを実施してまいります。 平成21年度は、14年度より実施しております小白浜簡易水道再編推進事業並びに20年度からの継続事業であります鵜住居上水道統合整備事業がそれぞれ最終を迎え、これらが整備されることにより、当該地区住民の皆様には、これまで以上に安心で安全な水の供給が可能となります。 これからも、釜石水道ビジョンで基本理念に掲げる、お客様と将来へつなぐ水道に向けて取り組んでまいります。 公共下水道では、未処理区域において引き続き管渠整備を進め、普及率の向上を図るとともに、合流式下水道の改善により公共用水域の水質改善を図り、快適で安全な生活環境の実現に努めます。また、現在稼働中の処理場、ポンプ場及び汚水管では、更新時期を迎えている施設の更新を順次進め、安定的な汚水処理に取り組みます。 汚水処理の整備手法については、公共下水道や集落排水事業等の集合方式や合併処理浄化槽等の個別方式がありますが、今後は、経済性、効率性などを考慮し、各地域に合った手法を検討してまいります。 加えて、収入の確保や経費削減を図り、一般会計への依存度を軽減するなど、経営基盤の強化に努めてまいります。 漁業集落排水事業については、唐丹地区での早期の供用開始を目指して事業を進めてまいりたいと存じます。 最後に、「市民が主役の開かれた市政」についてであります。 第五次釜石市総合計画の目標年次である平成22年度が目前に迫ってきております。したがいまして、平成21年度は、23年度を始期とする次期総合計画策定のスタートの年に位置づけたいと存じます。 現在、当市では、効率的で効果的な行政運営を行う自治体をつくり上げるため、行政改革に取り組んでおります。中でも、持続可能な行財政構造への転換については、定員適正化計画の確実な実行により職員を削減し、人件費の抑制に努めております。職員数に合わせた組織のスリム化と適正な人員配置に努めながら、すべての市民が安心して暮らせる細やかなサービスを享受でき、新しいまちづくりのために市が抱えるさまざまな課題を解決できる戦略的な組織体制をこの４月から整え、効率的な行政運営に取り組んでまいります。 そのためには、職員の意識改革と資質向上が不可欠であり、職員の能力開発を総合的、効果的に推進するために、職員を多様な研修へ参加させるとともに、管理職員のマネジメントを通じた職員の育成と職場の活性化を図ってまいります。 また、人材、情報、財源などの行財政運営資源をより効果的・効率的に活用し、組織目標を達成するための人事評価制度を構築してまいりたいと存じます。 財政運営と予算編成につきましては、世界的な景気悪化による輸出や生産の減少と、それによる雇用情勢の悪化により、当市においても市税収入の落ち込みが見込まれ、平成21年度予算は、非常に厳しい条件のもとでの編成となりました。しかし、地域会議の立ち上げ等を通じて醸成されたみずからが主役となる地域づくりへの市民の思いを大切にし、急激な経済悪化による不安と萎縮の連鎖を絶つためにも、市としてできる限り前向きな姿勢を示すべきと考え、創意と工夫により編成を進めたところであります。 政策分野としては、都市の存立にかかわる課題と考える少子化対策と人材育成、さらに地域防災力の強化を重視するとともに、当面の雇用・経済対策に加えて、第１次産業を守り、振興を図るため、きめ細やかな施策の立案に努めました。この結果、平成21年度
一般会計予算は総額165億5000万円で、対前年度0.3％の伸びですが、国の経済対策に対応して、20年度補正予算に前倒しした事業費約１億8000万円と連続する13カ月予算としてみると1.4％の伸びとなりまして、市民評価に基づく実施計画採択事業のすべてを計上したところであります。 編成過程においては、職員数の削減による人件費の圧縮と市債の繰上償還及び税外収入の見直し等により財源を捻出し、投資的経費の伸びを確保したほか、基金取り崩しを前年度以下、市債発行を元金償還額の９割以内とするなど、財政健全化努力を徹底いたしました。法人関係税のウエートが高い当市にとりまして、主要企業の決算の動向など不確実な要素もありますが、持続可能な行財政構造への転換と病院統合以後の財政基盤の立て直しをさらに進めたものと考えております。 なお、当市の市税の収納率は県内13市で最低レベルであり、さらに低下傾向にあることから、市民への啓発とともに、滞納処分を専門に行う滞納整理専門チームを設置して徴収部門を強化し、公平公正な納税の確保に努めてまいります。 地域の身近な課題の解決や特色を生かした魅力ある地域づくりを行うための地域会議は、本年度内に市内７カ所すべてに設置される見込みとなっております。早いところでは、既に地域課題を取りまとめて、庁議メンバーが地域に出向き、課題解決に向けて話し合いを行ったところもございます。中身は、これまでの要望を整理したものを要望する形でのスタートとなりましたが、唐丹地区では、地域会議の提案によって、住民と市職員の協働による桜の剪定作業が行われるなど、具体的な活動事例も出てきております。 また、地域に居住する職員を地域会議担当職員として兼務発令をし、加えて全職員を地域会議サポーターとして位置づけ、職員が積極的に地域に出ていくようにも進めております。 これからは、地域を地域ぐるみで支え合うシステムが不可欠であります。スタートした地域会議の活動を軌道に乗せ、主体的な地域づくりの取り組みを促進し、さらなる地域の発展と自立を協働で進めてまいりたいと存じます。 市民総参加のまちづくりを進めるため、市民の皆様の意見、提言を形にするよう努めてまいります。そのため、私が地域に出向いて、住民とひざを交えて意見交換をする市民と話す日、市政の重要課題について説明して、意見をいただく市政懇談会を引き続き実施してまいります。また、市民の声の箱やホームページからの提言などの意見も大切にしてまいりたいと存じます。 広報かまいしにつきましては、引き続き市政について迅速でわかりやすく掲載することに努めますとともに、昨年12月に、業務を担当している職員が直接タイムリーに情報提供ができるようにホームページの更新を行ったことから、市内外への情報提供をさらに進めてまいります。 地域の情報化については、地上デジタル放送への移行、携帯電話不感地域の解消や品質改善、高速通信基盤整備に、事業者とともに連携して取り組んでまいります。特にも、地上デジタル放送は、昨年11月に釜石テレビ中継局が開局し、当市においても地上デジタル放送が開始されましたことから、地上アナログ放送の終了する平成23年７月を見据え対応してまいります。 難視聴地域対策として、本年度は、昨年度実施した地上デジタル放送の受信状況の調査を踏まえ、市内全域においてのデジタル放送の受信環境整備に向け、国や放送事業者が行うべき難視聴対策が有効的に実施されるよう、岩手県などとも連携を図りながら取り組んでまいります。 本年度は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現するための施策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、釜石市男女共同参画推進プランを策定いたしました。男女が喜びも責任も分かち合う社会の形成のため、地域会議の構成員や市の各種審議会における女性委員の比率及び市職員管理監督者に占める女性の割合に、具体的な目標値を設定して取り組んでまいります。 また、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、安心して夫婦が就労するための環境づくりなど、働き方の見直しへの支援も行うこととしております。 合併につきましては、現在、大槌町長から合併協議会設置協議議案を市議会に付議するかどうかの意見を求められております。この回答に当たりましては、今後、大槌町との合併協議を継続することや大槌町との友好かつ実りある連携、協力体制の構築など、パートナーとしての関係性をより重視していくことが大切であり、当面は、関係各方面から情報収集を行いながら、慎重な判断のもとで対応してまいりたいと考えております。 昨年11月に、東京大学社会科学研究所、玄田先生と対談する機会を得ることができました。その対談の中で、先生が非常に印象深い言葉を述べられておりました。