釜石市議会 2017-06-20
06月20日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第３号） 平成29年釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年６月20日火曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 平成29年６月20日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 綱紀粛正について 11番 古川愛明議員 (2)
ラグビーワールドカップについて 〃 (3)
復興まちづくりについて 〃 (4) 待機児童について 〃 (5)
国保税徴収誤りについて 〃 (6) 釜石東中学校での水漏れについて 〃 ２ (1) 若者の流出防止について ３番 佐々木 聡議員 (2)
釜石ふるさと寄付金について 〃 (3) 廃校になった校舎について 〃 (4) 情報発信について 〃 ３ (1) 企業誘致について 16番 水野昭利議員 (2) 国民健康保険について 〃 (3) 介護保険について 〃 ４ (1)
公共施設等総合管理計画について 14番 山崎長栄議員 (2) 復興事業について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………28第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 綱紀粛正について 11番 古川愛明議員………29 (2)
ラグビーワールドカップについて 〃 ………〃 (3)
復興まちづくりについて 〃 ………30 (4) 待機児童について 〃 ………30 (5)
国保税徴収誤りについて 〃 ………〃 (6) 釜石東中学校での水漏れについて 〃 ………〃 ２ (1) 若者の流出防止について ３番 佐々木 聡議員……45 (2)
釜石ふるさと寄付金について 〃 ………〃 (3) 廃校になった校舎について 〃 ………〃 (4) 情報発信について 〃 ………46 ３ (1) 企業誘致について 16番 水野昭利議員………60 (2) 国民健康保険について 〃 ………〃 (3) 介護保険について 〃 ………〃 ４ (1)
公共施設等総合管理計画について 14番 山崎長栄議員………76 (2) 復興事業について 〃 ………78
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（19名） 議長 佐々木義昭君 副議長 山崎長栄君 １番 千葉 榮君 ２番 後藤文雄君 ３番 佐々木 聡君 ４番 大林正英君 ６番 木村琳藏君 ７番 菊池秀明君 ８番 平野弘之君 ９番 遠藤幸徳君 10番 合田良雄君 11番 古川愛明君 12番 坂本良子君 13番 細田孝子君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君 18番 赤崎光男君 19番 海老原正人君 20番 菊池 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君 総務企画部長 正木隆司君 市民生活部長 大久保孝信君 保健福祉部長 千葉 敬君 産業振興部長 似内敏行君 建設部長 鳥居賢一君 危機管理監 佐々木 亨君 復興管理監 竹澤 隆君
復興推進本部事務局長兼総合政策課長 佐々木 勝君
オープンシティ推進室長 石井重成君 震災検証室長 臼澤 渉君 総務課長 佐々木浩子君 財政課長 菊池公男君 税務課長 橋本英章君 広聴広報課長 熊谷充善君
ラグビーワールドカップ2019推進室長 山本洋樹君 市民課長 千葉 裕君 市民課主幹 佐々木さえ子君 生活安全課長 和賀利典君
高齢介護福祉課長 紺田和枝君
高齢介護福祉課主幹 板澤永雄君 子ども課長 佐々木春美君 商業観光課長 平松福壽君 企業立地課長 関 末広君 建設課長 新沼康民君 下水道課長 菊池拓也君 下水道課主幹 菊池康司君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君
復興住宅整備室長 三浦康男君 生活支援室長 山崎教史君 会計管理者 高橋千代子君 水道事業所長 藤澤 聡君 教育長 佐藤 功君 教育次長 村井大司君
教育委員会総務課長 山田裕子君
教育委員会総務課主幹 及川 博君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 古川至言 事務局次長 小原圭子 事務局次長
廣田昭仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（佐々木義昭君） 本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。 暑い方は上着を脱いで結構でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木義昭君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において１番千葉榮君及び２番後藤文雄君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木義昭君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 11番古川愛明君、登壇を願います。 〔11番
古川愛明君登壇〕
◆11番（古川愛明君） 海盛会、古川愛明です。 大震災、大津波と大自然の破壊力に打ちのめされたあのときから、６年３カ月が過ぎてしまいました。新しい土地で生活を始められた方々、新しく建設された復興公営住宅で暮らし始める人々、また新しく造成された高台へ、さらには
区画整理事業等でできた土地へ自力再建をする住民と、それぞれ少しずつでも復興への歩みを強められている現在の状況のように考えます。ただし、将来を思いますと、復興公営住宅の課題にも見える造成した土地の空き地化などは、今般の人口動態など諸情勢を考えますと、懸念材料になるのかと思われます。しかし、今は何はともあれ、一人の被災者も漏れることのない住まいの確保が一番大事なことと考えます。復興に携わる職員の皆様のなお一層の努力を望みます。 さて、前置きが長くなりましたが、質問に入ります。 最初に、綱紀粛正についてであります。 ３カ月に１回ある定例会に毎回のように出されるのが公用車などによる交通事故の報告であります。今定例会には、スクールバスによる
後方不注意事故の件、もう一件は、事故処理はまだのようですが、遠野バイパス道での衝突事故、さらには、児童手当の現況届の誤配布など、綱紀にかかわるようなトラブルが間断なく続いております。日常の職場での仕事等において、緊張感のないだらだらした働きをしているのか、確かな原因はまさにわからないでしょうが、この小さな事故、間違いは大きな大きな事故の呼び水になるとも言われています。全く事故のオンパレードです。しっかりと手綱を締めるべき綱紀粛正が必要と考えますが、当局はどのように考えるのかお伺いいたします。 次に、
ラグビーワールドカップについてお伺いいたします。 2019年に開催されます
ワールドカップ、まだ２年もあると考えるか、もう２年しかないと考えるかで種々の活動も違ってくると考えますが、現時点での市民の盛り上がり、機運の醸成についてはどのように考えているのかお伺いします。さらに、国土交通省が認可しております
ワールドカップ特別仕様ナンバープレートの市内での取りつけ状況、実態はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、先日の報道等によりますと、
ワールドカップの
サポーター登録数が岩手県と釜石では772人と発表されておりますが、達成率が９％と札幌の8.4％の次に低い数字となっているようでありますが、釜石市の状況をお伺いいたします。 ところで、
ワールドカップ開催までに
鵜住居片岸海岸防潮堤、鵜住居川の水門の完成が前提とされております。その防潮堤、水門の建設は岩手県の管轄ではありますが、進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ３番目に、
復興まちづくりについてお伺いいたします。
被災者支援ガイドブックには、公営住宅に入居すると、今後、市の
住宅再建補助金は受けられませんとありますが、国・県の補助金はどのようになるのか、もらえるのか、もらえないのか、お伺いいたします。 次に、待機児童についてお伺いします。 母親の皆さんが働きたいと言うことから、保育園等の定員増のニーズが拡大している中、待機児童があるということはもってのほかの状態です。なかなか母親の思うような保育園の確保ができず、釜石市においても相当な努力を強いられているところだと思いますが、現時点での待機児童は何人になっているのかお伺いいたします。また、待機児童をゼロにするための施策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 厚労省にもいろいろな考え方があるようです。待機児童について、新しい定義の導入が指導されているようですが、待機児童新定義による待機児童把握なのか、また新定義について、当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、
国保税徴収誤りについてお伺いいたします。 マスコミ等でも報じられておりますように、軽減判定誤りによる保険税の過大及び過小徴収について、県内のほとんどの市町村で世帯主、または御本人が青色申告を行っている被保険者のうち、一部の人に保険税の過大及び過小徴収をしていたということですが、釜石市の場合、その被保険者数及び総額はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。また、１人当たりの過大や過小徴収の額は幾らぐらいなのでしょうか、お伺いいたします。 そして、誤って賦課した可能性のある被保険者の抽出を行っているようでもありますが、状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、言うまでもなく追加徴収も、減額決定する還付も本来の賦課時点での状況とは変化していることが容易に想定でき、特に追加徴収は怨嗟の感情が伴いかねず、徴収困難の事態も予想されます。釜石市
国民健康保険行政及び税制への不信感が広がらないようにするためにも、その対応はより丁寧に行われるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、
釜石市立東中学校での水飲み場の水漏れについてお伺いいたします。 完成からまだ２カ月たっておりません。盛大ににぎにぎしく落成式も行われました。それなのに、一体どういうことなのでしょうか。工事業者のミスなのか、はたまた設計ミスなのか、水漏れの要因は何なのかお伺いいたします。また、その水漏れによる生徒たちへの影響はどうなるのかお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。
ラグビーワールドカップ2019開催に向けた市民の盛り上がり、機運の醸成についてどのように考えているのかとの御質問でございます。 当市での
ラグビーワールドカップ2019の開催は、
東日本大震災被災地のみならず、東北を代表しての開催であり、これまでさまざまな御支援と御協力をいただいた全国及び海外の方々に感謝の気持ちと復興の姿を発信する機会であるとともに、三陸沿岸全域の観光促進と地域創生にまたとない好機であり、これを大きな地域の誇りとして将来にわたりラグビーのまち釜石を標榜しながら、釜石市
復興まちづくり基本計画に掲げる将来像「三陸の大地に光輝き、希望と笑顔があふれるまち釜石」の実現に通じるものと認識をしております。 本年４月に、２年後に迫る大会の成功に向けて岩手県及び当市を初め、県内の関係機関、市町村、県民が一丸となってスクラムを組んで、万全の体制で大会準備の加速化を図り、全県的な機運の醸成を図るべく、
ラグビーワールドカップ2019
釜石開催実行委員会を設立し、県と市が事務局として連携を図り必要な取り組みを始めたところであり、スタジアムの整備に向けた着工式も行い、スタジアムの整備も進んでいるところであります。 被災された方々に寄り添い、一日も早い復興を最優先に取り組みながら、これまで各種市民団体や地域会議、企業などで構成する
ラグビーワールドカップ2019
釜石開催支援連絡会の協力のもと、市民の機運醸成に向けて
ラグビーワールドカップ2015
イングランド大会のパブリックビューイングや
ラグビーフォーラム、
タウンミーティングなどの開催、
ラグビーカフェの開設といった取り組みを行うとともに、子供たちの
放課後ラグビー教室、
タグラグビー指導者講習会等を通じたラグビーの普及啓発に努めております。 2015
イングランド大会において、強豪国の南アフリカを破るなど、日本代表が大活躍をしたときの国内の盛り上がりに比べますと、現状は及ぶべくもありませんが、約２年後に迫る当市での開催に向けては、それ以上の盛り上がりを持って大会を迎え、成功に万全を期したいと考えております。 去る５月10日にプール組分け抽選会が京都で開かれ、
ラグビーワールドカップ2019の予選リーグを戦うグループが決定したことに続き、９月には全試合、全会場の
マッチスケジュールが決まる予定とされております。また５月27日には、
ラグビーワールドカップを２大会連続で優勝した
ニュージーランド代表オールブラックスの
主将リッチー・マコウ氏が来県され、当市を初め北上市、盛岡市を訪問され、それぞれトークイベントや
ラグビーセッションで地元の方々と触れ合っていただき、機運醸成に貢献をいただきました。さらには５月31日には、北上市の御厚意により、旧国立競技場の椅子300席をリレー・マラソン方式で北上市長みずから譲渡していただいたところであります。 こうしたイベントや報道もあって、
ラグビーワールドカップに対する市民の皆様の関心、興味も徐々に高まってきていると思っておりますが、今後、さらなる機運醸成が必要と考えておりますので、県及び実行委員会等と連携しながら、今後とも積極的なイベント開催等効果的な事業展開に努めてまいります。 さらには、当市を含む県内の
三陸沿岸市町村で構成する
岩手三陸連携会議におきましても、構成市町村が一体となり、大会を契機とした三陸地域の
インバウンド推進に取り組んでまいります。開催都市として大会を受け入れる上で、さらなる市民の機運醸成は不可欠であり、イベントへの参加はもとより、大会の準備や運営に市民、地域の協力や参画をいただきながら、自分事として主体的、自主的にかかわっていただく体制を整え、全市を挙げて国内外から多くの来訪者をおもてなしする雰囲気づくりが必要と考えております。 さらには、こうした取り組みにより大会開催を通じた無形のレガシー、誇りが市民の心に形成されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎総務企画部長（正木隆司君） 私からは、綱紀粛正について、ほか２件の御質問にお答えをいたします。 まず、車での
事故等トラブル続きだが、綱紀粛正が必要ではないかとの御質問ですが、本定例会におきましても、公用車による車両損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について報告しております。また、児童手当の現況届に係る不適切な事務処理があったことについて、去る６月１日に記者会見を行い、公表したところであります。 職員に対しては、業務であるか否かを問わず、市職員として法令を遵守し、社会通念を逸脱しないことは当然であり、市民の皆様に損害を与えたり、疑念を持たれたりすることのないよう繰り返し指導しているにもかかわらず、市議会や記者会見等において、議員及び市民の皆様に御報告申し上げる案件が続いておりますことは、大変遺憾であると言わざるを得ません。 市といたしましては、公用車による事故防止に向けたさらなる注意喚起や安全運転講習の実施など、安全運転の徹底に取り組むとともに不適切な事務処理については、二度とこうした案件が発生することのないよう、原因をしっかりと究明した上で、職員が緊張感を持って仕事をしながら再発防止に取り組むことを徹底し、なお一層の綱紀粛正に努めてまいります。 次に、
ラグビーワールドカップ2019
特別仕様ナンバープレートの取りつけ状況、実態はどうなっているのかとの御質問ですが、
ラグビーワールドカップ2019
特別仕様ナンバープレートにつきましては、
ラグビーワールドカップ2019の開催を記念し、国土交通省が本年４月から販売を開始しております。普通車及び軽自動車が対象車両で、
ナンバープレートに大会ロゴつきのものと
大会トーナメントマークの図柄入りのものと２種類が用意されております。申し込みにつきましては、自身でインターネットを通じて、もしくは自動車販売店や整備工場でも可能となっております。 なお、岩手県内で申し込む場合は手数料が8800円で、
大会トーナメントマークの図柄入りの場合は、別途寄附金も必要となっております。 取りつけ状況につきましては、東北運輸局によりますと、県内における岩手、盛岡、平泉ナンバーに関する
特別仕様ナンバープレート申込件数は、５月22日現在で自家用車610台、事業用43台の計653台、全国合計では自家用車５万6750台、事業用618台の計５万7368台となっております。 なお、直近の５月末時点では、県内の申込件数は792台となっており、５月22日の時点から９日間で139台ふえております。また、同日時点の全国合計は７万25台となっており、９日間で１万2657台増加しております。これらの中には市内の登録車両も含み、現在はさらに増加しているものと推測されております。 なお、申し込みの方法、窓口が複数ある関係上、市内に限った正確な数値は把握できかねておりますが、全国的に
特別仕様ナンバープレートの増加が進む中で、市内においても同様の傾向にあるものと実感しておるところでございます。 当市といたしましても、
ラグビーワールドカップ2019の機運醸成を図る一環として、本定例会に公用車への
特別仕様ナンバープレート設置に係る補正予算案を提案しておりますが、大会の成功と盛り上げに向けて、市内にさらなる普及が図られるよう、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ラグビーワールドカップ2019
サポーター登録数の当市の状況についての御質問ですが、
ラグビーワールドカップ2019
日本大会公式サポーターズクラブについては、大会開催の３年前である昨年９月に
大会組織委員会が立ち上げたもので、
サポーター登録により
ラグビーワールドカップ2019大会に関する情報が
公式メールマガジンとして配信されるほか、関係グッズが当たる抽選、
会員向けチケット先行販売等のメリットがあり、登録は無料で、現在、全国で募集が行われております。
サポーター登録の状況につきましては、登録の際に、所在地に関して都道府県のみの登録となっており、それ以上の詳細な住所は確認できないことから、市内の登録状況の把握が困難となっております。また、
大会組織委員会におきましても同様と伺っております。 そこで、把握が可能な都道府県単位による開催地別の登録状況でございますが、岩手県については、
大会組織委員会が設定した目標値8000人に対し、本年６月１日現在の登録者数は772人で、登録者数に関しては12
開催地中最下位、目標達成率は9.7％と、下から２番目となっておりました。また、12開催地全体で見ますと、目標値40万人に対し登録者数は７万1406人で、達成率は17.9％となっており、県の達成率はこれを大きく下回る状況となっておりましたが、市の庁議等も通じて職員等にも広く登録を呼びかけ、また市内でもＰＲをした結果、直近の６月８日現在での県の登録者数は2553人まで増加し、目標達成率も31.9％に上昇しているとの情報を得ており、７月中に3000人、本年度内に5000人到達を今後の目標としております。 市内に限定した登録者数を把握することは困難でありますが、
公式サポーターズクラブの登録状況は、
