釜石市議会 2021-12-14
12月14日－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第５号） 令和３年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年12月14日火曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 令和３年12月14日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 教育行政について 12番
佐々木聡議員 (2) 釜石市
公共施設白書について 〃 (3) 復興支援員について 〃 (4) 釜石市
国民健康保険第２期
データヘルス計画について 〃 ２ (1) 環境問題の課題と取り組みについて 11番 千葉 榮議員 (2) 防災対策の課題と取り組みについて 〃 ３ (1) 温浴施設について ４番
川嶋昭司議員 (2) 日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震津波にかかる避難について 〃 ４ (1) 防災行政について 14番
山崎長栄議員 (2) 高齢者福祉について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………25第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 教育行政について 12番
佐々木聡議員……〃 (2) 釜石市
公共施設白書について 〃 ……〃 (3) 復興支援員について 〃 ……26 (4) 釜石市
国民健康保険第２期
データヘルス計画について 〃 ……〃 ２ (1) 環境問題の課題と取り組みについて 11番 千葉 榮議員……40 (2) 防災対策の課題と取り組みについて 〃 ……41 ３ (1) 温浴施設について ４番
川嶋昭司議員……56 (2) 日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震津波にかかる避難について 〃 ……58 ４ (1) 防災行政について 14番
山崎長栄議員……68 (2) 高齢者福祉について 〃 ……70
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（17名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 15番 水野昭利君 16番 佐々木義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副
市長事務取扱市民生活部長 晴山真澄君
総務企画部長 佐々木 勝君
保健福祉部長 小笠原勝弘君
産業振興部長 平松福壽君 建設部長兼復興管理監 熊谷充善君
文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 菊池拓也君 総合政策課長 佐々木義友君
総合政策課オープンシティ推進室長 金野尚史君
総合政策課震災検証室長 臼澤 渉君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君
資産管理課長 千葉博之君 資産管理課新
市庁舎建設推進室長 藤井圭一君
まちづくり課長 平野敏也君
生活環境課長 和賀利典君
地域福祉課主幹 川崎達己君
地域包括支援センター所長 三浦功喜君
産業振興部次長兼
国際港湾産業課長 猪股 勉君 商工観光課長 猪又博史君
産業振興部付課長（企業立地担当） 菊池俊彦君 建設課長 本間良春君 下水道課長 菊池康司君
防災危機管理課長 関 末広君
地域包括ケア推進本部事務局長 小田島史恵君 会計管理者 小池幸一君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 紺田和枝君
教育委員会総務課長 山崎博美君
学校教育課長 佐々木 誠君
学校教育課主幹 奥村謙治君
選挙管理委員会委員長 神林知明君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。 釜石市議会は申合せにより、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、２番磯崎翔太君及び３番三浦一泰君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。 順次質問を許します。 12番佐々木聡君、登壇願います。 〔12番佐々木聡登壇〕
◆12番（佐々木聡君） 令和クラブの佐々木聡です。 通告に基づき質問いたします。 １、教育行政・主権者教育について、２、釜石市
公共施設白書について、３、復興支援員について、４、釜石市
国民健康保険第２期
データヘルス計画についてそれぞれ質問いたします。 文部科学省は、平成27年９月に主権者教育の推進に関する検討チームを設置しました。これは、同年６月に、
公職選挙法等の一部が改正され、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことによるものです。 本改正法により、未来の日本の在り方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することが可能となったと理解するものです。ただし、選挙権を持っていても投票する人が減り投票率が低下し続ければ、正しい
議会制民主主義は崩れてしまいます。 総務省のデータによると、全体的な投票率の低下、20歳代の投票率の低さが明らかです。 本年10月末に第49回衆議院議員総選挙が執行されました。当市における若年層の投票率はどのような推移なのか質問します。 また、投票率を低下させないための教育として主権者教育が重要であると考えます。岩手県教育委員会の
学校教育指導指針には、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担う力を育成すると記されておりますが、当局としての主権者教育の現状について答弁を求めます。 次に、釜石市
公共施設白書について質問します。 震災から10年が経過し、市内の震災復興、インフラ整備が一区切りを迎えました。 この間の市政運営は復興最優先を旗印に、市民、行政、議会が一致団結して釜石市の復興に取り組んできました。 復興最優先の陰で進捗が滞った事業を速やかに進める時期になったのではないでしょうか。 当局は、釜石市
公共施設白書において、公共施設の維持管理、更新にかかる費用は釜石市の財政を圧迫することが予想され、公共施設等の保有量や利用状況、収支状況などを明らかにし、行政や市民等の間で公共施設の在り方を考えると示しております。 釜石市
建築系公共施設等個別施設管理計画には、釜石市が管理する公共施設は199施設あり、そのうち20施設が廃止と記されております。この廃止判断した公共施設の解体計画や、解体後跡地の有効活用などについて答弁を求めます。 また、市内の公園については、津波浸水地域の公園整備は進みましたが、西部地区の仮設住宅を建てていた公園は更地のままです。小・中学校の児童数、生徒数、行政区域ごとの人口比から見ても適正な整備が必要ではないかと考えますがこれについて答弁を求めます。 公園の用途としては、高齢者の運動、
レクリエーション利用もあることから
バリアフリートイレの整備の必要性について当局の考えをお示しください。 次に、釜石市の復興支援員について質問します。 政府は、平成23年７月に、
東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定し、被災地に居住しながら、被災者の見守りやケア、集落での
地域おこし活動に幅広く従事する復興支援員の配置等を進めることとしました。ただし、復興支援員の推進については、地方自治法の規定に基づき技術的助言であるため、その自治体の判断に委ねられた制度だと受け止めます。 当市における復興支援員の設置による成果と課題は何か。また、復興支援員を採用、委嘱するに当たっては誰が審査したのか、審査の方法、採用の基準、復興支援員の給料はどの財源から支払われていたのか答弁を求めます。 次に、釜石市
国民健康保険第２期
データヘルス計画について質問します。 この計画には、健康・医療情報を活用して
ＰＤＣＡサイクルに沿った効率的かつ効果的な保健事業の実施を図るため釜石市
国民健康保険データヘルス計画を策定し、生活習慣病の重症化予防等に取り組むとあります。
特定健康診査受診者の状況を見てみると、
メタボリックシンドローム判定は男女ともに該当者が、全国、岩手県より高い数字であります。 令和元年度釜石市
学校保健実態調査結果によると、市内の小・中学生の体重は、全国平均、岩手県平均を上回っており太っている傾向が明らかです。 この計画書の中には、重点目標として
メタボリックシンドローム該当者の割合目標値を、男性20％、女性５％とすると記されており、現時点で達成しているのか。していないとしたらば、計画期間である令和５年までにどのようにして達成させるのか。 また、市民の肥満解消策となり得る運動習慣や健康維持に関する取組の状況について質問します。 また、健康寿命の延伸を目的としたかまいし
健康チャレンジポイント事業が開始から６年経過しましたが、これの成果についても答弁を求めます。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行います。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
健康チャレンジポイント事業についての御質問でございますが、
健康チャレンジポイント事業は、健康寿命の延伸を図る取組の一つとして、市民一人一人が、楽しく、無理せず、継続して健康づくりに取り組むことで、生活習慣の改善や疾病を予防し、自分の健康は自分で守ることを目的とし平成28年度に開始をしたものであります。 事業の内容は、あらかじめ参加登録をしていただいた方に、健康づくりの活動に応じて市が認定するポイントを集めていただき、満点になると特典と交換できるものとなっております。 ポイント付与の対象となる活動として、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症予防対策の基本となる新しい生活様式を日常生活に定着していただけるよう、コロナ禍であっても個人で取り組める活動を追加しており、今年度は、
新型コロナウイルスのワクチン接種も対象とするなど、年度ごとに見直しを行っております。 参加できる方は18歳以上の方としており、令和２年度の登録者は約1700人となっております。 年代別の登録者の割合を見ますと、最も多いのは70歳代で約45％、次いで80歳代が約25％となっており、登録者全体では60歳代以上の方が約93％を占めております。 集めたポイントの種類で最も多いのは、個人でも取り組むことができるウオーキングなどに対してのポイントで、このほか、がん検診や各種検診、各
地区生活応援センターや集会所などで行っている健康教室や体操教室への参加となっております。 満点取得者の
アンケート調査によると、
健康づくり活動について、習慣化した、どちらかといえば習慣化した、という方が全体の約84％、参加申込みの際に設定した健康宣言への取組については、十分取り組んだ、まあまあ取り組めた、という方が全体の約84％となっております。 事業に参加登録をすることで健康づくりに取り組むきっかけや励みとなり、
健康づくり活動の習慣化が見られ、高齢者の方には、社会参加による介護予防にも役立っているなど一定の成果が上がっているものと考えております。 しかしながら、働き世代である若い世代の方の参加が非常に少ないという状況が続いており、課題となっております。 このことから、来年度以降、若い世代の方の参加を促すために取組として、
スマートフォンのアプリによる参加登録や、ポイント満点時の特典については、従来の商品券に加えてデジタルギフトカードでも行うことや、ポイントを付与するメニューについても、若い世代の方が興味を持ち参加しやすいものに拡充することなどを検討しております。 市民の健康寿命を延伸するためには、働き世代である若い世代の方にも健康づくりへの意識を高め、年齢に関わらず行動変容に取り組んでいただくことが重要となりますので、より参加しやすく、地域や職場など身近な仲間同士での参加も促せるよう、随時、事業の見直しを進めてまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長、
選挙管理委員会委員長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔
教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、主権者教育の現状についての御質問にお答えします。 平成28年６月にまとめられた主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめでは、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることとしております。 また、平成29年12月の
中央教育審議会の答申では、
議会制民主主義を定める日本国憲法の下、民主主義を尊重し責任感を持って政治に参画しようとする国民を育成することは学校教育に求められる極めて重要な要素の一つであり、満18歳への選挙権年齢の引下げにより、小学校、中学校からの体系的な主権者教育の充実を図ることが重要であるとされております。 同答申を踏まえて改訂された新