それは、「これからの釜石には、覚悟と楽観が必要である」との言葉でありました。製鉄のまち、ラグビーのまちとして知られ、地方の希望の星だった釜石の人たちが多くの試練を乗り越え、新しくどんな希望を持って生きているのかを知りたいとのことから、当市をフィールドに長期間にわたり研究を重ねてきたその結果としての一つの言葉であり、私は重く受けとめたいと存じます。 「覚悟とは、今後さらに人口の減少が続き、それによって地域の産業や商店街が力を失い、税収も減るなど、地域の経済も逼迫の度合いを増すことになるかもしれないが、それは現実として覚悟しなければならない。楽観とは、このような状況に置かれても、釜石には、その都度さまざまな壁を乗り越えてきた不撓不屈のチャレンジ精神があるので、決して悲観することはない、多少の楽観的な気持ちを持って、前向きに進んでいくことができるのではないか」というお話でございました。私は、正鵠を射た見解であると思います。 釜石の先人たちは、数々の逆境を乗り越え、日本で初めて洋式高炉による鉄づくりをなし遂げ、また大津波や艦砲射撃によって受けた甚大な被害からも不死鳥のごとく立ち上がり、私たちのふるさとに大きな発展をもたらしました。この釜石人の持っているチャレンジ精神、不撓不屈の精神あるいは時代を先取りする進取の気性は、私たちにも脈々と流れております。こうした釜石人の誇りと精神を大事にしながら、この困難を市民一丸となって乗り越えてまいりたいと存じます。 先の見えない極めて不透明な時代ではありますが、先人たちが未来を希望という光で照らしてくれております。次の世代のためにも、覚悟と楽観を持って、希望のまち、新生釜石の実現に向けて、市民一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 議員各位並びに市民の皆様のより一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、私の所信表明といたします。
○議長（松坂喜史君） 以上で、市長の
施政方針演述を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 日程第５、
教育委員長の
教育行政方針演述であります。
教育委員長、登壇を願います。 〔
教育委員長多田彰一君登壇〕
◎
教育委員長（多田彰一君） 平成21年３月
釜石市議会定例会が開催されるに当たり、平成21年度の教育行政方針について御説明申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 昨年は、約60年ぶりに改正された教育基本法に基づき、国において初めての教育振興基本計画を作成したほか、新しい学習指導要領等の公示、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の施行など、教育の振興に向けた改革の取り組みが実効あるものとして動き始めております。 一方では、教員採用にかかわる汚職事件や教職員の不祥事など、公教育への信頼を大きく揺るがせる事態も生じており、教育委員会は、教育行政の責任ある担い手として、その機能をしっかりと果たしてまいらなければならないものと考えているところであります。 また、国際化、情報化、少子高齢化、核家族など社会が大きく変化する中で、家庭や地域の教育力の低下の問題、子供の学ぶ意欲の低下や問題行動などへの対応が教育をめぐる課題として指摘されているところでありますが、当市においては、学力・体力の向上を初めとして一定の成果が見られることから、基本目標とする「創造性豊かな人を育むまち」に向け、着実な対応が図られているものと考えております。 教育委員会といたしましては、学校教育、社会教育、芸術・文化、生涯スポーツの各分野における市民の皆様の期待を重く受けとめ、教育振興施策の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。 以下、平成21年度の施策の大要について申し上げます。 第１は、生きる力、確かな学力をはぐくむ学校教育の充実についてであります。 学校統合につきましては、釜石市立小・中学校統合実施基本計画に基づき推進しているところでありますが、地域の皆様やＰＴＡ関係者とのこれまでの協議を踏まえ、このたび１年後の平成22年４月１日付をもって白浜小学校を鵜住居小学校に、尾崎小学校を平田小学校にそれぞれ統合する方針を決定したところであります。したがいまして、平成21年度は、その円滑な実施に向け、関係者の皆様と協議の上、諸準備を進めてまいりますとともに、学校統合の残る課題の解決に向け取り組んでまいります。 学校教育につきましては、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るとともに、思考力、表現力、判断力などを養い、みずから学びみずから考える力を育成すること、道徳性の育成や体験活動、読書指導の充実により豊かな人間性をはぐくむこと、児童・生徒の健康増進や体力・運動能力の向上を図ることなど、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成、すなわち生きる力を培う教育の充実に努めてまいります。特に、学力向上につきましては、教員の指導力の向上はもちろんのこと、基礎・基本の確実な定着に向け、家庭との連携を図りながら、家庭学習の充実に努めてまいります。また、小・中学校におきましては、平成20年３月に告示された新しい学習指導要領への移行期間にあることから、その理解を図り、円滑な実施に向けた取り組みを進めてまいります。 学校の施設・設備につきましては、経年による老朽化が見られるところでありますが、常に状況の把握に努めながら適正な維持管理を図ってまいります。特に、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、安全・安心な学校の整備に向け、耐震二次診断と耐震補強設計等を実施してまいります。また、学校のテレビの地上波デジタルへの対応を進めてまいります。 教職員の資質と指導力の向上につきましては、教育への熱意と子供への愛情にあふれ、常に子供の心に寄り添いながら日々の授業を大切にする教職員、何よりも教育者としての自信と誇りを持った教職員の育成を目指し、使命感の醸成と専門的な力量を高めるための研究と修養の充実が図られるよう指導してまいります。 小・中学校の運営に当たりましては、各学校が、自校の教育活動の中で、特に重視して目指すべき成果や具体目標を設定したまなびフェストを作成し、学校、児童・生徒、家庭、地域が協働で目標達成に取り組む目標達成型の学校経営を目指し、より一層特色ある学校づくりを推進するとともに、かまいしコミュニティ・スクールの活動を通して学校から元気を発信し、地域に活力を与えられるよう取り組んでまいります。 また、郷土に対する理解と愛着の醸成、伝統や文化の継承のため、当市ゆかりの先人や史跡、豊かな自然、ものづくりのすぐれた伝統など、釜石の有形無形の財産を活用してまいります。そのためにも、教職員に対しまして釜石を知ってもらい、子供たちの指導に生かせる取り組みを推進してまいります。 児童・生徒の健全育成につきましては、いじめや不登校などの学校不適応児童・生徒に対応するため、生徒指導体制の整備や教育相談の充実、良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。近年、全国的に携帯電話やインターネットの使用によるトラブルが発生していることから、その防止にも努めてまいります。 防災・防犯対策といたしましては、教職員の危機管理意識の高揚を図るとともに、関係機関の協力を得ながら家庭や地域との連携を強化し、登下校時の安全確保や校内体制の確立を図ってまいります。特に、津波防災につきましては、速やかに対応すべき課題であり、当市が文部科学省より指定を受けた防災教育支援事業を中心に取り組んでまいります。 キャリア教育につきましては、企業や関係機関、保護者の協力を得ながら、小・中学校それぞれの発達段階に応じた勤労観、職業観をはぐくみ、これからの社会を担っていく自覚を持たせ、将来の進路選択に生かせるよう指導してまいります。 