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1. 釜石市議会 2021-09-09
   09月09日－04号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　　９月　定例会（第３号）　　　　　　　　　　　　令和３年釜石市議会９月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和３年９月９日木曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第４号　　　令和３年９月９日（木）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問（続）　　７　(1) 住みやすい環境の維持・保全策について　　　８番　高橋松一議員　　　　(2) 効率的な土地の利用について　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 平田～源太沢線道路の取組み状況について　　　　　　　〃　　　　(4) 台風等災害対策について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　８　(1) 新型コロナウイルス感染症対策について　　　６番　深澤秋子議員　　　　(2) 東日本大震災被災者の医療費等免除の継続について　　　〃　　　　(3) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 132第２　市政に関する一般質問（続）…………………………………………………………〃　　７　(1) 住みやすい環境の維持・保全策について　　８番　高橋松一議員………〃　　　　(2) 効率的な土地の利用について　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 133　　　　(3) 平田～源太沢線道路の取組み状況について　　　　　　〃　　　………〃　　　　(4) 台風等災害対策について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　８　(1) 新型コロナウイルス感染症対策について　　６番　深澤秋子議員…… 147　　　　(2) 東日本大震災被災者の医療費等免除の継続について　　〃　　　…… 148　　　　(3) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 149－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（17名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐々木義昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　晴山真澄君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　小笠原勝弘君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長兼復興管理監　　　熊谷充善君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　佐々木義友君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　三浦　薫君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　千葉裕美子君　　　　　　　　　産業振興部次長兼国際港湾産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪股　勉君　　　　　　　　　産業振興部付課長（企業立地担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池俊彦君　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　本間良春君　　　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　菊池康司君　　　　　　　　　防災危機管理課長　　　　　関　末広君　　　　　　　　　消防課長　　　　　　　　　駒林博之君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　小池幸一君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　山崎博美君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　学校教育課主幹　　　　　　奥村謙治君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　村上純幸　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。　釜石市議会は、申合せによりクールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。　また、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。　また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。　多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、９番遠藤幸徳君及び10番平野弘之君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　８番高橋松一君、登壇願います。　　〔８番高橋松一君登壇〕 ◆８番（高橋松一君）　高橋松一です。　通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、住みやすい環境の維持・保全策です。　市民生活に不可欠な雨水や雑排水の処理に係る下水道の現況と今後の対策についてお伺いいたします。　大震災後、巨費を投じて雨水ポンプ場を建設されましたが、その効果の是非は別として、最近町なかで大雨が原因なのか、下水道の漏水事故が目立ってきております。地震による地殻の変動も要因かもしれませんが、関係する多くの市民は、トイレ、入浴施設、調理等、日常の家庭内での水使用に大変な戸惑いが生じてきております。市内の下水道施設は、古いもので既に建設から60年以上も経過していると言われており、下水施設の劣化、老朽化が懸念されております。　このような現状を踏まえて、財政事情を踏まえた年次計画を明示して、市民に安心感を与えるべきですが、お答えをいただきたいと思います。　関連して、市内の主な下水処理は大平処理センターに集約されていると思いますし、震災後、下水の送水管はいち早く修理されたようですが、現在の大平処理センターも震災があったり、年月もかなり経過し、劣化もしたりしております。新設には広大な場所、多額な建設費用もかかることから、少々気になりますが、現況を踏まえた見通しをお示し願います。　次に、人間社会から排出されるごみの処理の件です。　震災後、住民の移動に伴い、ごみの集積場所が増加傾向にあると言われております。加えて、古い建物も含めて構造物の解体も目立ってきております。現在、３市２町で運営している岩手沿岸南部クリーンセンターは、重要で効果抜群の施設で、その中で、震災後も減らないと言われている一般ごみ、今後増えると言われている廃棄物など、以前から当市の排出量、運営５市町では群を抜いて多いと言われております。要因と対策についてお伺いいたします。　あわせて、施設の運営については、先々を見据えて運営主体、事業主が鋭意検討されていることでしょうが、当市にある民有地の活用も併せ、現状を踏まえ、近未来への当市の構想を伺います。　さらに、効率的な土地の利用についてお伺いいたします。　かつて、当市では平田地区の民有地を中心に、三陸海の博覧会が開催されました。当時は、その場所以外にも適地としてほかの場所も候補に挙がりましたが、狭隘ということから、結果としてかの場所をメイン会場として開催された大きなイベントでありました。近年では大学が新設されましたが、最近では巨額な公費を投入して避難階段も建設された場所であります。　当市は大きな公有地の少ないまちであります。その土地の利用者は民間なのでしょうが、当市にとっては、造成された経過も含めて大変縁の深い方と存じますが、その土地の利活用について、市はどう考えておられるのか、あわせて、所有者とはまちづくりを含めて懇談の機会は、そして最近その有無についてもお伺いいたします。　次に、平田上中島線、通称源太沢線でありますけれども、道路の取組状況についてお伺いいたします。　かねてから話題になっている同路線、関係する地域住民はもちろんですが、今後、平田地区の発展には欠かせない道路でしょう。実現について、岩手県では消極的な見方だとの声も聞きますが、関係する地域住民の声はもとより、平田湾の活用も含め、当市にとっては経済効果が増すはずですので、市が主導権を取って進めるべきで、前向きな答えを求めます。　次に、台風災害対策についてお伺いいたします。　地球温暖化が要因か、全国的に大雨による最近土砂災害が多発しております。よって、各地で避難対策に俊敏に取り組まれていると聞きます。当市でも学校、体育館など、大型施設を中心としたり、復興住宅等を活用したりの避難対策を取られております。　しかし、一方では、高齢者、高台居住者が多い土地柄、避難所までの道のりに不安があったり、避難所など、そのあたりの様子など、状況を把握できずにおります。不安が増長しているのが現状で、その対策、対応に不安を感じておりますけれども、万全かどうかを伺います。　以上、壇上からの質問を終わりまして、関連は自席から若干行いたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　高橋議員の御質問にお答えをいたします。　効率的な土地利用に関する平田地区の民有地についての御質問でございますが、平田埋立地は、所有者が昭和18年に公有水面埋立免許を取得後、数次にわたって免許申請及び期間伸長を行いながら、約56ヘクタールに及ぶ埋立てが順次行われ、平成３年10月までに全ての工事が完了した旨を伺っております。　埋立てが段階的に完了する中で、所有者の格別の御協力の下に、平成２年に海洋バイオテクノロジー研究所が立地したほか、平成４年には当市、そして宮古市及び山田町で開催された三陸海の博覧会の主会場となっております。　以降、所有者による無煙炭置場としての利用をはじめ、現存する主な施設として岩手県水産技術センター、釜石・大槌地域産業育成センター、釜石高等職業訓練校、岩手オートリサイクルセンター、岩手沿岸南部クリーンセンター並びに岩手大学釜石キャンパスのほか、複数の事業所の立地が進んでおります。