ラグビーワールドカップ2019に関する各開催地の関心、盛り上がりを示す一つの指標ともなりますことから、今後、市民への周知とイベント等での登録呼びかけをさらに積極的に行いながら、大会の機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今回の国民健康保険税の軽減判定誤りについての御質問ですが、誤りの概要は、国民健康保険税の軽減判定所得の算定に当たり、青色申告による純損失の繰越控除を行う場合、本来は軽減判定用に計算した国民健康保険税独自の繰越損失額を用いらなければならないところ、所得税の確定申告における繰越損失額を用いて算定していたことなどのため、正しく軽減判定がなされず、一部の世帯において過大・過小賦課が生じたものでございます。 この軽減判定誤りに該当する世帯数及び金額でありますが、該当する世帯には還付となる場合と追加徴収となる場合がございます。この還付と追加徴収の対象期間ですが、地方税法の規定では、追加徴収となる場合の賦課決定は過去３年分までしか遡及できないことになっており、一方、還付となる場合の賦課決定は過去５年分まで遡及できることになっております。しかし、還付の対象期間につきましては、今回の過大徴収は市に責任があることに鑑み、地方税法の規定によるものだけではなく、地方自治法の規定を適用することとして、当市が保存しているデータで正しく再計算することが可能な過去７年分まで遡及して還付することとしております。 この方針による還付となる世帯数及び金額につきましては、平成22年度から平成28年度までの７年分を還付することとしており、現時点で61世帯、207万9000円の見込みとなっております。また、追加徴収となる世帯数及び金額は、平成26年度から平成28年度の３年分を対象としており、14世帯、28万9200円の見込みとなっております。 次に、１世帯当たりの還付額、または追加徴収額の最大額と最小額についての御質問ですが、最大還付額は18万6900円、最小還付額は4800円で、最大追徴額は７万1400円、最小追徴額は1500円となっております。 次に、誤って賦課した可能性のある対象者の状況についての御質問ですが、今回の軽減判定誤りに該当する世帯については、記者発表いたしました本年５月31日現在で把握している算定方法で算定しており、その後、国から新たな算定方法等が示された場合には変更が生じる場合もあることも考えていたところであります。このため、把握していた算定方法との内容について、岩手県を通じて国に問い合わせをしておりますが、現時点におきましては、国から正式な回答等はない状況であります。 しかし、今回の軽減判定誤りは、県内の多くの市町村においても生じており、それらの市町村の中では既に現時点での算定方法で対応を進めているところもあり、他市町村の対応状況や地方税法等の解釈などから、現在把握している算定方法が妥当であると考えられること。できるだけ早く処理を行う必要があることなどから、今月中にも処理を進めることとし、速やかに国民健康保険税の更正処理を行う予定としております。 次に、特にも追加徴収の対象者への対応については、丁寧であるべきとの御質問ですが、今回の軽減判定誤りに伴い、追加徴収の対象となる世帯が生じておりますが、その方々には直接訪問をしておわびをするとともに、判定誤りに至った経過、内容等を丁寧に説明し、御理解をいただいた上で納付をお願いすることとしております。 税は適正・公平な課税や徴収があってこそ、納税者の信頼を得て納税していただけるものであることを再認識し、今後、このようなことがないよう、国民健康保険税を初めとした市税の適正・公平な課税、徴収を行うべくより一層の努力をしていくこととし、今回の軽減判定所得の算定におきましては、繰越損失額を適切に管理し、その内容の確認作業を徹底するとともに、法令等の解釈を徹底して再発防止に努めていきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、待機児童についての御質問にお答えします。 まず、現時点での待機児童数についての御質問ですが、本年４月以降現在まで、当市の待機児童の数はゼロとなっております。なお、入所可能な保育所があっても、特定の保育所のみを希望する等、入所に至っていないいわゆる隠れ待機児童は、６月１日現在５人となっております。 次に、待機児童をゼロにするための施策をどのように考えるのかとの御質問ですが、待機児童をなくすためには定員の確保と保育士の確保、教育・保育環境の充実及び特別支援教育の充実が重要であります。定員の確保については、待機児童が多く発生した平成25年度以降、保育所等を運営している法人の協力を得て、定員の拡大や施設整備による定員の確保に努めてまいりました。また、保育士の確保については、各法人が主体となり、保育士養成機関へのアプローチ等積極的に取り組んでおります。 当市においては、保育士資格をお持ちの方に対し、保育士資格のある方の就職をサポートする岩手県保育士・保育所支援センターへの登録について、市広報誌や市ホームページで呼びかけたほか、各法人に対する保育士の宿舎借り上げ費用への補助など、側面的な支援を行ってきたところであります。 教育・保育環境の充実については、保護者の就労にかかわらず、就学前の子供が利用できるこども園への移行を推進してまいりました。 特別支援教育の充実については、障がい児担当職員の加配や必要な備品の購入等に対する補助制度を設け、障がいのある子供の受け入れ態勢の整備に取り組んでまいりました。 今後も定員の確保、保育士の確保、教育・保育環境の充実及び特別支援教育の充実を推進し、待機児童数ゼロの維持に努めてまいります。 次に、待機児童数の把握は、新しい定義によるものかとの御質問ですが、これまで待機児童数については、厚生労働省が毎年行っている保育所等利用待機児童数調査における待機児童の定義に従い、人数の把握を行ってまいりました。本年度の保育所等利用待機児童数調査では、新たに保育所等利用待機児童数調査要領が定められ、待機児童の定義が見直しをされました。見直しの内容でありますが、従前の定義では、育児休業中の場合については、待機児童数に含めないことができるとされていたものが、見直し後は保育所に入所できたときに復職することの意思確認ができる場合には待機児童数に含め、確認ができない場合は、待機児童数には含めないこととされております。 今年度の待機児童数の把握についてでありますが、岩手県からの通知が５月入所調整後に届いたため、４月入所及び５月入所に当たっては、従前どおりの定義をもとに行いました。６月入所に当たっては、新たな保育所等利用待機児童数調査要領の定義に基づいて把握をしております。 次に、待機児童の新しい定義に関する見解についての御質問ですが、本年４月から適用された待機児童の定義の見直しは、育児休業の増加という社会的背景を踏まえ、育児休業を取得し、復職する保護者のニーズに応えるために追加されたものであると考えております。 したがいまして、今後も保育を必要とする保護者のニーズを細かく把握して入所調整を行い、隠れ待機児童もゼロとなるよう、真の待機児童ゼロに向けて寄り添う支援を行ってまいります。
○議長（佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、片岸海岸防潮堤と鵜住居川水門の進捗状況及び公営住宅入居後の国・県の補助金についての御質問にお答えいたします。 まず、片岸海岸防潮堤と鵜住居川水門についての御質問ですが、
ラグビーワールドカップ2019が開催される平成31年９月までに、片岸海岸防潮堤と鵜住居川水門から成る一連の津波防災機能が確保されると伺っておりますが、津波防災機能に関連しない鵜住居川水門下流部の取りつけ護岸の整備が平成32年３月までとも伺っておりますことから、当市といたしましては、引き続き早期完成に向けた要望を行ってまいります。 なお、平成29年５月末現在の進捗状況は、事業契約ベースで片岸海岸防潮堤が約70％、鵜住居川水門が約50％とのことであります。両施設は鵜住居地区及び片岸地区の津波防護施設として重要な位置づけであり、
ラグビーワールドカップ2019及び両地区における安全かつ安心なまちづくりを進める上では欠くことのできない施設です。 当市といたしましても、両地区において既に自宅再建、あるいは復興公営住宅に入居された方々がおりますことからも、一日も早い防潮堤及び水門の完成に向けて岩手県とともに取り組んでまいります。 次に、公営住宅入居後の国・県の補助金についての御質問ですが、被災された方々への住まいの再建については、復興公営住宅の整備、あるいは自力再建に係る各種補助制度により支援を行っているところであります。この中で被災者生活再建支援金の加算支援金と岩手県の
住宅再建補助金については、一旦復興公営住宅に入居した方でも、その後、何らかの事情で自宅を再建することになった場合、要件を満たしていれば受給できることとなっております。 一方で、当市の
住宅再建補助金については、一旦復興公営住宅に入居した方は受給できないと定めております。これは復興公営住宅の整備後に多くの空き室が発生することのないように復興公営住宅か自力再建かのどちらかを選択していただきたいとの考えのもと、受給要件に制限を設けているところであります。
○議長（佐々木義昭君） 教育次長。 〔教育次長村井大司君登壇〕
◎教育次長（村井大司君） 私からは、鵜住居小学校及び釜石東中学校の学校施設で発生した水漏れについての御質問にお答えいたします。 水漏れの箇所は、ブリッジ棟の２階、技術室出入り口前の天井で、天井から水がしたたり落ちている状況でした。 調査の結果、水漏れの原因は直上階である３階水場の給水管、または排水管ではないかと推測をしているところであります。水漏れの発見からこれまで、排水水張り試験及び給水耐圧試験を行いましたが、現段階では原因を特定できていない状況であります。 今後の対応といたしましては、水場や周囲の床を解体するなど、大規模な調査をする必要があることから、学校の夏休み期間中に対策工事を実施することとしており、それまでの間は、水漏れの原因となった３階水場を使用しないこととしております。 次に、児童・生徒への影響についての御質問についてでありますが、鵜住居小学校及び釜石東中学校に、これまでの使用状況や使用できなくなったことによる影響を確認した結果、鵜住居小学校につきましては、ほとんどそこの水場を使用することがないため、影響はありません。 一方、釜石東中学校につきましては、３階フロアや第二体育館の清掃時、あるいは部活動での水分補給に使用されており、この水場が使用できない期間は、清掃時は同じフロアのほかの水場、部活動では地域開放用出入り口付近に設置してある水場を使用しているため、不便であるとは感じられるものの、学校運営上、特に支障を来すような影響にはなっておりません。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 再質問を行います。 綱紀粛正についてでありますが、注意喚起、安全運転講習の実施、不適切な事務処理等、ずっとこうした案件が発生することのないようにしたいという、そういう言葉は何度も聞いているように思います。答弁は要りません。もっと完成した倫理観ある綱紀粛正を抜本的に考えるべきと考えます。職員の皆さんの心からの努力、頑張りをお願いしたいものだと思います。よろしくお願いいたします。 次に、
ラグビーワールドカップについてでありますが、確かに全国レベル、県レベルとさまざまなイベントによる機運醸成は行われているように思います。しかし、それらのイベントが私だけなのかもわかりませんが、ラグビーをよく知らない者にとって、何ら感じるところがないのです。 私が言いたいのは、釜石市に住む市民、住民が
ラグビーワールドカップを成功させなければならない、成功させるんだという機運にならなければだめだと思うのです。市民レベル、住民レベルでの機運が盛り上がるアプローチが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進室長。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進室長（山本洋樹君） 市民の盛り上げという部分でございますけれども、確かにこれまで実施しておりましたイベント等につきましては、ラグビーの関係のイベントでありますとか、それからラグビーに興味のある方を対象としたイベントが多かったように感じているところであります。 今後につきましては、ラグビー関係のイベントのみならず、その他の一般的なイベントにつきましても、
ラグビーワールドカップ、あるいはラグビーにつきましてＰＲを行いながら盛り上げを図っていきたいというように考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今の答弁も当たり前のような答弁に聞こえるんですけれども、実際の話、ラグビーの関係者だけのイベントのようにしか見えないんですよね。例えば、開催する鵜住居、何かほとんどこの前、今のニュージーランド、そのチームの主将が来ていろいろしましたけれども、それすら、きょう何があるんだという雰囲気の状態でした。もちろん当局は一生懸命やっているというのはわかるんですけれども、もっと下支え、下のほうから盛り上がるような雰囲気をつくる、何か鵜住居にあってもいいなと思うんですけれども、実際生活応援センターもでき、そこにいろいろな方々が毎日のようにいろいろな行事で集まっています。そういったふうなことを利用する手はないものかと、もうそれらを考えていただきたいと思います。 次に、本年４月に
ラグビーワールドカップ2019
釜石開催実行委員会が設立されました。県知事及び市長から
ラグビーワールドカップの開催は、震災に対してこれまで全国からいただいた支援やきずなを力にし、感謝と復興の姿を示すこととお話しされております。釜石市はいろいろな自治体から職員派遣や物資や精神的な支援をいただいている、そのような自治体に対してこれまでどのような交流をしているのか。また、
ラグビーワールドカップの釜石開催について、どのようなＰＲをしているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） 当市は、職員の派遣等支援していただいている自治体は、今年度34自治体ほどございます。そういった職員を派遣していただいている自治体等と今まで震災前からさまざまな分野で交流させていただいている東海市とか荒川区さん、それから朝日町さんのほかにも、例えば北九州市さんや藤沢市さん、それから南さつま市さん等と、例えば産業まつりとか、そういったものでイベント交流とかを図っております。それから、あとはイベント関係以外では、災害時応援協定を結んだりとか、そういった関係を持ちまして、いろいろ連携しながら進めてきているところでございます。 また、さらにラグビーを初めとしたスポーツを通じた交流なども行っておりまして、今申し上げました内容は主なものでございますけれども、今後、さまざまな分野で協力、連携を進めていければと思っております。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進室長。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進室長（山本洋樹君） 姉妹都市の東海市等につきまして、さまざまな連携を図っているところでございます。双方の味覚まつり等へ特産品をお互いに出品しているほか、東海市につきましては、昨年度は
ラグビーワールドカップ釜石開催をＰＲするために、東海市のほうで
タウンミーティングを開催いただきまして、釜石市と中継で結ぶなどの取り組みを行ったところであります。 また、当市にゆかりがあり、開催地静岡県のエコパスタジアムが所在します袋井市につきましても、震災復興支援いただきながら開催地間の交流事業を行っているところでありまして、６月17日にはエコパスタジアムでのラグビーの日本代表選に合わせまして、当市から市職員のみならず、商工会議所、ロータリークラブ、小学生等、総勢約40人で袋井市を訪問し、交流を行ったところでございます。これらのほか、震災復興への支援、
ラグビーワールドカップの開催支援、ラグビーファンの拡大や交流を目的といたしまして、昨年度は長野県伊那市、千葉県成田市、東京都町田市におきまして、釜石シーウェイブスの招待試合を軸としたイベントが開催されました。 市におきましても、これらの機会を活用して、釜石のラグビーでありますとか、
ラグビーワールドカップ2019につきまして紹介展示を行ったほか、ラグビーこども未来基金のＰＲ等を行っているところです。 また、これらのほか、同じく開催都市である東大阪市、横浜市とはラグビースクールの交流事業を行っておりまして、平成28年度はこれら両ラグビースクールが当市を訪れまして、釜石シーウェイブスジュニアとの試合のほか、ふれあいイベント等により交流を図ったところです。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今聞いてみますと、何かかなり各自治体といろいろなイベント等をやっておられるようですが、すみません、実際にそれが本当に波になって、我々に気持ちが高まるような状態になれるようにしていただければと思います。ただ、イベントやったから、それで終わりじゃ何にもならないような気がします。その辺をよろしくお願いしたいものだと思います。 次に、先ほど総務課長がちらっと言っていましたが、５月３日に、南さつま市において砂の祭典30周年となる2017吹上浜砂の祭典が開催され、私も個人的に参加させていただきました。そのオープニングイベントに釜石市の虎舞が出演し、冒頭、山崎副市長から支援への感謝、復興の状況、
ラグビーワールドカップなどのＰＲの話がされるとともに、すばらしい虎舞の演舞で観衆は大変喜ばれました。約1000人以上の方がいまして、本当に喜んでいただいたと思っています。これは本当に釜石市民にとって誇らしい気持ちとなりました。南さつま市での支援市との交流について、副市長はどのような感想を持っているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 山崎副市長。
◎副市長（山崎秀樹君） 南さつま市への訪問の感想ということでございます。南さつま市からは、砂の祭典の30周年の記念すべき年ということで、釜石市の虎舞をぜひ祭典で九州の皆様に披露していただきたいとの要請がございまして、虎舞団体の皆さんと一緒に、市長代理として私のほうがお伺いをいたしました。 この砂の祭典につきましては、九州でももう既に代表的なイベントになって定着はしているというふうに私は感じましたし、オープニングでは鹿児島県知事さん、それから姉妹都市である旭川市等の市長さんもお見えになって、関係市町村、それに加えて釜石市の紹介もそこでしていただいて、オープニングに参加をさせていただいたというところでございます。 当市の虎舞については、メーンイベントでありますプログラムとして組まれておりまして、２回演舞させていただきました。古川さんからもお話しありましたけれども、初日ということで、たくさんの入場の皆様からは大変すばらしかったという感想をいただいております。大変喜んでいただいたのかなというふうに思っていますが、その開会の冒頭に私のほうからは、先ほどお話しありましたように、南さつま市、それから九州の皆様が多いもんですから、その方々へのこれまでの震災の支援へのお礼と、それから今現在の復興の状況、そして
ラグビーワールドカップの開催ということでのＰＲをさせていただきました。 南さつまの市長さんからは、会場での観衆に向けてのその場で、釜石市に対する感謝のお言葉もありましたし、私としては、これまでの支援に対して少しでも報いることができたのかなという思いをしております。 また、南さつま市や、それから九州の皆様いらっしゃった方々から、改めて釜石というよりも、東日本大震災に対する支援、そういう熱い思いというんですか、強い思いを感じましたし、今後ともこのようなきずなを大切にしながら、私たちの復興、あるいは連携、交流というものを図っていく必要があるのかなというふうに改めて感じた次第でございます。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 副市長が言われるように南さつま市からは、震災２年目からかな、職員派遣されていて、かなり
区画整理事業等で活躍していただいております。ここで
ラグビーワールドカップ開催時の避難など、災害への備えはどういうふうになっているのかお伺いします。特に、避難道について詳しく説明いただければと思います。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進室長。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進室長（山本洋樹君）
ラグビーワールドカップ開催時の避難の状況でございますけれども、１万6000人を収容するイベントということでの避難計画につきまして、現在、順を追って計画を策定しているところであります。今年度につきましては、まず、日本地震工学会というところが監修しておりますソフトを使いまして、避難のシミュレーションを行うこととしております。そうして１万6000人がどの程度の時間で避難所まで避難できるのかということを計測いたしまして、その上で対策のほうを考えていくということになります。 それから、シミュレーションの結果、短時間で避難できるということになりましても、避難の誘導に当たった方につきましては、最後までスタジアムにとどまることになりますので、その方たちのためにも避難道の整備については、現在財源等を含めて検討してございますけれども、大会までに整備する方向で考えているところです。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） これは、後でまた質問しますけれども、防潮堤やら水門とのかかわりもあろうかと思います。徹底的なシミュレーションで災害のないように努力していただきたいと思います。 先ほどの南さつまの本坊市長と我々が虎舞の演舞が終わった後に懇談会をさせていただいたとき、本坊市長からいろいろな提言があったんですね。懇談の中で、相互の多面的な交流促進を進めることや
ラグビーワールドカップへの協力についてということで、南さつま市長も何かできないものかと考えているようでございます。具体的にはラグビーこども未来基金への支援などの検討もありかなと。全国のおつき合いのある市町村の支援も可能ではないかとお話をいただきました。 そこで提案しますが、釜石市から職員を派遣いただいている市町村に対し、当局としては心苦しいところもあるでしょうが、改めて
ラグビーワールドカップへの協力支援を要請、働きかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。市長どうですか、市長答弁で……。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今、議員おっしゃっているとおり、釜石市は震災前からですけれども、特に震災後ですね、いろんな各自治体といろいろと連携を深めてきたところでございますし、その中でも特に派遣職員をいただいている各自治体とは、非常に密接な連携の中で今日に至っているということで、改めて今までのさまざまな御支援に対し感謝を申し上げたいと思います。 そういった中にあって、被災地、福島、宮城、岩手、そして青森を代表して釜石で開催すると、そしてまた東北を代表して釜石で
ラグビーワールドカップを開催するという趣旨でございます。その観点からすると、そういった関係する自治体にお願いをするというのは、当然お願いをしていかなければなりませんし、またさまざまなそういった情報を提供をしていきたいと思っておりますが、まずは福島、宮城、岩手、青森の被災地の方々、それから東北６県を代表してということでございますから、この東北６県の皆さんを代表して釜石で開催するという認識を共有をしていただくということが、まず先決だろうと思っています。 その上で、全国のそういった方々にお願いをしていくということは、これから進めていかなければならないと思っておりますが、今申し上げましたとおり、県との実行委員会が開催されたわけでございますので、実行委員会のほうと連携しながら、どのような手順でお願いをしていくか、情報提供していくかということについては、今後、展開をしていかなければならない事項だという認識をしておりますし、そういった自治体にもお願いをしていきたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） まず、支援をいただいている自治体にはいろいろな形でお礼なり交流を行っていると、今聞くとおりやっているわけですが、今後ともきずなを大切にして、相互の相乗効果が上がるように結びつきを強めてほしい。そして、先ほども言いましたけれども、