学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力として、主権者として求められる力を挙げ、小学校、中学校、高等学校の各段階を通じて教科横断的な視点で育成することとされており、主権者として求められる力の育成は重要であると認識しております。 主権者教育の現状につきましては、例えば小学校社会科では、公共施設の整備、租税の役割、中学校の社会科の公民分野では、民主政治の推移と、公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加との関連を扱うことになっており、社会科を中心に、関連する教科や特別の教科道徳、特別活動で、主権者教育に関わる内容を指導しております。 高等学校では、令和４年度から実施される新
学習指導要領において、社会に参加する主体として自立することや、他者と協働してよりよい社会を形成することを目指す共通必修科目として公共が新設され、主権者に関する教育の充実が図られることになっております。
市内小・中学校では、児童会、
生徒会役員選挙を実施し、選挙活動や投票等を通し、選挙の意義を理解させ、将来の主権者としての資質を育むことにつなげております。 また、市内２校の高等学校では、２年生を対象に、模擬投票や開票、
模擬選挙ポスターの製作などの出前講座を実施していると伺っております。 主権者教育の目的は、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることであり、当市では、
市内小・中学生で構成するかまいし絆会議で、「地域のために自分たちができることはなにか」を活動のテーマの一つとして、
ラグビーワールドカップ2019
鵜住居復興スタジアムでの試合における感謝の思いを伝える取組、かまいし
未来づくりプロジェクトの方々との当市のまちづくりについての協議、
東日本大震災から10年目を迎えるに当たって、感謝と未来へのメッセージを込めたかまいし絆宣言の発出など、社会参画につながる取組を行ってまいりました。 このような活動が主権者教育につながると考えております。 今後とも、主権者教育の目的を大事にしながら、将来を担う子供たちを育んでまいります。
○議長（木村琳藏君）
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長神林知明君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（神林知明君） 私からは、当市における若年層の投票率の推移についての御質問にお答えいたします。 本年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率につきましては、選挙当日有権者数が２万7790人、期日前投票や
不在者投票等を含めた投票総数が１万7151人であり、市内全体での投票率は61.72％という結果でございました。 今回の衆議院議員総選挙におけるそのシステムにて集計可能な投票データにつきましては、システムを用いて投票受付を行っている期日前投票所の投票者数、そして、投票日当日の第15投票所の甲子小学校、第17投票所の小佐野小学校、第18投票所の働く婦人の家、そして、第22投票所の
鵜住居地区生活応援センターの合計４投票所の投票者数のみとなります。 投票データの集計が可能な４投票所分の期日前投票者数と当日選挙者数を合算した若年層の
最終投票状況をまとめてみましたところ、18歳から20歳未満までの投票率が39.47％、20歳代の投票率が37.88％、30代の投票率が50.47％となりました。 以上でございます。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、公共施設の解体計画や跡地の有効活用及び復興支援員についての御質問にお答えします。 まず、公共施設の解体計画や跡地の有効活用についての御質問ですが、釜石市
建築系公共施設等個別施設管理計画において廃止と評価した20施設につきましては、計画策定時点で施設の更新や用途廃止等が行われた施設であり、また、老朽化等により他用途への転用など有効活用が望めない施設であり、計画期間とした令和12年度までの10年間で解体を進める方針としております。 令和３年度末までに、５施設が解体済みまたは解体予定となっており、新庁舎建設後の現庁舎や用途廃止した旧小学校校舎など残りの15施設につきましても、財政計画及び実施計画と連携し、財政状況や他事業との優先順位を調整した上で、順次解体を進めてまいります。 また、解体後の跡地利用につきましては、住民等の要望や庁内関係課の意向を考慮した上で新たな用途への転用を検討するとともに、行政目的がなく使用見込みのない場合には、市事業の財源確保を目的に公募による売却を行うなど有効活用を進めてまいります。 次に、当市における復興支援員の設置による成果と課題、復興支援員の採用、審査及び給料の財源についての御質問ですが、復興支援員の設置による成果と課題につきましては、
復興支援員制度は、被災者の見守りやケア、
地域おこし活動などの復興に伴う地域協力活動を通じ
コミュニティー再構築を図ることを目的として、平成23年７月に閣議決定、その後、総務省において制度化されたものであり、これまで、被災した自治体において広く導入され、令和２年度においては全国24の自治体で262名の復興支援員が活動しています。 当市においては、平成24年１月の総務省通知、復興支援員の推進についてに基づき本制度の導入を検討した結果、復興計画の推進に向けた
住民合意形成によるまちづくりの推進や
コミュニティー支援、産業振興などを目的として、岩手県内で初めて本制度の運用を決定。平成25年４月に
釜石リージョナルコーディネーター、通称釜援隊を創設し、令和２年度までの９年間、当市の市職員と
釜援隊マネジメント隊員、及び
復興支援団体である
一般社団法人ＲＣＦで組織される
釜石リージョナルコーディネーター協議会により隊員をマネジメントしながら、官民連携による
復興まちづくりの推進を行ってまいりました。 釜援隊は行政と民間の間に立ちながら、行政の支援が届かない分野で活動し、市内と市外の様々な人や団体をつなぐ町の黒子として、これまで延べ29名が採用され、市内で
各種復興支援活動を展開し、平成29年２月にはその活動成果が認められ、復興庁の「新しい東北」復興・創生顕彰を受賞したところであります。 復興支援員の設置による成果につきましては、市と住民との間に立ち、市が実施する復興計画を住民により分かりやすく翻訳して説明したことにより、
住民合意形成による
復興まちづくりが推進されたことや、仮設
団地での見守りネットワークの構築やサロン活動、
復興公営住宅の
自治会づくり支援により、仮設
団地及び
復興公営住宅での
コミュニティー形成の一助となったこと、アカモクなどの地場産品を活用した特産品の開発や販売促進を行い、産業振興につながったことなど、
復興まちづくり全般の推進に寄与したことに加えて、卒業した隊員がその後、一定数当市に定住したことが挙げられます。 他方、課題につきましては、各隊員を協働先に配置する際、事前に協働先とプロジェクトを協議して決定する流れの中で、認識にずれがあるまま隊員が配置になり、そのプロジェクトを達成できずに道半ばで当市を去ってしまう隊員がいたことなどが挙げられます。 次に、復興支援員の審査の方法や採用の基準等の採用方法につきましては、協議会がプロジェクトごとに復興支援員を広く募集し、協議会で応募者の面接を行い、資格や能力、これまでの経験、プロジェクトへの適応性などを総合的に判断し、採用を決定の上、市長が
釜石リージョナルコーディネーターを委嘱してまいりました。 次に、復興支援員の活動費等につきましては、当市から協議会に活動経費として支出される負担金から、それぞれの隊員に委託料という形で支払うとともに、隊員のスキルアップのための研修費やガソリン代等、その他の経費につきましても協議会から支払っております。その負担金につきましては、全額国の特別交付税で措置されております。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、
メタボリックシンドローム該当者の割合目標値の達成状況と今後の取組及び市民の肥満解消策に関する取組についての御質問にお答えいたします。 まず、釜石市
国民健康保険第２期
データヘルス計画の重点目標であります
メタボリックシンドローム該当者の割合を減らす取組についての御質問ですが、本計画は、計画期間を平成30年度から令和５年度までの６年間と定め策定したもので、今年度が中間評価の年度となります。 この計画の中で、目標を、
メタボリックシンドローム該当者の割合を、男性20％、女性５％以下にするとしておりましたが、令和元年度は、男性33.8％、女性13.9％と、基準値としております平成28年度実績より男女とも増加傾向にあります。メタボリックシンドロームは、腹囲が基準値を超え、内臓脂肪が蓄積した状態に加えて、脂質異常、高血圧、高血糖の検査項目について、１項目のみ基準値を超えていればメタボリックシンドローム予備軍、２項目以上基準値を超えていればメタボリックシンドロームに該当することになります。 メタボリックシンドロームの解消のためには生活習慣の改善が欠かせないことから、このための取組として、市では特定保健指導を実施しております。 特定保健指導は、特定健診結果から、腹囲もしくは肥満度を表す指標であるＢＭＩにより内臓脂肪蓄積のリスクを判定し、喫煙習慣と併せて、脂質異常症、高血圧症、糖尿病の治療をしていない方を対象として抽出し保健指導を行うものです。 現在当市では、釜石地区、小佐野地区及び鵜住居地区の市内３地区の生活応援センターを会場として、保健師及び管理栄養士が特定保健指導を行っております。 健診結果の見方や評価、食事や運動習慣について助言し、参加者は御自分の健診結果を振り返り健康宣言をしていただき、その宣言に基づいて行動目標を設定し取り組んでいくことになります。３か月後に目標を達成したかどうかを確認し、達成できていない場合には、引き続き取り組んでいただいております。 令和元年度の特定保健指導の参加者は、対象者259名に対して42名の参加があり、終了後のアンケートでは、食事に気をつけるようになった、毎日歩く習慣がついたなど、生活習慣の改善や意識の変化が見られる方も多数おられます。 令和２年度は、残念ながら
新型コロナウイルス感染症対策もあり事業を中止したところです。
メタボリックシンドローム該当者の割合を下げるためには、早い段階から生活習慣を改善する必要がある方にアプローチすることが重要だと考えております。 目標年次での目標値の達成を目指し取り組んでまいりますが、メタボリックシンドロームに限らず保健事業の目標値は、すぐに結果を向上させることができない場合が多いため、本人のみならず、地域での取組や保健事業に係る多くの分野と連携し、健康づくりに取り組んでいただく環境をつくることが重要となってまいります。 このことからも、中長期的な視点を持ちながら、
メタボリックシンドローム該当者の割合の改善に向けて、継続して取り組んでまいります。 次に、市民の肥満解消策に関する取組の状況についての御質問ですが、近年我が国では、食生活を取り巻く社会環境の変化、食生活の欧米化や運動不足などから肥満の方が急激に増えております。肥満とは、単に体重が重いだけでなく体脂肪が過剰に蓄積した状態を指し、糖尿病、脂質異常症、高血圧症や心血管疾患などの生活習慣病をはじめとして数多くの疾患の原因となるため、健康づくりにおいて、肥満の予防、解消対策は極めて重要となります。 肥満の予防と解消のためには、食生活の見直しと併せ、継続的に運動を取り入れることが必要となります。 食生活の改善を目的とした取組としては、減塩メニューや栄養バランスに優れた食の普及を図る栄養教室の開催。朝食欠食率の改善を図ることを目的とした朝からチャレンジクッキング事業の実施、市広報誌やリーフレットを活用した普及啓発など、関係団体と連携した各種事業を行っております。 また、運動習慣の定着を目的とした取組としては、
国民健康保険の特定健診において、肥満のため保健指導の対象となった方を対象に、運動習慣を定着していただくことを目的として、市内スポーツクラブと連携した運動指導を実施しております。 このほか、特定保健指導の対象となった方がグループで楽しむ運動を継続できるよう自主活動グループの育成や支援を実施しております。 全ての市民を対象とした取組としては、各
地区生活応援センターで行っている運動教室やニュースポーツ大会などの開催により、運動を継続していただける場の確保や、新たに運動に取り組んでいただく機会の提供にも努めております。 また、来年度以降、働き世代である若い世代の方を対象に行動変容を促す取組の一環として、市内スポーツクラブと連携した運動習慣の定着を図る取組や、健康づくりに取り組む企業への支援の実施なども検討しております。 当市においては、65歳未満の方の年齢調整死亡率が県内14市の中でも高い順位にあることから、市民の健康寿命の延伸は喫緊の課題でありますので、関係団体をはじめ庁内関係部局が連携し、幼少期から正しい食生活を獲得できる取組と併せて、運動習慣の定着に取り組み、肥満対策を継続していただける環境づくりに努めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長兼復興管理監熊谷充善君登壇〕