特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに対応した適切な支援を行うため、就学指導委員会の機能の発揮に努めるとともに、支援が必要な児童・生徒に対して、学校内において全校で支援する体制を整えてまいります。また、県立釜石養護学校は、４月から県立釜石祥雲支援学校として名称変更されますが、引き続き緊密な連携を図ってまいります。さらに、通常の学級に在籍しながらも、学校生活上の介助や学習上の支援が必要な児童・生徒の支援員を増員して配置してまいります。 なお、県立釜石祥雲支援学校の移転新築につきましては、関係部署との連携のもと、引き続き岩手県教育委員会と協議してまいります。 学校保健や学校体育につきましては、医師会や歯科医師会、薬剤師会などの協力により、各種検診や環境衛生検査を実施し、児童・生徒の健康増進に努めるとともに、体力・運動能力調査をもとに、その向上に努めてまいります。また、肥満の解消など、みずからの健康の保持増進に積極的に努める態度を育ててまいります。 食に関する指導、いわゆる食育につきましては、望ましい食習慣の形成や食に関する理解を深めるため、学校給食を活用した指導を中心に種々の活動に取り組むとともに、保護者への啓発活動に取り組んでまいります。特にも、早寝・早起き・朝御飯の励行を図ってまいります。 学校給食の実施に当たりましては、食の大切さや食文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育の観点を踏まえたものとして取り組むとともに、積極的な地場産食材の活用を図ってまいります。また、学校給食設備の適正な維持管理及び食中毒予防のさらなる徹底により、安全で安心なおいしい給食の提供に努めてまいります。さらに、中学校ランチサービスの円滑な運営を推進するとともに、ランチサービスを通した食育を実施してまいります。 このほか、ボランティア、国際理解、環境及び情報など社会の変化に対応した教育の取り組みを進めてまいります。特にも、情報教育につきましては、中学校の生徒用コンピューターを更新し、機器を効果的に活用した授業に取り組むとともに、適正な利用マナーを身につけさせる指導に努めてまいります。 幼稚園教育につきましては、小学校との交流を通じて教員の指導力の向上や相互理解に努め、就学前教育と小学校との円滑な接続に取り組んでまいります。特にも、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありますことから、新たに幼児教育推進室を独立して設けるとともに、乳幼児期の保育、教育を就学前教育として一元的にとらえ、就学前教育の充実を検討してまいります。 第２に、市民との協働によるまちづくりを目指す社会教育の充実についてであります。 生涯学習につきましては、釜石市生涯学習推進本部を中心に、関連する施策との総合調整と連携を図りながら、市民との協働を柱とするまちづくりに向けた取り組みを推進してまいります。 昨年から平田地区にも設置され、市内７カ所となった生活応援センターは、公民館機能をあわせ持つことから、地域の特性を生かしながら、健康づくりのほか、地域の生活課題、学習課題の掘り起こし、地域リーダーの養成並びに地域のネットワーク化を図り、住民による主体的な地域づくりを目指し、公民館事業を推進してまいります。 人材の育成と成果の活用につきましては、現代的な課題に対応した事業を市民団体や自主活動グループと協働で進めるほか、地域や学校活動におけるボランティアの養成や支援を図ってまいります。 生涯の各時期における生涯学習の充実につきましては、乳幼児から高齢者に至るそれぞれの時期に対応した学習機会の提供に努めるとともに、関係部署と連携し多彩な学習活動や社会参加活動の促進に努め、市民の自主的な学びの機会を支援するとともに、いつでも、どこでも、だれでもが学ぶことができる環境をつくってまいります。 子育てを支援する家庭教育環境の充実につきましては、生活応援センターなどとの連携による情報提供、相談、各種教室の開催、講師派遣を行うほか、子育てボランティアの周知活用、教育振興運動各実践区との連携や少子化対策・男女共同参画推進室との事業協力を進めてまいります。 青少年の心をはぐくむ学習機会の充実につきましては、放課後子ども教室による子供の居場所づくりを継続し、地域の大人の力を結集した活動や学習機会の充実に取り組むほか、自然体験活動、環境保全活動、国際理解講座などにより、ジュニアリーダーの育成を進めてまいります。 また、地域の教育力の向上のため、教育振興運動のさらなる活性化を図るほか、学校支援地域本部事業によって、地域全体での学校運営支援体制を拡充してまいります。 成人教育の推進につきましては、岩手大学や放送大学などとの連携事業のほか、昨年から立正大学デリバリーカレッジも市民大学と位置づけており、今後も高度な学習機会の提供を充実させてまいります。 高齢者教育につきましては、各地区の公民館事業において、高齢者を対象とした各種講座や
世代間交流事業を実施するほか、自主活動グループに対する学びの場の提供や社会経験を生かしたまちづくりも進めてまいります。 読書活動につきましては、子供の心を豊かにし、創造性を育てる上で読書の意義が大きいことから、子供が楽しみながら自主的に読書に親しむ環境づくりを目指し、市立図書館と学校図書館との連携を強めるとともに、団体貸し出しや移動図書館の利用促進を図るなど、読書活動の推進に取り組んでまいります。 また、図書館体験学習、宮沢賢治資料展及び各種イベントや講座を積極的に開催するなど、市立図書館の利用促進に努めてまいります。 第３に、豊かな心と郷土愛をはぐくむ芸術・文化の振興についてであります。 芸術・文化につきましては、市民一人一人の芸術に親しむ心をはぐくみ、活動意欲を高めていくため、質の高い芸術・文化の体験や鑑賞できる機会の提供に努めてまいります。また、市民劇場、かまいしの第九演奏会、釜石市民芸術文化祭、岩手芸術祭入賞者特別展の開催など、市民の芸術・文化活動の振興に努めてまいります。 また、子供たちが茶道や華道などの伝統文化を体験・修得できる伝統文化こども教室の開催を支援するなど、子供たちの豊かな人間性の育成を図ってまいります。 芸術文化活動の拠点となる市民文化会館につきましては、市民交流の場として重要な役割を担っており、利用者、特にも高齢者・障害者に優しいトイレへの改修を行うなど、一層の良好なサービスを提供し、適正な管理運営に努めてまいります。 文化財の保護と活用につきましては、文化財指定の推進、既存の指定文化財の維持・保存に引き続き取り組むとともに、地域に伝わる民俗芸能の伝承と継承者の育成を支援してまいります。平成21年度は、郷土の貴重な資料である有形文化財の公開事業を開催し、文化財愛護思想の普及に努めてまいります。 埋蔵文化財の調査・保護につきましては、土地の改変を伴う事業の施行に係る調査を引き続き実施してまいります。 国史跡橋野高炉跡につきましては、昨年策定した保存管理計画に基づき史跡周辺の測量や発掘調査を進めるとともに、整備計画の策定に向けた調査・検討を進めてまいります。 また、近代製鉄発祥150周年を契機として認定された釜石鉱山などの近代化産業遺産群の活用を図るため、旧釜石鉱山事務所の資料整理を進め、見学者に対応できる体制の整備や鉄づくり体験事業を通じて、先人から受け継がれてきたものづくり精神を継承するとともに、郷土への誇りや愛着の育成を図ってまいります。さらに、当市は、我が国における近代製鉄発祥の地でありますことから、日本の近代化産業遺産をテーマとしてユネスコ世界遺産登録を目指している九州・山口地域との連携を深めてまいります。 郷土資料館につきましては、郷土の歴史・風土・文化などとの触れ合いの場として、所蔵資料の整理やホームページの充実に努め、より充実した運営を図ってまいります。 第４に、明るく健康的なまちづくりを目指す生涯スポーツの振興についてであります。 生涯スポーツの推進に当たりましては、少子高齢化の進展など、スポーツを取り巻く環境も大きく変化していることから、こうした状況変化を考慮しながら、さまざまな取り組みを進めていく必要があります。このため、体育指導委員や関係団体等の協力を得ながら、各年齢層に応じた軽運動や体力測定、手軽に取り組めるスポーツ種目の実践の場の提供に取り組んでまいります。