ラグビーワールドカップの成功に向け、市民一丸となるべきときだと思うんですね。そのためにも地元からの盛り上げが最も重要であると思うが、同時に全国からいただいた支援への感謝の気持ちを忘れず、これまで培ってきたきずなを大切にして大会開催の力にしてほしいと思います。 次に、待機児童についてですが、鵜住居幼稚園のこども園化は考えないのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 子ども課長。
◎子ども課長（佐々木春美君） 鵜住居幼稚園のこども園化をどのように考えるかという質問に対してお答えいたします。 鵜住居幼稚園のこども園化につきましては、平成28年８月に策定されました釜石市幼児教育振興プランの中の幼児教育施設の再編計画によりまして、平成32年度の開設を目指しているところです。 鵜住居幼稚園のこども園化というのは、民営化もあわせてですので、民間事業者の動向や今後の教育・保育の量の状況の見きわめ、あと子ども・子育て会議とかの保護者の皆様から幅広い意見を聞きながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今現在で待機児童がゼロという答弁がありました。あと隠れ待機児童が５人ということでありましたが、実際新聞等をにぎわせています大都市、また政令都市等の待機児童はすごく多くて、本当に問題を抱えている自治体が多いわけなんですけれども、この待機児童ゼロということを誇りに思っていいんじゃないかって、私は今、思っています。 待機児童がゼロということは、企業誘致なんかの場面において、アピールする材料、企業誘致に有利な条件になるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことは、そう考えつつ企業誘致を進めていかないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 企業立地課長。
◎企業立地課長（関末広君） 数年前の厚生労働省のポスターのキャッチフレーズに「人を雇うということは、その人はもちろんのこと、その人の家族を守ること」というキャッチフレーズがございました。これは多分、雇用する企業へのメッセージなのかなと捉えておりますけれども、一方で逆な視点から見れば、働きに出る方々が出るためには、家族の方々が安心して生活できるような環境が必要だということで、多分今回の待機児童ゼロというか子育て環境が向上する、あとは介護だとか、いろんな意味で働くための生活環境が充実する地域ということに対しては、企業誘致なり、創業なり、いろんな面でメリットがあると考えております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） これうがった考えなのかどうかはわかりませんけれども、何か都会なんか、仙台とか東京なんかのことを考えると、待機児童ゼロというのは本当にすごいことだなという、例えば他自治体、岩手県でも相当の待機児童がいるところがいっぱいあるわけですから、本当に誇りに思っていまして、今度は鵜住居幼稚園がこども園化になるとなれば、もっと楽勝な部分が出てくると思います。まして、今回の津波で空き地というか、その企業誘致する土地はたくさんあるような気がしております。どうぞ、この点をアピールして一生懸命企業を誘致していただければと思います。 もう最後になると思うんですけれども、答弁の中で、津波防災機能は確保されていますとありました。そのことは、防潮堤、水門は完成するものだと認識してよろしいのかどうか、もうちょっと何か詳しく説明いただければと思うんですけれども、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君）
都市整備推進室長。
◎
都市整備推進室長（本間良春君） 防護機能が確保されるというところにつきましては、鵜住居の水門、あるいは防潮堤につきましては、14.5メートルの高さまでは整備は終わっているというところで確認はしております。ただ、水門なんかにつきましては、その水門の門扉をおろしたりする上物がさらに14.5メートルの上に上屋ができるんですけれども、その上屋自体はもうちょっと時間がかかるというところを伺ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 何か今の答弁聞くと、心配になってきたんですけれども、実際
ラグビーワールドカップは、それが完成して初めて実施というふうに認識していますんで、極力これからも追随で、県のほう、あるいは工事関係者に言っていただいて、完成確保じゃなく完成ということを目指していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（佐々木義昭君） １分以内、いいですか、山崎副市長。
◎副市長（山崎秀樹君） 今のお話ですけれども、まちづくり協議ともお話ししているとおり、３月段階でもって、つまり31年の
ラグビーワールドカップの開催の３月までにはつくるという今、そのロードマップの形になっています。答弁上の話としては、機能的には守られるという話をしていますが、私たちとすれば、もう水門なり、防潮堤ができての
ラグビーワールドカップの開催ということで皆さんにはお約束していますし、県のほうともその流れの中で十分話し合いをしているつもりでございますので、そこについては、お約束のとおり、
ラグビーワールドカップには間違いなく間に合いますと、機能的には十分、それでもって守れますということをお話をしておきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 11番古川愛明君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、３番佐々木聡君、登壇を願います。 〔３番佐々木聡君登壇〕
◆３番（佐々木聡君） 清い流れ、清流会の佐々木聡です。 質問に先立ち、５月８日に発生した尾崎白浜地区山林火災にて、消火活動に御尽力いただいた釜石市消防団、婦人消防連絡協議会、自衛隊、消防関係者の皆様には厚く御礼申し上げるとともに、火災のない安全都市宣言をしたまちにふさわしい釜石市になることを願っております。 それでは、通告に従いまして質問をします。 項目は、若者流出防止について、
釜石ふるさと寄付金について、廃校になった校舎について、情報発信について、以上の４項目について質問をいたします。 去る５月16日、仙台市で開催された第170回東北市長会総会にて、東日本大震災の被災地から若者の域外流出を防ぐための特別決議が採択されました。当市においても、震災によって人口流出が起こり、やむなく釜石を後にした市民がいました。少子高齢化が加速していく中で、若い世代が持つパワーと可能性が地元釜石市から外へと出ていってしまうことは、当市にとって痛恨のきわみではないでしょうか。 かつての年齢別人口構成がピラミッド型ではない現代だからこそ、若者の可能性が存分に発揮できる社会が求められていると考えます。そこに住む人々の持つ知識、技術、経験、可能性といったものが内側に閉じ込められる社会ではなく、表面に発揮しやすい社会になることが重要なのではないでしょうか。これによって、市民は生きがいを感じ郷土愛が育まれることで、地域社会への還元が生まれ、まちの活気につながるものと考えます。 東北市長会総会での若者流出防止特別決議を受けて、当市の若者流出防止についての考えをお聞かせください。また、市内の若者による地域活動、社会活動の必要性について、若者の消費動向と地域活性化の相関関係についてもお尋ねします。 次に、
釜石ふるさと寄付金について質問いたします。 平成20年度に導入されたふるさと納税は、東日本大震災をきっかけに飛躍的な寄附金の伸びがあり、当市としては、国からの支援の枠を超えた部分に活用するとしています。この寄附金についてですが、当市の現状の寄附金額をどのように捉えているのか伺います。また、今後この寄附金の活用についても質問いたします。 次に、廃校になった校舎について質問いたします。 震災から６年を過ぎ、失われた住まいの再建や公共施設整備、インフラ整備が進む中で、本来の目的を果たした公共建造物に目を向ける必要があると考えます。特に地理的条件として、当市は海と山に囲まれた平たんな土地が少ない環境にあります。当市としては、まちづくりをする上で土地が貴重な資源であることは言うまでもありません。市内の廃校になった小学校、中学校は、現在どのような状態であるのか、今後の活用の方向性について答弁を求めます。 次に、情報発信について伺います。 現代社会におけるインターネット、ＳＮＳの普及は日常生活にさまざまな利便性の向上をもたらしております。防災、医療、観光、子育て、公共交通などの分野では、この特性が有効に活用されております。ただし、これの反面には残念ながら犯罪の温床になっている事実もあり、社会問題になっています。 釜石市は、平成22年３月に第三次釜石市情報化計画を立てております。この計画で、情報化推進の必要性について、情報通信技術を活用することによって、地域が抱える課題を解決し、より便利で暮らしやすい社会を実現することが地域情報化であると書かれております。続けて、国や県が示す情報化に向けた動きにも追随することが求められるとありますが、これらについて、当局の取り組みと今後の方向性について伺います。 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行います。御清聴、ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 若者の流出防止についての御質問でございます。 若者の地元定着のためには、若者に魅力的な就労の場、雇用の確保が最も重要と捉えており、若者の希望に合った働きやすさや仕事のやりがいが感じられる就業の場を創出していくとともに、幼少期から地元企業や地域産業に触れる機会を提供しながら、地域で働く意識の醸成を図っていく必要があると考えております。あわせて若い世代の定住化に向けては、子育てに係る経済的負担の軽減や住まいの確保への支援など、若者や子育て世代が地域の中で希望を持って仕事と子育ての両立ができる環境を整えていくことも重要と認識をしております。 当市では、地元高校生やＵ・Ｉターン者など、若者定着の受け皿となる安定的かつ持続可能な雇用の創出に向けて、高規格幹線道路や港湾の物流機能の優位性を踏まえた企業誘致や既存企業の工場拡張への支援等に取り組んできた経過があり、本年３月の高等学校新規卒業者の地元定着率は、県内10カ所の職業安定所の中で最も高い70.9％となっております。また、市内の児童・生徒に対して、地元企業のすぐれた技術など魅力を伝え、発信する機会として産業フェアやインターンシップを通じて、地元企業の認知度を高める取り組みも行っており、将来的な地元就職の希望、選択につなげていけるよう引き続き展開をしてまいりたいと考えております。 さらに、今後は若者の職業観やキャリア意識の多様化を踏まえて、ローカルベンチャー推進事業等を通じて起業や新たなビジネス展開を志す若者らの意欲的なチャレンジが応援される体制の整備やＩＴ活用によるクラウドソーシングの導入など、釜石にいながらも、都市部と格差なく魅力的で多種多様な仕事ができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 住宅確保への支援としては、Ｕ・Ｉターン者や新婚世帯向けの定住促進住宅の提供や空き家バンク制度の充実に加えて、安心して子供を産み、育てられる環境づくりとして、就業の妨げとなる待機児童の解消に向けた保育の受け皿の拡充や子育て世帯の負担軽減のため、保育所等同時入所時の第２子以降の保育料無料化や医療費助成などの拡大などに取り組んでまいります。 さらに、子育てしながらも本人の希望に基づき就労できるように、市内事業所等との連携によるフレキシブルな勤務形態の導入など、労働環境や処遇改善を目指す取り組みも引き続き進めてまいりたいと考えております。 また、幼少期から郷土に対する愛着や誇りを育み、将来的な地域への定着に結びつけていくことも重要であり、かまいしコミュニティスクール推進事業などを中心に、市内の教育機関等と連携しながら、地域のさまざまな魅力に触れる機会を創出するなど、特色のある教育活動を展開してまいります。 当市では、東日本大震災以降、高校生の地元就職率の向上等を背景に人口の社会減が抑制傾向にあることから、今後も若者の流出防止・定着促進に向けて、産業の振興と安定した雇用の確保を重点に据えながら、住まいや生活環境、子育て、教育、福祉等のさまざまな分野に対し、包括的な施策展開を行い、釜石全体の魅力や総合力を高めていくなど、若者世代に選ばれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎総務企画部長（正木隆司君） 私からは、若者の流出防止について、ほか３件の御質問にお答えをいたします。 まず、市内の若者による地域活動、社会活動の必要性についての御質問ですが、活力ある持続可能な地域社会の形成には、地域の産業やコミュニティーなど、さまざまな分野を支える若者の力が不可欠であると認識しており、当市といたしましても、将来の地域の担い手となる若者に対して、若い年代のうちから地域に関する学習や地域活動の機会を提供しながら、地元への愛着や地域コミュニティー、地域住民とのつながりを深めるなど、さまざまな体験、学びを通じて、次代を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。同時に若者の能力や個性を磨き、可能性を引き出していくなど、若者の内に秘めた思いを自由な発想と活発な行動力として、実際に表現できる活躍の場を創出していきたいと考えております。 現在、当市では、若者を中心に多様な世代が集い、より楽しく納得できる釜石をつくるためのチャレンジの場として、釜石◯◯会議を開催し、参加者同士で結成したチームが地域の中で新たなコミュニティーを形成し、その中で創意工夫しながら、地域が抱える課題解決やまちの魅力づくりに取り組んでおり、こうした取り組みに参画した若者らが将来的には地域を支える防災、防犯、見守り、環境美化など、町内会活動やボランティア活動の中心を担う人材として成長していく一つのステップアップの機会になると捉えております。 また、市内の高校生に対しましては、高校生に対するキャリア構築支援事業釜石コンパスとして、講師役となる市内外の多様な社会人との対話を通じて、生徒自身のキャリア意識や郷土愛の醸成につなげるプログラムを提供しているほか、地域とかかわる接点をつくるため、本年３月に開催したＭｅｅｔｕｐ Ｋａｍａｉｓｈｉの運営への参画など、高校生による地域内でのボランティア活動実施へのサポートも行っております。 市といたしましては、釜石の未来を担う若者に対して、今後ともさまざまな取り組みを通じて地域への誇りや地域貢献に対する関心を高めながら、地域活動への参画の一歩を踏み出すきっかけを提供するなど若者の背中を後押ししていくとともに、釜石にかかわる若者が自身の考えや思いに基づき、主体性が発揮され飛躍できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、
釜石ふるさと寄付金について、現状の寄附金額をどのように捉えているのかとの御質問ですが、ふるさと納税制度は、寄附者が生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されたものであります。寄附者は自分の生まれ育った故郷だけではなく、どの自治体にも寄附をすることができる制度で、自己負担額の2000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される仕組みとなっております。 当市でも、東日本大震災後の平成23年度から
復興まちづくり、地域活性化、教育振興、社会福祉、スポーツ振興、ラグビーのまちの６つの項目に対し寄附を募ってきたところであります。平成23年度以降、これまでの寄附金額の推移は、平成23年度の約10億5000万円をピークに、平成24年度は約１億5000万円、平成25年度は約5000万円、平成26年度は約2500万円、平成27年度は約4000万円、そして、平成28年度は約6600万円となっております。 これまで、震災からの復旧・復興に対して応援していただくことを主眼に置いてきたため、年数の経過とともに寄附額が減少傾向にありましたが、平成27年10月の返礼品開始からは増加傾向に転じている状況を踏まえ、返礼品のさらなる充実と、当市の物産振興につなげることを目的に、本年度から所管を総務企画部から産業振興部に移管をしております。寄附金を増加させるためには魅力のある返礼品の品ぞろえとあわせて、寄附者が応援したくなるような新たなまちづくりの観点から、政策や事業に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、今後の寄附金の活用についての御質問ですが、ふるさと寄付金は、寄附者の意向に基づき
復興まちづくり、地域活性化、教育振興、社会福祉、スポーツ振興、ラグビーのまちの６種類の基金に振り分けて積み立てしております。各基金はそれぞれ目的が定められており、これまで
復興まちづくり基金は、平成24年度においては、水産業共同利用施設復興整備事業等の魚のまち釜石の復活に向けた復興事業に、そして教育振興資金は東日本大震災で被災した児童・生徒の読書環境の整備、または学校図書館図書購入や鵜住居地区及び唐丹地区の学校の再建に伴った備品購入等の教育事業に、社会福祉基金は福祉灯油購入事業等の福祉関係事業というように、各基金の目的に合った事業に寄附金が活用されております。 ふるさと寄付金の今後の活用につきましては、これまでどおり寄附者の皆様の意向を尊重した活用を基本としながらも、復興後も見据えた当市全体のまちづくりのために幅広い事業に活用できるよう再検討し、寄附金の効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市内の廃校となった小学校、中学校は、現在どのような状態であるのかとの御質問ですが、廃校になった学校については、平成16年３月に小佐野中学校、平成17年３月に小川小学校、平成19年３月に大松小学校、そして平成22年３月には橋野小中学校の４校がございます。 旧小佐野中学校につきましては、市の行政文書等の保管場所として利用しております。旧小川小学校につきましては、市の物品のほか、東日本大震災で被災された方々から預かっているものを保管しております。旧大松小学校につきましては、主に教育委員会と選挙管理委員会等の物品を保管しているほか、体育館とグラウンドは一般開放し、体育館では卓球、バレーボール、フットサルなど、グラウンドではグラウンドゴルフ、ソフトボールなどで活用されております。旧橋野小・中学校につきましては、主に教育委員会関係の物品の保管場所として利用しております。 次に、廃校になった校舎の今後の活用の方向性についての御質問ですが、廃校となった学校施設は景観や防犯の観点から適切に管理しなければなりませんが、旧小佐野中学校、旧小川小学校、旧橋野小中学校は、旧耐震基準により整備されており、耐震化または解体が必要な状況となっております。 現在、これらの旧耐震基準で整備された３校は、文書や物品の保管場所として利用されており、当分の間はこれまで同様の活用を続けてまいりたいと考えておりますが、時期は定まっていないものの、最終的には解体する方向としております。解体後の跡地の活用につきましては、地元との意見交換や庁内の土地建物利用検討委員会を通じて、解体を含めた財源にも配慮した上で方向性を見出してまいりたいと考えております。 また、新耐震化基準により整備されております旧大松小学校につきましては、安全性が確保できておりますことから解体をせず、当面は物品の保管倉庫として使用するほか、体育館・グラウンドの一般開放を継続してまいりたいと考えております。 なお、旧大松小学校の活用方法につきましては、文書や物品を保管している他の３校が解体することになった場合には、保管場所が不足する懸念があること。また、新たに市民体育館を整備する計画もあることなどから、時期を鑑みながら見直しが必要になるものと理解しております。 次に、情報発信にかかわる取り組みについての御質問ですが、第三次釜石市情報化計画は、平成22年３月に平成22年度から平成27年度までの５カ年の計画として策定したもので、総務省が進めておりました地域情報通信整備推進事業を活用して、市内に光ファイバー網を整備し、この基盤を活用してブロードバンドや地上デジタル放送など、各種情報通信サービスを提供することや高齢者の安否確認システム、テレビ電話による健康相談などの各種サービスの電子化を目指すなど、情報化施策の方針を取りまとめた計画となっております。 特にも計画策定当時、市内の位置でしか利用できなかった高速インターネットサービスや地上デジタルテレビの難視聴対策、携帯電話不感地域の解消など、市内における情報格差の解消は喫緊の課題となっておりました。情報通信網の整備につきましては、計画期間内に市内対象地区全域に光ファイバー網を整備するとともに、民間通信事業者との連携により、携帯電話の不感地域を解消するなど、地域間の情報格差の是正を図ってまいりましたが、平成23年に発生した東日本大震災により、沿岸部の情報通信施設は甚大な被害を受け、インターネットに接続できない地域や地上デジタル放送の難視聴地域が発生するなど、再び地域間格差が生じたことから、現在は国の補助事業などを活用して、その復旧を進めております。 一方、情報通信技術を活用した地域情報化の面では、市ホームページ上での