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 私からは、公園整備に関する御質問にお答えします。 まず、西部地区の仮設住宅を建てた公園についての御質問ですが、当市において、
東日本大震災の影響により、被災者の住まいを目的とした仮設住宅や仮設店舗等に供された公園及び広場は、野田西公園、野田中央公園、向定内公園、大天場公園、大只越公園、水海公園、平田公園及び鈴子広場の８施設となっております。 地域の皆様より、早期の利用再開と公園としての機能復旧について要望されている経過も踏まえ、子供たちの遊び場や地域の幅広い世代の皆様の憩いの場としての機能を確保するため、仮設施設が撤去されて以降、公園としての機能復旧に必要な整備を順次進めているところであります。 これまでの復旧整備に係る主な進捗状況といたしましては、大天場公園内の一部として使用されていた旧昭和園グラウンドの機能復旧に向け、旧釜石第２中学校跡地に大天場運動広場を整備し、本年６月１日に供用開始に至っております。 また、鈴子広場の復旧整備に向けては、これまで地域の皆様とのワークショップを行いながら、子育て世代や子供たちの意見を吸い上げ、市内全体の町なかの遊び場として、市外からの交流人口を拡大し、地域活性化につなげていくことを目標に掲げ、本年７月に着手し、今年度末の竣工と供用開始とを予定し、現在整備を進めているところであります。 御質問の西部地区の公園についてでございますが、復旧整備を要する公園として、野田西公園、野田中央公園及び向定内公園の３施設を予定しております。 現状において、いずれの公園も更地となっており、地域の皆様に周知した上で開放しているところでありますが、当該地域は住宅地を中心に、公共機関や学校施設などが立地され、生活利便性が良好な地域であることから、
コミュニティー形成の拠点の一つとなる公園については、その復旧整備の必要性を認識しているところであります。 当市といたしましては、地域の皆様に親しまれる公園として復旧整備を進めてまいりますが、全てを同一のレベルで復旧整備するには多額の費用が見込まれますことから、それぞれの公園の在り方や拠点性など、地域の皆様との合意形成を図りつつ、効果的な復旧整備について取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、西部地区の公園内の
バリアフリートイレの整備の必要性についての御質問ですが、公園内の
バリアフリートイレの整備に関しましては、震災により仮設施設用地として供されていた各公園の機能復旧を進めていく中で、施設更新など検討していく必要があるものと考えており、公園の機能復旧を図る８施設のうち、向定内公園については、仮設住宅の整備事業に伴い既存トイレが撤去された状態となっていることから、今後の復旧整備において、バリアフリー化に対応した新たなトイレの設置について検討していくこととしております。 当市におきましては、
バリアフリートイレの整備について、公園の多様な利活用と衛生的な環境を維持していく上で、その必要性は認識しているところでありますが、他市の事例や活用状況等も参考としながら、財源の確保や地域の皆様との調整を踏まえ、持続的な維持管理と利活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） それでは再質問させていただきたいと思います。 まず、復興支援員の項目から質問をします。 答弁には、隊員をマネジメントしているという内容がありました。このマネジメントとは人事評価、あるいは協働先の評価、市民の声などを考慮した指導も含まれているのかどうか。あるいは、この
復興支援員制度は期間が最長で５年までと定められているんですけれども、協働先での従事が始まってから復興支援員の趣旨にそぐわない場合は、その委嘱の期間を継続しないといった権限は当局にあるのかどうか、これらを確認します。
○議長（木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（金野尚史君） ただいまの
復興支援員制度の御質問にお答えします。 釜援隊協議会のマネジメントとして、隊員一人一人と協議し、ミッションやＫＰＩを設定の上、協議会が定期的に隊員と面談して進捗管理を図り業績の評価を行うとともに、協議会と協働先、そして隊員とで定期的に面談を行いミッションの達成具合等を評価して、派遣の継続等を協議してまいりました。 また、協働先をはじめとした市内の各種団体に対して、平成25年度から令和２年度までの８年間の活動報告書を配布し、協議会の成果を広く市内に周知してきたところであります。 復興支援員が任期期間中に趣旨にそぐわない言動があった場合につきましては、協議会規約第６条に契約を解約するということをうたっており、その条項に基づき、協議会内で意思決定の上、市が復興支援員の委嘱を解くことが可能な状況であるというふうになっております。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） この
復興支援員制度につきましては、私は、当市にとって大変大きな成果と実績を残していたものだと思っております。実際に市民の声としても、非常にすばらしいいい方が釜石市に来てくれたという評価をしていただける、そういった市民の声も実際にあります。 ただ、その陰では、この制度で入ってきた方が問題を起こしたりとか、あるいは、女性いじめとかそういった事例も実際にはあったわけです。 当局は市民生活の安全と安心といったことを確保する立場にあるわけでして、一方で、外からの力に頼らざるを得ないというのが釜石市の現状、地方都市の現状だと思います。当市として、今後の委嘱を判断する時点での見直しがある程度必要ではないかと考えるんですけれども、これについて答弁を求めます。
○議長（木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（金野尚史君） ただいまの御質問にお答えします。 釜援隊協議会は令和２年度末をもって終了し、その後継事業として、令和３年度からまちの人事部事業をスタートさせ、市内の社会課題や地域課題の解決等を目的として地域おこし協力隊員の任用を行っております。 釜援隊協議会における復興支援員の採用につきましては面接を１回行って、適性等を判断の上、採用を決定しておりましたが、まちの人事部事業における隊員の採用に関しましては、まちの人事部事業協議会として面接を複数回重ね、応募者の人格等を含め、隊員としてふさわしいかどうかを検討の上、慎重に採用するといったプロセスをとっており、引き続き、適切な人材の任用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） なかなか、面接をしたり人材確保をする上での審査をする中では非常に難しい判断を迫られる状況があると思います。ただし、将来的に、こういった、今回復興支援員ということで質問していますけれども、総務省と地方自治体においては、復興支援員以外で言えば、集落支援員制度であったり、あるいは、現在も当局としては、地域おこし協力隊員を募集をしているといった中で、外からの方々をしっかりと受け入れて、そして、釜石市としてもプラスになり、そして、外から来た方も才能を発揮してプラスのサイクルが回っていくというそういったところをしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 あと、復興支援員について確認ですけれども、ウェブ上のユーチューブ動画なんですけれども、協働先として釜石市役所震災検証室ということで現在もウェブ上に動画が存在しております。決してこれは、それまでの本人を否定するものではないんですけれども、当局としてはこういった部分の削除を求める権限があるんではないかと思いますけれども、これについて答弁を求めます。
○議長（木村琳藏君） 震災検証室長。
◎
総合政策課震災検証室長（臼澤渉君） ただいまの復興支援員は９月に逮捕された復興支援のあの人と存じます。 当該職員は、復興支援員として平成30年５月から令和３年まで検証室で勤務しておりました。特にも、うのすまい・トモスの未来館、これの防災学習プログラム、こういったものに支援をいただいたところでございます。 ユーチューブの動画には、市検証室で作成したものではありませんが、市関係団体が作成した動画に当該復興支援員の自己紹介として協働先が掲載されていることを確認したところでございます。 市といたしましては、関係団体に対しまして、状況説明の上、協働先等の記載削除に協力を求めたいというふうに考えておりますし、また、引き続き、他の掲載状況などを調査の上、同様の協力を求めていきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 次に、釜石市
公共施設白書について再質問をします。 廃止判断されました公共施設の中で、市民から跡地利用の要望などが提出されているかどうか。もしされているとしたらば、それの件数であったり、その要望に対しての見通しといった点について答弁を求めます。
○議長（木村琳藏君）
資産管理課長。
◎
資産管理課長（千葉博之君） 跡地利用の要望が提出されている件数とその見通しについてお答えします。 廃止と評価した20施設についてでございますが、正式に地域要望として提出されている件数は、旧小川小学校跡地と旧橋野小・中学校跡地の２件となっております。 旧小川小学校跡地につきましては集会所を建設することが決定されておりましたが、令和元年の台風第19号の被害、また、令和２年３月に岩手県が公表した小川川の洪水浸水想定区域に該当するということで、令和３年３月の土地建物利用検討委員会において建設場所を見直しし、新たな場所に変更することになっておりましたので、跡地の利用につきましては、改めて活用方法を地域住民の皆さんと検討してまいりたいと考えております。 旧橋野小・中学校の跡地につきましては、今のところ具体的な活用策は見いだせていないことから、引き続き住民の皆様と検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 公共施設については、将来的に人口減少をするということは明らかに分かっていることです。 この人口減少を考慮した場合に、身の丈に合った公共施設の規模、数、行政サービスの量というものを正しく見通すことが重要ではないかと考えます。 県内の自治体を見てみますと、この公共施設について、出前講座であったり、あるいはワークショップといったことを行政指導で開催しまして、望ましい公共施設の在り方を、行政と市民で共有するといった取組が推進されているようです。 釜石市においてはこういった取組というものはないのかどうか。こういったほかの自治体の取組について、当局としてはどのように考えるのか答弁を求めます。
○議長（木村琳藏君）
資産管理課長。
◎
資産管理課長（千葉博之君） 公共施設の在り方等について市民の皆さんと共有する取組が必要ではないかということかと思いますが、公共施設等総合管理計画や個別施設管理計画については、社会情勢の変化や関連する重要な計画の策定、変更など前提となる条件が大きく変わった時点で、適宜見直しが必要であると考えております。 また、計画を実現するためには、住民の皆様にも納得し協力いただくことが絶対条件であると考えているところです。 県内では、総合管理計画策定時にワークショップを開催した花巻市の事例などが紹介されております。また、市としても、復興事業を進める中で、まちづくり協議会等で地域の皆さんと議論しながら進めてきた経緯がございます。公共施設等総合管理計画の見直しや個別の施設の統廃合などの際には、花巻市や復興事業の事例等を参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 次に、教育行政、主権者教育について再質問します。 市内の投票率や投票数といったものは市民の声の量であるというふうにも受け止めることができると思います。先ほどの答弁にもありましたけれども、市内全体の投票率が62％に対して若年層の投票率はかけ離れて低い投票率になっております。若者が投票しなくなることによって市政運営に及ぼす影響は、どのような影響があるというふうに捉えているのか答弁を求めます。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 若者の投票率が低いことに関してでございますが、人は、就職や結婚、子育てのように、歳を重ねて人生経験を得ることで社会や教育の問題を自分の問題として捉え、地方自治や政治に関心を持ち始める傾向にあるとの分析がございます。 そうした中で、若年層の投票率が低い場合ですが、若者から支持を得るような公約や政策を主張する立候補者が減少してしまうことも一般的には考えられますので、それに伴って、若者に向けた政策が減少する可能性も否定できません。多くの若者が持つ新しい考えというものは社会に活力を与え、その力は地域社会の発展になくてはならないものでございます。若者世代が投票行動を通じて、自分たちの現在の生活と将来を自らが選ぶことが可能となるように、現在、高校生を対象に実施している出前講座等を通じて、若者への政治参加をより一層呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） ただいまの答弁で若者向けの政策が減少するという答弁ありました。私も全くそのとおりだと思います。 