さらに、東日本大震災の復興関連工事における土砂置場等としての利用のほか、ラグビーワールドカップ2019開催に際してのパークアンドライド駐車場としての利用など、施設の立地にとどまらず、時間やエリアを区切りながら、その広さを有効に生かして、様々な用途で地域のために活用させていただいております。　平坦な土地が少ない当市においては、一定規模のまとまった平地である平田埋立地は貴重で、かつポテンシャルが高く、市の都市計画マスタープランにおいても、関係者や市民、地域の協力を得ながら、高度な技術や人材を生かした産業の育成と集積を促進するエリアとして位置づけております。　したがいまして、当市といたしまして、結節点としての機能性の高い高規格幹線道路と国際貿易港、釜石港の強みをＰＲしながら、所有者の理解をいただきつつ、平田埋立地への新規産業の導入や地場産業の拡張に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、所有者との土地の利活用に関する懇談につきましては、当市における平田埋立地の位置づけや周辺地域との調和について随時協議をし、御理解をいただきながら、互いに協力して土地利用を進めてきた関係性が維持されていると認識をしております。　当該用地の現況として、既存の立地施設による利用エリアと所有者が利用しているエリアが広範となっており、早急に活用できる未利用地は限られていると思われますが、所有者から利用可能時期や面積などの情報共有を含めた御協力をいただきながら、引き続き地域振興に資する有効な土地利用が図られるよう取り組んでまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、ごみ処理及びごみの近未来の構想についての御質問にお答えします。　まず、ごみ処理についての御質問ですが、一般ごみは生活系と事業系に分けられますが、当市の令和２年度の実績としましては、生活系ごみ8082トン、事業系ごみ4487トンの合わせて１万2569トンの排出量となっております。　なお、岩手沿岸南部広域環境組合を構成している５市町の令和２年度の実績は、大船渡市が9584トン、陸前高田市が5158トン、住田町が1156トン、大槌町が3872トンとなっております。　当市のごみ排出量の傾向としましては、東日本大震災以降は災害廃棄物を含め、生活系、事業系それぞれの一般ごみが増加していましたが、生活系ごみにつきましては平成26年度から減少傾向になっております。　当市の溶融炉方式のごみ処理施設が設置された当時は、全国的に見ましてもごみ量が増加傾向にあり、処理の主流となっていた焼却施設による公害問題が大きく取り上げられ、特にもダイオキシン類の排出対策が重要な課題でありました。その対策として、溶融炉方式にすることで、普通の焼却よりもさらに高温となるため、ダイオキシン類の排出を抑えるだけでなく、溶融メタルやスラグなど、ごみ溶融物の再利用などで環境への負荷を減らすことができました。　しかし、その反面、資源化できる一般ごみも溶融できることから、ごみ分別の意識が薄れたまま現在に至っていることが、当市においてごみ量が多い一因ではないかと推察しております。　したがいまして、依然として一般ごみの中に再資源化できる紙や衣類、プラスチックなどが数多く含まれていることから、国の動向を踏まえながら、ごみ減量につながる分別を進めていきたいと考えております。　次に、ごみの近未来の構想についての御質問ですが、政府が令和２年10月に、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに、さらに令和３年４月の気候サミットでは、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すと表明いたしました。このことを受け、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年６月に公布されたことから、今後１年以内に排出事業者の排出抑制や再資源化、市町村の分別収集、再商品化が強化され、これまで焼却処理していたごみを再資源化する動きが加速するものと捉えています。　ごみの減量には、脱炭素化、地球温暖化対策等の観点からも、混ぜればごみ、分ければ資源という市民一人一人の分別ルールの徹底が重要でありますことから、ごみ減量推進員や町内会などと協力、連携しながら、再資源化に向けた無駄なごみを出さないリデュース、繰り返し使うリユース、再生し、製品化するリサイクルの３Ｒを推進するとともに、プラスチック類などのごみの分別収集を検討し、ごみの減量化に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。　　〔建設部長兼復興管理監熊谷充善君登壇〕 ◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）　私からは、下水道の現況と今後の対策及び大平下水処理場について並びに平田源太沢線の取組状況についての御質問にお答えします。　まず、下水道の現況と今後の対策についての御質問ですが、釜石公共下水道は３つの処理区に分かれております。平田から松原、東部市街地から大畑を区域とした大平処理区、上平田ニュータウンを区域とした上平田処理区、そして鵜住居町、片岸町と栗林町を区域とした鵜住居処理区があります。全体の処理区域面積は642.15ヘクタール、処理区域内の水洗化人口は１万8641人、普及率は89.8％となっております。この中で、大平処理区は昭和53年に、上平田処理区は昭和55年にそれぞれ供用を開始しており、両処理施設とも既に40年以上を経過しております。　また、汚水管については、昭和32年度から順次整備を進めてきており、現在の総延長は160キロメートルを超えております。そのうち、標準耐用年数である50年を経過した管は20キロメートルを超える状況にあります。　老朽化した下水管の対策としては、ストックマネジメント計画を策定しながら改築更新も併せて進めているところでありますが、現状は市内の主要部分の調査及び一部区域の管更生が完了している段階で、引き続き老朽化判定等により施工優先順位を決め、管路更新を進めているところです。　こうした中、８月の長雨により、昨年度に引き続き只越町の一部において、地下水の上昇によると思われる水が老朽化した汚水管内に大量に流れ込んだことで、汚水が流れにくい状況が発生いたしました。御不便、御迷惑をおかけしました皆様には心よりおわびを申し上げます。　今回の原因となった箇所につきましては、既に老朽管の補修工事を発注しており、９月中には工事が完了する予定となっております。整備完了後は、同地区内においては同様の事態は起きないものと考えておりますが、近隣にはまだ未整備の老朽管もあることから、関連する箇所の再調査を行うなど、再発防止に努めてまいります。　次に、大平下水処理場についての御質問ですが、大平下水処理場は昭和53年から稼働しており、施設や設備などの老朽化が進んできていることから、順次更新を行ってきておりましたが、さきの東日本大震災の津波により、電気施設、機械施設などが壊滅的な被害を受けました。被災した設備につきましては、災害復旧事業で復旧いたしましたが、被災しなかった２階の設備や施設の耐震化などは、順次ストックマネジメント計画に基づき更新を進めているところであります。　老朽化の抜本的な対策として、将来的には新たな場所に新設しなければならない状況となることも考えられますが、その場合、２ヘクタール程度の用地取得と、そこまで送水する配管及び中継ポンプ場の整備も必要となり、処理場建設以外にも数十億円の事業費が見込まれます。また、中継ポンプ場が増えることにより、毎年の維持管理費が増大することも予想されることから、現時点においては現有施設の更新を進めていきたいと考えております。　なお、施設の更新に当たっては、現有する施設や設備の状況をデータベース化し、施設の状況、全体像を把握した上で、できるだけ事業費の平準化を図るべく、長期的な更新計画の策定について検討しているところであります。　下水道は市民生活に必要不可欠な施設ですので、今後とも下水処理施設等の適切な管理、更新を行い、市民の皆様の住みよい環境を維持できるように努めてまいります。　次に、平田源太沢線の取組状況についての御質問ですが、都市計画道路平田源太沢線は、昭和44年12月に都市計画決定されましたが、様々な計画見直し、経過を経て、平成６年３月に平田上中島線として市道認定しております。都市計画決定をした当時の考え方としては、今後の社会経済活動の活発化に伴う交通量の増加に対応するため、平田地区と市街地を連絡し、国道45号と283号の迂回機能を有するバイパス的路線が必要になるとの考えから、都市計画決定を行ったものと認識しております。　その後、路線の線形、道路の幅員等の見直しを行った上で、昭和59年からは岩手県に対し、県道昇格による早期整備について要望を開始しておりますが、並行して、市においても平成６年度及び平成11年度に改めて調査、概略設計を行い、事業費の圧縮を図る観点から概略ルートの見直しを行うなど、早期整備に向けた取組を進めてまいりました。　こうした中、平成21年には平田、唐丹地区において釜石南地域道路整備促進期成同盟会が、平成27年には中妻地区において平田上中島線道路整備促進期成同盟会がそれぞれ結成され、市民一丸となって設備促進の働きかけを県に対して行うなど、その実現を目指してまいりました。　さらに、平成26年６月には釜石市議会定例会において、当該路線の整備に係る請願が採択され、県に対し、設備促進を求める意見書が提出されるなど、官民一体となった活動を展開してきたところであります。　しかしながら、県からは、当該路線の整備については、地形的条件から長大トンネルの整備が必要となるなど、多額の整備費が見込まれるため、予算確保は困難であり、県道と市道のネットワークの在り方を総合的に判断しながら検討していく必要があるとの見解が示されております。　また、東日本大震災からの復興事業において、国から高規格幹線道路の早期整備計画が示されたことから、平成24年度には当該事業についてもルートの見直しをしつつ、今後の方向性を検討するための調査事業を実施いたしましたが、その結果においても整備費用が約75億円と試算されるなど、財源確保が大きな課題となり、事業進捗が図られない状況となっております。　当市としては、このような厳しい状況下にあっても、当該路線の整備に向けた取組は継続しており、改めて整備ルートを３工区に分け、国道45号から三陸鉄道平田駅高架下までの１工区については、平田地区の復興事業において改良整備を実施し、平成29年度に整備を完了しております。また、平田駅高架下から上平田ニュータウン入口付近までの２工区については、今後、既存の市道改良整備に向けた調査事業を予定しているところであります。　３工区となる上平田ニュータウン奥の道路終点から上中島地区の道路に接続する部分については、県での整備をお願いする区間としており、去る８月27日に実施した県への統一要望の場においても、当該路線の県道昇格並びに早期整備促進を訴えてまいりました。　