また、東海市などとのスポーツ交流を推進してまいります。 競技スポーツの振興につきましては、底辺層の拡大、競技力の向上を図るため、体育協会、種目別協会、学校、スポーツ少年団などの関係者と連携するとともに、岩手大学など専門機関からの指導を受けながら、各種講習会や研修会などを通じ、指導者の養成に努めてまいります。 トップリーグ入りを目指す釜石シーウェイブスＲＦＣにつきましては、活動しやすい環境づくりと壮行試合の開催など、市民の関心を高めるための取り組みに協力してまいります。あわせて、ラグビーを地域の特徴あるスポーツ競技として普及させるため、小・中学校でのタグラグビー教室の開催を継続してまいります。 また、平成28年に本県での開催が予定されている第71回国民体育大会につきましては、ラグビー成年の部、なぎなた競技など複数種目の当市開催を目指しておりますが、現在、岩手県準備委員会において、各競技種目の開催地の選定が進められているところであります。この第１次選定が３月末までに決定されることになっておりますので、その動向を踏まえて取り組みを進めてまいります。 スポーツ施設の運営につきましては、利用者のニーズの把握に努めながら、
指定管理者との連携などにより、新たなサービスの提供や改善を図ってまいります。市営陸上競技場につきましては、経年劣化による破損箇所を補修し、各種競技会の円滑な実施を図ってまいります。 以上、平成21年度の施策の大要について、所信の一端を申し述べました。 昨年４月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正は、すべての
地方公共団体に教育委員会を置くという現行制度を維持した上で、その体制の充実・強化を図るという趣旨で実施されたものであります。また、昨年12月に市議会に提出した事務の点検・評価報告書も、この法律改正に基づき作成したものであり、今後とも、計画、実行、点検・評価、改善というサイクルを繰り返しながら、教育施策の充実に取り組んでまいる所存であります。 当市を取り巻く社会経済情勢は厳しさを増しておりますが、地域の将来の発展の原動力となるのは、人であることに変わりはございません。人づくりこそが教育の使命であります。教育委員会といたしましては、この使命を遂行するため、釜石の有形無形の財産を効果的に活用し、全力を挙げ施策を展開してまいります。 今後とも、議員各位と市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○議長（松坂喜史君） 以上で、
教育委員長の
教育行政方針演述を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 日程第６、市長の報告であります。市長、登壇を願います。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 平成21年３月
釜石市議会定例会が開催されるに当たり、釜石魚市場移転にかかわる釜石市の方針について御報告いたします。 釜石魚市場の移転建設につきましては、平成18年10月に、釜石市水産審議会、
釜石市議会などの御意見、御提言を踏まえ、新釜石魚市場の供用開始目標を平成22年度とし、必要な諸施策を講じること、当面、新釜石魚市場の運営者を釜石市漁業協同組合連合会とするが、平成18年度、19年度の２カ年で、さらなる経営改善を求めること、そして平成20年度に新釜石魚市場の建設及び運営者について最終決定するとの市としての方針を定めていたところであります。 市では、これまでに、さきに定めた方針に沿って、平成19年度には、新魚市場基本計画作成等委託業務事業を実施し、魚市場移転基礎資料の作成や魚市場に関する講演会の開催、また釜石市漁業協同組合連合会及び釜石地方振興局水産部と合同により、衛生管理型漁港である富山県の魚津魚市場や氷見魚市場を視察しております。そして、今年度には、釜石市漁業協同組合連合会や釜石魚市場買受人組合などの関係団体と水産振興や地域振興についての懇談会を幾度となく実施するなど、釜石魚市場の移転建設に向けた取り組みを行ってまいりました。 また、海と緑の交流拠点形成に向けて検討している海と緑の交流推進委員会において、市民を対象としたワークショップを開催しており、魚河岸地区のにぎわい創出についての貴重な御意見をいただいているところであります。 このような中、市民や水産関係団体の皆様方から、魚河岸地区においてにぎわいを創出し、水産振興や地域の活性化を図るべきとの声が上がっている状況にあるとともに、去る２月２日には、新釜石魚市場の運営予定者である釜石市漁業協同組合連合会から、釜石魚市場の移転建設についての前向きな要望を受けております。 市といたしましては、このような釜石市漁業協同組合連合会からの要望や市民及び関係団体の意見を踏まえ、水産振興並びに地域振興の観点から、釜石魚市場移転について慎重に検討した結果、次の４項目の方針を定めました。 その１つ目は、新魚市場の供用開始目標を２年間延期し、平成24年度とすること、２つ目が、新魚市場の運営者を釜石市漁業協同組合連合会とすること、３つ目が、新魚市場及び関連施設は、魚河岸地区及び新浜町地区の特性を生かして、漁業種類に応じた機能分担により、釜石市漁業協同組合連合会や関係団体と連携して整備すること、４つ目が、新魚市場を整備する前に、現魚市場を釜石市漁業協同組合連合会から譲り受け、公設民営化を前倒しで進めることでございます。 現在、当市の水産業は、資源の減少や後継者の不足、景気の減速など数多くの難しい課題を抱え、存亡の危機に立たされているとの危惧を抱いております。しかしながら、今回の方針で示した新魚市場の整備を中心として、水産業を取り巻く環境状況の変化や磨けば光る水産資源を生かしながら、釜石湾静穏水域の活用、つくり育てる漁業の推進、漁業担い手の確保対策などに取り組むことにより、水産業の再構築を図るとともに、新魚市場を核とした魚河岸地区のにぎわい創出のため、全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。 なお、去る２月16日に開催いたしました釜石市水産審議会において、本方針について説明したところ、全会一致で了承されたところであります。 以上で報告を終わりますが、釜石魚市場移転にかかわる釜石市の方針について、御理解を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○議長（松坂喜史君） 以上で、市長の報告を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 日程第７、議案第６号釜石市
医療従事者奨学資金貸付条例から日程第37、議案第36号市道路線の認定に関し議決を求めることについてまで、31件を一括議題といたします。 ただいま議題に供されました各議案について、順次当局の説明を求めます。
総務企画部長。 〔
総務企画部長山崎秀樹君登壇〕
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） ただいま議題に供されました議案第６号釜石市
医療従事者奨学資金貸付条例から、議案第36号市道路線の認定に関し議決を求めることについてまでの議案31件につきまして順次御説明申し上げます。 議案書の１ページをごらん願います。議案第６号釜石市
医療従事者奨学資金貸付条例について御説明申し上げます。 この条例は、看護師、理学療法士、作業療法士等の医療従事に関する専門知識を修得しようとする方に対し、奨学資金を貸し付けることにより、その方の修学を容易にしようとするものです。 さらに、卒業後、市内医療施設などに就職した場合は、償還を免除するという条件を設けることにより、当市の医療従事者の確保を図ろうとするもので、その施行期日は、平成21年４月１日としようとするものでございます。 ５ページをごらん願います。議案第７号釜石市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について御説明申し上げます。 この条例は、介護従事者の処遇改善を図るための平成21年度の介護報酬の改定に伴い、介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的として国から交付される交付金を適切に管理するため、釜石市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置しようとするもので、その施行期日は、公布の日としようとするものでございます。 ７ページをごらん願います。議案第８号釜石市