各種申請用紙の取得や情報提供、市内公共施設を光回線でつなぎ、市からの情報を大型モニターに表示するデジタルサイネージを導入するなど、市民生活の向上を図るための各種情報化施策を実施してまいりました。また、北九州地区電子自治体推進協議会に加盟し、災害に備えた住民情報のバックアップ体制を構築したほか、マイナンバー制度への対応など、電子自治体の構築を目指した取り組みを進めております。 昨今は、情報通信機器を利用し、若者や高齢者をターゲットにした犯罪も頻発していることに加え、企業や自治体サーバーへの不正アクセスや情報機器の御操作による個人情報漏えい事案も多発しておりますことから、関係機関とも連携しながら、インターネットやＳＮＳソーシャル・ネットワーキング・サービス利用者等に対して注意喚起をするとともに、職員に対しても、情報セキュリティー研修を行うなど、適正な運用にも努めております。 現在、総務省においては、地域経済の活性化、社会保障費の増大、大規模災害対策等、国が抱えるさまざまな課題に対応するため、社会のあらゆる分野におけるＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の利活用を促進するための施策を実施しておりますが、市といたしましても、地域課題の解決や地域経済発展に向けた、その時々のニーズを見きわめながら、国の施策に対応していきたいと考えております。 次に、情報発信の今後の方向性についての御質問ですが、第三次釜石市情報化計画は、平成27年度までの計画でありましたので、その実績を踏まえた上で、平成28年度を開始年度とする第四次情報化計画の策定を検討してまいりましたが、当該計画が法律等に基づく義務化された計画でないことや、策定に係るデータ収集や解析等の事務が膨大で、その策定を外部委託に頼らざるを得ず多額の費用を要することなどから、いまだ策定には至っておりません。 2019年に当市で開催される
ラグビーワールドカップには、世界中から多くの観戦者が訪れることが予測されており、来場者の情報発信対策としてＷｉ－Ｆｉ環境の整備等、新たな課題への対応は検討してまいりますが、現在は被災した情報通信施設の復旧を最優先で進めており、被災者の皆様の住宅再建に合わせた確実な基盤整備を目指しておりますことから、これら復興事業にめどがつく時期に、改めて国や県の情報通信技術利活用のための施策に合わせた第四次情報化計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長似内敏行君登壇〕
◎産業振興部長（似内敏行君） 私からは、若者の消費動向と地域活性化の相関関係についての御質問にお答えいたします。 平成26年に総務省統計局が実施した全国消費実態調査によると、１カ月の世帯平均消費支出は25万4402円となっており、平成21年の26万3439円から9037円、3.4％の減少となっております。勤労者世帯のうち40歳未満の単身世帯、いわゆる若年勤労単身世帯の１世帯当たり１カ月の消費支出は、平成21年調査では18万6855円、平成26年調査では16万5110円と、金額で２万1745円、11.6％の減少となっており、全体的に消費支出は減少している中で、特に若年勤労単身世帯の消費控えが進み、お金を使わない傾向にあるとされております。 釜石市内の消費動向につきましては、平成20年に岩手県が実施した岩手県広域消費購買動向調査において78.8％であった地元購買率が、平成26年10月に室蘭工業大学と市が共同実施した釜石市民買物行動調査では全体で91.2％と、大幅に上昇しております。昨年度市が実施した調査では83.3％とやや低下したものの、大型商業施設の立地及び商業とにぎわいの拠点整備により買い物環境が向上したものと認識しております。 同調査における20歳から40歳までの世帯の地元購買率は76％、インターネット、通信販売を含む市外購買率は24％となっており、40歳以上の世帯の地元購買率84.6％、市外購買率15.4％と比較し、市内で購入する割合が低くなっております。また、未成人の子がいる世帯の市内購買率は81.9％、市外購買率は18.1％となっており、ひとり世帯の地元購買率85.3％、夫婦２人世帯の地元購買率84.4％と比較し、市内で購入する割合が低くなっております。 20歳から40歳までの世帯の市内購買率が低くなっている主な品目としては、実用衣料や下着類などの衣類、家具・インテリア、家電、スポーツ・娯楽用品等になっており、そのうちの３割がインターネットや通信販売での購入となっております。 当市における20歳から40歳までの世帯の地元購買率が40歳以上の世帯の地元購買率と比較して低くなっていることは、少なからず地域経済に影響を与えているものと認識しておりますが、インターネットの普及、道路交通網の整備による地域間交流の増加により、消費者の購入行動は多様化する流れにあるものと捉えております。 市としては、地元購買率を高めることはもとより、当市への交流人口の増加が期待できる状況下で、来街者の市内での消費を増加させるためにも、魅力ある商業空間を形成し、釜石でなければ買えないもの、味わえないもの、体験できないものを提供できるよう、商工会議所、商店街及び事業者と一体となって取り組んでまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） ３番佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） それでは、再質問いたします。 若者流出防止について再質問したいと思います。 これは震災後、釜石市において実際に起きた事例なんですけれども、震災によって釜石の職場が流出して、その職場は市内での再建を断念したことで、社員である釜石の若者は、地元釜石で起業、会社を起こすということを決意して取り組んだわけですけれども、残念ながら、土地の問題だったり、再建を急ぐ自営業者さんが多く非常に混乱した時期だったという状況があって、残念ながら、県内の内陸部で起業したという事例があります。 こういった事例について、当局の御所見を伺います。
○議長（佐々木義昭君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（平松福壽君） まず、事業所の関係でございますけれども、震災後に内陸部で再開したといった例は、実は散見されておりまして、私が存じ上げたのでも、復旧・復興費が大きなビジネスチャンスになる業態の会社がかさ上げを待てずにお隣の市で再開したといったような例、幾つかございます。民民でございますので、限界はございますけれども、実際市に相談が来たものであれば、もうやすやすと外に出すつもりございませんで、土地探しから何から一生懸命やりましたけれども、そういった機会がなかったものについては、ちょっと残念に思ってございます。 起業に関してでございますけれども、支援制度については、今どこの市ももう遜色ないといいますか、ほぼ出そろっておりまして、国の制度も手厚いですので、起業の支援といったことに関して釜石市がおくれをとっているということは決してない、むしろ進んでいるぐらいだと思ってございますけれども、土地に関しましては、さまざま需給バランスのことで、どうしても単価が高くなっております。そういったことはオープン室のほうでの新たな取り組みもございますけれども、用地に関しましては、復旧・復興の例えば未利用地などもこれから出てまいりますので、そういったことをトータルに考えて、土地の融通といったことがもう少し流動的になれるような、それは考えてまいりたいと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 先ほどの答弁の中で、市内の消費増加には魅力ある商業空間を形成、商工会議所、商店街、事業者と一体となって取り組むという答弁がございました。なかなか行政としてやれることには限界があるというふうに、私は思っております。この一体となってといったところをもう少し具体的に説明をお願いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（平松福壽君） まず、基本的なところとして、関係者の御意見をお聞きして施策に反映しますというような言い方は好ましくないなと思ってございまして、やはり一緒にやっていくということだと思ってございます。商売の支援に関しましては、大変難しい面がございまして、国でも個人の資産形成に資する支援はできないといったことで、グループ補助金といった制度を苦肉の策としてひねり出してくださったりもしましたけれども、釜石市におきましては、そんなことは言っていられないといった面もございますので、一緒になってやっていくといったことで、一体となってという表現をさせていただきました。 具体的に申しますと、実際商売をお始めになるときとか、新商品開発に向かうときには支援制度は必要でございますし、ビジネスプランをつくって商品開発、販売促進とさまざまな段階がございますけれども、さまざまな段階の中で商業観光課、商工会議所がそれぞれ役割を分担して伴走支援していくといった取り組みが必要だと思ってございまして、実際、この春から商業観光課つくっていただきまして、川上のほうから最後の物産の支援とか、魅力ある食のブランド化のところまでトータルで施策を打てるようになりました。 そういったことから、これからもより具体的に、こういったトータルの支援制度といったものを強くしていきたいと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） これは３年前の当局の記者会見の中から、当局へのコメントを見てみますと、記者からは、市内の大型商業施設についての質問がありまして、商業施設が雇用することで、人口流出に歯どめをかける効用はあるのかといった質問がございました。そこで、当局のコメントとしましては、希望の持てるまち、愛着の持てるまち、釜石の持っているよさをつくっていきたい、何とかして若い世代の定着を考えなければいけないということが記者会見でのやりとりとしてありました。このやりとりがあって、今３年たったわけですけれども、この思い、願いといったものが具体化できたものなのかどうか、これについて質問いたします。
○議長（佐々木義昭君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（平松福壽君） やはり定着・定住のためには、少なくとも遊びに行ってみたいまちだというふうに最低限ならなければならないと思ってございまして、住むところとか、働くところに加えて、総合的に便利で魅力的なまちにならなければならないといった考え方でこれまで進めてきたと思ってございます。 その一環として、大手のショッピングセンターですとか、コンビニエンスストアですとか、全国的なフランチャイズといった、三陸沿岸エリアに少ないものを釜石に立地させることがそのまま釜石の魅力になり得ると、そういった考え方で進めてきた取り組みだったと思ってございます。それに加えて買い物環境で申しますれば、例えば全国チェーンのお店というのは、釜石には珍しいですが、盛岡や仙台には幾つでもあると。その中で釜石が特徴を出していくために、全国チェーンのお店のそばには釜石らしいお店がある。どうせ全国チェーンに行くなら、釜石のあそこに行こうと、こういったことを目指して、地場の商店と一体となった商店街づくり目指して、これまで取り組んでまいったと思ってございます。 それに加えて、こういった買い物とか遊びに加えまして、若者定着のためには、先ほど壇上からも答弁もございましたけれども、若い人の希望とか、若い人が活躍できるまちであるといったことを思ってもらうことだと思ってございます。 そういった意味からも、情報交流センターの運用ですとか、まちづくり会社の設置ですとか、現在のまちづくり関係団体との関係、
ラグビーワールドカップも、オープン戦略で進めておりますコンパスにしても、◯◯会議にいたしましても、そういった魅力としては十分感じ取ってもらえるんじゃないかと思ってございます。 いずれこういった釜石独自の若者の希望ですとか、愛着とか、釜石のよさにつながる取り組みは着実に育まれてきていると思ってございますけれども、これからも私自身も、職員みんなそうですが、職員のほうが頭固くならないように、若い人に負けないように、よりオープン戦略を進めながら、魅力あるまちづくりというものを常に意識していくといった姿勢を持ち続けていくべきだと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 当局は、釜石市オープンシティ戦略の中で、先ほども答弁あったように釜石コンパスを開催して、高校生の人材育成に取り組んでいるわけですが、この講座を開催してからの高校生の反応はどういったものなのかについて伺います。
○議長（佐々木義昭君）
オープンシティ推進室長。
◎
オープンシティ推進室長（石井重成君） 釜石コンパスの開催を通じた高校生の反応についてお答えをいたします。 平成27年11月から高校生のキャリア構築支援事業「釜石コンパス」を開催してまいりました。現在は、釜石高等学校、釜石商工高等学校の両校で実施をしております。 これまで受講をされた生徒に対するアンケート結果を分析しますと、自身の興味や関心があるもの、また自身が得意なもの、不得意なものがわかったというふうに回答する生徒の割合が多くいらっしゃいました。また、釜石コンパスを通じて、生徒に新しい発見や気づきを与えているものと考えております。 具体的には釜石コンパスを通じて新しく意識したことがあるというふうに回答している生徒の割合は65％になります。興味を持つことを自分から行動するようにしたい、釜石のことをより考えるようになった等々といったコメントが挙げられます。また、釜石コンパスを通じて、何か具体的に新しいことを行動したというふうに回答した生徒は約３割おります。この中にはボランティア活動に参加をした、地域の取り組みに参加をした。また、さきの熊本地震への募金活動を生徒主体で行った、あるいは留学することを決めた。そういったコメント等々が寄せられております。この釜石コンパスという地域内外の多様な社会人との本気の対話の機会づくりを提供しながら、生徒に意識や行動の面でさまざまな変化をこれからも与えていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 当局は、総務省が進める地域おこし協力隊制度の一環として、県外出身者の若者を受け入れ、起業を支援する取り組みを始めました。本日午前中に委嘱状が交付されたわけですが、この取り組みの効果、成果の確認方法について伺います。
○議長（佐々木義昭君）
オープンシティ推進室長。
◎
オープンシティ推進室長（石井重成君） 釜石ローカルベンチャー推進事業の効果の測定に関する御質問にお答えします。 まさに、きょう午前中に釜石ローカルベンチャーの参画者として地域おこし協力隊として、市から委嘱をさせていただくという交付式を行ったところです。この事業ですけれども、国の地方創生の内閣府からの地方創生交付金を活用しながら、広域連携の事業で取り組んでおるものです。その中で位置づけております効果の測定方法ＫＰＩといたしましては、この５年間の事業で５億円の新しい付加価値をつくっていくということで考えております。 ですから、新しく釜石に赴任した隊員の皆さん、あるいは隊員が参画した釜石の地域の企業の新しく生まれた事業の売り上げですとか、新規で取り組まれたその事業の売り上げ規模等々を合算して５億円以上の新しい付加価値を釜石につくっていくということを目的として、この事業を進めております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 当市当局の取り組みは、新聞報道をそのまま見れば、釜石に起業する若者を招くと、そういったことで地域振興に結びつけるといった取り組みというふうに解釈しているわけですけれども、先ほど私も申し上げたことで、釜石に家族もいて、釜石で起業をしたいと。しかし、残念ながら内陸で今、会社を立ち上げざるを得ない。今回、こういった形で県外の外からの方々の若者をバックアップしようといった政策が出てきたわけです。 これを否定するものではないんですけれども、本来の力点を置くべき方向性としては、やはり私が最初に申し上げた釜石で生まれ育って、釜石に家族もいて、釜石で起業をしたいと、そういった方をしっかりとバックアップできる体制が重要ではないかなと考えるんですけれども、これについて、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（佐々木義昭君）
オープンシティ推進室長。
◎
オープンシティ推進室長（石井重成君） ローカルベンチャー事業を通じて、県外からの起業を志望する方を応援することと、もともと釜石にいらっしゃる方の応援に関する考え方についての御質問にお答えします。 まず、釜石のローカルベンチャーという取り組みですけれども、こちらもちろん県外からの移住者に対する純粋な起業の応援ということではなく、釜石で起業という手段を通じてさまざまなチャレンジが生まれやすい、その土壌をつくっていく、そのことを主な目的とする事業として考えています。ただ、地域おこし協力隊という枠組みを使う中では、県外からの出身者という縛りが制約上あるもんですから、今回の６名についてはこうした形になっています。 ただ、これから釜石の地域内で継続的に起業していくためにどういったことが必要なのかといった知識を得る場、あるいは多様な関係者に会う場というのを開かれた形で、オープンな形で進めていくことも考えています。ですから、その中で今、釜石にいらっしゃる地域の中の方々が新しい取り組みをしたいということも、もちろん我々としてもサポートをさせていただきたいと思っていますし、これまであった起業支援の取り組みともうまく接続を考えていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君）
釜石ふるさと寄付金について質問いたします。 当局はふるさと寄付金への協力を市のホームページでも呼びかけているわけですが、返礼品カタログを見てみますと、カタログの有効期限が既にもう過ぎておりまして、取り組みへの積極性に疑問を感じるんですけれども、これについて答弁をお願いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 財政課長。
◎財政課長（菊池公男君） 当市のふるさと寄付金でございますけれども、基本的に民間事業者が運営いたしますふるさとチョイスというところを通しての寄附というのが全体の８割に上っておりまして、そういうことから、基本的にふるさとチョイスを中心に、これまでカタログの更新作業等を行っておるんですけれども、そのため市のホームページのほうにつきまして、一部そういう対応が不備になったというのは事実でございます。 積極性に欠けるという御指摘はごもっともでございますので、ふるさとチョイスだけでなくて、市のホームページ、このほうも随時更新するようにしながら、情報発信にさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） この寄附金のちょっと活用についてなんですけれども、震災後、釜石市内では、多くのＮＰＯであったり、法人がさまざまな有意義な活動を展開しているわけですが、
釜石ふるさと寄付金申込書を見てみますと、寄附する人が活用分野を選べる書式になっているわけですが、こういった市内で活躍をしているＮＰＯや法人にふるさと寄付金を充てることの可能性について質問をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 財政課長。
◎財政課長（菊池公男君） 市内で活躍するＮＰＯ、それから法人等に対する寄附金の活用の可能性ということでございますけれども、基本的にふるさと寄付金の寄附の目的でありますまちづくり、それから地域の活性化、福祉、スポーツとございますけれども、ＮＰＯなり法人の活動、あるいは内容がそれらの趣旨に合うのであれば、当然、その寄附金の活用も可能性であるというふうに考えております。 具体に企業等からの寄附ということで、◯◯会議というのがございますが、そういうまちづくりの活動についても、その寄附金を充てている事例もございます。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 先ほどの答弁にもありましたが、返礼品の開始が平成27年の10月というタイミングからなんですけれども、このタイミングで寄附金も減少傾向から増加に転じているという答弁でした。返礼品開始がこの時期になった理由について伺います。
○議長（佐々木義昭君） 財政課長。
◎財政課長（菊池公男君） このタイミングになったことといたしまして、大きく２つの要因があるんですけれども、１つには震災以降、ふるさと寄付金の目的として復旧・復興、これに資するものということで寄附金を募ってきたということが１つございます。そういう中で、平成27年に国のほうがふるさと寄付金の所得税、それから市民税の控除額、これの上限を大幅に拡大したこととか、ワンストップ制度、これの開始など、ふるさと納税制度、寄附金の制度ですね、これが充実されたことをきっかけとして、そういう返礼品等の動きが活発になってきたことから、当市といたしましても、27年度補正に計上して、それ以降、返礼業者等の選定を行って、10月から返礼品の開始を始めたというふうな内容になってございます。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 次に、廃校になった校舎について質問いたします。 旧小佐野中学校は、現在、小佐野小学校や保育園、生活応援センター、釜石市立図書館などの公共施設に囲まれております。旧小佐野中学校校舎と体育館の景観上、防災上の観点から見た当局の御所見を伺います。
○議長（佐々木義昭君）
教育委員会総務課長。
◎
教育委員会総務課長（山田裕子君） 体育館を含め、旧小佐野中学校は公共施設、そのほか民間の各種施設等に囲まれていますことから、景観上、防犯上の観点から思わしくない、好ましくないところがあることは重々承知おりますが、いずれ解体の方向性が具体になるまで、今しばらくは現状のままで利活用をしていかなければなりませんので、そのためには随時見回りを行い、建物等の破損がないか確認を行い、補修し、草刈り等を実施し、周囲の環境整備に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） ちょっと時間の関係上、進めたいと思います。 先ほど廃校になった校舎についての答弁の中で、時期は定まっていないと、解体する方向だということなんですが、この定まる時期がいつになるのかということをお聞きします。また、財源にも配慮とありますけれども、財源確保の時期についても質問いたします。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） それでは、校舎解体の時期、それから財源についての御質問にお答えします。 まず、時期についてでございます。現状、いろんな物品の倉庫、あるいは復興に関する家具等を置いているという関係ございますので、この一定のめどが立つまでということで、その後、めどが立った後の解体という時期を検討することになろうかと思います。 それから、財源につきましてですが、こちらに関しましては、できる限り有利な財源を確保するということを考えますと、平成26年に創設されました有利な起債を活用ということを考えていく必要があると思っております。起債に関しましては、