震災に係る復旧復興事業が収束してきている中、高規格幹線道路の市内区間が全線開通したことにより、既存道路網とともにまちづくりを支える社会基盤が形成され、交通の分散化による渋滞解消などの効果が現れてはおりますが、市道平田上中島線につきましては、物流、医療、防災といった全市的な観点からもその必要性と重要性は十分認識しておりますことから、今後も市民の皆様と一体となって、早期整備促進に向けて取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。　　〔危機管理監菊池拓也君登壇〕 ◎危機管理監（菊池拓也君）　私からは、台風等災害対策についての御質問にお答えいたします。　近年、国内各地で激しい雨が降り続き、土砂災害や河川の氾濫など、多くの豪雨災害が発生しております。　このような中、国連の気象変動に関する政府間パネルが先月公表した報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことに疑う余地はない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れているなど、温暖化によって異常気象の発生頻度も高まり、降水量も増加しているとしております。　一方、当市では、頻発する豪雨災害に加えて、発生の切迫性が高いとされる日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波など、自然災害の危険性が高まっている状況にあります。本年７月には、静岡県熱海市において大規模な土石流が発生し、８月には停滞前線の影響で、九州から西日本において、多いところでは1000ミリを超える豪雨となるなど、大きな被害をもたらしました。　当市においても、台風第８号の接近に伴いまして、去る７月27日午後４時30分に高齢者等避難を発令し、市内12か所の避難所を開設、市民に対して早めの避難行動を呼びかけました。ピーク時の避難者数は、翌日７月28日午前６時の69世帯、100人でありましたが、台風が過ぎ去ったことで、雨も小康状態となり、７月28日の午前10時30分に避難情報を解除いたしました。　このように、当市では、災害の危険性が高まった場合、明るいうちの避難完了をめどに、早めの避難情報を発令することで、高齢者など避難に時間を要する方々が安全に、余裕を持った避難行動ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　しかしながら、沿岸地域に暮らす私たちにとって、豪雨災害のほか、地震、津波の脅威への備えも大変重要でありますことから、避難する意識の習慣化に加えて、避難ルートや、どこにどんな危険性があるのか、災害リスクの事前確認など、市民の主体的な行動も欠かすことはできません。したがいまして、自らの命は自ら守るという意識を持って、危険な場所からいち早く避難することが重要となりますので、引き続き速やかな避難の呼びかけや、明るい時間帯での避難など、市民の安全・安心を念頭に入れた取組を進めてまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　まず最初に、建設部長が答弁したことから始めたいと思いますが、平田源太沢線の関係でございますが、昭和44年12月に都市計画決定をされたということですが、都市計画決定されたときの路線名は何て呼ぶんでしょうか。このことをまず一つお伺いしておきたいと思います。　それから、それに伴って、その周辺の市道なんかはどういうふうな形になっておられるのか、参考までにお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（本間良春君）　お答えいたします。　昭和44年12月の都市計画決定された際には、平田源太沢線ということになってございます。その周辺の路線ですけれども、この平田源太沢線に関しましては、ニュータウンの住宅の終わった後から、源太沢の住宅の終点側の部分までが平田源太沢線ということで、残りの部分については既存の市道という形になってございます。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　現道の市道ということは、いまだにそのままの市道になっていると、そういう認識でいいんですね。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。
   ◎建設課長（本間良春君）　現在は、平成５年９月に、平田源太沢線ということで市道認定をしてございますし、その後、平成６年３月に平田上中島線ということで変更してございまして、この際には、平田の国道45号から、あと上中島の国道283号までを一つの路線として認定替えをしているというところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　今さらながらみたいなことになりますけれども、あの街道というのは、かなり貴重な道路、注目されている道路だと私は思うんです。平田ニュータウンができたのも、そういう状況上に立ってからだと思いますし、それから、民間でありますけれども、平田湾の開発にも大きく関わってきている。これからの釜石の場合ですと、平坦地が少ないところですから、そういったところの道路に着目をして、まちづくりを進めていくということは不可欠なことじゃないのかなと思いますけれども、もう一度その辺を確認しておきたいと思います。お答えをいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。 ◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）　答弁の中でも申し上げましたけれども、やはりこの平田上中島線の開通というのは、一平田地区の皆様というだけじゃなくて、釜石市にとっても大きなメリット、市民全員にとって大きなメリットはあるものというふうには考えております。　しかし、先ほどの答弁でも申しましたとおり、当初、市のほうでの事業実施というのは難しいという判断で、昭和59年に県のほうに代行でという形で、県道昇格の上、整備してほしいという要望をしてから既に37年くらいが経過している中で、なかなか実現ができていないという状況、それから、この震災以降、高規格幹線道路ができたという様々な、当時とはまた違う状況になってきているのも現実ではないかというふうに考えております。　改めて、そういったところも含めて、今後、この路線だけではなくて、都市計画道路、様々なところで決定して実現できていない道路がありますけれども、そういったところも含めた見直しというのもそろそろ必要になってきているのかなというふうには考えております。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　いささか古い話になって恐縮なんですが、大震災後、早い時間帯で高速道路、縦貫道と、それから横断道がうまい具合に国の力によって建設されたと。当時、航空写真も撮られたわけでございますけれども、その辺の経過について、あの路線が決まった経過について、もし市民に明らかにできることがあればお聞かせ願いたいと思います。路線の経過です。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。 ◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）　申し訳ございません。その点については、私、詳細を把握してございませんでした。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　重ねて申し上げますけれども、古い話で恐縮なんですが、当時、政権が変わる頃にこの話が出て、それぞれの立場で調査に入ってきましたよね。たまたまその路線をめぐって地域会議のメンバーがヘリコプターで調査したとき、調査というんですか、上空から検分したときもあるんですよ。そして、内々でやりましたけれども、あの路線について、現在の路線よりも、もう少し平田寄りにあったほうがいいんじゃないかという話もその中で出た経過があるんですよね。ただ、前段で申し上げたように、国の施策でございますから、ああいう形になってしまいましたけれども、実際に走ってみると、本当にもったいないことだったな、そういう思いがするから過去の話を出した次第です。　現在、あの道路をめぐって、今、答弁にもありましたように、それぞれの地域で一生懸命活動していますよね。これも分かるんですけれども、今は、市長が立ち上げてきた地域会議の４つの地域会議がこぞってこの話題に取り組まれておりますよね。平田、釜石、唐丹、中妻、この周辺が一緒になって道路を通してほしいなと、そういう行動が出てる、そういうことについては存じ上げているのかどうか、お答えを願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。 ◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）　先ほども答弁させていただきました。各地区において期成同盟会も出ておりますし、そのほかの地区の皆さんがそれぞれ、唐丹も含めて、これについて実現を要望なさっているというのは、十分承知してございます。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　申し上げておきたいんですけれども、かつて大きな事業をやるときには、例えば仙人道路の1000人集会とかというのは行政主導でやってきた経過があるんですよね。そういう大きなイベントでは、市が立ち上げ、市が盛り上げを図ってきたという幾つかの経過もあるんですけれども、そういうことに対する考え方は、あの場所にはどうお考えなんでしょうか。やっぱり何回も言っているとおり、本当に大事な道路なんですよね。何十年たっていても、皆さんが知り合いの方もいっぱいいるわけですから、その辺も含めて、行政が主導していくべきじゃないのかなというふうに思いますけれども、その辺の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。 ◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）　やはりこれだけの大きなプロジェクトになりますと、市民の皆様のもちろん協力を必要でありますし、それを先導するというのは、やっぱり行政の立場なのかなというふうには考えてございます。その意味からも、これの実現に向けて、改めて市のほうでも、全体を市にお願いするのではなくて、市が整備できるところについては市のほうで工区を分けて整備をいたしますので、何とか実現をお願いしたいという形での要望に切り替えていったという経過もございますので、そうしたところは今後も続けていかなければならないものと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　下水道の問題に触れておきたいと思います。　答弁にもあったんですけれども、老朽化した下水道、これは早い時期に、昭和30年頃ですか、これはもう県内でも屈指の下水道だったはずですよね。それが、年数がたってきて、大震災がありましたので、老朽化してくるのは当然でありますけれども、私たち市民が安寧して住めるためにはそういった環境整備というのは、私は大事なことだと思うんですよ。