統計調査条例及び釜石市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、統計法の全部改正などに伴い、当市の関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。 改正する条例は、釜石市
統計調査条例と釜石市
個人情報保護条例の２つの条例で、その施行期日は、平成21年４月１日としようとするものでございます。 ８ページをごらん願います。議案第９号
釜石市立小中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、平成22年４月１日付で行われる尾崎小学校と平田小学校との統合及び白浜小学校と鵜住居小学校との統合に伴い所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 ９ページをごらん願います。議案第10号釜石市母子・
父子家庭医療費給付条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、当市の条例について所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は、公布の日としようとするものでございます。 10ページをごらん願います。議案第11号釜石市
道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない
公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、全国的な地価水準の下落などにより、国道における占用料を減額する内容の道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、当市の２つの条例についても、国の例に準じて所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は、平成21年４月１日としようとするものでございます。 改正する条例は、市道について規定している釜石市
道路占用料徴収条例と市道以外の道路について規定している道路法等の適用を受けない
公共用財産の管理に関する条例の２つです。 以上、議案第６号から議案第11号までの条例６件につきましては、
地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案するものでございます。 次に、別冊となっております平成20年度補正予算書の１ページをごらん願います。議案第12号平成20年度釜石市
一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。 本補正予算案は、予算の総額に歳入歳出ともに６億2192万円を追加し、補正後の予算総額を174億9500万円とするものです。 ２ページからの第１表
歳入歳出予算補正を順次ごらん願います。 歳入の主な内容といたしましては、第１款市税に、市民税の個人及び法人分の増額、第14款国庫支出金に、定額給付金給付事業費補助金を含む国の補正予算に対応した補助金の増額を計上したほか、第18款繰入金には、財政調整基金繰入金の減額などを計上しております。 このほか、各款において、現計予算額と収入見込額との差額並びに事業費等の増減に伴う歳出充当特定財源の調整を計上しております。 次に、歳出について、今次補正予算に計上した主な事業を御説明いたします。 第２款総務費には、市民への生活支援及び地域経済活性化に向けた定額給付金給付事業、地域活性化・生活対策臨時交付金により、庁舎のバリアフリー化へ対応する市庁舎改修工事、利用者への利便性の向上を図る集会所改修工事、平成21年度実施事業分へ充当するための活性化基金積立金などを計上し、第３款民生費には、介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬の改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制するための介護従事者処遇改善臨時特例基金の積立金、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に配慮した子育て応援特別手当交付事業などを計上しております。 第４款衛生費には、地域活性化・生活対策臨時交付金により、小川地区の旧最終処分地の環境対策として、旧最終処分場環境整備事業などを計上しております。 第７款商工費には、地域活性化・生活対策臨時交付金により、老朽化のために利用に支障を来している根浜観光施設の改修及び観光案内板を整備する観光施設整備事業などを計上しております。 第８款土木費には、地域活性化・生活対策臨時交付金により、釜石港物流振興株式会社が行う荷役機械整備を促進する釜石港荷役機械整備事業補助金、産業クラスター形成事業の完了及び大只越公営住宅建替事業の年度割の変更に伴う事業費の調整を計上しております。 第10款教育費には、地域活性化・生活対策臨時交付金により、学校施設の耐震化事業として耐震診断及び耐震補強等設計事業、地上デジタル放送への移行に伴う地上デジタル放送対応事業、機器の更新が課題となっていた中学校教育用コンピュータ整備事業、施設の経年劣化を改善する公民館分館及び市民文化会館改修工事を計上しております。 このほか各款において、事業費等の年間所要額の見通しのもとに、現計予算額との調整を行っております。 ５ページをごらん願います。第２表繰越明許費には、平成21年度予算とあわせた13カ月予算として取り組む地域活性化・生活対策臨時交付金による事業のほか、年度内に執行が終わらない見込みとなった事業を計上しており、事業数20件、総額９億613万円を平成21年度会計への繰越明許としております。 地域活性化・生活対策臨時交付金事業以外の事業は、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当交付事業は、給付金等の交付が年度内に完了しないこと、後期高齢者医療システム改修経費は、被保険者の負担軽減等の制度改正に対応するシステム改修に不測の日数を要すること、さけ・ます増殖施設整備事業補助金は、国の２次補正予算対象事業であることから年度内完了が見込めないこと、鉄の歴史館リニューアル事業は、館内展示物の改装内容の決定に不測の日数を要したため、年度内竣工が困難となり、21年度に繰り越そうとするものでございます。 第３表債務負担行為補正には、大只越公営住宅建替事業につきまして、第８款土木費の補正を踏まえ、20年度当初予算で設定した21年度債務負担限度額の増額を計上しております。 ７ページをごらん願います。第４表地方債補正におきましては、事業費の変更に伴う市債発行額の調整を計上しております。 ９ページをごらん願います。議案第13号平成20年度釜石市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、予算の総額から歳入歳出とも1028万5000円を減額し、補正後の予算額を14億3762万4000円とするものです。 第１表
歳入歳出予算補正の内容といたしましては、歳出に、釜石公共下水道事業費及び公債費利子償還金の確定に伴う減額を計上し、歳入に、下水道使用料の増額と一般会計繰入金の減額を計上して、予算を編成しております。 なお、ただいま御説明申し上げました補正予算の詳細につきましては、各会計の補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 以上、議案第12号及び議案第13号の20年度各会計補正予算２件につきましては、