これはほかの自治体で、行政視察であった事例なんですけれども、その市では、やはり釜石市のように高齢化が進んで若者が流出していくという課題を抱えていた自治体でした。そこの市長さんは、若者の政策が市政に反映されなくなることに対して、それを課題と捉えて、その自治体では若者議会というものを、公的予算を充てて市の施策として取り組んだといった事例がありました。 その何年後かにその若者議会から、その市の市議会議員が誕生したという事例を行政視察の中で知って教えていただいたことがあります。 この釜石市という町の将来を見据えたときに、この若者の可能性を将来にわたって地域で発揮してもらうというまちづくりが非常に重要ではないかなと。その１つの方法として、この選挙であったり投票率であったり、そういったものもしっかりと次の世代に引き継ぐ必要があるというふうに思っております。この若者の可能性、将来の釜石に託す若者に対して、市長からちょっとメッセージをいただきたいと思うんですけれども。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 若い方々の政治参画、あるいはまた選挙の投票率の低さということの御指摘でございますけれども、本当に、町の活力ということを考えますと、やはり若い方々はいろいろなところで活躍をしていただくということが町の成長には必要だろうと思っております。 そういう観点から、現在進めていますのが高校生に対する釜石コンパスとかそういった活動。あるいはまた、今回の総合計画の作成には未来づくり委員会ということで、直接高校生は携わってはおりませんけれども、高校生の意見も聞くという場を設けていただいたりというふうなことを、それなりのところでそれなりに努力はさせていただいているところではございますけれども、まだまだ大きなうねりにはなっていないと思っております。 結果、なかなかこれ、我々がどうのこうのというよりも、やはり学校教育の現場とか、あるいは地域の、地域社会の中でのそういった若い方々との関わりというものが大きく影響しているんだろうと思っておりまして、そういった意味では、その辺の関わりがもっと深まるように進めていかなければならないと思っております。 今度は、学校のほうでかまいしコミュニティ・スクールという新たな制度の中で、地域との関わりの中を重視していくという話でございますので、そういったところに、大いに期待もしているところでございますし、市としても、今回の総合計画の中でシビックテックということで、全市民参加の市政運営というものを掲げさせていただいております。決して若い方々ばかりではございませんけれども、若い方々も参画できる市政運営というものを目指していきたいと思っておりますので、特にそういった意味では、今の
スマートフォンとか、そういった今のこのテクノロジーというものを大いに活用できるのがまさに若い世代だと思っておりますので、ぜひそういったところに目を向けながら、若い方々が参画できる環境、市政に、そしてまた地域活動にも若い方々が大いに参画できる環境、そういった環境づくりにさらに精一杯努力をさせていただきたいと思っております。 その結果、こうした、いわゆる投票率の向上とか、あるいは、様々な活動に若い方々が参画していただけるものと思っております。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。 残１分でございます。
◆12番（佐々木聡君） １分。
○議長（木村琳藏君） はい。
◆12番（佐々木聡君） はい、分かりました。 釜石市は高齢化率40％といった形でお年寄りが多い町ではありますけれども、お年寄りが多いがゆえに若い人たちのパワーをしっかりと生かせる地域づくりというものが重要だと思います。一度大学進学で出て行ったとしてもそこをさらに戻ってくれる、戻ってこられる町に、ぜひ、そういった土壌をつくってもらうことをお願いしまして私の一般質問を終わります。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、11番千葉榮君、登壇願います。 〔11番千葉榮君登壇〕
◆11番（千葉榮君） 21世紀の会の千葉榮です。 通告に従いまして一般質問を行います。 それでは、私からは、環境問題の課題と取組について、防災対策の課題と取組についての２点についてお伺いしたいと思います。 初めに、環境問題の課題と取組についてお伺いします。 2020年10月、政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。排出を全体としてゼロというのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があると言われております。 去る10月29日の記者会見において市長は、貴重な自然環境を子供たちに引き継ぐ必要がある。危機感を持ち、市民、事業者、行政が一丸で取り組むと決意を新たに、2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すと、県内、市として５番目に表明しました。この力強い表明には、私も大変心強く感じているところであります。 しかし、今後、全国的に課題の多い中で、市として、どのような形で取り組み、進めていくのかお伺いします。 近年、全国的に温暖化対策に取り組む地方自治体が増えております。ある大学の、市町村を対象にして実施した
アンケート調査を基に、市町村レベルにおける温暖化対策の現状、課題について考察を行った結果、温暖化対策に関する条例や計画を策定するなどして温暖化対策に取り組もうとしている市町村が、ここ数年急速に増えていることが明らかになりました。 しかし、多くの市町村では、実際に対策を実行するための基盤・体制の整備、実効性のある施策の導入には思うように進んでいないことも明らかになりました。特に、市町村レベルにおける地球温暖化対策の現状や問題点、温暖化の発生する要因、今後の課題を明らかにすることは、温暖化対策を前進させる上で不可欠だと言われております。 現在、温暖化の原因となっております温室効果ガスの排出源の中で大きな割合を占め、かつ、近年、その排出量が大きな伸びを示しているのは、民生・運輸部門で、これらの部門は、地域の市民生活や事業活動などと密接に関係していると言われております。 したがって、それに関する対策については、市民や事業者に身近な存在である地方自治体が積極的に取り組み、実行することが求められております。 しかし、温暖化対策を行政だけで担っていくには限界があり、市民、事業者をはじめとする多様な主体の参加や協力を得る、いわゆる温暖化対策への市民参加が必要であると思います。今後、市民、事業者参加についてどのように取り組んでいくのか、考えがあれば併せてお伺いします。 また、現在、当市では、温暖化対策に関する条例や計画の策定について、どのように捉えどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、防災対策の課題と取組についてお伺いします。 まずは、台風等による集中豪雨の際の釜石市内の河川氾濫等の対策についてお伺いします。 今年も西日本の各地では台風による大雨で甚大な被害を受けております。 当市においては、どうにか台風の直撃もなく、大きな被害はありませんでしたが、令和元年10月13日に温帯低気圧に変わった台風19号による猛烈な雨の影響で、市道では60か所において、土砂崩れ、路面洗掘などの被害、また、河川では、20か所において土石流による土砂堆積、護岸損傷等の甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところであります。 近年は、温暖化に伴う異常気象、頻発化する巨大台風により、全国各地で観測史上の記録を次々と塗り替える勢いで集中豪雨が発生しております。 また、今までは考えられない長い線状降水帯と呼ばれる気象現象など、こうした複合要因により雨量が想定を超え、全国各地では、経験をしたことのない河川の氾濫や洪水、土砂災害が発生し甚大な被害をもたらしております。 今年も、全国各地では線状降水帯による雨が長時間降り、堤防が決壊し、河川の氾濫も相次ぎました。 私は、このような温暖化に伴う気象現象は、いつ、当市に起きてもおかしくないと思いますし、また、台風も近いうちに上陸すると考え、それに備えての対策を講じるべきだと思いますが、当市は、地震、津波などに比べると、洪水、河川氾濫等への警戒心はまだ低いように感じております。 岩手県の堤防整備、河川改修は遅れており、費用と時間もかかり、早急な整備は難しいと言われております。 気象庁は、今後、温暖化により１時間に100ミリ、200ミリの雨量は頻発化すると考えなければならない気象状況だとしております。 そこで、釜石市内の各河川には氾濫危険水位は定められているとは思いますが、市内の河川の排水能力及び、１時間に何ミリ、１日に何ミリの雨が降れば、氾濫・決壊するおそれがあるのかお伺いします。 特に、甲子川は流下断面が小さく、大雨の際は氾濫のおそれがあり、また、川沿いには家屋や資産が集中していることから、河川の氾濫・決壊が起きた際には甚大な被害が予想されると思われますが、このことについて当局はどのように考えているのかお伺いします。 次に、洪水・土砂災害ハザードマップの取組についてお伺いします。 ハザードマップあるいは被害予測地図は自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらに避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されており、このハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、また、二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に当たり、非常に有効であると言われております。 釜石市の洪水・土砂災害ハザードマップは、平成24年度の小佐野地区を皮切りに作成に取り組んできたと思いますが、作成から約10年が経過しました。 今年の５月には、国では避難勧告を廃止して避難指示に一本化する運用を始めると発表しました。 また、風水害の情報を５段階で示す大雨・洪水警戒レベルも併せて改定されました。さらに、警戒レベルと避難情報に対して、気象庁からは、気象に関して警戒レベル相当情報が発表され、今回は主に、各種災害の危険度分布に関する警告などが追加されるなど、一本化は、改正災害対策基本法で規定され、災害に対する国の考え方も変化しております。 当市としても、国の考え方も変化していく中で、作成基準について見直すとともに、更新について検討をするべきかと思いますが、ハザードマップの改定についてどのように考えるのかお伺いします。 以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席から再質問したいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 千葉議員の御質問にお答えをいたします。 カーボンニュートラルを目指す当市の取組についての御質問でございますが、当市はこれまで、省エネルギー、３Ｒ、ごみの減量などに取り組み、2013年３月には、釜石市スマートコミュニティ基本計画を策定し、再生可能エネルギーを積極的に導入してまいりました。当市には風力発電、火力発電、太陽光発電など多種多様な再生可能エネルギーの供給体制が整っており、さらに、海洋再生エネルギーについても波力発電の実用化を目指しているところであります。 カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要とされており、このため、現在、風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電、小水力発電の導入の可能性について調査をしております。 また、温室効果ガスである二酸化炭素を、埋め合わせる仕組みのカーボン・オフセットには、大気中から取り込まれて陸上の植物中に固定されている炭素であるグリーンカーボンと、海洋生物の作用によって大気中から海中へ吸収された二酸化炭素由来の炭素であるブルーカーボンがあり、近年、これら二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する動きも加速しております。 クレジット化とは、再生可能エネルギーの導入による二酸化炭素の排出削減量や森林整備等による吸収量について、国や第三者機関が貨幣価値のあるものとして認証を与える制度で、創出されたクレジットは、低炭素社会実現に向けた取組やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用することができるものであります。 このように、温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止に貢献するための手法の一つであるグリーンカーボン・オフセット、ブルーカーボン・オフセットなど、クレジット制度の積極的な活用について、今後は関係事業者と検討し取り組んでまいる所存であります。 そのような中で、現在策定を進めております釜石市環境基本計画は、自然共生、生活環境、循環型社会、脱炭素、共同・継承の５つの施策分野での策定を進めており、今日の異常気象による環境問題を考えると、カーボンニュートラルや地球温暖化対策は重要な課題であると捉えております。 そのため、当市の地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入可能性に加え、現状における調査が必要であることから、温室効果ガスの排出・吸収状況について、専門業者に委託し調査を進めており、調査と並行し、庁内に設置した検討部会において、当市の環境関連事業や施策などの現状や課題を洗い出し、計画の素案を作成した上で、外部からの委員で構成される釜石市環境基本計画策定委員会を新たに設置し、さらに内容の検討を行いたいと存じます。 なお、策定委員会のメンバーにつきましては、水産や農林、教育及び環境関係団体など幅広い分野の方々から意見を伺う必要があることから、釜石市漁業協同組合連合会、釜石地方森林組合及び釜石市地球温暖化対策地域協議会など各団体から推薦された方14名を委嘱する予定としております。 さらに、今年の11月に設置した市内の事業所や関連団体で構成するゼロカーボンシティ推進検討会の意見を取り入れながら、ＳＤＧｓにひもづけた、より持続性のある計画の策定を目指すこととしております。 策定段階におきましては、当市の現状と今後の方向性について、市民、事業者、行政で共通理解を図り、策定後は目標達成に向けて各主体と連携して取り組んでまいりたいと思います。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、副市長並びに関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 副市長。 〔副