特に最近ですと、雨被害が多くなってきているわけですから、こういうものに対しての気配りというものも大事だと思うんですけれども、その辺の考え方についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　下水道課長。 ◎下水道課長（菊池康司君）　確かに下水道管に関しましては、本当に50年経過しているのもかなり多いというところで、私たちもかなりその点に関しましては危惧しておるところでございます。　そういうことですので、うちのほうとしても、古い管について、カメラ調査、震災後につきましては17.8キロほど調査して、現況調査して、悪いところは直すという計画のほうを今つくっているところでございますので、順次古い管に関しましては更新して、それこそ市民の皆様が安心して暮らせるようにしていきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　大平の処理場なんですけれども、ああいう施設は、その場所に建替えするということばかりじゃなくて、代替する場所、この答弁の中でも若干触れられておりますけれども、同規模の土地が必要だというふうに私は認識しているんですけれども、そういう考え方でいいんでしょうか、お答え願います。 ○議長（木村琳藏君）　下水道課長。 ◎下水道課長（菊池康司君）　用地につきましては、現有の土地が2.2ヘクタールございますけれども、これから人口減少とかというところで、一回りコンパクトになるとはいえ、やはり２ヘクタール程度は必要かと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　それで、予算的な裏づけに入るんですけれども、こういったことをどういうふうにして市民の安寧に答えられるように取り組んでいこうと考えておられるんでしょうか。難しい質問でございますけれども、今の時代から取り組んでいかなければならない事業だと思うので、あえてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　下水道課長。 ◎下水道課長（菊池康司君）　先ほどの管渠と同じ、処理場のほうにつきましても、もう老朽化しているというところがありまして、先ほどの答弁のほうでもありましたけれども、今現在ストックマネジメント計画のほうを立てておりまして、工事のほうも耐震化工事とかということをしながら、今、処理場の延命のほうを図っている状況でございます。　まず、先ほどの管と同じく処理場に関しましても停止するというわけにはいきませんので、継続できるよう、それこそ更新計画のほうをつくって順次更新していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　大都市のようなところですと、工法が様々あるようですから、経費も安くなるようなんですよね。ただ、釜石のように急傾斜地が多かったり老朽化が進んでいるというところは、工事費がかなりかかるということと、それから工程もかなり面倒なんだそうですが、いずれ、まちづくりのためには、今から十分にそのことを踏まえていただきたいというふうに思います。　それから、次に防災の関係について簡単にお伺いいたしておきます。　先ほど危機管理監の答弁の中で、風水害対策等について、自らの命は自ら守るんだよという意見が、お答えがございました。特に今度の台風等のことでも、避難指示、避難命令、放送などをされておりましたんで、しかも明るいうちからでしたから、半ばよかったかなというふうに思われがちでございますけれども、そこで質問なんですけれども、そういうふうな状況であえて申し上げますと、高齢者の多いまち、それから避難所を12か所設定しておきましたけれども、その場所に歩くなり車で行くなり到達するためのロスタイム、そういったものをどういうふうにして地域では対応していったらいいのかというのは本当に悩ましいことでありますが、知恵があったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（菊池拓也君）　避難所までの対応といいますか、ここの部分については、先ほどそれこそ答弁で申し上げたとおりに、早いうちに、前回の台風８号のときも、もしかしたらば皆様覚えているかもしれませんが、このぐらいの天気の中で高齢者等避難を出したというふうに覚えております。なので、早めに早めにという部分で対応していただくというのがまず一番、明るいうちに。　皆様にもお願いしたいところですけれども、まさにその避難所までの経路だったりそういう部分を、今それこそ津波避難の部分で、週間ということで、１日から７日までの間にということでお願いもしてございます。そういう部分、その期間にとらわれることはございませんけれども、自分がどういうふうに避難所までの経路とか、場所までのリスクみたいなものを確認していただいて、いざというときのものにしていただければなというふうに思ってございます。私どもも、それに伴いまして、早めに、明るいうちにということを心がけておりますので、そこら辺のところを皆様にも御協力いただければ、少しでも被災という部分のリスクは避けられるのかなというふうに思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　避難についての下準備については、一応理解はするんですけれども、現実問題として、その状態に遭遇したときの対応というのはかなり難しいんじゃないかな。経験から若干申し上げているんですけれども、何回も言うとおり、高齢者、御夫婦で住んでいる方の例を挙げますけれども、一人は酸素が必要な方と、もう一方は歩けない、酸素を持って歩ける人と、通常だと酸素不要なんですけれども、歩けない人、こういったケースもあるんですよね。今の釜石の状況は実は多いんですよ。そういう状況のときには、私たちなりにケアセンターにお願いをして、その酸素が必要な方はその施設に連れていってもらう、こういう作業をしたりするんですよね。　これはごく自然で、当然のことなんですけれども、ただ、そういう施設なり対応ができるうちはいいんですけれども、先ほど部長の答弁にあったとおり、12か所の施設に行っても、今、コロナで騒がれている時代に、本当にその場所で安心して生活、避難できるのかどうか、やっぱりそういったところに不満があるんですよね。それなりの、それなりということは、各まちまちの旅館とかそういった方々のところに避難できる、避難させてもいいよという場所もあるんだそうですけれども、そういったことに対する喧伝、宣伝の方法などは市のほうではどうやって取られているんでしょうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（菊池拓也君）　まず、そういう障がいがある方々につきましても、通常の避難所、避難場所のほかに福祉避難所というものも当然こちらのほうでお願いをして、そちらのほうに連れていっていただくという部分もありますので、同じような答えになってしまうかもしれません。早めに、それこそ逃げていただくというのが一番、まずこういう災害の中で避難していただくのが一番ということになりますので、周りの方々、その地域の方々の協力も得ながら対応していただくという部分にお願いをするしかございませんけれども、そういう部分でその福祉避難所、あとは、それこそ避難所だけではなくて、ちょっと離れた親類とかそういう部分の方々という部分も考えられるかと思いますので、そういう部分もいざというときのために家族の方々、そういう方々と話をしておいて、そういう部分にも避難していただくというのも一つの手なのかなというふうには思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　防災対策については、度々この場所でもお話がされるんですけれども、そのために防災士を育成したり、それから町内会ごとに自主防災会を組織したり、町内会に一応連絡を取り合いっこして助け合いをしたり、そういう方法を取られておられるわけです。それはそれとしていいことですけれども、ただ、心配なのは、一応有事の際にはそういった方々がうまく機能するんだろうかな、そういう心配は正直にするんですよ。どうですかね、大丈夫ですかね、そういった心配は不要でしょうか。　それから、もう一つ併せてお答え願いたいんですけれども、今、雨の降り方が線状降水帯って、異常ですよね。山間部が多い地域ですから、かつてはハザードマップというのを防災課で出した時代もあるんですけれども、最近はその辺についてはどう対応しているんでしょうか、お答え願います。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（菊池拓也君）　まず、後段のハザードマップの部分につきましては、各町内会とか状況によって入って、その地域の状況も踏まえてつくっているというのが続いてありますし、これは今も続けていきたいというふうに思ってございます。コロナ禍という部分にはあまり触れたくないのですが、そういう部分も含めながら、対応できるところは今年度も続けてやっていくというふうな部分でございます。　前段の、全く大丈夫なのかという部分につきましては、それこそ雨の降り方とか、議員さんがおっしゃるとおりに急に降ってきたりとか、いきなり降ってきたりとかという部分もございます。必ず100％大丈夫だというふうには私も言えませんけれども、そういう部分も踏まえて、私たち行政、あとは各自、自分の命は自分で守るという意識を高めていっていただいて、雨の降り方も、最近ではかなり精度が高い予報といいますか、そういうものもございますので、そういうものも注視していただきながら対応していただければなというふうには考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　要望、お願いになるんですけれども、こういった類いの話には、津波てんでんこというのは通り相場のお話になっておりますから、それはそれとして大事にしていかなければならないというふうに思いますが、この防災というのは、本当に言葉では言い尽くせないぐらいの難しさがあるわけですから、今言ったような資料も含めてそれなりの努力をして取り組んでいただきたい、これは要望に代えておきたいと思います。　土地利用の関係で少しお伺いをいたします。　土地利用については、今回は平田湾の関係をクローズアップさせておりましたけれども、答弁では様々な企業が、会社が張りついたりしているということで、それはそれとして結構いいことだと思うんです。ただ、歴史的に考えても、当時の所有者は釜石とは縁の深い方々でありましたし、そういう意味では細切れにやっていた部分もあるかもしれませんが、まだまだ市にとっては興味のある、そういう場所じゃないかな。これがうまい具合に平田源太沢線と連動してくるようになってきたらば、それなりの効果があるはずでございます。　