公共施設等総合管理計画の個別計画に位置づけられていることが条件になりますので、こちらの策定を進めるということで、例えば集約化や複合化、あるいは転用、こういったことでできる限り有利な起債でもって解体を進めるということで考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 次に、情報発信についての再質問をいたします。 当市は、情報発信の手段としまして、フェイスブックを用いてオープンシティ戦略、国際交流、空き家バンク、英語表記釜石情報、４つのページを運用しておりますが、これらの更新のサイクルと閲覧状況についてお尋ねします。
○議長（佐々木義昭君）
オープンシティ推進室長。
◎
オープンシティ推進室長（石井重成君） フェイスブックによる情報発信の更新のサイクルと閲覧の状況について回答いたします。 まず、オープンシティ釜石、こちらオープンシティ戦略の施策に関する取り組みやイベント等の開催の実施のたびに随時更新をしております。 閲覧状況といたしましては、情報ごとにかなり差異はあるものの、平均して500人から1000人程度の方に毎回の投稿が伝わっています。 続きまして、国際交流のフェイスブックに関しましては、ＫＩＥＰ、Ｋａｍａｉｓｈｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ＰＲＯＪＥＣＴの略となっています。こちら市の国際交流の取り組みについて紹介をしておりまして、主に中学生の海外体験学習事業の際に情報更新を行っております。こちらの一つの投稿当たりの閲覧状況としては、約300人程度となっております。 続きまして、空き家バンクですけれども、こちらは新規の物件の情報の掲載というのが主な更新のタイミングとなっております。１つ当たりの投稿については、約500人程度が閲覧しているという状況になっております。 最後に、英語表記の釜石の情報発信、こちらは国際交流員が担当しております「Ｖｉｓｉｔ Ｋａｍａｉｓｈｉ」というページになりますけれども、こちらは約２週間から３週間に１回程度で国内外に対して情報発信をしておりまして、閲覧状況としては、１つの投稿当たり約400人程度ということになっております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 当市が進めるオープンシティ戦略で、釜石市地方創生アドバイザーからのコメントにこのような助言があります。 特にＳＮＳによる情報発信の取り組みは、釜石では弱いと。これまで以上に予算をかけながら、多くの方にシェアされ、共感を生む取り組みをしていく必要があるというアドバイスがあります。これについて時間あれば、コメントをお願いします。
○議長（佐々木義昭君） 手短にお願いします、時間過ぎていますんで。 どうぞ、
オープンシティ推進室長。
◎
オープンシティ推進室長（石井重成君） こちら地方創生アドバイザーの御意見の趣旨としては、必要に応じてしっかりと予算をかけながら情報発信をしていくべきというものでした。市としても、的確な御指摘だというふうに捉えておりますし、マーケティング視点なんかも盛り込みながら、予算との兼ね合いも生じてまいりますけれども、投入すべきところにはしっかりと投資をしていくということをこれからも工夫して図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） ３番佐々木聡君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（佐々木義昭君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 16番水野昭利君、登壇を願います。 〔16番水野昭利君登壇〕
◆16番（水野昭利君） 民政クラブの水野昭利です。 通告に従いまして、企業誘致について、２つ目として、国民健康保険について、３つ目として介護保険についての３点について御質問いたします。 まず最初に、企業誘致についてお伺いいたします。 釜石とＳＭＣとの間で平成27年３月、当市に工場建設する旨を当市との間で立地協定を結び、当市土地開発公社が岩井町の製鉄所構内に8000坪の土地を売却いたしまして造成して、ＳＭＣに売却しました。まだ建設されていないが、これについてお伺いいたしたいんですが、建設時期と操業予定時期及び従業員を何人ぐらい採用するかお伺いいたします。 次に、釜石、遠野市、大槌町にまたがる風力発電施設の拡張計画が運営会社への取材でわかったと報道されたが、それによると本年度着工、平成30年１月の運転開始を目指すとあったが、進捗状況についてお伺いいたします。また、現在、取り組んでいる企業はあるのか、あわせてお伺いいたします。 ２点目として、現在、国民健康保険会計は市町村で財政運営しておりますが、来年度から県に移管されることになりました。市の財政に与える影響はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ３点目として、介護保険制度についてお伺いいたします。 介護費用の膨張を背景に、平成27年４月から特別養護老人ホームに新規入所する場合の条件が厳格化され、要介護３以上の中・重度者が原則となった。このような条件のもと、現在特別養護老人ホームの入所待機者は何人ぐらいいるのかお伺いいたします。また、待機者対策として、どのようなことを考えているのかも、あわせてお伺いいたします。 また、先月26日に改正介護保険法が国会で可決、成立いたしました。主な内容は、所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担額が、現在原則として１割でありましたが、来年８月からこれが３割となるわけです。この点について、お伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終わり、再質問は自席において行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 水野議員の御質問にお答えをいたします。 当市におけるＳＭＣ株式会社の工場建設等についての御質問でございます。 ＳＭＣ株式会社は、平成３年１月に釜石工場の操業を開始して以降、順次その規模を拡大し、東日本大震災以後の平成24年11月には、甲子町松倉地区に鋳造専用工場を設置するなど、現在、雇用規模は1000人を超え、市内でも中核となる企業として、地域経済の振興に大きな貢献をいただいております。 平成27年３月には新たな工場建設に向けた立地協定を締結したことから、当市では工場用地の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。昨年12月には釜石市土地開発公社が取得、造成した用地約8000坪について、企業との間で土地売買契約を締結し、所有権の移転登記を行ったところにあります。岩井町にあるこの用地は、既存釜石工場に隣接し、かつ平たんで有効宅地率が高い土地であることから、企業の事業規模拡大に対し的確に対応できるものと考えております。 これまで私は、ＳＭＣ株式会社本社への訪問を繰り返しながら、事業規模拡大や雇用確保などについて積極的な要請を行ってまいりました。震災からの復興・復旧を優先し、市民生活をもとに戻すことに注力することは、行政としての責務でありますが、それに加え、少子高齢化が進展する中で、10年後、20年後の釜石を見据えたとき、それをカバーするような将来の産業力への備えも必要不可欠であると認識をしております。 したがいまして、今後、工場規模や建設時期など具体的な動きが進んでいく中で、雇用規模についても明らかになってくるものと考えておりますので、機会を捉え、ＳＭＣ株式会社本社を訪問し、積極的な要請を行いながら、事業規模拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、現在、誘致活動に取り組んでいる企業があるのかとの御質問でございますが、企業誘致は交渉企業の意向に左右されることが多く、立地の決定までは慎重な対応が必要となります。これまで複数社との交渉を継続している状況にございますが、具体的な内容について交渉できる段階には至っておりません。引き続き企業誘致に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。 〔市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、国民健康保険についての御質問にお答えします。 平成27年５月の国民健康保険法等の一部改正により持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体として市町村とともに、国民健康保険の運営を担うこととする制度改革が行われることになりました。これまで市町村が個別に国民健康保険の運営を行っておりますが、被保険者の年齢層が高く、医療費水準が高いこと。財政基盤が脆弱な小規模保険者が多いことなど、財政運営に構造的な課題を抱えている状況にあり、制度の安定化を図ることが求められてきました。 財政運営の仕組みとして、制度改革後は、岩手県において国民健康保険特別会計を設置しますが、財源は、これまでと同じく市町村が被保険者から徴収する保険税及び国庫負担等の公費となります。 県は、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定し、市町村が納付金を県へ納付し、県が保険給付に必要な費用を市町村へ全額支払うこととなります。また、市町村においては、これまでと同様に資格管理、保険税率の決定、賦課徴収、保険給付及び保健事業など、地域におけるきめ細やかな事業を担うこととなります。 当市の国民健康保険特別会計は、東日本大震災前の平成22年度に保険税率の引き下げを行って以降、税率を据え置いており、この間、一般会計からの決算補填目的の法定外繰り入れを行うことなく、国の震災に伴う財政支援及び国民健康保険財政調整基金を活用するなどして、安定した財政運営を行ってまいりました。 このたびの制度改革に伴い、国から示された納付金及び標準保険料率の算定方法の見直し等を踏まえ、県は市町村との協議を重ね、12月末ごろに国民健康保険運営方針を策定します。当市といたしましては、この運営方針により、県が示す納付金及び標準保険料率に基づき適正な保険税率を決定し、安定した国民健康保険の財政運営に努めてまいります。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、介護保険についての御質問にお答えします。 まず、特別養護老人ホームの入所待機者についての御質問ですが、介護保険法の改正に伴い、平成27年４月１日以降に新たに特別養護老人ホームに入所できる方は、要介護１及び２の方でも、やむを得ない事情で居宅において日常生活を営むことが困難である場合には、特例的に入所が認められておりますが、原則的に要介護３以上の方に限定されております。 毎年４月１日を基準日として岩手県が実施している特別養護老人ホームの入所待機者実態調査につきましては、現在10月上旬の公表に向けて調査中であります。参考までに、平成28年10月に県が公表した同年４月１日基準日における実態調査では、当市の特別養護老人ホーム入所申込者数が135人、このうち在宅待機者の方は42人、その中でも早期の入所が必要と判断された方は26人となっております。したがいまして、すぐに特別養護老人ホームに入所できない利用希望者が少なからず存在し、しかも後期高齢者の増加や家族介護力の低下などにより、今後さらに増加することも予想されます。一方で、小規模な地域密着型施設を含め特別養護老人ホームの新規整備は、人材不足などから容易ではない状況が続いております。 以上のことから、特別養護老人ホームなどの施設整備のみで対応策を講じるには限界があり、在宅系サービスを含めた多様な選択肢をいかに提供できるかが対応策における一つの鍵となるものと思われます。 これらを踏まえ、今後の介護基盤整備の計画策定に際しては、介護人材の充足状況などを慎重に見きわめつつ、先進事例などを十分に調査研究し、特別養護老人ホームなどの施設サービスやグループホームなどの居住系サービスにとどまらず、小規模多機能型居宅介護などの在宅系サービスも含めて、誰でも利用しやすいサービスを開拓、整備していくことが必要と考えております。同時に新しい総合事業などで高齢者の社会参加促進と、介護予防に取り組み、自立支援と要介護状態の重度化防止に努め、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができる未来を見据えたまちづくりを推進してまいります。 次に、介護保険サービスを利用する際の自己負担額の引き上げについての御質問ですが、介護保険制度は創設から17年が経過し、介護が必要な高齢者の生活を支える制度として重要な役割を果たしておりますが、現在、費用総額が制度創設時の約３倍に当たる約10兆円になると見込まれております。 このような状況の中で、高齢者に対する自立支援、要介護状態の軽減や悪化防止という制度の理念を守り、今後も必要なサービスを提供していくとともに、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料や利用者負担を適切に組み合わせながら、介護保険制度の持続可能性を高めていくことが大きな課題となっております。 そこで、国では世代間、世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から検討を進め、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を月額４万4400円という上限を設けた上で３割とする改正を含む地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が５月26日の国会において成立したところであります。 なお、負担割合以外の改正のポイントでありますが、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進、介護納付金への総報酬割の導入などが盛り込まれております。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長似内敏行君登壇〕
◎産業振興部長（似内敏行君） 私からは、風力発電施設の拡張計画についての御質問にお答えいたします。 釜石広域ウインドファームは、総発電容量４万2900キロワットの風力発電施設として、平成16年12月に商業運転を開始し、現在も順調に稼働しております。拡張計画につきましては、和山牧場を中心とするエリアに、１基当たり2000キロワット級の風車を50基程度増設し、総発電容量で10万キロワット級の発電施設を計画しているものです。これまで当市では、発電事業者はもちろんのこと、栗橋牧野農業協同組合、地元町内会の橋野町振興協議会や栗林共栄会の御協力をいただきながら、その実現に取り組んでまいりました。 計画の提示以降、環境アセスメントや詳細な風車レイアウトの設計など、計画の具現化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、商業運転の前提となる系統連系に係る送電網の容量不足などから、現在改めて系統連系に向けた調整を行っている状況にあります。具体的には、東北電力管内の不足した送電網の増強費用について、系統連系を希望する発電事業者が相応の負担によって商業運転を行うための新たな制度として、電源接続案件募集プロセスが開始されました。現在、この募集プロセスに従った手続が進められており、手続終了後に送電網の増強工事が行われる予定となっております。 このようなことから、当初の計画では平成30年の運転開始を目標としておりましたが、電源接続案件募集プロセスの開始に伴い、そのスケジュールに沿った計画変更が必要となっております。 発電事業者からは、引き続き計画の実現に向けた取り組みを積極的に進めたいという意向が示されていることから、当市といたしましても、栗橋牧野農業協同組合など地域の方々との連携を密にしながら、計画実現に向け取り組んでまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 16番水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、関連質問させていただきます。 まず、最初に企業誘致でございますが、ＳＭＣの釜石工場の雇用数は答弁によると、約1000人以上勤務しているということでありますが、お聞きしますが、今、釜石からは遠野工場に何人ぐらい通勤しておるか。なぜこのようなことを聞くかといいますと、今後、工場ができましたら、この方々を釜石工場に配置してもらうよう運動してもらいたいわけです。そうすることによって、今、遠野工場に行っている人は30分以上、釜石工場に勤務するよりはかかっておるわけですね。その辺についてまずお伺いいたします。 それから、もう一つとしまして、昨年度ですが、市の法人税、パーセントでいいですが、どのぐらい支払っているか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 企業立地課長。
◎企業立地課長（関末広君） 遠野工場へ通勤している方々という御質問です。遠野工場は正規、パート合わせての人数でございますけれども、大体おおむね500人ぐらいの方々が勤務している工場と伺っております。そのうち５分の１程度ですから、約100人ぐらいが釜石から通勤なさっている方々と思われます。
○議長（佐々木義昭君） 税務課長。
◎税務課長（橋本英章君） 私からは、ＳＭＣ株式会社の法人市民税の占める割合というような御質問についてお答えします。 まず、納税者個々の税額等につきましては、職務上知り得た秘密ということで、地方税法の厳しい守秘義務が課されておりますので、お答えすることができないことになっております。議員御質問のＳＭＣ株式会社の法人市民税の全体に占める割合につきましても、逆算すると、税額がわかることになりますので、お答えすることはできませんので、御了承願いたいと思います。 ただし、誘致企業全体としての法人市民税の納税額全体に占める割合についてなんですけれども、年度により増減をしておりますけれども、近年は約４割から５割を超える程度を占めております。 また、法人市民税に限らず、従業員等の給与所得による個人市民税や企業の資産に係る固定資産税など、誘致企業につきましては、議員御質問のＳＭＣ株式会社を初めとして、当市の税収確保に大きく貢献をいただいていると考えております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 先ほども申し上げましたが、今、遠野工場に100人ぐらい釜石から通っているというわけですから、やはりその方のためにも、釜石工場ができましたらそこに配置してもらうよう、市長さん初めお願いしていただきたいんですが、よろしくお願いいたしまして、この点については終わります。 あと税については、以前これについて答弁してもらったことあるんですよ。何％、額は言いません。それはそれでいいですが、それでまず建設時期ですね、操業予定時期はまだ決まっていないということですが、市としては何人ぐらい採用していただきたいと思っておるのか、その点についてお伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 企業立地課長。