市長事務取扱市民生活部長晴山真澄君登壇〕
◎副
市長事務取扱市民生活部長（晴山真澄君） 私からは、温暖化対策への市民・事業者の参加に関する取組について及び温暖化対策に関する条例または計画の策定についての御質問にお答えします。 まず、温暖化対策への市民・事業者の参加に関する取組についての御質問ですが、今年度は基礎調査や現況の把握を行い、令和４年度には、市民と事業者を対象とした
アンケート調査を行い、各主体の環境や地球温暖化に対する意識調査を行った上で、新しい環境基本計画に市民の声を反映させていきたいと考えております。 カーボンニュートラルの取組としては、庁内で情報共有、意思統一を図った上で、様々な視点から関係各課が担う施策を計画に盛り込むとともに、市民への周知と意識啓発を行ってまいります。 新しい計画に基づき、市民、事業者の役割を担ってもらうことになりますが、一例として、市民の参加につきましては、家電製品や自動車の買換え時、または住宅の新築・改築時には省エネルギー性能の高いものの選択や、冷暖房の使い方の工夫といった環境配慮行動を呼びかけることで、地域が一体となったゼロカーボンシティへの実現に取り組んでまいります。 事業者の参加につきましては、再生可能エネルギーの導入促進を働きかけるとともに、従業員の省エネルギー教育を推進し、環境に配慮した事業展開を呼びかけてまいります。 次に、温暖化対策に関する条例または計画の策定についての御質問ですが、条例については、当市の釜石市環境基本条例がありますので、現在のところ新たな条例制定は考えておりません。 計画につきましては、現在、釜石市環境基本条例第８条の規定により、釜石市環境基本計画を令和３年度と４年度の２か年で策定することとしております。この計画の中に、脱炭素社会に関わる施策分野を設け、再生可能エネルギー等の普及や気候変動への対応などに取り組む予定としております。 また、国の地球温暖化対策の推進に関する法律では地方公共団体実行計画を策定することになっており、それを踏まえ、当市におきましても、今後、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定することとしております。 この計画では、自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量削減を行うための施策や再生可能エネルギーの利用促進に関する事項なども定めることとしておりますことから、当市の地域の特性や条件を十分調査し温暖化対策に取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長兼復興管理監熊谷充善君登壇〕
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 私からは、河川の排水能力についての御質問にお答えします。 当市は、急峻な山々に囲まれた狭隘な地形のため河川流域に沿って市街地が形成されていることから、大雨等により河川水位の急激な上昇による増水や護岸浸食を含む河川被害が発生しやすい特徴があるものと認識しております。 １時間にどれくらいの雨が降れば、氾濫・決壊するおそれがあるのかとの御質問ですが、市内河川の流下能力について沿岸広域振興局土木部に伺ったところ、市内の河川のうち甲子川の計画流量は毎秒950立方メートル、鵜住居川は区間によって異なり、毎秒850から1000立方メートルとなっております。しかしながら、現時点での流下能力は詳細な調査を実施しなければ把握できないとのことであります。 また、当市の既往最大日雨量は、平成14年７月11日に観測した331ミリでありますが、その際も河川の氾濫は発生しなかったものの、氾濫・決壊の発生については、雨が降る場所や時間等により状況が変わることから、雨量のみで基準を示すことは難しく、そのため岩手県では、大雨時や降水時の早期避難につなげる目的で、甲子川、鵜住居川、小川川において想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を公表するとともに、日常の河川パトロール等を通じて河川状況を把握し、必要に応じた維持管理を行っていると伺っております。 さらには、水位周知河川及び水防警報河川に指定されております甲子川、鵜住居川の流域において、安全・安心を確保する上で河川内の堆積土砂への対策が特にも重要な課題であるとの認識から、市として、毎年重点項目として県に対し要望を行っておりますが、これに対し、県においては、住宅密集地域や被災履歴のある箇所など優先度の高い箇所においては、計画的に河道掘削等の具体的な取組を継続的に実施していただいております。 また、本年８月には、関係機関が一体となって、ハード・ソフト両面から治水対策に取り組むため、当市が実施する事業も盛り込まれた甲子川水系流域治水プロジェクトを策定しており、そのプロジェクトでは、今後も計画的に河道掘削等を進めるとともに、危機管理型水位計、河川監視カメラの活用など河川情報の充実により防災体制強化を図り、ハード対策とソフト対策を組み合わせて水災害の軽減に取り組むことが示されております。 当市といたしましては、昨今の地球規模での気候変動に伴い、今後も豪雨等の発生は多くなるとの考えから、平常時・災害時を問わず、県をはじめとする関係機関との緊密な連携と情報共有を図るとともに、市民の生命と暮らしを守るための安全対策を継続的に実施してまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監菊池拓也君登壇〕
◎危機管理監（菊池拓也君） 私からは、甲子川が氾濫した場合の被害予想とその対策について及びハザードマップの改定についての御質問にお答えいたします。 まず、甲子川が氾濫した場合の被害予想とその対策についての御質問ですが、令和元年５月に岩手県から公表された最大規模の浸水想定では、一部の高台を除く沿川居住地のほぼ全てが浸水する想定となっており、当該想定どおりの河川が氾濫した場合、甚大な被害が危惧されているところでございます。 このような中、岩手県では、甲子川の氾濫をできるだけ防ぐ・減らすため、沿岸広域振興局、三陸中部森林管理署、当市など関係機関を構成員とする甲子川水系流域治水協議会を立ち上げ、甲子川水系流域治水プロジェクトを策定し８月に公表いたしました。 なお、当市からは、建設部、産業振興部、危機管理監が協議会に参画をしております。 プロジェクトの具体的内容ですが、県が実施する堤防整備、河道掘削、護岸整備、日向ダムの事前放流の実施、砂防堰堤、治山施設等の整備、市が実施する公共下水道雨水幹線整備、内水排水用ポンプピットの設置のほか、林野庁等の関係機関が実施する森林整備、治山対策などハード整備を進めることにしております。 また、ソフト対策といたしまして、危機管理型水位計の設置等の河川情報の充実、洪水・土砂災害ハザードマップの作成、洪水・土砂災害避難訓練の実施、情報伝達体制の拡充などを展開し、甲子川の氾濫をできるだけ防ぎ、減らすための取組を進めてまいります。 次に、ハザードマップの改定についての御質問ですが、当市の洪水・土砂災害ハザードマップは、平成24年度から年次計画で地区ごとに作成を進めており、今年度の只越町から新浜町までの地区を作成し、市内全域のマップ作成が終了いたします。 当市では、国が示している水害ハザードマップ作成の手引きに沿った避難の実効性を高める工夫として、１つ目に、町内会単位でのハザードマップ作成に取り組んでいること。２つ目に、対象地区の町内会、消防団等の住民ワークショップを重ね、地域住民の意見を反映したハザードマップを作成しております。 具体的には、大雨時に地域内で過去に発生した災害、町内会や消防団が注視している大雨時の予兆現象等を聞き取り、マップに反映させ、県が作成・公表している浸水想定や土砂災害危険箇所の表示だけでは得られない、より有益なマップを作成しております。 また、大雨災害時の避難では避難を開始するタイミングが重要になってまいりますが、住民ワークショップを通じ、地域住民の皆様に、自ら避難するタイミングを検討していただき、その検討結果をマップ等に記載する等、住民主体のマップ作成に取り組んでおります。 復興事業の進捗に合わせた取組と地域における避難の実効性を高めるため、地域の協力を得ながらハザードマップ作成に取り組んでいることから、全地域の完成までに時間を要しているところであります。 このような中、新たな浸水想定の公表等水害情報の更新に対応するため、市では、これまで紙ベースでのハザードマップに加え、令和２年度にウェブ版ハザードマップを作成し、令和３年４月１日からホームページ上で公開を開始しております。 このウェブ版ハザードマップでは、最新の浸水想定、土砂災害危険箇所を表示できるほか、これまでの住民ワークショップで聞き取りしてきた水害情報、津波の浸水実績等が確認できるものとなっております。ウェブ版ハザードマップでは常に最新の情報を提供しているところでありますが、ウェブでの閲覧が難しい方のフォローをどうするかの課題は残っているものと認識しております。 毎年、全国各地で発生する大雨災害に伴い、国ではその都度、災害対応の在り方を見直ししている状況を考慮すると、紙ベースのハザードマップ改正のタイミングをどうするか、また、改正した後のさらなる国の見直しについてはどう対応していくかの課題が生じてまいります。 大雨災害では、適切なタイミングで適切な避難場所に避難することが重要でありますが、最新の洪水・土砂災害緊急避難場所や避難基準の見直しについては、これまで同様、まずは市広報紙、防災講演会等を通じ住民周知に努めてまいります。 紙ベースでのハザードマップ改正については、今後岩手県が公表する津波浸水想定や、岩手県が順次指定を進めている土砂災害警戒区域等の水害情報の更新の状況を見極めながら取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それでは、時間がありますので、まずは答弁を基に順次質問させていただきます。 まず、環境問題の課題と取組についてお伺いします。 このカーボンニュートラルを目指す取組についての答弁の中で、これまで省エネルギー、３Ｒ、ごみの減量に取り組んできたとのことですが、これはどのように取組を行ってきたのか、そしてその効果はどうだったのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（和賀利典君） これまでの省エネルギー、３Ｒ、ごみ減量の取組についての御質にお答えをさせていただきます。 まず初めに省エネルギーの取組についてでございますけれども、平成25年３月に策定をいたしましたスマートコミュニティ基本計画の取組といたしましては、