市長は答弁の中で、そういった方々とは懇談をしているよ、情報交換をしているよというお答えをいただきましたので、それはそれとして安心なんですが、この双方の相互の利活用について、市はどういうふうな利活用、双方が、土地の所有者も市もよくなるというような利活用の方法というのは、どういう形で検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（平松福壽君）　平田の埋立地のところは、釜石市は今、震災後、特に臨海部中心に活用可能ではないかと思われる土地が出現しているわけですが、その中でも平田埋立地は、中番庫と泉ケーソンヤードと並んで、釜石湾のトライアングルの部分は釜石の産業振興において大きな可能性を秘めたところで、とても大事に、慎重に検討して活用してまいらなければならない場所だと考えてございます。　したがいまして、どのような形が双方いいのかといったお話でございますけれども、市としては、やはりあそこを産業振興の中での重要なエリアと、臨海型の産業振興としてのエリアとして考えている中で、土地所有者と丁寧に検討を進めながら、釜石全体に経済波及効果が及ぶような使い方をしていくべきだと思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君）　これも古い話をちょっと御披露しておきますけれども、早い時期に水産試験場があの場所に設置をされました。県の機関でございます。当時、水産試験場があの辺りに来るには、水族館というのは全国的にも欲しいと言われる時代がありまして、そういったときにあの建物について、その役割を果たすような構造を取られたことがあるんですよね。行ってみれば分かるんですけれども、円筒型の赤い筒があるんですけれども、当時、３人の学者さんたちがこぞって、釜石は早い時期にこういうふうなことで、あの場所を使って建てることができたからということでやったんです。結果として水族館構想は御破算になりましたけれどもね。　やっぱり私たちにとってみれば、ああいう私たちの土地、企業の土地であっても釜石と運命共同体的なものでありましたので、やっぱりこれからのまちづくりについては、源太沢の路線を生かすことで住民が増えるはずですよね。あそこにはかなりの住民が行っているわけです。三博で成功した例もあるわけです。いまだに職員の中でも三博を経験した方もたくさんおられるはずですから、そういった方々の知恵を出し合いっこして、土地の所有者さんともそういう歴史的な状況を踏まえながら、親しく懇談をしながらまちづくりに励んでいったらいいのにな、そう思うんですけれども、市長、どうですかね、こういう考え方について。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　土地の所有者とは、長い間様々なところで協働しながら釜石のまちづくりを進めてきたところでございまして、今、御指摘の平田地区も、そういった観点で今日まで利用されてきたところでございます。　議員御指摘のとおり、三博以降、水産試験場とか様々な立地があって今日に至っているところでございますし、今でも、企業の皆さんがそれぞれ要望があれば、その土地の所有者の皆さんと協議しながら立地を進めているところでございますので、今、残されている釜石の平坦な土地というのは、やはりそう多くはないわけでございますので、引き続き連携しながらまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。　ただ、近年は、岩手大学の水産キャンパスが設置をいたしましたので、いわゆる様々な工業系の立地と併せて学園といいますか、そういった立地もありまして、水産試験場もその一つになるわけでございますけれども、そういったところとの連携が今後必要になってくるのではないかと、こう思っているところでございまして、いずれ釜石市に取りましては、釜石の活性化の大きな拠点となる地域ということで今日まで進めてきたところでございますので、引き続き土地の所有者の皆さんと、あるいはまた様々な企業の皆さんと協議しながら、土地の利用促進には努めていきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　よろしいんですか。質問、まだ、時間ありますけれども。以上で終わりですか。 ◆８番（高橋松一君）　はい。 ○議長（木村琳藏君）　分かりました。　８番高橋松一君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、６番深澤秋子君、登壇願います。　　〔６番深澤秋子君登壇〕 ◆６番（深澤秋子君）　日本共産党、深澤秋子です。　通告に基づきまして３点について質問いたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症は、発症から１年半が経過し、高齢者を先駆けに開始されたワクチン接種は、政府の予定したようには進まず、収束の兆しが見えない現状もあります。現在の新規感染のほとんどはデルタ株で、アメリカの疾病対策センターの報告書によれば、感染拡大スピードは水ぼうそうに匹敵するほどで、感染力が強く、１人の感染者より８人から10人程度に広め、第４波で猛威を振るった規模の1.5倍と推計されると報告しています。　また、デルタ変異はワクチン効果が減弱することはほぼ間違いなく、病原性の強いウイルスだとも科学者の報告もあります。　新型コロナウイルス感染者は、全国で連日２万人超えで、重症者も毎日最多を更新し、2000人にも及んでいます。都市部においては病床が逼迫し、入院先が見つからず、100か所の医療機関に問い合わせたが入院できなかったとの記事もあり、医療崩壊は深刻さを増すばかりの状況となっています。新規感染者のほとんどは自宅待機を余儀なくされ、治療を受けられず、助かる命も助からないという厳しい実態の報告もありました。　そのような中で、岩手県においても、８月に入りクラスターが発生するなど、全県的に１日40人から50人の感染確認の日もあります。８月30日時点での感染者数は累計2900人を優に超え、10歳未満から90歳代まで、あらゆる世代に蔓延し、家族内感染が多くを占めるようになりました。　その中で、８月12日には県全体の人口10万人当たりの新規感染者数が15人を超えたとして、岩手県独自の緊急事態宣言が出され、８月20日には県内の病床使用率が76.5％に達し、現在確保している350床では足りない状況も見え始め、県は、８月23日にまん延防止等重点措置の適用を国に要請するほどとなりました。　感染確認は内陸部のみならず、沿岸地域に拡大となり、釜石保健所管内においても感染が続き、８月18日にはクラスターの発生もありました。　そこで伺いますが、釜石管内での発症時の入院は市内の医療機関で十分であるのか、現在の病床使用率はどのくらいを占めているかお聞きします。　また、感染が拡大することを常に想定内のこととして、ホテル等の療養施設の確保の検討が必要と考えますが、当市としてはどのような見解をお持ちかお聞きします。　第５波の特徴は、ワクチン接種の進んでいない若者や子供が多く発症していることがありますが、小さい子供を抱える層でもあることから、保育園、幼稚園、学校、学童クラブ等、拡大が危惧されるところです。それぞれの保育教育施設、学校、学童クラブにおいて感染対策等は万全に施されているか、１年半前と同等の対策であるか、当市としては十分と認識するか、特にも３密が避けられない学童クラブへの対応はどのようになっているのかお聞きします。　感染は、半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護の遅れが事態の悪化を招いています。感染封じ込めのために、保育園、幼稚園、学校、学童クラブの保育士、教職員、指導員への定期的ＰＣＲ検査が必要と考えます。私はこれまでもＰＣＲ検査の必要性を質問してきましたが、その見解をお聞きします。　次に、東日本大震災被災者の医療費、介護利用料の窓口免除についてお伺いします。　東日本大震災から10年が経過し、まちの復興、被災者の住まいの再建、なりわい再生、コミュニティー形成、心のケア支援など、少しずつではありますが、復興は前進している印象はあります。その中で、被災者の命綱として医療費の窓口負担免除が10年継続され、被災者にとって、安心して医療が受けられることで健康不安なく再建へ向け大きな力となり、支えとなりました。　今年、11年目は沿岸被災地12市町村のうち、10市町村の首長の意向確認では、廃止が適当、10年で区切りと答えるなど、被災者にとっては厳しい状況となることを表明しました。しかし、その後、県と沿岸市町村との協議と合意を踏まえ、今年３月までは現行どおり医療費等免除継続実施、４月から12月末までは非課税世帯に限定して医療費等免除を実施すると表明され、現在継続されているところです。　震災後より継続して行われている岩手県保険医協会の今年度の被災者アンケート集計によりますと、被災者が居住する市町村では釜石市の回収率が高く、関心の高さと切実さがうかがい知れる結果となっています。被災市町村等２万枚の配布で、回収枚数は1902枚で、釜石居住者は454枚回収され、全体の23.8％となっています。市町村国保では、窓口負担がある方で、「通院の回数が減った」または「通院できなくなった」と答えた方は52.4％と、半数以上を占めています。後期高齢者医療においても同様の結果で、51.7％の方が「通院回数が減った」、「通院できなくなった」と答えています。　また、現在免除されている方で、来年１月から負担が発生した場合、63.5％の方が「通院回数を減らす」または「通院できない」と回答しています。その背景には低年金のため負担はきつい、年を重ねるごとに病気の数も増え、どうにもならない、自宅再建後に病気になったため、負担は大変等の声もありました。10年間免除継続の措置に十分に感謝をしながらも、できるなら来年も続けてほしいと率直な声を上げている方も少なくありません。　そこでお尋ねするのですが、アンケート結果は被災者の状況を表していると考えます。健康を維持させていく立場としての見解をお聞きします。　また、被災者の高齢化も進んでいる中、必要な受診ができず、さらに悪化させるおそれもあります。医療制度改革により、高齢者の命、健康を脅かす75歳以上医療費窓口負担の値上げが現実的となっている中で、さらに被災者の中には苦境に立たされる方が出てくると考えます。そのためにも、医療費、介護利用料の窓口免除が来年１月からも必要と考えますが、当市の見解をお聞きします。　最後に、教育行政についてです。　ＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴って、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代になったとして、文科省が推進する取組で、2023年度、１人１台端末機配備の予定としていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、登校できない児童・生徒が出てきたことから20年度へ前倒しになり、この４月より全国の小中学校に配備されることになりました。文科省が打ち出したこの構想は、多様な子供たちを誰一人残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想とあります。　