◎企業立地課長（関末広君） 市としては何人くらい採用していただきたいと思っているのかという御質問ですけれども、当然市としては、特定の企業に限らず、釜石市内で産業の振興が図られ、雇用が増大するということを一番願っていることなんですけれども、答弁もしておりますけれども、今後、工場建設の計画、それから時期、それらが具現化していく中で、企業として雇用規模もだんだんと公になってくるだろうと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） ですから、私が言っているのは、この100人を釜石に配置願えるというような形でこれから働きかけていただきたいと。ただ、私もあの会社知っていますが、大変だと思いますが、どうかその点、やはり釜石から通っている人、毎朝、冬が一番大変だと思うんです。私もある人から言われるんですが、朝やっぱり早く行かなければ間に合わないと。釜石工場であれば、そんなにかからないというような感じのことで話しておりますので、この点をまたひとつお願いしたいと思います。 それで建設時期、操業予定時期などはまだ決まっていないということで、今お話を受けましたが、そこでお伺いしたいのが、県では企業の人手不足を受け、沿岸部の企業が従業員を新規雇用する際の住宅借り上げや住宅手当に対して、年間240万円の助成制度を新設いたしたんですが、現在の人手不足の状況下では、市でも従業員を確保するのは大変だと思うんですが、この確保策として、どのようなことを支援できるのか。例えば、これは住宅は県でやるようですが、市として何か考えておるんでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（平松福壽君） まず、議員さんが今、御指摘になりました住宅政策につきましては、議員さん、今御案内のとおりでございます。その一環の中で、例えば県の制度に若干のニッチがあるのであれば、それを埋めることができるのかといったことも含めてタブーなくやれることが釜石市としてできることは取り組んでいくとした中で、住宅政策についても補完できるものがあれば、補完していくべきと思ってございます。 それ以外、人員確保に向けての取り組みとしては、これは一般論になってしまうんですが、まず一番大切なのは、やはりハローワークと高校の進路指導の先生との連携でございます。これはアナログでございますが、これが一番効果的でございまして、言い方はちょっと適切かどうかあれですけれども、特に子供さんが釜石に残るべきか、あるいはここの会社に入るべきか迷っているときに、周りの大人が背中を押してあげられるか、あるいはその逆のことをするかということによって大きく数値が変わってまいります。釜石市は、この連携が大変今、うまくいってございまして、この春の地元定着率も70％という、県下一の実績が出ました。 そういった取り組みを強化していくことで、今回の例えば誘致企業ですと、地場企業への就職者を引き続き確保できるといったことだと思いますので、この関係者の連携といったものを引き続き頑張っていきたいと思ってございます。 そのほかは近隣から来ていただく、あるいはＵ・Ｉターンで来ていただく、もしくは将来に向けて釜石市の子供たちがキャリア教育の一環の中で、釜石市に目を向けてもらうといった取り組み、この４方向、地元就職率の定着と近隣から来てもらうための取り組み、Ｕ・Ｉターンをふやすための取り組み、将来に向けての継続的な取り組み、こういった４つ、これまでやっているものを含めて、これをより充実強化していくといったことが基本的な考え方になろうかと思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） これは当局にお願いなんですが、今、企業誘致については、まだ今のところは決まっていないというような形で今はおるんですが、今後なんですが、人口減少を食いとめ、それから税収を確保するためにやはり企業誘致だと思うんですね。ですから、今後とも工場に適する土地が少ない、当市は工場誘致やるとしても土地がないもんですから、そのようなことで、積極的に今後取り組んでいただきたいということを要望いたします。 続きまして、国保についてお伺いいたします。 答弁によると、当市では平成22年度に国民健康保険税の引き下げを行って以来、税率を据え置いているが、国の震災に伴う財政支援があったからだと思いますが、今後もこの財政支援はあるのでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 国からの支援が今後も続くのかということですけれども、国からの支援につきましては、平成23年度から国からの特別調整交付金等が交付されております。当初27年度までで交付金が終了すると言われておりましたけれども、震災による財政負担増があるということで、終了とされます平成28年度も延長し交付されております。 今年度29年度につきましても、まだ被災者の方で国保の方々の窓口の一部負担金の免除が続いておりますので、今年度につきましても、国の支援がある見込みであります。ただし、平成30年度以降の国からの支援については、現時点では国からは明示されておりません。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） そこで市長さんにお願いなんですが、これもしまだ決まっていないで、30年に交付がならないというような形であれば、継続して財政支援があるように働きかけて要望してもらいたいと思います。その辺、どう思っておるでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今、部長から話がありましたとおり、29年度以降まだ定かでないという状況でございます。しかしながら、被災された皆さんの住まいの再建、まだ復興道半ばということもございますし、国保の負担感はまだあるということから、今、議員おっしゃっているとおり、引き続き国のほうに要望活動は展開させていただきたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 今、震災に遭われた方々の一部負担金を負担しておるんですが、これは今後もあるんでしょうか。その辺についてお伺いしますが、患者さんが病院にかかった場合ですね。これについて、やはり私はもうちょっとやってもらえればと、復興がまだ十分にいっていませんので、その辺についてお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 一部負担金の免除の継続ですけれども、国保の中で被災された方々について、それから後期高齢者などの一部負担金窓口で支払うお金が12月31日まで、国から県の財政支援を受けながら継続しているところでございます。 先ほど申しましたとおり、国保会計は被保険者の減少等に伴いますけれども、その減少傾向とか、歳入の減少傾向等もありますので、国及び県の財政支援がなければなかなか続けられないというところがあります。市としての単独での財政的な状況は厳しいですので、市単独で免除の実施を延長するというのは難しいところがありますので、国とか県の動向、それから近隣市町村の動向を見きわめながら対応してまいりたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 当市の現在の国保税、これは他市町村に比べまして高いんでしょうか、それとも安いんでしょうか、その辺について。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 釜石市の国保税の関係なんですが、平成27年度の実績をもとに、県内市町村の平成30年度都道府県移管になったときの国保税はどうなるかということで、県が試算したデータが公表されております。それによると、当市の国保税額は１人当たり９万752円で、県内では２番に低い額となっております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） それで今後、賦課は市でやるんでしょうけれども、県へ財政関係が移譲した場合、納付金及び標準保険料率は県で決めるわけでしょうが、保険税負担を決めるとなっていますが、その際、保険税率は岩手県内、各市町村みんな同じでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 都道府県移管に伴いまして、国保税率がどうなるかということなんですけれども、将来的には都道府県ごとに統一された保険料水準を目指すこととされております。県内各市町村も同じ税率になるというのが望ましいわけなんですけれども、岩手県においては、医療費水準及び所得水準について市町村間の格差が大きいということで、保険税の算定方式が異なるということもありますので、平成30年度から当面の間は、県内統一の保険税水準とはしないということで、市町村ごとに違う保険税率で進めるということになっております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） そこでお伺いいたしますが、そうしますと、保険税率は今、釜石が安いわけですから、そうなると、もし例えばこれが県で一応賦課とかいろいろやると思うんですが、その際の釜石の保険税が今より幾らぐらい上がると思いますか。これは新聞等でもちょっと載っておりましたが、その辺についてお聞きいたします。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 県のほうで試算した結果でいきますと、先ほど９万752円ということでしたが、それから40％ぐらい上がらないと難しいという、１人当たり12万8186円というような形が公表されているところはございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） そこでお伺いしたいんですが、今現在は９万700円の保険税になるんですね。それが今度12万8000円になるんです。そうなった場合、やはり住民の負担が大きいわけなんですが、これは補正とか、そういうのはないんですか。急にこんなに上がったら、やはり大変だと思いますので、例えば激変緩和とか、そのような感じがあれば、お聞かせください。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 国保税の関係で、来年度から都道府県移管になりますと、県に納付しなければならなくなります。税額がそのままだと不足が生じます。それで、その不足が生じたところをどのようにするかということで、国からも含めて、県も含めて激変緩和ということで、40％急に上がるというのは非常に厳しいところがありますので、その激変緩和をどうするかというのが今、県のほうで検討しているところでございます。 そして、当市の国保会計の中でも、国保財政調整基金というので残高を積み立てるのがあります。27年度末の決算では７億2000万円ぐらい今、あるわけですけれども、その辺のところを使いながら、激変にならないような形で、急激には上がらないように調整するとか、その辺も進めていきたいと思います。 まだ、30年度からの数字がどのようになるか、釜石市の国保税率がどうなるかというのは、国の試算の係数とかそれが示されまして、また県のほうでもそれに伴いまして、釜石市の国保税額を決めてまいりますので、その後に発表されたものに合わせまして調整してまいりたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 今、答弁ありましたが、国保の財政調整基金の積立金が７億あるということですね。そこで、今、部長もちょっとおっしゃいましたが、このお金を使って、１回に４万円とか幾ら上がるのは大変ですので、この辺は市として対策を考えるべきだと思います。 そこで、ここに今７億円という積み立てありますか、それを崩して、そして国保税をあまり４万円とかそんなに高くならないでやるような形で措置してもらいたいんで、その辺はどう考えていますか。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） まず、当市の国保財政調整基金、当市がこれまでためてきたお金がまずあります。そのほかに国からの激変緩和の措置が幾らかあるので、そういうのも踏まえながら、実際に釜石市の国保税額がこのぐらいだって示されたところに合わせながら、その財政基金の取り崩し等をどうするか、または税額を４月以降どう上げるか等などを調整しながら対応してまいりたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） そうしますと、今の答弁ですと、税を上げるということですか。金あれば、いわゆる７億あれば、何とかならないんですかね。その辺、もしできるならやってください。激変緩和、それやっぱりやらなければ、市民が大変です。 もう一つは、税のほうのやつは一応県もやるんですが、そこで一番最初の、調整基金というんですか、調整金というんですか、そのお金、県に大体約幾らぐらい、最初払うんですか。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 国保財政調整基金は、最初都道府県移管になるときは、全部それも県に一括で納めるんではないかということがありましたが、その財政調整基金は、各市町村の国保会計でとっていていいということになりました。その調整をしながら、国保税も見直しながら進めていくと。当面の間はそういう形で進めていくということですので、税率、それからためている基金も使いながら、今後、その財源をどうするか、収入をどうするかを見きわめて検討してまいりたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） そうしますと、まだ国保の納付金というのはわからないですか。あれによりますと、県が納付金及び、それから保険料率を決めるということになっているんですね。そうすると、この納付金の額が幾らかによっては、もし７億以上になれば、一般会計から出すとかいろいろ出てくると思うんですが、その辺を聞きたいんです。ですから、釜石市の一般会計に影響があるかというのはここなんですよ。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 県のほうに納める納付金の見込みは、試算の段階でありますけれども、12億3000万円ぐらいのところかなと見ております。そして、また７億2000万の調整基金がありますけれども、税率を完全に上げなければ、２億5000万ぐらいの不足が生じるので、その辺の調整をしていかなきゃならないところがあります。まだ、具体的な28年度の実績に基づいたものとか、国とか県の試算とかが出されておりますので、あくまで27年度とかのデータによるものでございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 今、例えばですが、納付金が12億程度だと言っておりますし、今、財政調整基金が７億しかないわけですね。やはりまだこれ決定していませんが、その際、一般会計から出していただくということになりますか、その辺についてちょっとお聞きしたいんですが、今後の財政運営も大変になってきますので……。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 原則、国保特別会計がございますので、国保特別会計で全て運営していくということで、決算上で足りなくなったから一般会計から入れるというふうなことのないように進めていくのが国の方針、県の方針になっておりますので、一般会計から入れないような形で国保会計の中でやっていくと。そのためにも、税率とかの見直しも必要だということで、県とか国のほうからの指導があっているところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） それで最終的にお願いなんですが、やはりこれ４万円とか幾ら上がると、これについて軽減措置を市のほうからも一応負担するというような形にしていただきたいと思います。そして、最初のうちは保険税を住民から取るの大変ですから、その辺をお願いしたいと思うんです。また、その財政運営に対しても、もしこの辺で足りない分を例えば一般会計から払ってくれと。今、一般会計も大変ですので、その辺よく考慮して実施していただきたいと思います。 続きまして、介護保険についてお伺いいたします。 今、特養の待機者は42人おり、そのうち、早期の入所者が26人いるというわけなんですが、そこでこの方々に対して、どのように対策を考えているかという中に一番先に出てきたのが、施設をつくっても人材がいないということですが、その人材はどのようにして確保するつもりで今、考えておるでしょうか。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課主幹。
◎
高齢介護福祉課主幹（板澤永雄君） 介護人材確保の施策につきましては、国が掲げております３つの柱、すなわち参入促進、労働環境処遇の改善、それから資質の向上という観点から進める必要があるものと認識しております。 参入促進につきましては、今年度から福祉人材確保型奨学金返還補助事業を準備中でございます。この制度を各事業所に対し周知を行いまして、今後の人材確保に努めてまいります。 また、労働環境処遇の改善につきましては、介護報酬における介護職員処遇改善加算としまして、平成27年度に最大１万2000円の加算が上乗せされ、一定の効果をもたらしております。さらに、今年度には月当たり最大１万円の加算が上乗せされております。 ただし、現状では介護職員の賃金水準と全産業平均にまだ格差が見られることから、今後、国に対してさらなる処遇改善策を要望してまいりたいと考えております。 さらに、参入促進及び資質の向上に関しましては、岩手県社会福祉協議会が平成21年度から介護福祉士修学資金等貸付事業、平成27年度からは実務者研修受講者に対する貸し付け、平成28年度からは、再就職準備金の貸し付けを行っております。当市におきましても、これらの制度の周知に努めつつ、事業所などの意見を聞きながら、必要な施策の可能性を追求していきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 人材確保について、今御答弁ありましたが、これについては前からあることですね。そのたびに施設には就労する人が少ないということですが、今言うのは、これどうやって今、周知をしていますか。そして、何人ぐらい今、その学校へ行って借りておるのか、その辺についてちょっとお聞きします。 私はこれ机上の問題だと思いますよ。やはり困っている方々が、急遽今すぐ入りたい人が26人もいるんですよ。それにさらに入れなきゃだめなんですが、それを今から待ってやるというような形じゃ、どうなんでしょうか。その点についてお伺いをします。それから、この26人については、ことし中に入れますか、入所できますか。その辺についてお伺いします。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課主幹。
◎
高齢介護福祉課主幹（板澤永雄君） 就労できるかどうかつきましては、十分精査しておりませんけれども、今現在、介護福祉士等の資格を取得して、なおかつ奨学金を返還している方につきましては、４人ということで承っております。 先ほど申しました各種県などの奨学金制度につきましては、窓口などにパンフレットを置いておりますが、さらに積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） そうすると、この方々が来なければ人材不足だということですか。もしこの方が、４人だそうですが、釜石に帰ってきたら、人材不足にはならないんですか。その点についてお伺いします。ちょっとそれだけじゃ足りないと思いますよ。 ですから、その辺をどうやるかということを考えて、それで確保対策について一応ありますが、この中で例えば、特に今、グループホームに入っている方が何か今、この人たちにいるというような答弁してありますが、だったら、これはやはり空き室がなければ入れないです。特養もそうです。お亡くなりになったとき以外は入れないわけです。そのようなことを考えると今、随分すぐできるようなことを答弁しているんですね。 じゃ、例えばグループホームですが、グループホームというのは、何人に職員１人必要なんですか。そして、その人たちの勤務はどのような感じかお答えください。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課主幹。
◎
高齢介護福祉課主幹（板澤永雄君） まず、グループホームの空きでございますが、現時点では、一時的にお亡くなりになって空いているケースとか、開業して間もない満床に至っていないケースのほかは、全て満床ということになっております。 また、職員の状況についてでございますが、国の基準上は特養の介護職員及び認知症高齢者グループホームの介護従業者につきましては、入所者の数が３、またはその端数を増すごとに１以上となっております。 市内で現在稼働しております特別養護老人ホーム、それからグループホームにつきましては、全て今、申し上げました基準を満たしております。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（千葉敬君） すみません、先ほどの答弁、少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、奨学金の返還金補助の４人という数値は、現在市内の介護事業所で働いている方のうち奨学金の返還を行っている方が４人でございまして、新たに釜石に学校を卒業していらっしゃる方ということではございません。 それで、実はことしの１月に介護福祉士の国家試験がございまして、１年前は15万2000人ぐらいだった受験者がことしは７万6000人ということで半減してございます。もともと介護分野というのは人材が少なかったのに、ことしの１月にはさらに国家試験の受験者が半減しているということで、とっても容易ではないということになります。議員さんがおっしゃっているとおりことでございまして、本当に新しい人が来るのかと言われれば、本当に容易ではないという状況にございます。 それで、我々もどうしたらいいかということを今、考えているんですけれども、処遇改善は国の制度に頼むところが大きいんですけれども、やっぱり事業所がそれぞれ特徴と申しますか、売りというものが、例えば釜石の事業所にはこれが売りだというものがあるとすれば、そういったものを事業所と情報共有して、あとは我々が福祉系の大学にその売りを御説明に行って獲得するとか、そういった足を運んだりしないと、本当に容易ではないということになろうかと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 今時点では、今みんなどこのグループホームでも何でも満杯だとおっしゃっていますが、そうしますと、この26人はどうするんですか、今、急に入りたいという人があるようですが……。ですから、私が言うのは、先ほどから人材育成していると言いますが、それだったって、今働いているんでしょう。そうしたら、何もふえないわけですよ。 それから、さっきグループホームについて聞きましたが、グループホームは入れるのが、ワングループ９人なんですね。そうしますと、職員は３人しかいません。この３人が夜勤をやりますと、そうすると、３日に１回ずつ泊まりあるんですね。そういうところに今、本当に勤務いたすでしょうか。その辺についても、どのようにするんだか。 夜勤、みんなですから困っておるんです。ですから、グループホームを今、やめているところがあります。グループホームは３人しかおりませんので、経営者が毎日泊まったり、また従業員が１週間のうち２回泊まったりしているわけです。こういう状況ですから、このグループホームなんかは、全部従業員やめるんですよ。給料幾らもらったって、例えば子供さんがいれば、お母さんが１週間に２回もうちにいないと、そういう家庭環境ですが、その辺についてもやはりもう少しきめ細かく対応していただきたいんです。 それで、答弁はさすがにすぐできるようなことを書いているわけですね。人材の育成、これからやるとか、これはいいです。ただ、グループホームとかそういうところから先に入れるとか、特養に入れるというんですが、実際特養だって、もう満杯ぐらいでやっていると思うんです。負える人がいないと思うんです。そうすると、特養にも入れません。特養も亡くならなければ入れない実情なんですね。 このようなことを考えると、やはり今後一番、仙人の里とかあいぜんの里については、市が率先してつくってもらうためには土地代を提供したり、そしてまた建物の借入金、これについては、市で管理を持ったりして、今の仙人の里とあんぜんの里があるんです。あの当時、製鉄所もあったんですが、あそこは自分のところ金持っているものですから、自分のところの土地を確保し、支払いについてもですが、ただ国の補助金だけもらってやったという経過あるんですが、その辺のことも考えなければ、今すぐに二十何人入りたいというのは、これは全然確保できないです。 ですから、そこでお聞きしますが、昨年度、特別養護老人ホームに入った方、何人いらっしゃるか。また、グループホームに何人入ったか、その辺についてお聞きしたいんです。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（紺田和枝君） 昨年度、特別養護老人ホーム、それからグループホームのほうに入った人数ということでありますが、施設のほうと御利用者様のほうで直接契約を結んで入所という形になっておりましたので、現在今、入所の方の人数、至近に入られた方の人数というのは押さえておりませんので、大変申しわけありません。 ただ、議員さんおっしゃるように、施設につきましては、お亡くなりになったりとか、あとは長期入院になったりとかというような事情で、空きがなければ入れないような厳しい状況にはなっております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） それが事実だと思います。例えば、特養にしたって１年間に数人しか入れないんです。今実際、ここで困っている方が四十何人はおるんですけれども、そのうち、急に入りたい人、今すぐ入りたい人、二十何人いるわけです。ですから、この人たちをどうするかということを私は質問したいんです。 今言うグループホームだって入るところないです。住宅系がどうのこうのってやっています。あの答弁、全然入れません。ですから、やはりその点はよく考えていただきたいんです。これ見ますと、いつでも入れるような答弁しています。そういうことはあり得ないんです。 先ほどグループホームについても申し上げましたが、例えば９人入りまして、それでヘルパーさんとかいろいろ３人しかいないと。そして、宿直が週２回あるということであれば、やはりこれは勤めには行かないと思うんです。 それで今、人材確保とか、育英の形だけ言っておりますが、これについてやはり間違いじゃないでしょうか。もう少し集中してその関係を改変しなければ、人については、特養に入居する人は、これからふえるだけですよ。特養に今入れるのは、数人しか入れない、二、三人だと思います。そうしますと、先ほど福祉で御答弁申されましたが、二十何人も今、すぐ入りたいと、26人ですか、この方、ことし中に入れられるかといったって、これは難しいと思います。その場合、どうするかということもちょっと考えていただきたいんです。 私は、先ほど申し上げましたとおり、一番最初、特養をつくってもらうとき、あの際はやはり用地は市で買ってやって、造成までやってやって、支払いについては、全部市で債務負担をやりまして年間で払ったんです。それで施設については、今、億単位に上っておるんですが、やはりこの辺をよく考えてやらなければ、待機者は解消できないと思います。 今、保育園について一生懸命解消をやっておりますが、老人対策、これも必要だと思います。ですから、この辺をよく考えていただきたいと思います。 また、それじゃもう一つある……、時間になりますので、それじゃ、特別養護老人ホームなどの施設整備です。これについて、今まで補助金を出してグループホームとか、いろいろそういうのを含んでですが、今までどのぐらい休止して、休んでおるのか、その辺について休んだとか、休んでいるとか、やめたとか、そういうものは何件ぐらいあるんでしょうか。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課主幹。