市内小・中学校など公共施設にＢＥＭＳ（ベムス）という設備を設置いたしまして、電力の消費電力の見える化というのを行っております。消費エネルギーの削減と省エネルギーに対する意識向上が図られましたので一定の成果があったと考えております。 また、市役所庁内でございますけれども、クールビズによる節電ですとかノーマイカーデーという日を設定いたしまして、公共交通機関を利用するといったような取組をしておりますので、今後につきましては、庁内だけでなく市全体に取組を広げてまいりたいと考えております。 ３Ｒ、ごみ減量についての取組と効果でございますけれども、一般ごみにつきましては、平成21年度に指定ごみ袋制度を導入いたしました。現在は、１家族１回のごみ出しにつきまして３袋までということでごみの抑制を行っております。 また、資源物を有効活用するということで、平成23年度には小型家電製品をこの資源回収に加えさせていただきましたし、最近、平成29年度からはペットボトルの分別収集も本格的に実施をしております。 また、町内会、市民の皆様の取組といたしましては、町内会等から推薦されましたごみ減量推進員、今現在226名の方が市内にいらっしゃいますが、その方々を中心といたしまして、集団資源物の回収ですとかごみ出しの指導等を実施していただいております。 また、市といたしましては、３月ですけれども、ごみカレンダーですとか分別冊子を作成いたしまして全世帯に配布をさせていただいております。分別冊子につきましては大分配布が終わりました状況ですので、今は希望する方のみの配布にさせていただいております。 また、釜石市の広報等を使いまして、ごみの減量化ですとか再資源化の意識啓発等も行っているところでございます。 こうした様々な取組を実施してきました結果、市内のごみの排出量につきましては、平成26年度をピークといたしまして年々減少傾向にございます。昨年、令和２年度のごみの排出量は１万2569トンでございました。前年度から比較しまして676トンを減少しておりますので一定の成果があると考えられております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それで、答弁では、当市には風力発電、水力発電、太陽光発電などの多種多様な再生エネルギーの供給体制が整っているとのことですが、本当に整っているのか本当に疑問に思うわけなんですけれども、この供給体制が整っているということは、需要に対して見合うくらいの再生エネルギーの供給が確保できているのかという、そうなりますと、再生エネルギーの供給を受ける側の事業者、市民の体制が整備されていないということなのかお伺いします。 それと、釜石市の１年間の電力需要は当市の再生エネルギーで賄えるのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（和賀利典君） 前段質問がございました再生エネルギーの供給を受ける側の事業者、市民の体制整備についての御質問にお答えをさせていただきます。 当市の風力発電、水力発電、太陽光発電など多様な再生可能エネルギーの多くは固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ（フィット）制度というものによって電力会社に販売をされているのが現状でございます。 こうした再生可能エネルギーを当市のカーボンニュートラル実現に生かしていくために、現行の電気事業関係法令や制度化におきまして、地域内に電気を供給するため利用可能な手法ですとか仕組み等を幅広く、現在どのようにしたらいいかということを探っているところでございます。 エネルギーの地産地消ですとかカーボンニュートラル実現に向けまして、事業者、市民が共通の理解の下に、地域が一体となった取組が必要と考えておりますので、今後におきましては、周知活動ですとか意識啓発につながる勉強会、講習会などの開催、省エネルギー教育といった視点を取り入れながら、カーボンニュートラル実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部付課長。
◎
産業振興部付課長［企業立地担当］（菊池俊彦君） 私のほうからは、１年間の電力需要は再生可能エネルギーで賄えるのかということに関しての質問にお答えします。 環境省のほうで全国市町村別の現況推計ということで公表している資料がございまして、自治体排出量カルテといったものがございます。そのデータを基にちょっと御説明したいと思います。これ、あくまでも目安ということで御理解いただければと思います。 一番直近の数値ということであれば令和元年度の当市の状況ということになります。需要として、区域内の電気使用量については約27万9000メガワット、それに対して区域内の、これはＦＩＴ制度、集計自体がＦＩＴ制度ということになります、ＦＩＴ制度による再生可能エネルギー発電電力量の合計が17万4000メガワットということでございます。 したがって、電気利用料に対する再生可能エネルギーの導入率は62％。再生可能エネルギーで約62％を賄っているというような推計データということになります。 以上です。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） そこで、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する動きが加速しているとの答弁がありましたが、具体的にどのようなことなのかお伺いします。 それとあわせて、グリーンカーボン・オフセット、それからブルーカーボン・オフセットなどクレジット制度の積極的な活用に取り組んでいくとのことですけれども、これについてもどのような取組なのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（和賀利典君） カーボンクレジット制度についての御質問にお答えをさせていただきます。 カーボンクレジット制度の取組につきましては、グリーンカーボン・オフセットですとかブルーカーボン・オフセットなどのクレジット制度がございます。 当市で現在行っておりますのは、民間ベースでございますけれども、釜石地方森林組合さんのほうで国の制度を活用いたしましてグリーンカーボンを販売しているという実績、事例がございます。 なお、市内の企業さんにおきましては、かまいしＤＭＣさんが旅行業ということもございまして、市内にできましたワーケーション施設に人を呼び込む施策として、先ほど申し上げましたグリーンカーボンクレジットを購入して、それを活用するというふうな取組も出てまいりました。 以上でございます。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それで、現在、異常気象発生の要因として温室効果ガスの排出がもたらす地球温暖化が気候変動を起こすものと考えられております。 答弁の中で、温暖化対策への市民参加の一例として家電製品や自動車の買換え時、また、住宅の新築・改築時には省エネルギー性能の高いものの選択や冷暖房の使い方の工夫といった環境配慮行動の呼びかけをしたとしておりますが、冷暖房の使い方などは、これは呼びかけで効果はあるとは思いますけれども、家電の買換えや環境に配慮した自動車の購入は電気代の削減やＣＯ２排出量の削減につながると分かっていても、価格的な関係で購入を踏みとどまっている人も多いと感じられます。 それで、市では、省エネに配慮した家電の買換えや自動車の買換え時、補助金を出す考えがあるのかお伺いします。それと、環境には配慮した住宅の新築・改築で、現在使われている補助金と、今後、市で考えている住宅補助なのか、これについても併せてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（和賀利典君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、省エネに配慮したという部分での市のこれまでの取組についてお話をさせていただきます。 現在、震災以降になりますけれども、太陽光パネルですとか蓄電池、ペレットストーブ等を設置しました被災世帯等を対象といたしまして補助金を出すということで、この省エネ対策を推進するという取組をしてまいりました。 ただ、この取組につきましては、震災から10年が経過いたしまして住宅建設も大分進んでまいりましたので、取りあえず今年度で終了ということになります。以降につきましては、今後策定する環境基本計画等の中等で、継続するのか、新規にまた起こすのかということは考えてまいりたいと思います。 先ほど御質問がございました家電、自動車の買換え等について市の助成制度があるかということの質問でございますけれども、今現在は市が助成する制度はございません。 したがいまして、国が現在行っている自動車のその特典制度、今年度もございましたけれども、今年度につきましてはもう既に終了と。もう応募がいっぱいで終了になっているという状況にございます。 今後の取組でございますけれども、来年以降も、今、国のほうでは一生懸命、この環境に配慮した取組を予算に盛り込むということが報道されておりますので、そういった制度の拡充等も踏まえながら、今後、当市においてもそういった助成制度を行えるかどうかということを関係機関とも協議しながら、その実施の有無についても検討をしてまいりたいと考えております。今現在ではやるということではございません。今後検討するということでございます。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それで、11月の臨時議会で市長は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことの表明をしたわけですが、当市に二酸化炭素排出ゼロを目指すことを表明するに当たって、有識者を招いて勉強会の開催並びに、市内事業者、関係団体及び関係省庁と意見交換を行ったとのことですが、その場で出された意見、課題の主なものについてお伺いしたいと思います。それと、市内事業所、市内関係団体とはどのような事業所団体なのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（和賀利典君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すことにつきましては、10月29日の市の記者会見で市長のほうが表明をさせていただいております。この表明に当たりましては、10月４日に開催をいたしました、その時点では仮称でございました釜石市エネルギービジョン策定懇話会という会合がございまして、そこに市内の大手事業者さん、あるいは水産農林関係団体さん、電力・ガス会社さん等をお招きいたしまして、その方々から御意見を伺ったところでございます。 各企業さん、団体さんにつきましても、この国の施策宣言を受けまして、企業としてもそれぞれ取組をしなければいけないということで、各社ともそういう取組を始めたばかりだというお話がございましたし、また、今後においては、市が表明することについて異存はないと。世の中の流れが、そういった世界的にもそのようになっているので、ぜひ我々も協力したいというふうなお話をいただきました。 関係省庁との意見交換も何度か行わせていただきましたけれども、その中では、脱炭素社会先行地域100選というのは、今後公募されることになっておりますので、ぜひ、そういったことにも、釜石市さんとしてもトライしてみてはどうですかというようなお話をいただきましたし、今後につきましては、経済産業省ですとか環境省で様々な補助制度が用意されると伺っておりますので、そういった補助制度を使いながらこの脱炭素社会化に釜石市も取り組んでみてはということのアドバイスをいただいたところでございます。 課題といたしましては、いろいろ関係事業者、省庁さんと話をしている中では、やはり専門的な知識を持つ方が役所内にもいないもんですから、そういった人材不足、専門的な知識を持った人が欲しいよねというような話もございましたし、あと、いろいろこの電力等を、再生可能エネルギーを作ってもそれを送配電する設備というのが非常に重要になります。ですので、そういったところの送配電網の整備というのが非常にお金がかかるし、それをどのように使わせていただけるのか、使えるのかというのが大きな課題ですねというような話も出てまいりました。 最後に、今一番重要になりますけれども、市が進めるのに当たっての事業の採算性、大きな投資、補助金をもらって投資したとしてもそれが維持継続できるのかというのが大きな問題ですので、そういったところをやはり、事業が今後も継続する仕組みづくり、そういったものを今後も検討しながらいけないなというようなお話をいただいたところでございます。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それで、現在、釜石市環境基本計画の策定を進めているようですが、答弁では、当市の地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入可能性に加え、現状における調査が必要であることから、温室ガス排出の吸収状況について調査を進めているとのことですけれども、これはどのような方法で調査を行っているのかお伺いします。 それと、当市は今現在どのような数値が出ているのか、分かれば併せてお伺いいたしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（和賀利典君） 温室効果ガスの排出、吸収状況についての調査方法、当市の数値についての御質問にお答えをさせていただきます。 温室効果ガスの排出につきましては、環境省が全国の市町村別の現況統計といたしまして公表しております自治体排出量カルテというのがございます。ですので、各自治体、県も含めてですけれども、そういったものを活用しながらこの排出量について算出をするという手法をとっております。 今現在公表されています数値といたしましては、平成30年度になりますけれども、釜石市の二酸化炭素排出量といたしましては33万4000トンＣＯ２という数値になっております。 なお、森林の吸収状況につきましては、今現在調べてみたんですけれども、公表されている数値がなかったということですので、国が示している、先ほど言ったこの排出量カルテだとか森林の関係のデータ等を使いながら、現在、専門業者さんに業務委託しておりますので、その中のデータ等を抽出、取りまとめながら数値をまとめてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それでは、この環境基本計画策定段階においては、当市の現状と方向性について、市民、事業者、行政で共通の理解を図るとしておりますが、現状と方向性についてお伺いしたいと思います。 それと、目標達成とはどのような目標なのか。 それから、当市の目標は、現時点でどのくらいの二酸化炭素削減を目標としているのか。