当市においても、小中学校で４月から導入予定とされていましたが、各学校一斉に端末機の配備ができたか、未配備となっているところもあるか、進捗状況と、未配備があるとしたらその理由は何かお尋ねします。　ＧＩＧＡスクール構想では、タブレットの導入で実物や紙の本に触れる機会が奪われるのではないかとの危惧の声も出ていると報告もあります。今後、デジタル教科書の計画もある中で、そのような危惧の声に対しての見解をお聞きします。　また、授業にＩＣＴを活用すること自体が目的となってしまうことや、インターネットを使うことでのトラブルに巻き込まれること、健康被害が発生することなど、懸念されることが多々あります。導入後から現在までの期間は短いものの、実際開始してからの児童・生徒への影響についてお伺いします。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　深澤議員の御質問にお答えをいたします。　保育園、幼稚園、学童クラブ等における感染対策についての御質問でございますが、国内においてはお盆の帰省や変異株への置き換わりにより、過去最多の感染者の発生が続いております。このような状況にはありますが、個人の基本的な感染予防対策は、変異株であっても密集、密接、密閉の３密や、特にリスクの高い５つの場面の回避、マスクの適切な着用、手洗いなどが有効であり、さらに感染予防対策を徹底して行っていくことが重要であると言われております。　保育園等の各施設においては、これに加えて消毒や換気などのほか、子供や職員に発熱等風邪の症状がある場合などには登園、出勤しないことを徹底し、施設内での感染防止に取り組んでいただいております。また、家庭に対しては、各施設を通じて体調が悪いときは不要不急の外出を控えることや、人と接するときにはマスクを着用すること、日々の体調観察などに御協力をいただいております。　各施設の職員は、目に見えないウイルスへの感染予防策を実践することによる不安や緊張からストレスを感じながらも、子供や保護者の支援者として日々頑張っていただいております。このため、予防接種を受けられない小学生以下の児童等に接する教育、保育施設や学童育成クラブの職員へのワクチンの優先接種に取り組み、８月末でほとんどの方が２回目の接種を終えることができました。　また、保育や教育活動の実施に当たっては、地域の感染状況を踏まえ、遊びや学習活動を工夫しながら、可能な限り行事等含め活動を継続し、子供の健やかな学びを保障することが重要であると考えており、その点を踏まえて適切な感染防止対策を十分に講じた上で、行事等の実施が可能かどうか、各施設において判断をいただいております。　特にも学童育成クラブにおきましては、小学校の教室生活より密になる時間帯がございますが、感染対策の徹底に職員の方々が日々取り組みながら、子供と働く保護者のための支援を実施していただいております。　各学区において、感染等の情報が保護者から学校へ連絡が入った際には、教育委員会と子ども課が情報を連携し、対策が必要な場合には感染拡大防止対策等を指導することとしており、今後も学童育成クラブ運営団体と密に連携して対応してまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、教育行政についての御質問にお答えします。　まず、端末の配備についてですが、当市においては、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、昨年度末までに市内全ての小中学校の通信環境整備及び児童・生徒一人一人のタブレット端末の配備を行いました。端末の使用に当たり、児童・生徒一人一人にパスワードを割り当て、そのパスワードをタブレット端末に設定する作業に多くの時間を要したため、児童・生徒の活用開始時期が遅くなった学校もありましたが、現在は各学校での使用が可能となっております。　次に、授業の進捗状況についてですが、年度当初にＩＣＴ支援員を活用し、コミュニケーションツールソフトや授業用ソフトの活用方法、事例など、教員向けの研修会を全ての学校で実施しました。今年度は教員も児童・生徒も使い慣れることを中心に、授業での調べ学習や練習問題などのドリル学習に活用しております。朝学習の時間に活用している学校もあります。今後は授業での効果的な活用方法についての実践例を各学校に紹介したり、研修会で活用方法について学んでもらいながら、ＩＣＴを効果的に活用してもらうこととしております。　次に、タブレット端末導入に係る弊害についてですが、昨年度、環境整備を実施する中で、並行して今年度からの導入に向け、各学校に対し、ＩＣＴ教育に関するヒアリングを実施いたしました。その中で現場からの声としては、１人１台のタブレット端末を活用したＩＣＴ教育から期待できる効果と従来の授業にあったよき部分が失われる懸念があるといった声もありました。　教育委員会といたしましては、全ての授業においてＩＣＴの活用を中心とした授業を行うという考えではなく、授業を効率的、効果的に進め、学習成果を上げていく上で効果が見込まれる部分については、積極的にＩＣＴを活用してもらうという方針でおります。ＩＣＴを積極的に活用する一方で、これまで以上に本物に触れることや体験活動の充実が重要であると考えることから、このことについて校長会議において指示をしております。　また、ＩＣＴ教育のさらなる充実を図っていく上で、教員の多大な負担となってはならないと考えており、ＩＣＴ支援員の活用など、各学校への支援に努めてまいります。　次に、インターネットを使うことでのトラブル、健康被害発生の懸念ですが、トラブルの代表的なものとして不法サイト等へのアクセスが想定されますが、タブレット端末にはフィルタリングによりブロック機能が備わっております。しかし、これで万全の措置がなされているとは捉えておりません。１人１台のタブレット端末が導入されてからまだ間もなく、タブレット端末使用による具体的なトラブル事例は報告されておりませんが、特にも家庭に持ち帰らせるようになった場合、トラブルが発生する可能性も予想されます。各学校ではこれまでも情報機器の利用について指導を行ってまいりましたが、今後、さらに各御家庭の協力を得ながら、トラブルの防止に努めてまいります。　健康被害につきましても、長時間の画面凝視による視力低下などが懸念されるところです。実際の授業の中で、各学校の先生方に児童・生徒の体調変化に留意いただくとともに、家庭で使用する場合の使用時間のルールを定めるなど、各学校とも連携を図りながら、健康被害の防止に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、東日本大震災被災者の医療費等免除の継続についての御質問にお答えします。　まず、国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険のサービス利用者負担額免除についての御質問ですが、国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険のサービス利用者負担額免除については、東日本大震災で被災された方々に対し、医療や介護サービスを安心して受けていただくべく、国及び岩手県からの財政支援を受けながら、平成23年から10年にわたり実施してまいりました。　本年４月１日からは免除対象者を市県民税非課税世帯に限定し、期限を12月31日までとした延長措置が取られております。延長となった被保険者がいる一方で、免除対象者ではなくなった被保険者は、医療費の窓口負担が発生することから、本来必要な医療受診を控えるいわゆる受診控えがあるのではないかと言われております。　この点について、当市の国民健康保険の医療費の令和３年４月の診療分を１年前と比較したところ、受診件数及び費用額ともに約１％程度の減少幅であり、コロナ禍の状況を踏まえますと、受診控えの有無についてまでは判断できておりません。必要な医療受診まで控えることは疾病の重症化につながり、さらなる医療費負担を招くことから、被災された方が受診をためらうことがないよう、個々の状況に合わせた各種サービスや医療制度の周知に努めてまいります。　次に、令和４年１月以降の医療費等免除措置の継続についての御質問ですが、県では本年５月に沿岸12市町村に対する聞き取り調査と、７月に県内全市町村に対して意向調査を実施しております。　当市としましては、国保会計の健全財政を維持するため、令和２年度に国保税率の改正を行い、今後も順次税率改正が必要な状況であり、国及び県からの財政支援がない場合、市の財政負担が増加し、国保会計の運営に大きな影響を与えることから、免除措置期間は予定どおり令和３年12月までとし、周知期間を十分取れるよう、早期に方針を示すことが望ましいと回答しております。　また、県内各市町村の取扱いに差が出ないよう一律に実施することが望ましいということも併せて回答しており、まずは県に基本方針を示すよう要望しているところであります。　介護保険のサービス利用者負担額免除につきましても、同様の意向となっております。　現在、医療費等免除の継続につきまして、意向調査の結果及び県の見解はまだ正式に示されておりませんが、当市としましては、調査で回答したとおり、免除措置期間は令和３年12月までとして継続しない方針ではありますが、引き続き被災地域の各市町村と情報共有を図りながら対応してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、感染症拡大時の病床の確保について及び保育園、幼稚園、学校関係者などへの定期的なＰＣＲ検査の必要性についての御質問にお答えいたします。　まず、感染症拡大時の病床の確保についての御質問ですが、市民が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の入院先の医療機関の調整につきましては、県が行っており、釜石保健所管内に確保されている病床数や病床使用率についても公表されておりません。もとより市内には感染症指定医療機関がなく、基幹病院での入院が調整されるとしても、通常診療を行う中での対応となることを考えますと、十分なスタッフを確保し、多くの病床数を確保できるとは考え難いことから、管内での入院施設は十分とは言えない状況にあるものと考えております。　次に、療養施設の確保についてですが、県では、県内の宿泊療養施設については、８月24日から３棟目の130室を稼働させ、現在は合わせて377室まで拡大し、運用されております。　なお、宿泊療養施設の場所は非公表とされております。　県の基本方針では、入院、宿泊療養を原則とするものの、急激に感染が拡大し、病床や療養施設がさらに逼迫するような場合には、宿泊療養または入院期間が７日から８日経過した患者のうち、重症化リスクが低く症状が安定している患者については繰上げ退所・退院として、新規患者の病室などを確保せざるを得ない可能性があることも示されております。　このことからも、急激な感染拡大期に備えて、入院や宿泊療養等についてさらなる医療提供体制の強化が必要であると考えております。また、地域の限られた医療体制を守るためには、市民の皆様一人一人が感染防止対策を徹底し、感染者の増加を防ぐことで危機的な状況を回避する必要がありますので、岩手緊急事態宣言に沿って、不要不急の外出の自粛、都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などの自粛を遵守していただくよう、引き続きお願いしてまいります。　