◎
高齢介護福祉課主幹（板澤永雄君） 休止、あるいは目的変更等についてでございますが、介護保険制度発足以降、現在までに休止した事業所が２つ、それから廃止事業所が２つとなっております。そのうち補助金を交付されている事業所は、休止、廃止、それぞれ１事業所となっております。また、補助金を交付されて、整備された後に目的変更した事業所は、現在のところございません。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 今、お話しありましたが、だったら、廃止、休止したところに対して、それをやってくれとお願いしておるのか。そして、そこをやってくれる人がいるのかどうか。この施設はつくるが、みんな廃止、休んだり、それからやめたりしているんですね。でしたら、幾らつくったってだめです。やはり市のほうで指導してやらなければ、このような形になるんです。いかがでしょうか、その点について、ちょっとお伺いします。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課主幹、１分以内でお願いします。
◎
高齢介護福祉課主幹（板澤永雄君） 休止した事業所につきましては、まず現在、サービスを受けている方の利用者の確保、引き継ぎ先というものを最優先にしておりますけれども、あわせまして、それを引き継いでくれる事業所というものの可能性を追求はしております。 ただ、事業所のほうでもうやめるという意思がかたい場合は、先ほど申しましたように、利用者の確保というところで最低限、それを確保するというところで努めております。
○議長（佐々木義昭君） 16番水野昭利君の一般質問を終わります。 あらかじめ会議時間の延長を行います。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、14番山崎長栄君、登壇願います。 〔14番山崎長栄君登壇〕
◆14番（山崎長栄君） 通告いたしました市政課題につきまして、順次質問をいたします。
公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。 国からの策定要請によって、当市の公共施設等の総合的、計画的な管理を推進する指針が３月末に公共施設白書とともに素案として市議会に示されました。道路や水道管などのインフラを初め、公共施設の整備は社会経済活動はもとより、市民生活を支える重要な基盤ですが、その多くは戦後の高度経済成長期以降に整備されたものであります。 管理計画によりますと、大規模修繕が必要とされる建築系公共施設では、築30年以上が11万1570平方メートルで全体の37.6％を占め、耐震改修が未実施の施設は、全体の2.8％となっています。インフラ系公共施設では、50年を超過している橋梁は、面積で21.7％、法定耐用年数40年を経過した上水道老朽管の延長は約50キロメートル、下水道では整備年次が不明の管路が約96.9キロメートル、公園は37カ所のほかに緑地が793カ所を数えます。また、公共施設白書によりますと、維持補修費は平成24年で１億3000万円、以降の年次は１億2000万円で推移するとしています。 施設の更新費用については、同じ規模で更新すると仮定した場合、建築系公共施設では、今後10年間の総額で約1062億6000万円となり、１年当たりの平均では約26億5000万円とし、インフラ系公共施設は、今後40年間の総額で約782億5000万円、１年当たりの平均では約19億6000万円となっています。公共施設等では、今後40年間の総額で約1845億1000万円となり、１年当たりの平均費用は、約46億1000万円と試算し、それぞれに負担可能な見込み額と投資的経費についても試算額を示されています。その上で、管理計画においては、今後の公共施設等の維持管理、更新に係る課題を挙げられ、公共施設等の管理に関する基本方針を３点にわたって述べられています。 そこで、まず建築系公共施設の総量の適正化についてでありますが、類似自治体との比較をされています。当市の人口１人当たり延べ床面積は8.4平方メートルであり、東北圏の人口３万人規模の類似自治体の平均6.4平方メートルと比較しますと、１人当たり２平方メートルほど上回っていることになりますが、この状況をどのように評価をされているのかお聞きいたします。 総量の適正化の中で、民間でできるものはできるだけ民間に委ねるを基本として、代替可能な施設サービスは計画的に民営化や民間移管の検討を推進しますとしていますが、どの施設が想定をされているのかお尋ねをいたします。 また、今後新設を計画されている施設等は公表されていますが、その場合、既存施設面積の削減を図り、施設総量の抑制に努めるものと理解いたしておりますが、新設整備計画とあわせて既存施設の削減計画も検討し、公表すべきと考えます。さらには、新設による新たな維持管理費の発生、廃棄処分とされた施設は解体費用も見込まれることから、総合管理計画の見直しも必要となりますが、所見をお伺いいたします。 次に、メンテナンス産業と人材の育成についてであります。 橋や道路などの社会基盤の維持や建築系公共施設の管理を通じて、住民の暮らしを守るインフラメンテナンス産業と人材の育成が重要であり、急がなければならない課題ではないかと考えます。 国交省は、2012年12月に発生し、インフラの老朽化が大きな社会問題となった中央自動車道笹子トンネルの事故を重く見て、翌13年をメンテナンス元年と位置づけ、重要施設の重点的な緊急点検を行っています。14年には、インフラ長寿化計画を定め、インフラの損傷が軽微なうちに計画的に修繕を行う予防保全を重視した老朽化対策に力を注いできていますが、当市におきましても、社会資本総合整備計画を策定し、公共施設の長寿命化に取り組みを始めてきたところであります。 今後は、新たに策定される
公共施設等総合管理計画に基づき、全体のマネジメントを統括する専門部署が庁内を調整し、施設管理を行うものと理解いたしておりますが、施設の長寿命化を推進していく課題は、その財源の確保はもちろんのこと、庁内、企業ともにメンテナンス技術に精通する技術者の確保ではないでしょうか。 我が国のメンテナンス技術は、国際市場で存在感を発揮し、評価されていると伺っておりますが、それは異業種連携によるメンテナンス技術の生産性革命にあると言われております。 昨年11月に、国は担い手不足に悩む自治体の支援や革新的技術の発掘、あるいは業種を超えた企業間連携の推進などを目的に、産学官の技術や知恵を総動員するプラットフォームとして、インフラメンテナンス国民会議を発足させております。この国民会議には、既に企業や行政、団体を含む会員数が424と、設立当初の２倍となっています。当市は参加されているのか、またメンテナンス産業の育成は、復興事業の終了を見据えますと、新たな成長政略として官民で注目し、取り組むべき課題と考えますが、人材育成の必要性とあわせて所見をお尋ねいたします。 次に、鵜住居駅周辺の整備と
ラグビーワールドカップの開催についてであります。 2019年秋の
ラグビーワールドカップ日本大会の開催に向けて、復興スタジアム及び鵜住居駅周辺に観光交流施設、祈りのパーク、津波伝承施設の整備が計画されております。ラグビーの試合は多くても３回程度、スタジアムの収容観客数は１万6000人を予定され、その観客の具体的な輸送計画等につきましては、今後の検討に委ねられているものと存じます。鉄道輸送につきましても、肯定的に検討されるものと考えますが、観客及びスタッフの輸送手段とその課題についてお尋ねをいたします。 鵜住居駅及び周辺の整備は、
ラグビーワールドカップの後におきましても、スタジアムを活用し、継続的な利用を図るとしておりますが、それには、鉄道の利用を考慮した計画であり、整備でなくてはならないものと考えます。 震災前のローカル線の駅ではなく、世界大会が開催されるスタジアム駅として、大量の乗降客を想定しての整備を行っておかなければ、混乱が懸念されますし、安全が確保できない事態が生ずることも想定されるわけであります。また、駅前に建築系施設が立ち並ぶことによって、乗降客の流れに滞りが起きないでしょうか。イベントのない日常であるなら、危惧することもありませんが、非日常的なイベントが決して広くない環境の中で行われることに、最大の配慮をした整備を行うべきであり、現在の駅周辺整備計画に大きな疑問を抱かざるを得ません。見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、無電柱化の推進についてお伺いをいたします。 防災や景観にその意義が大きい無電柱化への機運が各地で高まりを見せています。しかし、電柱の架線と比較した場合、無電柱化は多額の財源を必要とするために普及していないのが現状ですが、そのような中で、無電柱化推進法が昨年12月に成立、施行されています。無電柱化推進法では、国や自治体、電力・通信事業者が責任を持って取り組むよう定めており、自治体もそれを踏まえ、地域に応じた計画をつくることが求められました。災害時の二次災害防止や停電の軽減、安全な歩行空間の確保、良好な景観を創出するなど、メリットも大きいと考えます。大震災で身をもってそのことを経験している釜石市でありますが、当市での無電柱化は、今後どのように進められていくのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。
ラグビーワールドカップ2019に係る観客の輸送手段とその課題についての御質問でございます。 平成31年に、国内12開催地の一つとして当市で開催される
ラグビーワールドカップ2019は、現時点におきましては２試合から３試合程度を見込み、スタジアム収容者数１万6000人程度を予定としております。開催都市の役割として、今後、
ラグビーワールドカップ2019組織委員会が定めるスケジュールに従って交通輸送計画を策定し、大会開催期間中の観客移動のための交通手段、交通整理、駐車場、順路標識等を定めていくこととしております。 去る５月10日に、出場20チームの予選プールの組分けが決まったことに続き、本年９月中には、全試合、全会場の
マッチスケジュールが発表される予定となっており、これらを踏まえて本年４月に、全県的な実行体制で大会準備を進めるために、岩手県と当市を事務局として設立した
ラグビーワールドカップ2019
釜石開催実行委員会において、交通輸送・宿泊専門部会が中心となり、関係機関、各交通事業者等のほか、専門的な知見を得ながら、観戦者及び観光客のスムーズかつ確実な移動を確保する交通機能を提供すべく、具体的な交通輸送計画を検討、策定していくこととしております。 こうした中、いずれも
ラグビーワールドカップ2019開催前に見込まれておりますＪＲ山田線の復旧、スタジアム最寄駅となる鵜住居駅の開業、東北横断自動車道釜石秋田線・釜石花巻間、釜石道路の全線開通及び三陸縦貫自動車道の釜石北インターチェンジから南の区間の開通は、スタジアムまでのアクセス向上に大きく寄与するものと考えております。 しかしながら、試合観戦者のほか、ボランティアや関係者スタッフ、物販業者、報道関係者等を合わせますと、試合開催の日は、最低でも２万人以上がスタジアム周辺に訪れるものと想定されます。これらに対応する上で、バス、鉄道、タクシー等、各種交通機関の輸送能力、臨時駐車場の確保、道路状況に基づく鵜住居地区及び市内、近隣自治体における交通渋滞の懸念、鵜住居駅からスタジアムまでの安全な歩行者導線の確保などが課題となるものと認識をしております。 釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）での試合数、開催の曜日、時間帯等は、今後の
マッチスケジュールの発表を待つこととなりますが、市内に開設予定のファンゾーンの魅力向上及びスタジアム内での催し物の充実、周辺自治体を含む観光施設等の周遊ルートの企画等もあわせて検討しながら、交通手段や移動、滞留時間等の分散化、臨時駐車場の確保、シャトルバスの運行、鉄道ダイヤの増発・増車両のほか、鵜住居駅周辺に係る誘導ボランティアの配置、歩行者の導線、滞留場所の確保、わかりやすいサイン表示等を念頭に置いた交通輸送計画を策定していかなければならないと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎総務企画部長（正木隆司君） 私からは、
公共施設等総合管理計画及び復興事業についての御質問にお答えをいたします。 まず、建築系公共施設における当市の人口１人当たりの延べ床面積が東北圏の人口３万人規模の類似自治体平均より上回っていることをどのように評価しているのかとの御質問ですが、当市では持続可能な行政経営を行い、時代とともに変化する市民ニーズに適切に対応しつつ、将来像に即した公共施設マネジメントに取り組むため、
公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定いたしました。
公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、国からの例示にのっとって、建築系公共施設と公園・緑地、道路・橋梁、上水道、下水道から成るインフラ系公共施設に区分し、さらに
公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を順次策定し、各施設をマネジメントすることとしております。 当市では、公共施設等の現況や将来の見通しの分析結果を踏まえ、今後の維持管理及び更新に係る課題を次の５つの点に整理しております。 １点目は、人口減少、少子高齢化による公共施設等に対するニーズが変化していること。当然のことながら、人口減少に応じた総量の見直しや増加する高齢者のニーズに対して既存施設の用途変更など、変化に応じた対応が求められております。 ２点目としては、公共施設等の老朽化が進んでいること。昭和50年代に整備された施設が今後、耐用年数を迎え、建てかえの検討が必要となり、施設の位置づけ、利用度、維持・更新に係る費用等を比較しながら、対応を考えなければなりません。 ３点目は、公共施設等の耐震化が必要であること。耐震改修が必要と判定された施設でも、費用が過大な場合には、施設自体のあり方を検討しなければならないものと考えております。 ４点目は、公共施設等の更新時期が集中すること。シミュレーションすると、一定の期間に大規模改修や建てかえが集中するため、事前に長寿命化や平準化を検討しなければなりません。 ５点目としては、公共施設等の維持、更新にかけられる財源には限界があること。東日本大震災からの復旧・復興が終了すると、震災前の財政規模以下の水準に市の財政が縮小するものと考えられ、それにあわせて維持、更新にかけられる費用も縮小せざるを得ないということであります。 これらの認識を踏まえて、建築系公共施設の総量の適正化、公共施設等の適正かつ効率的な管理運営と有効活用、公共施設等の長寿命化の推進と予算の平準化を公共施設等の管理に関する基本的な方針と定めたものでございます。 建築系公共施設は、1970年代から多くの施設が整備されており、特に1970年代から1980年代にかけては公営住宅が、1980年代から2010年代にかけては学校教育系施設が、さらに2010年代には公営住宅が多く整備されております。 建築系公共施設の延べ床面積は、公営住宅が全体の約４割に及び、学校教育系施設が全体の約２割を占め、公営住宅及び学校教育等施設で全体の６割を有しております。当市の保有する建築系公共施設は、類似自治体の平均延べ床面積を超えておりますが、公営住宅につきましては、震災で被災された方々の住まいとなる復興公営住宅が平成28年９月時点で38施設、延べ床面積が７万平方メートル強あり、人口１人当たりに換算すると、２平方メートルほどに相当すること。また、学校教育系施設につきましては、かつて人口の多い時代に整備された小中学校では、廃校となった現在でも校舎等が残存しているため、人口１人当たりの延べ床面積を押し上げていること。さらには地形的な要因により、集落ごとに施設が必要であることなどが類似自治体の平均延べ床面積を超えている理由ではないかと分析しております。 今後、さらに人口減少が進むことが予想される中にあって、持続可能な行政経営のためには、人口１人当たりの延べ床面積を減少させていく努力が必要になるものと考えております。 次に、民営化や民間移管することを想定している施設についての御質問ですが、
公共施設等総合管理計画では、公共施設等の管理に関する基本的な方針の一つに、量的カイゼンを掲げ、人口減少及び少子高齢化の進行に伴う市民ニーズの変化、施設の老朽化及び施設の費用対効果等を総合的に勘案し、計画的、段階的な公共施設等の総量を削減することで、施設総量の抑制を図っていくことを目指しております。 さらに、建築系公共施設の新規整備が必要となった場合は、複合化、多機能化、統廃合等をあわせて既存施設の有効活用を検討し、また、施設を新設する場合は、既存施設面積の削減を図ることで施設総量の抑制に努めて、維持・更新に係る費用の圧縮を進めていく方針としております。加えて、将来余剰となることが予想される公営住宅等は、効率的な統廃合を検討し、量的カイゼンを進めていくこととしております。 民間でできるものはできるだけ民間に委ねるを基本として、代替可能な施設サービスは、計画的に民営化や民間移管を検討することとしており、市のほか民間でも実施しているものについては、積極的に検討を進めてまいりたいと存じます。 施設の所有まで民間移管はできておりませんが、既に民間が経営するかまいしこども園があり、さらに平田幼稚園も来年度からこども園化・民営化を目指して、よりきめ細かくサービスが提供できるよう準備を進めている事例もございます。 今後は、民営化や民間移管について、全国で成功している先進事例がないか、先進事例に問題点はないか、当市でも可能であるか等の観点から、民営化や民間移管できる可能性を追求しながら、個別計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新設を計画している施設の公表についての御質問ですが、施設を新設する場合は、量的カイゼンの観点から既存施設面積の削減を図り、施設総量の抑制を図ることが重要なことと考えております。また、施設の新設には新たな維持管理のほか将来の大規模改修、更新の費用が発生し、限られた財源のもと早急に対応していかなければなりません。 他方では、既存施設を通じて行政サービスを提供していることから、一方的に市が特定の既存施設を削減することは困難でもあり、時間をかけて市民と対話する機会を設けるなど、既存施設の削減には市民の皆様が納得できる過程を踏まなければならないものと考えております。 施設を新設する場合におきましては、必要性、代替可能施設の有無、規模、整備時期、使用料、管理形態などを総合的に勘案した上で慎重に結論を出しておりますが、なお一層厳しく精査し、将来の負担が少なくなるよう努力してまいりたいと考えております。 今後の対応といたしましては、
公共施設等総合管理計画で示している個別計画の策定により、各施設の最適な状態を早いうちに示すとともに、
公共施設等総合管理計画の見直しにつきましては、おおむね10年を目安に計画そのものを検証し、その時点での財政状況や社会情勢、公共施設等の管理に関する制度の変化などを踏まえて計画の見直しを図ってまいりたいと存じます。 次に、
ラグビーワールドカップ2019に対応する上での現在の鵜住居駅周辺整備計画についての御質問ですが、当市での