地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。 次に、平成21年度当初予算について御説明を申し上げます。別冊となっております平成21年度予算書の１ページをごらん願います。 初めに、議案第14号平成21年度釜石市
一般会計予算について御説明申し上げます。 本予算案は、21年度
一般会計予算の総額を歳入歳出とも165億5000万円と定めようとするものです。これを20年度当初予算と比較いたしますと、5000万円、0.3％の増となります。 ２ページから順次ごらんを願います。第１表
歳入歳出予算におきまして、予算案の概要を御説明申し上げます。 初めに、歳入でありますが、第１款市税は46億2049万1000円で、急激な景気の悪化を受けて、市民税法人分の大幅な減を見込んだ結果、20年度当初予算と比較し、２億3569万8000円、4.9％の減となり、歳入に占める割合は、前年度を1.5ポイント下回る27.9％となっております。 第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金まで並びに第11款交通安全対策特別交付金につきましては、20年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しており、この合算額は、20年度当初予算より8352万4000円の減となっております。 第10款地方交付税は44億9000万円で、20年度当初予算より２億4000万、5.6％の増となっており、歳入に占める割合は、前年度を1.3ポイント上回る27.1％となっております。増の要因は、地域雇用創出推進費の創設などによる増及び景気の悪化による基準財政収入額の減が見込まれることから、基準財政需要額に対する不足額、いわゆる交付基準額が拡大することによるものとなっております。 なお、第１款から第11款までの主要な一般財源の総額は、20年度より7900万円の減となったところでございます。 第14款国庫支出金は17億1389万円で、20年度より5026万4000円、3.0％の増を見込んでおり、歳入に占める割合は、前年度を0.3ポイント上回る10.4％となっております。国庫支出金の増は、扶助費の増などによるものです。 第15款県支出金は10億5191万円で、20年度当初予算額より１億1383万円、12.1％の増と見込んでおり、歳入に占める割合は、20年度を0.7ポイント上回る6.4％となっております。県支出金の増は、緊急雇用創出事業の増などによるものです。 第18款繰入金は４億466万7000円で、20年度当初予算より２億1686万8000円、34.9％の減となり、歳入に占める割合は、20年度を1.4ポイント下回る2.4％となっております。繰入金の減は、財政調整基金繰入金の減によるものでございます。 第21款市債は16億7100万円で、20年度と比較して３億4200万円、25.7％の増となっております。市債の増は、臨時財政対策債の増及び年度割の変更により21年度の事業費が増加した
鵜住居地区防災センター整備事業債並びに大只越公営住宅建替事業債の増などによるものです。 なお、市債予算額は、歳出における公債費・元金償還額を約２億円下回っているほか、元利償還金が基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債５億8000万円を含むものでございます。 ５ページをごらん願います。次に、歳出についてであります。 第２款総務費は24億1719万3000円で、20年度当初予算より1230万6000円、0.5％の減となっております。総務費の減は、20年度予定していた財政調整基金保有の株式売り払い収入の基金への積み立てを21年度に行わないための減などによるもので、このほか総務費には、新たに、平成23年度以降の新生かまいしを創造する長期計画、第六次総合計画策定事業、テレビ放送の地上デジタル化に対応するための地上デジタルテレビ難視聴地域解消事業費補助金などを計上しております。 第３款民生費は46億8078万7000円で、20年度当初予算より2604万2000円、0.6％の増となっております。民生費の増は、生活保護費などの扶助費の増によるもので、このほか民生費には、新たに、市民生活に密着した手続等をわかりやすく紹介するかまいし保健福祉べんり帳作成事業、集団保育が望ましい就学前の障害児を保育園で受け入れる特別支援保育事業などを計上しております。 第４款衛生費は19億7148万9000円で、20年度当初より１億7515万4000円、9.8％の増となっております。衛生費の増は、清掃工場運転経費及び岩手沿岸南部広域環境組合負担金の増などに伴うもので、このほか衛生費には、新たに、地域医療を守る貴重な医療従事者を確保する医師・看護師等確保対策事業、高額な不妊治療費に助成する特定不妊治療費助成事業、緊急雇用創出事業として、ごみの適正な処理を推進するごみ不法投棄等パトロール事業などを計上しております。 第６款農林水産業費は４億8054万9000円で、20年度当初予算より1106万8000円、2.4％の増となっております。農林水産業費では、新たに大石漁港水産物供給基盤機能保全事業などのほか、耕作放棄地の解消と地産地消を推進し、農業所得の向上につなげる釜石市そば産地化誘導事業、緊急雇用創出事業として、優良品種の導入による畜産振興を推進するいわて牛ブランド推進事業、新しい魚市場の整備方針を検討するための新釜石魚市場事業計画作成経費などを計上しております。 第７款商工費は８億4794万3000円で、20年度当初予算額より２億2009万円、20.6％の減となっております。商工費の大幅な減は、産業クラスター形成事業の皆減などによるもので、このほか商工費には、新たに、中心市街地の交流人口の増加を図るまちなか交流推進事業、海を最大限に活用して、観光客の誘致と受け入れ態勢の整備を図る海を活かした観光推進事業などを計上しております。 第８款土木費は15億3832万4000円で、20年度当初予算額より2826万4000円、1.9％の増となっております。土木費の増は、年度割の変更による大只越公営住宅建替事業の増などによるもので、このほか土木費には、緊急雇用創出事業として、災害時の避難路を確保する避難道路等緊急整備事業、港湾を活用した産業振興を図る釜石港荷役機械管理運営補助金などを計上しております。 第12款公債費は22億8325万7000円で、20年度当初予算より3504万円、1.6％の増となり、この結果、平成21年度末公債費残高は、20年度末を約２億円下回る見込みでございます。公債費は、20年度に引き続き21年度も高利の市債の繰上償還を行い、なお一層の将来負担の軽減に取り組むものでございます。 ８ページをごらん願います。第２表債務負担行為につきましては、漁業近代化資金の融通に伴う利子補給金ほか６件を計上しております。 ９ページをごらん願います。第３表地方債につきましては、歳出予算に計上した事業に充当する市債並びに臨時財政対策債の発行見込み額を計上しております。 次に、予算書の11ページをごらん願います。議案第15号平成21年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明をいたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも48億5346万1000円とするもので、20年度当初予算より１億5582万1000円、3.1％の減となっております。 第１表
歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、後期高齢者支援金等などを計上し、これらの財源として、歳入に国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上し、予算を編成しております。 17ページをごらん願います。議案第16号平成21年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも４億6036万8000円とするもので、20年度当初予算より1512万1000円、3.2％の減となっております。 第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、歳入に、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金などを計上し、歳出には、保険料の徴収経費及び後期高齢者医療広域連合納付金を計上しております。 21ページをごらん願います。議案第17号平成21年度釜石市