次に、保育園、幼稚園、学校関係者などへの定期的なＰＣＲ検査の必要性についての御質問ですが、市では、保育所、幼稚園、児童福祉施設、各学校の教員や職員については、特定業種の従事者として優先して新型コロナワクチンの接種を進めており、これらの方々については、８月末現在でほとんどの方が２回目の接種を終えております。　先般、感染の多い首都圏などの人口が多く、また、感染の多い地域において、保育園、幼稚園、小中学校の教員や職員などを対象として、無症状の方のモニタリング検査を進めるべく調整を進めているとの内閣府特命担当大臣による会見が報道されております。首都圏など市中での感染が進み、接触歴など感染に至るルートが追えない状況となれば、無症状の方を対象としたモニタリング検査が重要と考えられます。　現在、当市管内では、保健所による積極的疫学調査が行われており、感染に至る接触歴や感染者の範囲などを特定できている状況にありますことから、やみくもに独自でＰＣＲ検査を実施するよりも、保健所において特定した範囲の必要な方に対してＰＣＲ検査を実施するほうが効果的ではないかと考えております。　今後、首都圏などのように市中での感染が進み、相当数の無症状者が見込まれ、感染が拡大する可能性が高まれば、感染を防ぐ取組としては重要になるものと考えておりますので、その際には保健所と連携し、対応してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　教育部長。　　〔教育部長紺田和枝君登壇〕 ◎教育部長（紺田和枝君）　私からは、幼稚園、小中学校における感染対策についてお答えします。　当市では、文部科学省が示している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に基づき、幼稚園、小中学校での感染症予防対策を行っており、幼稚園及び市内小中学校に感染防止対策と感染者や濃厚接触者が出現した場合の対応について通知しているところです。　特にも密集、密接、密閉のいわゆる３密を避けること、マスクの正しい着用、手指の消毒、ドアノブなどの消毒、小まめな換気、毎朝の検温による健康観察などの徹底を指示しておりますし、学校行事の実施においては、時間の短縮や密集を避けるために参観者の人数制限などを行っております。児童・生徒等や教職員に発熱等の症状が見られる場合には、登園や登校、出勤を控えてもらうことにしております。　また、岩手県独自の緊急事態宣言発令を受け、県教育委員会から部活動の練習試合や合同練習の中止、文化祭等の校内限りでの実施についての通知が発出されておりますので、それに基づき対応を行っているところです。　各学校では、新型コロナウイルス感染症対策として配分された予算を活用し、消毒液や非接触型の体温計、空気清浄機など感染防止に必要な物品を購入し、感染防止に努めております。　児童・生徒等への感染防止を踏まえ、幼稚園や市内小中学校の教職員へのワクチン接種も８月末までに終えております。９月からは12歳から18歳までの児童・生徒へのワクチンの優先接種も行われますが、12歳未満の児童等はワクチン接種の対象外であることから、今後も感染防止対策の徹底が求められます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大当初は、子供たちはかかりにくいこと、重症化しにくいこと、家庭内感染が主な感染源でしたが、最近はデルタ株による感染が主となり、子供たちの感染が増えていることや、学校による感染の広がりが懸念されることから、教育委員会といたしましては、各学校と連携、協力しながら、一層の感染防止対策を行ってまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、保育園、学童クラブ等における感染対策についてなんですけれども、発症からもう１年半になるわけなんですけれども、感染対策は徹底して行われているとのことでしたけれども、マスクなんですけれども、保育士の先生方がマスクをずっとかけているということで、園児への影響、例えばずっとマスクしていることで表情が分かりにくいということで、２歳児だったら、例えば言葉がいっぱい出てくる時期なんですけれども、そういう見えないために言葉の遅れがあるとか、あとは反応が遅れているとか、そういう発達の部分で影響があるかどうか、そういう声を聞いているかどうかお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　ただいまの保育士のマスクの着用による影響というところの御質問にお答えいたします。　保育士がマスクをかけていますことによって表情が見えず、乳幼児の発達への影響を懸念する声があることは承知してございます。現場のほうはどのようにしているかといいますと、目、アイコンタクトというんですか、目と目を合わせて表情を確認するですとか、声がけをたくさんしてコミュニケーションを取るとか、あと声のトーンでも対応していると。すごく工夫しながら表情豊かに育つような工夫をしていると伺っております。　あと、どうしても発音とか何かで顔の表情が必要な場合には、フェースシールドですとかそういったものを用いて保育することもあるとはおっしゃっておりましたけれども、マスクを外すということの危険性のほうが大きいので、マスクを正しく着用して保育をするという体制で保育を行っております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　実は、今朝のニュースで保育園のクラスターが出たということで、そこの保育園は方針として、マスクをすると今言ったような影響のことを考えて、それでマスクを外して保育をしているんだよということで、結局、保育士と園児がクラスター、多数発生してクラスターになったという報道もあったんですけれども、その方針には変わりはないということでよろしいんですね。マスクを外さないということで。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　どうしても密を避けられない保育の現場ですので、マスクの正しい着用は徹底して行ってまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　ぜひそのようにお願いしたいと思います。　学童のほうなんですけれども、例えば親御さんであったりとか、近親者で濃厚接触者とか感染が出た場合、学童への影響はどのようなものなんでしょうか。子供たちはそういうときには利用できるのかどうか、その辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　本人ではなく、御家族が感染者であったり、濃厚接触者であったりとした場合のことだと思いますけれども、家族が感染者となりますと、一緒にいらっしゃる方たち、濃厚接触者として特定されるかと思われます、保健所の判断になりますけれども。濃厚接触者として特定されればＰＣＲ検査が実施されますので、それまでは学童の利用は控えていただきます。本人がＰＣＲ検査で陰性になりましても、感染者と最後に接触した日から２週間は利用の停止をお願いいたしております。　それから、家族が濃厚接触者であった場合は、やはり家族さんの検査が終わるまでは、利用は停止していただきます。ただ、それが陰性であった場合には、もう利用は制限はありませんので、御利用いただいているということになっております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　学童に行けないことがないように願うばかりです。　次に、学校の教育委員会のほうにお聞きするんですけれども、同じような質問なんですけれども、昨日も出たんですけれども、マスクが重要だよと。マスクをきちんと着用して手洗いを徹底することだよという話も出されました。最近は、マスクなんですけれども、不織布マスクに限らず、それぞれの認識で、布だったりウレタンだったり使っている子供さんもいると。いろんな種類のものを使っていることで、マスクの徹底というか、指導については、昨日も話が出たんですけれども、そこのことについて、指導についてお願いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　布製マスクやウレタンマスクより不織布マスクのほうが感染予防にはよいということが報道されることもございます。文部科学省が示しているマニュアルでは、フェースシールドやマウスシールドは密閉度も不十分であるために、マスクに比べて効果が弱いということは示されておりまして、これらを使用する場合は、身体的距離を取るようにと示されております。　また、布製マスクにつきましては、１日１回の洗濯により、おおむね１か月の利用が可能であるというようなことも示されております。　教育委員会としましては、マスクの着用については、各学校、各家庭にお願いしているところですが、一般的なマスクでは、やはり不織布マスクが最も高い効果を持ち、次に布マスク、その次にウレタンマスクの順に効果があるということを踏まえまして、各家庭、各学校のほうに情報提供を行ってまいります。　なお、各小中学校では不織布マスクを準備して、児童・生徒が必要な場面でいつでも使えるように準備しております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　今の生徒・児童が必要なときはいつでも使えるように配備しているんだよという話も出されたんですけれども、１年半もこのマスクを使うことによって、それぞれの家庭によってはマスクを購入するのが大変かなという声もあるとは思うんですけれども、それについて、各生徒・児童に配布するとか、そういう考えとか検討とかはできないのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　今の御質問についてお答えしますが、基本的にマスクについては各家庭で準備していただくということで、今のところ、各家庭のほうから厳しいというような声は聞こえてきておりません。ただ、感染症対策の補助金等もございましたので、各学校のほうで相当数準備しておりますので、遊んで汚れてしまったとか、何か不具合があった、ひもが切れてしまったとか、そういうときにはすぐ子供たちが使えるように配布して対応しております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　ぜひ、その感染対策の学校に配分された予算で一人一人に配布できるようになればいいかなと思いました。　それからもう一つ、感染対策の徹底のところで、手指の消毒があるんですけれども、学校では、水道なんですけれども、回旋式が主流だと思うんですけれども、回旋式というか、回すのですね。