数値が決まっているのであればお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（和賀利典君） 現状と方向性についての質問でございますけれども、今現在、いろいろと庁内にも検討部会、あるいは外部の委員を招く策定委員会というのをつくる段階になりますので、まだ、今、こういうというような方向性は、具体のところでは決めきれていないというのが現状でございます。 ただ、今月末からその庁内の検討部会も動いてまいりますので、そういったところでもみながら、外部の委員、１月になりましたらば外部の委員からも御意見をいただきながら、その方向性を何とか見いだしたいなと考えております。 続きまして、その目標数値等の御質問がございました。 今現在、市の目標という具体のところは決めきれていないんですけれども、参考としたいなと考えておりますのは、第２次の岩手県地球温暖化対策実行計画でございます。この計画では、2030年度の温室効果ガスの排出、削減割合といたしましては、2013年度比較といたしまして41％削減するというのを明示しておりますので、この削減目標とする、県が目標とする41％というのが一つの指標になるだろうと考えております。 また、再生可能エネルギーの需給力につきましては、県のほうではバイオマス、太陽光、風力、地熱、水力等を合わせまして65％という数値を出しておりますので、先ほど答弁をさせていただきました62％という話がございましたので、ほぼほぼ近い数値にあるのかなと思っています。 また、森林の吸収量につきましては、県では133万9000トンを目標に定めているということがございますので、ちょっとこれは県全体の数値になりますので、それを市町村ごとに分けるとまた違ってくると思いますので、それらの数値等も今後県等も確認しながら目標というのを定めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それで、現在、市では新庁舎建設に取り組んでいるわけなんですけれども、新庁舎には太陽光発電や自然エネルギー発電など再生可能エネルギー設備の導入は検討しているのか。それで、現時点で決まっていることがあればお伺いしたいと思います。 それから、市長報告の中でシミュレーションの関係から発注も見合わせざるを得ないという状況ですので、変更ができるのであれば、市長が環境問題について表明したばかりですので、再生エネルギー設備の導入を考えるべきかなと思いますがお伺いします。
○議長（木村琳藏君） 新
市庁舎建設推進室長。
◎資産管理課新
市庁舎建設推進室長（藤井圭一君） お答えいたします。 まず、現設計上での再生可能エネルギーの導入についてでございますが、現在は太陽光発電、このパネルの設置と、あと、それに伴う蓄電施設の設置、こちらを設備するというふうな予定にしております。今後、今後といいますか、現設計に対してカーボンニュートラルの施策を推進している状況、これを積極的に推し進めるというのが市の現在の方向性でございますので、市の庁舎に関しましても、この市の施策と歩調を合わせながら前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） よろしくお願いいたします。 今は世界で環境問題を解決するための行動が行われておりますけれども、現状は、石炭、石油などの化石燃料による発電が大量の二酸化炭素を排出することを知っていても、経済を優先させて事業を継続しておりますし、それから、ガソリン自動車ですか、電動自動車への切替えも、そのことによって遅々として進まない状況だと言われております。 そういった中、このまま行けば、早ければ10年で地球の平均温度が臨界に達すると言われておりますけれども、人が住めない地球にならないように、市長が表明したとおり、市民一人一人が環境に配慮した取組ができるように施策に展開する予定とのことですので頑張っていただきたいと思います。 それでは、次に防災対策についてお伺いします。 まず、河川の氾濫等の対策についてですが、先ほど壇上からも質問したとおり、気候変動に伴って、今後、線状降水帯により長時間豪雨に対応しきれない懸念もあると考えられます。今後、当市においても、特に台風シーズンになりますと、豪雨の発生頻度が高まって河川の氾濫が考えられるわけですが、答弁では、市内河川の流下能力について、県では甲子川の計画流量は毎秒950立方メートル、鵜住居川は区間によって異なり毎秒850から1000立方メートルとなっているが、現時点での流下能力は詳細な調査をしなければ把握できないとのことで私はちょっとびっくりしたんですけれどもね。この調査は危機管理を考えれば、そして市民の生命と財産を守るためにも非常に重要なことだと思いますが、それで、県はいつ、それではここの調査を行うのか。市としてこのことについてはどのように考えるのかお伺いします。
○議長（木村琳藏君） 建設課長。
◎建設課長（本間良春君） それでは、２点の御質問についてお答えをいたします。 まず１点目の甲子川の流下能力の調査を県はいつ調査するのかというところでございます。 県といたしましては、詳細な調査を実施しなければ流下能力の把握できないということで、洪水被害の発生状況や土砂の堆積状況等を考慮しながら適時実施を進めているということで、甲子川につきましては今年度調査を行っているということで伺ってございます。 ２点目の、市としてこのことについてどう考えているのかというところでございます。 市といたしましては、その甲子川については引き続き調査のほうをお願いしつつ、その他の河川につきましては、県からの情報をいただきながらその進捗を確認してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それで、答弁では、当市の既往最大雨量は平成14年７月11日に観測した331ミリメートルと。その際氾濫はしなかったが、氾濫・決壊の発生については、雨が降る場所や時間等により状況が変わることから雨量のみで基準を示すことは難しく、県では市内河川において洪水浸水想定区域を公表するとともに、日常、河川パトロールを通じて河川状況を把握し、必要に応じた維持管理を行っていると伺っておりますとのことですが、この日常の河川パトロール、河川状況の把握等について、これ、結果について当市のほうに報告とかそういうのはあるのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 建設課長。
◎建設課長（本間良春君） 県で行っている河川パトロールの結果の報告があるのかという御質問でございます。 県の河川パトロールの結果につきましては、市のほうへ情報共有が必要な場合ですとか報告案件があれば市のほうから連絡が来ますけれども、特に異常がない場合には、報告のほうは来ていないというところでございます。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それでは、ちょっと時間がないので、次に、汐立ポンプ場についてでありますが、
東日本大震災で地盤沈下が発生したことなどでたびたび浸水被害に悩まされてきたということで、当市では市街地の水害対策として、およそ46億円をかけて新型の排水ポンプ場を令和元年６月に整備されたわけですけれども、令和元年10月の台風19号で、市街地ではポンプ場の役割を果たさないで浸水被害が広がり、調査したところ、市街地の複数の水路に土砂や流木が流れ込んだことで大量の水がポンプ場に運ばれず水路からあふれ出て浸水が拡大したとのことでしたが、そこで、その当時のポンプ場の責任者は、土砂災害を考えていかなければポンプ場を造った意味がなくなってしまうので、何ができるのか検討していきたいとの説明でした。 このことについて検討したのか。検討したのであれば結果はどうだったのか。そして、複数の水路に土砂、流木が流れ込んだわけですが、その対策はどうなったのかお伺いします。
○議長（木村琳藏君） 下水道課長。
◎下水道課長（菊池康司君） まず、ポンプ場につきましては全く問題がないということで、ポンプ場自体のほうは、改良はいたしません。ただ、先ほどおっしゃったとおり、あの上流のほうで土砂が詰まったり流木が詰まるということでありまして、上流につきましてスクリーンの設置、あと土砂、土石流危険、渓流の沢におきましては県のほうで砂防ダムのほうを建設という形で進めております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それで、時間ですが、環境問題については、これは世界で解決するためにいろいろ活動が行われておりますし、これは大変な事業だと思いますけれども、釜石市が取り組むことは、これは世界から見ればほんの一握りで小さなことだと思いますけれども、これが大きなつながりになると思いますので大事に取り組んでいきたいと思います。 それから防災についてなんですけれども、これ、自然災害から市民の生命、財産を守ることが大事だと思いますので、今後、災害に強いまちづくりのために頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時10分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ４番川嶋昭司君、登壇願います。 〔４番川嶋昭司君登壇〕
◆４番（川嶋昭司君） 清和クラブの川嶋です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、全国に猛威を振るっている
新型コロナウイルスも今は減少しつつあり、岩手県でも新規感染者が出ていない日が続いております。このコロナウイルスによる経済的損失、または観光に対する影響も大きく、一日も早い収束を求めるものであります。 市長さんをはじめ市職員の皆さんには、市勢発展のために毎日御努力されていることに対し感謝を申し上げます。 では、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 １番目、温浴施設について。 市民の憩いの場、観光、経済、産業など、釜石市の活性化に重要だが、建設はどうなっているかお伺いします。 ２番目、中妻地区での日本海溝・千島海溝周辺海溝型津波に対応した避難訓練を実施されましたが、歩行ができない大変な高齢者などに対し、対応する施策は考えているのかに対して質問をいたします。 まず最初に温浴施設でありますが、前回にも質問させていただきましたが、いまだに当局から進捗状況の報告はありません。当局の答弁では、温浴施設は市民の健康の増進、交流人口の増加など必要な施設であることを認識している。立地については、採算面やインフラ整備などクリアする課題もあり、以前に民間事業者との協議を重ねてきた経緯があるが、可能性については、財源の面から見ても厳しい。今後も情報収集を続けてまいりますという答弁でありましたが、その後の進展はありません。 また、当局は、平成30年度、厚生労働省の衛生行政報告では２万4785施設あり、このうち、銭湯を含む一般公衆浴場は3533施設、ほかのホテル、温泉など温浴施設の全部が一巡し、複合要因による競争が激化し、新規店舗が激減している傾向があると答えておりますが、私が前回も質問しておりますとおり、釜石市が高齢者を含め地域住民の健康増進に加え必要な施設であります。 繰り返しますが、大槌町は震災前に営業していたため、震災補助金、また大槌町独自の補助金によって、現在、新築落成オープンをしております。私も大槌ますと乃湯にも視察に行ってまいりました。また、以前、大船渡にも行ってきましたが、大船渡夏虫のお湯っこの１年間の入浴客は８万3000人であります。１日当たり約230人。花巻の東和温泉は１日当たり250人から300人ぐらいとのことでありました。大槌ますと乃湯の総工費は約８億円でありました。そのうちグループ補助金は６億円とのことです。また、大槌町独自の補助金が１億5000万とのことであり、入浴客は１日当たり、現在、１日200人ぐらいで、町内はじめ内陸内外からお客さんが多いとのことでありました。ある日は釜石からのお客のほうが多い日もあるということであります。 この視察のとおり、釜石市民は地元での温浴施設を望んでいるのであります。 当局は採算ばかり繰り返されて答弁しておりますが、県内外の市町村には温浴施設は必ずと言っていいほどあります。それに、なぜ釜石はできないのかをよく考慮をしてもらい、施設建設に前向きに取り組んでいただくようよろしくお願いをいたします。 最後に、大きな温浴施設、大規模な施設でなくてもよいのでございます。予算も莫大にかかることは承知しております。理解もできます。 しかし、答弁にもありましたとおり、釜石市には銭湯がなく、減少していることも確かであります。規模は小さくてもよいのです。市民は温浴施設が必要なのであります。釜石市の第一事業とし、今後、釜石の観光、産業、経済の目玉とし、必ず必要とする施設でありますので、その点をよく考慮し、御検討をいただくようよろしくお願いを申し上げます。 ２番目に、日本海溝・千島海溝における避難場所誘導機器看板設置についてお伺いをいたします。 近い将来発生する可能性が高いと公表されている