老人保健事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 老人保健会計は、20年３月分までの医療給付費等に係る申請時効前の請求分の支出に要する経費のみを計上しているもので、経過措置として22年度まで存続の上、廃止される予定となっております。21年度予算の総額は、歳入歳出とも72万5000円となり、20年度より３億9498万3000円、99.8％の大幅減となったものでございます。 25ページをごらん願います。議案第18号平成21年度釜石市
介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、保険事業勘定予算の総額を歳入歳出とも33億159万3000円とし、介護サービス事業勘定予算の総額を歳入歳出とも4483万7000円とするものです。20年度当初予算と比較いたしますと、保険事業勘定は1231万6000円、0.4％の増、介護サービス事業勘定は669万5000円、13.0％の減となっております。 27ページをごらん願います。21年度介護保険会計保険事業勘定予算では、21年度からの３年間を事業期間とする第４期介護保険事業計画に基づく介護保険料の改定を行っております。保険事業勘定、第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に保険給付費などを計上し、この財源として、歳入に介護保険料及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。 31ページをごらん願います。介護サービス事業勘定、第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出にケアプラン作成事業費を計上し、この財源として、歳入に介護予防サービス計画費収入のほか一般会計繰入金を計上し、予算を編成しております。 33ページをごらん願います。議案第19号平成21年度釜石市
下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも13億5374万3000円とするもので、20年度当初予算より7878万6000円、5.5％の減となっております。 第１表
歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に処理センターの維持管理費等のほか、釜石公共下水道事業に大平処理場の設備改修事業費などを計上しており、これらの財源として、歳入に下水道使用料のほか、一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上し、予算を編成しております。 第２表債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 第３表地方債につきましては、歳出に計上した適債事業に充当する公共下水道事業債を計上しております。 37ページをごらん願います。議案第20号平成21年度釜石市
漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも１億6658万4000円とするもので、20年度当初と比較いたしますと、4324万3000円、35.1％の増となります。 第１表
歳入歳出予算の主な内容といたしましては、室浜地区の維持管理費のほか、唐丹地区漁業集落排水事業費を計上し、これらの財源として、歳入に漁業集落排水施設使用料のほか、歳出充当特定財源を計上して、予算を編成しております。 第２表債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 第３表地方債につきましては、歳出に計上した適債事業に充当する漁業集落排水事業債を計上しております。 41ページをごらん願います。議案第21号平成21年度釜石市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも3085万5000円とするもので、20年度当初と比較して542万2000円、14.9％の減となっております。 第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、運転経費及び公債費元利償還金等を計上し、この財源として、農業集落排水施設使用料、一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源を計上し、予算を編成しております。 第２表債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 45ページをごらん願います。議案第22号平成21年度釜石市
駐車場事業特別会計予算について御説明をいたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも1560万円とするもので、20年度当初と比較して50万円、3.1％の減となっております。 第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に駐車場維持管理費を計上し、この財源として、歳入に駐車場使用料及び前年度繰越金を計上して、予算を編成しております。 次に、別冊としております
水道事業会計予算書の１ページをごらん願います。議案第23号平成21年度釜石市
水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 簡易水道事業への地方公営企業法の適用により、20年度から上水道と簡易水道がいずれも水道事業会計として経理されることとなりました。 本予算案は、業務の予定量において、年間総給水量を上水道事業421万9000立方メートル、簡易水道事業29万5000立方メートルと定め、収益的収入を、上水道７億733万4000円、簡易水道4892万3000円、収益的支出を、上水道６億5041万1000円、簡易水道8057万8000円とそれぞれ予定をしております。 資本的収入においては、上水道事業では企業債など１億8889万2000円、簡易水道事業では出資金、国庫補助金など2995万1000円を予定し、資本的支出においては、建設改良費及び企業債償還金など、上水道事業４億2516万1000円、簡易水道事業8032万2000円を予定しております。 なお、上水道及び簡易水道の合算で、支出額に対し収入額が不足する２億8664万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんをしております。 以上、平成21年度各会計予算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 以上、議案第14号から議案第23号までの予算10件につきましては、
地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。 次に、議案書の18ページをごらん願います。議案第24号釜石市児童館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市児童館の
指定管理者に、引き続き現在の
指定管理者である社会福祉法人釜石市社会福祉協議会を指定し、その指定の期間を平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間としようとするものでございます。 19ページをごらん願います。議案第25号釜石市ふれあい
交流センター清風園の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市ふれあい
交流センター清風園の
指定管理者に、引き続き現在の