今はレバー式だったりセンサーだったりとか変わってきて、直接手で触るということがないようになってきているんですけれども、その辺の見解はどうなんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　各学校での蛇口のことについての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策としまして、令和２年度は100万から150万円、令和３年度は80万円から120万円の補助金を各学校でコロナウイルス感染症対策として活用しております。この予算を活用しまして、各学校と教育委員会が十分に協議した上で、感染症対策に必要な設備を整えておりますけれども、蛇口につきましては、学校と協議した上で、学校の要望でセンサー式に改修した学校もございます。そのほかにも各学校の要望として、衛生用品ですとか空気清浄機、あるいは３密を避けるための網戸設置というようなところ、学校の状況に合わせて予算の範囲内で設備を整えておりますので、そういった部分で対策を行っております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　予算の範囲内でということでしたけれども、必要であれば予算を増やすとか、増額するとかという、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。必要なことなので。　次に、東日本大震災被災者の医療費の免除についてお伺いするんですけれども、この４月から非課税世帯を除いて医療費負担は現行どおりとなったわけなんですけれども、昨年の４月と診療費を比較して、受診件数、費用額とも１％の減少だったということなんですけれども、実際の数字として表せるでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　市民課長。 ◎市民課長（三浦薫君）　ただいまの質問にお答えいたします。　受診件数及び医療費については、毎月岩手県のほうに報告しております月報というものがございます。その月報を基に、令和２年４月診療分と今年度医療費免除対象者が非課税世帯に限定された最初の月の４月診療分を比較したものとなっております。それで、対象のほうなんですけれども、被保険者全員分の受診件数と費用額といいまして、かかる費用の10割分の数字となっております。　数字のほうなんですけれども、令和２年４月分の受診件数は１か月で１万56件です。費用額は３億771万4739円となっております。今年度、令和３年４月分の受診件数ですけれども、件数9941件となっております。費用額は３億446万866円となっております。この数字を基にして計算した結果となっておりました。　今後も医療費等の動向には注視していきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　実際に数字を今伺ったわけなんですけれども、件数も費用額もやっぱり１％というだけあって、あまり変わりないんだなという印象でした。それにしても、健康を推進する立場として、被災された方々が受診をためらうことがないように、状況に合わせて各種サービスとか医療制度の周知の徹底とありましたけれども、実際にどのようなサービスがあるのか、その辺もお知らせお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　市民課長。 ◎市民課長（三浦薫君）　各種サービスとか医療制度についての御質問にお答えいたします。　医療費の免除制度が10年間続いているということで、既存の事業や医療制度につきましては改めて周知が必要と考えております。各種サービスにつきましては、継続して行われております疾病を予防するための事業等となります。各部署でそれぞれ事業が行われておりますが、例を申し上げますと、特定健康診査とか、それから生活習慣改善教室、いきいき100歳体操などが挙げられます。被災された方を含め、より多くの方々の健康増進に役立つ事業として、このような保健事業や介護予防の取組が行われておりますので、健康を維持していただくためにも、多くの方々に御参加いただくように啓発に努めてまいりたいと思っております。　医療制度についてなんですけれども、こちらのほうも一例を申し上げますと、国民健康保険や後期高齢者医療制度では、同じ月内の医療費の負担が高額となって自己負担を超えた場合、申請により差額分が戻る高額療養費制度というものがございます。　また、高額な医療費がかかると事前に分かった場合に、あらかじめ申請していただくことによって、限度額適用認定証というものを交付しております。この証を病院のほうへ提示していただくことによりまして、窓口で支払う一部負担金の支払いが自己負担限度額までとなるという制度であります。　このほかにも負担軽減に関する制度等がまだございますが、制度の案内についてはホームページ等で現在周知しておりますほか、今年度は70歳以上の被保険者の方々には、保険証郵送時に制度の案内のパンフレットを同封し、送付させていただいております。また、非課税世帯となって免除が終了してしまいました世帯のほうにも、高額療養費制度のチラシのほうを免除終了のお知らせとともに送付させていただいております。　高額療養費制度については内容が複雑でして、年齢や所得状況、それから病院にかかる回数など、いろいろと条件が違ってきております。お一人お一人の条件によって負担額というものが決まっております。このようにとても複雑な制度になっておりますので、これからもあらゆる機会で改めて医療制度について周知を行うなど、少しでも不安が解消されるように努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　今聞いただけでもいっぱい複雑で、高齢者の方、私もあまりよく、途中まででついていけなくなったんですけれども、高齢者の方々については、ホームページのほかに個別で案内しているという話だったんですけれども、もっと欲を言えば、もっと親切というか、その人に合った、あなたはこういう感じのところにいるので、こうこうこうですよという感じで説明してあげたら、もっと親切かなとか、もっといいのかなと思って聞いていました。まずは、周知の徹底が必要だということもよく分かりました。ありがとうございました。　では、教育行政、ＧＩＧＡスクールについてお尋ねします。　１人１台配備されて、今は先生も児童・生徒もタブレットに慣れるという状況と伺ったんですけれども、実際、低学年はそれをまだやっていないと思うんですけれども、低学年についてはどういう感じで進められるんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　今現在、教育長答弁等でもございましたけれども、まず、ようやっと使い始めたというところですが、やはり一人一人のパスワードを設定しておりまして、低学年などはそのパスワードの入力にも時間がかかると、数字とアルファベットの区別の部分ですとか。低学年につきましては、時間をかけながら、焦らずにやれることからやっていきたいと思います。　例えば、今までは、教科書であれば写真が一枚、二枚あったものが、タブレットを使うことによって、より多くの写真を見ることができるとか、大きな画面でより詳細に見ることができるとか、そういったところから順に進めていきたいと考えております。
   ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　低学年はパスワード入力も大変だということです。まず、中学生は小学生より多くタブレットに触れる機会も多分多いんだと思うんですけれども、中学生はカリキュラムというか、このくらいまでやってほしいとか、そういう、例えば１週間に時間はこのくらい使うんだよと。タブレットの時間はこのくらいだよとか、そういうのは決められているんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　中学校のタブレットの使用につきましては、時間ですとか、あるいは学習内容でＩＣＴを使ってここまでやりなさいというような目標は、文部科学省のほうからも示されておりません。今、現段階では、通常の教科指導の中でいかにＩＣＴを効果的に活用するかというところで、効果が期待できる場面では積極的に活用するという認識でおります。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　小学生にしろ中学生にしろ、短い授業時間の中で出し入れするとか、そういうの、多分時間がかかってくるんだと思うんですよね。そういうのはやっぱり授業の中に、今、言われたので安心はしたんですけれども、せかす感じとか、あれはないんですか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　タブレットの保管につきましても、保管するケースを準備しておりまして、そこに学級ごと、あるいはグループごとに分けて保管しながら充電するというような体制を取っております。やはり最初準備、起動するまでに時間がかかったりということもございますので、担任や教科指導の先生を中心に、時間にゆとりを持てるように前もって準備するなど、工夫しながら対応しております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　それを聞いて安心はするんですけれども、これがどんどん進んでいって、デジタル教科書、ここにも質問もしたんですけれども、デジタル教科書になった場合、そういう話とかはまだ出ていないんだと思うんですけれども、やっぱり先を見るとそういうふうな方向性ですよね。それについての学校の、現場の声はどうなんでしょうか。答弁書にも少しは書いてあったんですけれども。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　このＩＣＴの活用につきましては、先ほども慣れるといった部分からということですが、今の子供たちは、やはりこれまでもＩＣＴの機械に触れることも多い状況がありますので、子供たちは使い慣れることも早いと思われます。むしろ教える側の教職員のほうが、いかに効果的に活用できるかといったところで、身につける部分について時間を要すると思われますので、十分にサポートしていきたいと考えておりますし、デジタル教科書につきましてはいろいろな情報が入ってきておりますけれども、やはり得意な先生は積極的に活用してみたいという声もございますし、紙の教科書を使い慣れている先生方からはやっぱり不安の声も聞こえてきております。　これにつきましても、この後どういう状況になるか、まだ見通しはございませんが、段階的に進めていくのが一番いいのかなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　やはり子供の中にも人それぞれで、スピードについていけない。機械というか、こういう器具に、ＩＣＴ、こういうものについていけないという子供さんも多分いるんだと思うんですよね。やっぱりその子供さんたちも一人一人違うと思うので、ぜひ一人一人に寄り添ってみて、その人のスピードに合わせてやっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　遠藤幸徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　平野弘之...