ラグビーワールドカップ開催において、試合当日につきましては、スタジアムの収容観客数１万6000人のほか、ボランティアや関係者スタッフ、物販業者、報道関係者等合わせますと、最低でも２万人以上がスタジアム周辺に訪れるものと想定されます。 また、大会前に復旧が見込まれますＪＲ山田線は、主要な交通手段の一つを担うこととなりますが、最寄り駅となります鵜住居駅の周辺には観光交流施設、津波伝承施設を初めとする各種公共施設の整備が予定されております。これらを初め、東日本大震災前には鵜住居駅の平均乗車人員が150人前後で推移していたこと、あるいは今後、待合機能を併設する観光交流施設の収容人数といった平常時の利用規模から考えますと、大会期間中における駅周辺一帯の混雑が懸念されるところであり、観戦者の滞留場所、または会場までのスムーズでかつ安全な導線確保は重要課題と認識しております。 したがいまして、今後整備する鵜住居駅周辺の各種公共施設の配置等を勘案しながら、交通手段や移動、滞留時間帯の分散化、臨時駐車場や仮設トイレの確保、シャトルバスの運行、鉄道ダイヤの増発・増車両、鵜住居駅周辺における誘導ボランティアの配置等を念頭に置いた交通輸送計画を策定する中で、試合観戦者や観光客の混乱・混雑の回避はもとより、地域における生活交通に支障が生じない方策を検討してまいりたいと考えております。 あわせて
ラグビーワールドカップ2019で訪れる国内外の多くの方々に、当市の魅力のある観光資源や災害文化等を効果的に発信できるよう、その拠点となる観光交流施設及び津波伝承施設の有効活用と充実にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 建設部長。 〔建設部長鳥居賢一君登壇〕
◎建設部長（鳥居賢一君） 私からは、メンテナンス産業の育成と成長戦略についての御質問にお答えいたします。 昨年11月に設立されたインフラメンテナンス国民会議に、当市としてはまだ参加いたしておりません。同会議は、インフラを良好な状態で持続的に活用するために、産学官民が一丸となってメンテナンスに取り組む社会の実現に向けて、インフラメンテナンスの理念の普及、課題の解決及びイノベーションの推進を図り、活力ある社会の維持に寄与することを目的に、平成28年11月に設立されたものであります。 その７つの戦略として、メンテナンス技術開発の生産性の革命、ビジネスチャンスの創出、巨大海外市場への挑戦、メンテナンス技術の限界突破、メンテナンス理念の普及、メンテナンスのメジャー化、メンテナンスへの市民参画が掲げられております。同会議は、企業、行政、団体、個人による会員組織として、国土交通省が事務局となり活動を支援し、フォーラムやアドバイザーの派遣、メンテナンス大使の委嘱、メンテナンス大賞の創設などを行うとされております。 同会議に参加した場合、市町村等行政の施設管理者としてのメリットといたしましては、最新の技術や試行的な取り組みをモデル自治体として実施する際にメンテナンスの支援が受けられること、アドバイザー等からの専門的アドバイスが受けられること、市職員が研修を受講できること、情報交換が図られることなどとなっております。
公共施設等総合管理計画の策定が求められるなど、公共インフラの維持管理は重要な事項となっているところではありますが、東日本大震災からの復興を最優先としている中で、現状において同会議の情報が公開されていること等から、さまざまな情報の入手が可能であること、道路など個別のインフラ管理につきましては、例えば岩手県道路メンテナンス会議など、国・県・市町村が一体となり、よりよい維持管理について検討、協議する取り組みが行われていること。加えて同会議の一番の大きなメリットが実際にフォーラム等に参加し、会員同士の直接的な会話等による人脈づくり、技術的意見交換を行うことが想定されるところではありますが、これに一定の負担を伴うこと等を勘案して参加を見送っているものであります。 しかしながら、現在、行政として135団体が参加し、県内でも岩手県、盛岡市、花巻市、大船渡市、陸前高田市が参加しているところでもあり、今後、公共インフラの維持管理を考えていく中で、復興事業の進捗等を勘案しながら、参加について検討してまいりたいと考えております。 次に、メンテナンス産業の育成につきましては、復興事業が進捗していくことにより、特にも土木・建築業界においてはインフラの維持、修繕、管理をより重視した方向となることが想定されるところであります。同会議が設立されたことからも、今後、メンテナンス産業は重要な産業分野になるものと考えております。 インフラを良好な状態で持続的に活用するため、産学官民が一丸となってメンテナンスに取り組む社会の実現に向けて、今後とも人材の育成を図りながら、課題の解決及びイノベーションの推進に取り組む必要があるものと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、無電柱化の推進についての御質問にお答えいたします。 無電柱化につきましては、昭和61年から計画に基づき全国的に推進が図られておりましたが、昨年12月には災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするなどとした無電柱化の推進に関する法律が施行されました。 こうした動きの中、国土交通省では直轄国道において緊急輸送道路における電柱の新設を禁止する措置を、平成28年４月から実施しているところであります。また、当市におきましては平田地区、嬉石松原町地区、両石地区、鵜住居地区、片岸地区の国道45号では、今年度から無電柱化事業に着手すると伺っております。 市道に関しましては、水道管、下水道管、ガス管などの埋設物が入り組んでいること及び無電柱化工事を見込んだ場合、当該路線の通行どめなどの措置のほか、歩道を含む舗装、道路附属物の撤去、新設を要するものと考えておりますことから、無電柱化は困難と捉えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 再質問をさせていただきます。 初めに、最後の答弁からお尋ねをします。 国交省が国道沿いの無電柱化を進めるということをまち協の中で明らかにされたわけでありますけれども、他の市道等については、ただいまの答弁であれば、無理だということですが、そうしますと、国が示されました無電柱化推進法を受けて釜石市とすれば、その地方自治体として果たすべき責務ということについてどのように考えられているのか、お尋ねします。
○議長（佐々木義昭君） 建設課長。
◎建設課長（新沼康民君） ただいまの質問にお答えいたします。 国のほうの方針によりまして、無電柱化の推進に関する法律が施行されたというところでございますが、実際道路管理者といたしましても、より具体的に埋設物件等を管理してございます各事業者さんとこの件につきましては、まだ具体的な方針と共有すべきものがまたなされておりません。今後、この件につきましては、各占有事業者さんとこの取り組みにつきまして、共有しながらどうあるべきかを判断していきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） まずは、法律の８条、９条、ちゃんと読んでもらえばわかるわけですが、まず、市としてこの当市の無電柱化のための計画を策定しなきゃならないわけですよ。答弁では一切触れていません。市道にはいろいろ埋設してあるので、当市は無理だという答弁だったんですが、国が求めているのは、自治体の個別の推進計画をつくってくださいと、それが第８条。９条では、そのたの必要な施策を講ずる、あるいは広報活動、あるいは住民に対する啓蒙活動も行ってくださいと、こうなっているわけです。 ですから、この推進法にちゃんと当市がやらなきゃならないことがちゃんと書いてあるんですよ。改めて、簡単で結構ですので、計画はつくられるか、どうするのか、今後の関係する団体等と協議するということももちろん必要ですが、その上でどうされるのかお尋ねします。
○議長（佐々木義昭君） 建設部長。
◎建設部長（鳥居賢一君） それでは、私のほうからお答えいたします。 現在、既設の市道には多分困難であるとは考えるんですけれども、新設の市道、それとあと広い市道、その辺も含めて関係者と協議しながら、市だけでできるものではございませんので、電力、ＮＴＴ、それなりにお金がかかってまいりますので、その関係者等と協議しながら、無電柱化に向けて検討してまいりたいと考えます。
○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） いずれ関係者と協議の上、計画をまずつくってくださいということですから、計画はつくられるんでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 建設部長。
◎建設部長（鳥居賢一君） 計画も含めまして検討してまいりたいという感じになるかとは思います。 入れられない道路にはどうしても計画できませんので、入れられるところをやりながら、その辺、道路の幅員等を見ながら、入れられる場所について計画を策定していきたいなというところで考えております。
○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 質問では、そういったことをどうするんですかと、私は聞いているわけですから、答弁ではそういうお話をしていただければ……、はい、よろしくお願いします。 次に、鵜住居駅周辺の整備とラグビースタジアム含めた関係での答弁をいただきました。 私が危惧しているのは、今の計画のままいったんであれば、鉄道輸送というのは困難ではないかなと。できるとすれば、駅裏、正面ではなくて裏を利用した臨時の改札口を何カ所も設けるとか、あるいはホームの長さ、また聞いていませんが、これまでのようなホームの長さでいいのか、あるいは今後、今回の
ワールドカップ以外でも大きな大会等、あるいはイベント等を誘致したいと、そういったことを見据えた上で鉄道の利用を考えるのであれば、ホームの長さはどうなんだろうかとか、いろいろ検討しなければだめだと思うんです。 ただ、もうあと２年しかないわけですから、今の駅前の計画されている建築系の施設等をつくっていって、確かにこれつくんなきゃなんないんですが、それが障害になりはしまいかと、もし障害となるのであれば、今、私、お話ししたような駅の正面ではなくて、裏側を利用した、そういったことが考えられないのかどうなのかということも含めて、当然、そうなれば財源の話も出てくるわけですから、これは急がなきゃならないんではないかなと思うんですが、そういったことは検討されているのかどうなのかお尋ねします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（正木隆司君） それではお答えいたします。
ワールドカップの大会当日につきましては、多数の観客が鵜住居駅前に集中することで、駅前の混雑は想定され、対策が必要ということで、今現在、関係機関や交通事業者等のほか、専門的な知見を有する方々、そういった方々の意見をいただきながら策定を進めております交通輸送計画の中で、いろんな対策を十分に検討してまいりたいと考えております。その中には三陸鉄道の輸送能力の関係でありますとか、あるいはホームの長さとか、その車両の数とか、あるいはシャトルバスの輸送とか、あるいは待合スペースの確保、そういったことを幅広く検討しながら、その対応を検討していく必要があると考えております。また、駅前の施設関係につきましても、障害とならずに有効な活用が図られるよう、交通輸送計画の中で検討を深めてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 急がなきゃならないんじゃないですかね。３つの施設をつくった後に、いや、つくんなきゃよかったということになっちゃだめですし、今整備しようとしているものは、
ワールドカップの観戦に来られる皆さんにも使っていただきたいということも考えての整備なわけですよ。 ただ、今の図面を見ますと、例えば１本の列車でどのラインのお客さんを乗せてくるのか、全く計画ができていませんから、わかりませんが、50人や30人ではないはずですよ。数百人単位のお客さんじゃないでしょうか。そうなりますと、裏を利用しないと、正面だけではさばき切れるものじゃないなと、大変な事態が起きるなということは、これは誰が考えたって想定できる話なんですよ。 それと、天気の日ばっかりじゃないですよ。仮に天候が悪い日に当たったらば、どうなるのかと、その交流館では当然賄い切れませんし、大型のそういう待合的なスペースも考えなければならないだろうなという等々、それから駅からの導線については、答弁でありました。そういったこと等も本当に真剣になって今考えないと、時間がないんですよ。 何よりも財源確保するのには、すぐはできないでしょう。こども基金でいただいたお金をすぐぱっと２億円使うというんなら、２億円で間に合うかどうかもわかりませんし、いずれ時間がないと思うんですよ。ですから、今回、この問題を取り上げさせていただきました。どうでしょう、市長、そう思いませんか。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 先ほど答弁したとおり、県と釜石市も含めてですが、実行委員会が設立されたところでございまして、その実行委員会でこれから具体的な話し合いがなされるというところ、大いに期待をしていますし、またそうしなければならないと思いますが、一方では時間がだんだんなくなってきているということもそのとおりでございます。 特に、今、議員おっしゃっているとおり、まずは２万人近い方々が鵜住居周辺に集まるということを想定しますと、今の駅の問題もそのとおりですし、そもそも駅の輸送が何両、そしてまたダイヤがどのように動けるのかという、そういういわゆる三鉄に関するわけですから、三鉄としての輸送能力というものが、果たしてどのぐらい最大限できるのかということも、まだ具体的な話がなされていないと。それから、駅の配置の問題についても、議員御指摘のとおり、例えば去年、甲子園があったときに、私も甲子園に行ってきましたけれども、５万人ぐらいの観客が集まるわけですけれども、駅と会場とはピストン輪送ですね。歩いていける範囲で配置になっていますから、ただ列車がどんどん来て入る人、あれ大体30分ぐらいですかね。30分ぐらいで、次の試合の入場者入れかわるわけですよ。わずかの時間の間に何万人という方が入れかわる、すごい形ですね。長年の経験から、そういうふうにうまく誘導がなされてきたと思います。 たまたまこの間は、静岡の袋井市のエコパスタジアムで、アイルランドと日本代表の戦いを私もちょっと拝見させていただきましたが、あそこは５万人ぐらいの収容なんですが、当日は２万7000人でした。２万7000人だけれども、物すごいです。やっぱり駅からシャトルバスで行くのに40分、50分待ち。とても物すごい駐車場があるわけですよ。それでも、物すごい人ですね。２万7000人ですから１万6000人よりは大分多いんですが、それでもやっぱり１万6000という数は多いですよ。 それ考えますと、そもそも駐車場が確保できるのかという視点、どこに駐車場を置くかということによって、話が大分変わってきますね。シャトルバスとか、そのことによって交通渋滞の課題もどうなるかという話になりますから、いずれ検討しなければならないことは山ほどあるわけでございまして、議員御指摘のとおり、鵜住居駅の臨時の乗り場というのは非常にいい考え方だと思いますし、いいというか、輸送が多ければ、当然そうしなければならないのではないかと思います。 ただ、今のように２両、３両で、１時間に１本とか２本とかという話であれば、これまた別ですが、これもですから、三鉄さんの輸送能力がどの規模で最大限できるかということにもよると思いますが、いずれ今やっとメモリアルパークの配置がある程度の方向性が出たということで、これから地域の皆さんと協議をしていくわけですが、その中で今の伝承館の問題とか、あるいは交流館の配置の問題、駅の話とか、まさにこれから議論していかなければならないところがたくさんありますから、それとあわせて今の
ラグビーワールドカップへの取り組みもセットで話し合いができるように、順次手続を踏んで進めていきたいなと思っていますが、議員御指摘のとおり、時間がないというのは、まさにそのとおりでございまして、機運醸成のためのさまざまな盛り上がりのイベントもしていかなければならない。かつまた今のような話もしていかなければならないということで、精いっぱい我々も頑張っていきたいと思いますが、ぜひ議員の皆さんからもいろんな御指摘、御提言をいただきますことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） そのとおり、本当に真剣になって考えなければ、せっかくやる
ワールドカップ、今のままですと、成功裏に終わらせることはできないのではないかと。もう輸送計画をつくるといったって、もうその上で必要な施設もつくんなきゃならないとなってくれば、大変なことになってくるわけですよ。ですから、もっとスピード感を持ってやらないと、失敗に終わってしまうと。ですから、ちょっと本当にいらいらするといいますか、そういう思いで見ているわけです。よろしくお願いしたいと思います。余り時間も、市長に答弁させると長くなるから、きょうはやめようと思っていたんですが……。 メンテナンス産業についてであります。 国民会議がせっかく設置されたんですが、当市は参加されていないと。それで、近隣の同じ復興事業を抱えた大船渡、陸前高田は参加されていると、さっきの答弁ですと、お金も必要だからというような答弁も入っていますし、そんなことでいいのかなと。そんなに大きな旅費や何かがかかるわけじゃないのになと思いつつ、答弁を聞いていたわけです。 そこで、建設部には現在、メンテナンス、あるいは建設土木、あるいは設備等において、いろんな民間の資格、国家資格、公的資格、さまざまあるわけですが、資格者、どの程度いらっしゃるのかお尋ねをしたいと思いますし、総務課のほう、人材育成について、この総合計画、管理計画の中にも人材育成が重要だと書いてございますが、その人材育成にこれからどう臨んでいくのかお尋ねします。
○議長（佐々木義昭君） 建設部長。
◎建設部長（鳥居賢一君） 私が把握する釜石市役所の技術研究会というものがあります。その会員数は46名、土木、建築、機械等の技術者が参加しております。 その中では、土木１級施工管理技士が11名、土木２級施工管理技士が６名、測量士１名、測量士補９名、１級管工事施工管理技士が１名、２級管工事施工管理技士が１名、給水装置工事主任技術者が２名、排水設備工事責任技術者がたしか３名、２級舗装、２級造園工、各１名、水産工学技士１名、１級建築士が１名、２級建築士が３名、建築基準適合判定資格者が１名、２級建築施工管理技士が１名、１級電気工事施工管理技士が１名、土木関連の有資格者が大体34名、建築関連が６名、電気関連が１名と把握しております。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（正木隆司君） 私から、今後の人材育成についてということでお答えしたいと思います。 維持管理等に関しては、やっぱり研修が必要であるというふうに考えておりまして、現在でも下水道課等の維持管理等に関する研修につきましては、担当課とも相談しまして、総務課で予算化しております研修旅費等で参加の費用を負担して研修を受けさせているというような状況もございます。 こうした研修を充実させたいというのが１つでございますし、あと外部の技術的な知見とか、あるいは外部の人材を活用する仕組み、そういったことの検討も必要になってくるのかなと考えております。 これは土木部門の職員さんが足りないという現況を踏まえて、この外部の知見とか、人材を活用する、そういった仕組みも検討する必要があるのかなというふうに考えておりますし、そうした上で、維持管理とか、更新に専任できる職員を配置するとか、あるいは維持管理とか更新に従事する職員の積極的な採用、そういったことも考えていかなければならないと考えておりますが、個別の市町村だけではなかなか難しい状況もあるというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 今後、市とすれば、メンテナンスも含めた財産管理ということで、仮称で財産管理課でしたっけ、答弁にありましたが、そういった専門の部署をつくっていくということです。今後の資産管理は主に施設をつくるというよりは、そういうメンテナンスが中心になっていくだろうと、そういったことを考えますと、そういう当然、企業にもそういうメンテナンス関連の技術者の養成が求められますし、また役所の中にも、そういう資格を持った職員の養成が必要になってくると思うんですよ。 登録されているそういう資格者の活用によって、点検、診断等の業務の質の確保を図ることができる、また資格の活用を通して技術者の技術の研さんもできると。それから、企業さんと、仕事を発注される側と対等の協議ができると、さまざまなメリットがあると思うんですよ。今後、それぞれの施設の個別計画をつくるに当たっても、相当の技術を持ったメンテナンスに関する技術も含めたそういう建築土木、あるいは機械設備等の資格者がいませんと、資産管理課みたいなものをつくったとしても役に立たないわけですよ。 ですから、資格の取得、技術の習得が非常に今後は大事になってくるということだと思うんですけれども、国民会議には、副市長さん、まだ釜石は参加されないですか。やっぱり出すべきだと思うんですよ。ネットで見る限り、非常に有効だということが伝わってきていますし、時間もないですが、今後のメンテナンスに関しての取り組みについて答弁を伺って終わります。
○議長（佐々木義昭君） 山崎副市長。
◎副市長（山崎秀樹君） 施設管理計画含めての今後の流れについては、個別計画をまず立てていかなきゃいけないと。その部分で釜石、やっぱりおくれています。ほかの市町村に比べて、そういうところもありますし、今のアセットマネジメント含めての新たなマネジメント自体を進めていかなきゃいけないという状況でございますので、今お話しされたインフラメンテナンス国民会議含めて、前向きな形で考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（佐々木義昭君） 14番山崎長栄君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時31分散会 釜石市議会議長 佐々木義昭 釜石市議会議員 千葉 榮 釜石市議会議員 後藤文雄...