指定管理者である社会福祉法人釜石市社会福祉協議会を指定し、その指定の期間を平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間としようとするものでございます。 20ページをごらん願います。議案第26号釜石市
老人福祉センターの
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市
老人福祉センターの
指定管理者に、引き続き現在の
指定管理者である社会福祉法人釜石市社会福祉協議会を指定し、その指定の期間を平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間としようとするものでございます。 21ページをごらん願います。議案第27号釜石市港湾会館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市港湾会館の
指定管理者に、引き続き現在の
指定管理者である財団法人東北港湾福利厚生協会釜石港事業所を指定し、その指定の期間を平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間としようとするものでございます。 22ページをごらん願います。議案第28号釜石市
栗橋ふるさと伝承館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市
栗橋ふるさと伝承館の
指定管理者に、引き続き現在の
指定管理者である橋野町振興協議会を指定し、その指定の期間を平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間としようとするものでございます。 23ページをごらん願います。議案第29号釜石市和山牧場の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市和山牧場の
指定管理者に、引き続き現在の
指定管理者である栗橋牧野農業協同組合を指定し、その指定の期間を平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間としようとするものでございます。 24ページをごらん願います。議案第30号釜石市
楢ノ木平牧場の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。 この議案は、釜石市
楢ノ木平牧場の
指定管理者に、新たに楢ノ木平牧野組合を指定し、その指定の期間を平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間としようとするものでございます。 25ページをごらん願います。議案第31号
釜石市民体育館、
釜石市民弓道場、
釜石市民相撲場、
多目的広場、
釜石市民交流センター、
釜石市営プール、
平田公園野球場及び
平田公園クラブハウスの
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。 この議案は、
釜石市民体育館等の
指定管理者に、公募した結果、現在の
指定管理者である協立管理工業株式会社を指定し、その指定の期間を平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間としようとするものでございます。 26ページをごらん願います。議案第32号
昭和園クラブハウス及び釜石市
中妻体育館の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。 この議案は、
昭和園クラブハウス及び釜石市
中妻体育館の
指定管理者に、引き続き現在の
指定管理者である釜石市体育協会を指定し、その指定の期間を平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間としようとするものでございます。 以上、議案第24号から議案第32号までの
指定管理者に関する議案９件につきましては、
地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものでございます。 27ページをごらん願います。議案第33号
鵜住居地区防災センター整備（建築主体）工事の
変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。 平成20年９月25日に、山崎建設株式会社との間で請負契約を締結した
鵜住居地区防災センター整備（建築主体）工事につきましては、平成20年度及び平成21年度の２カ年で施工する予定で進めてまいりましたが、今般、工事を行っているときに、地中から油まじりの土砂などが確認されたことに伴い、廃棄物処理の必要が生じたことから契約金額を変更しようとするもので、
地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。 28ページをごらん願います。議案第34号岩手県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。 この議案は、平成21年３月31日をもって解散する岩手中部地区広域市町村圏事務組合を、同日をもって岩手県
市町村総合事務組合から脱退させること及び平成21年４月１日に盛岡地区衛生処理組合を岩手県
市町村総合事務組合に加入させ、盛岡地区衛生処理組合にかかわる議会の議員その他非常勤の職員にかかわる災害補償に関する事務を、同日から岩手県
市町村総合事務組合において共同処理することに伴い、岩手県
市町村総合事務組合規約を一部変更することの協議に関し議決を求めようとするもので、
地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。 30ページをごらん願います。議案第35号辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を策定することに関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。 この議案は、大字平田佐須地区及び箱崎町仮宿地区における
公共的施設の
総合整備計画を策定しようとするもので、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により提案するものでございます。 33ページをごらん願います。議案第36号市道路線の認定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、一般県道桜峠平田線の本郷バイパス工事完了に伴い、それまで県道であった道路が市に移管されることにより、この道路を本郷桜並木線として市道認定することについて議会の議決を求めようとするもので、道路法第８条第２項の規定により提案するものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松坂喜史君） 以上をもって当局の説明は終わりました。 お諮りいたします。議案第６号から議案第36号までの31件は、来る３月13日以降の本会議において審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（松坂喜史君） 日程第38、請願１件を議題といたします。 ２月26日までに受理いたしました請願は、お手元の文書表のとおりであります。請願１件は、文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 請願の番号及び件名等を職員をして朗読させます。 〔事務局職員朗読〕 請願第１号 物価上昇に見合う
年金引き上げに関する請願 総務常任委員会
○議長（松坂喜史君） ただいま所管の常任委員会に付託した請願は、来る３月18日の本会議において、審査の経過並びに結果の報告を願います。
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○議長（松坂喜史君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後３時31分散会
釜石市議会議長 松坂喜史
釜石市議会議員 佐々木 透
釜石市議会議員 和田松男...