東日本大震災の津波を大幅に超える大きな津波浸水が予測されている日本海溝・千島海溝の地震を想定した津波訓練を10月14日午後、釜石で行われました。 それに伴い、現在、当局は、誘導看板施設の設置を行っているところですが、中妻町、千鳥町、新町、住吉町などが合同で避難訓練が行われましたが、この地区の避難場所は中妻町の八雲神社境内となっております。この地域には、中妻幼稚園、双葉小学校、釜石中学校などがあり、避難するには大変な混雑になりました。特に高齢者に限り、近くの安全なビル、アパートなどに避難できるようにと思いますが、当局の答弁もお願いします。 また、詳しい質問につきましては再質問で行います。 釜石市の温浴施設に対する要望につきましては、今後ともできる限り実現を目指し、粘り強く活動を行ってまいりたいと思っております。 よろしくお願いを申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 川嶋議員の御質問にお答えをいたします。 日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震津波に係る避難についての御質問でございますが、内閣府が昨年９月に公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による最大クラスの津波浸水シミュレーションでは、中妻地区の一部が新たに浸水エリアとなったため、当市では八雲神社境内を新たに津波緊急避難場所として指定をいたしました。この周辺は、ＪＲ釜石線の南側が浸水域となり、新たに整備した大天場運動広場は浸水域ではありませんが、一方で、土砂災害警戒区域となっているため、大天場運動広場を指定せずに八雲神社境内を指定したものであります。 今回の津波避難訓練では、八雲神社境内を目指し避難をいたしましたが、高齢者や体の不自由な方が避難するには、遠かった、あるいは、坂が急だったなどの意見が寄せられました。緊急避難場所は災害対策基本法に基づいて市町村長が指定するものでありますが、その指定に当たっては、災害の種類に応じて管理条件や立地条件等を満たすこととされており、それら条件を検討した上で指定しているものであります。 例えば、平日であれば釜石中学校校舎の高層階への避難も考えられますが、休日や夜間に津波が発生した場合、速やかに施設を開放することが困難な状況にあります。 このように、釜石中学校の場合、津波が発生するような緊急時において、常に自由に立ち入ることができない状況にあります。 また、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人までが緊急避難場所に避難をする必要はなく、必ずしも市が指定する緊急避難場所だけが選択肢とは限らず、津波浸水区域外の新町など西側地区への避難も選択肢となります。 これまで中妻地区地域会議では、地区内の３階建て以上のビルやアパートの所有者に対し、緊急避難先としての利用を了承していただくなどの活動を継続的に行っていることから、地域内の比較的安全な施設等を近隣の安全な場所として自主的に設置することに対し、相談に乗りアドバイスを行うなど、引き続き、地域と連携した対応に努めてまいる所存であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、
産業振興部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは温浴施設についての御質問にお答えします。 温浴施設は、地域住民の健康増進に加え、交流人口の増加や水産業振興の観点からも有効な施設と認識し、これまでも民間活力を導入しての整備に向けて事業者と協議を重ねてまいりましたが実現に至っておりません。 その要因は、全国的に人口減が進む中で、一般公衆浴場をはじめヘルスセンターや健康ランドなどの公衆浴場は新規出店のペースが鈍ると同時に廃業軒数が増加し、結果として、温浴施設の総数は減少傾向にあり、地方の小都市は一定のニーズがあっても商圏として不足するために、事業採算性の面で厳しい状況にあることによるものと考えております。 このような状況の中で、当市においては、営業を把握しております一般公衆浴場が１施設、大浴場を一般客に開放している宿泊施設が少なくとも２施設あり、いずれも、コロナ禍の厳しい状況にあって営業を継続しているほか、近隣自治体において震災前に営業していた民間の温浴施設が再建の上、営業を再開しており、商圏的にも一層厳しさを増しております。 県内の第三者セクターの状況を見ましても、平成30年度末現在で、経常赤字が多額な上位10法人のうち３法人が事業内容に温浴施設関連事業を含むなど、厳しい経営状況を伺うことができ、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、あらゆる業種において感染対策の徹底と新しい生活様式での対応が求められる状況が続く中では、民間主導であっても温浴施設の新規立地は非常に難しい局面にあるものと認識しております。 また、当市の観光産業、経済の目玉として必ず必要な施設との御指摘につきましても、市の行財政の状況に鑑み、規模の大小に関わらず、市が事業主体となることは困難と考えるものです。 したがいまして、温浴施設立地に係る内外の情勢はさらに厳しさを増しており、民間事業者が自らの資本によって立地を計画する場合を除き、新規立地に向けた市の取組につきましては、社会情勢、市の行財政状況を踏まえて慎重にならざるを得ないものと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 温浴施設について再質問させていただきます。 まず１番目、当局は、前から温浴施設は市民の健康と交流人口の増加に対して必要な施設であると答えておりますが、何年たっても予算化しようとしないのはなぜか詳しくお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（猪又博史君） お答えさせていただきます。 温浴施設につきましては、先ほどの御答弁にもありましたけれども、民間活力による開設が前提と考えてございます。実現に至った際には、市ができ得る支援策を予算化することも考慮したいとは存じますが、そこまでには至っていないという現状になってございます。 以上です。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 採算面やインフラ整備など課題が答えてありますが、どういうところにどのような課題があるのか答弁をお願いします。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（猪又博史君） お答えさせていただきます。 課題についてということでございますけれども、答弁と重複する部分もございますが、検討が必要な要件、温浴施設を建設する上で検討が必要な要件といたしましては、まず１点目に立地場所が都市計画法で定められた用途地域等により開発が可能な場所であるのかどうかと。また、２点目には、施設や駐車場を含め施設面積が確保できるのかと。また、３点目、４点目にありますが水源の確保をどうするかと。また、熱燃料をどうするのか。また、施設が成り立つための商圏人口が確保できるか。また、競合施設は辺りに存在するかなどが挙げられるかと存じます。 また、それに加え、採算性といたしましては、昨年の12月議会においても御答弁申し上げてございますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する業種別開業ガイドというものがございまして、それによりますと、温浴施設というくくりではないもののスーパー銭湯を開設するに当たってのガイドラインというものが示されてございまして、例えば、施設面積が500坪程度とした場合、建設費用は６億。それに対し利用者数は、平日で約1000人程度、休日で2000人程度、年間利用者50万人程度、平均客単価を1000円前後とした場合、年間売上げを５億円程度というのが採算のラインとして示されてございます。さらに、投資コストの回収期間はおおむね３年から５年が目安とされており、これ以上かかる立地条件は好ましくないということでされてございます。 これはあくまでスーパー銭湯の開業の一例ではございますが、行政が温浴施設を建設、設置、運営することの難しさと同様に、民間事業者さんにとっても開業のハードルが高いものと推察されるところということになります。 以上です。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 次に、以前に民間業者と協議を重ねてきた経緯があると答えておりますが、いつ頃、どのような業者と協議をされていたのかお伺いいたします。また、その後の進捗状況についてもお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（猪又博史君） お答えさせていただきます。 民間事業者との協議ということでございますけれども、時期を申しますと平成29年度から30年度にかけて、温浴施設開設に向けた土地や整備手法などの必要条件について、調整、協議を継続的に重ねた経過がございました。ただ、そういった経過がございますが、残念ながら、現状、実現には至ってございません。 また、現在の進捗状況ということでございますけれども、進捗につきましては、昨今、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もございまして、対外的な企業誘致活動なども動きが制限されている中で、温浴施設につきましても同様に、新たな誘致活動、情報収集などの動きがとれておらず特段の進展には至ってございません。 以上です。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 次に、当局は何度も質問するたびに、財政面から見ても厳しいと答えておりますが、このようなことでは事業はできないと思います。いかがなものかお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（猪又博史君） お答えさせていただきます。 答弁の中でも採算性については触れさせていただいてございますが、社会情勢や市の行財政状況、現況を考えますと、市が実施主体となり温浴施設を設置運営することについては、現在の現況においてはハードルが非常に高いものというふうに言わざるを得ない状況かと存じます。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 温浴施設には湯が必要と思いますが、今現在稼働している火力発電所から出る湯などを利用してできればと思いますがいかがなものか、これに対してもお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（猪又博史君） お答えさせていただきます。 温浴施設で使用する水の確保、あるいは熱源となる燃料については、施設をどこに建設するかにより取水方法、例えば、そちらの場所から井戸を取水する、あるいは上水道を供給する、あるいはほかの井戸から取水した水を運搬して使用するという方法で違ってくるほか、取水した水の加温、温めることですね、加温や施設設備の形態により燃料が必要となってまいります。 議員御提言の火力発電の利用についてなんですけれども、火力発電から発生する温排水を直接温浴施設に利用することについては、水質の問題から困難かと存じます。 また、温排水の廃熱の利用につきましては、熱交換器や配管の設置費用等多額の設備投資が必要になることが想定されますことから、火力発電から発生する温排水の利用については非常に難しいものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 次に、温浴施設が釜石市に建設されれば、釜石市の観光をはじめ農林水産商工などいろいろな観点からしても、釜石流動人口、経済産業に効果が上がると思いますが当局の答弁をお願いいたします。 先ほどの答弁と絡みあることも思います。よろしくお願いします。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（猪又博史君） お答えさせていただきます。 議員申される流動人口、交流人口の創出につきましては、地元経済の様々な業種に波及効果が期待されるものでございます。交流人口の増大に向けては、釜石市がいかに、旅行者にとって目的地となってもらうかが非常に大事なことでありますので、議員御提言の温浴施設の設置も一つの方策かとは存じます。 しかし、その他釜石市の持つ歴史や文化、自然などの資源を生かした、付加価値の高い体験型、交流型の観光等の企画をまた一つでも多くつくれるよう関係機関とともに取組を行ってまいり、交流人口の増加等に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（平松福壽君） 若干補足をさせていただきたいと思います。 毎回御提言いただきながら、なかなか、その、中身のあるお話ができなくて本当に心苦しく思ってございます。 これまでも、温浴施設の有効性とか必要性については、議場の場で何度も御議論いただいてきまして、私どもも一生懸命取り組んできたつもりでございますが、今このような状況でございます。 それで、企業誘致とかプロジェクト誘致の場合には、うまくいくものとうまくいかないものがあるわけでございますけれども、うまくいかなかった場合には、それはもう話さないというのが何となく不文律のようになってございまして、相手方があるものですから、これまでも、その、ずっとこれまでの経過というものは詳しくお話ししたことがございませんでしたが、先ほど、何度か重ねてお尋ねがございましたので、少しだけお話をしたいと思うんですけれども、震災後、少なくとも複数回、本当にもう、実現直前まで行ったことが正直ございました。市長にも、県外のその事業意欲をお持ちの社長さんのところに一緒に行ってもらって、お会いしていただいたりもしまして、もう少しで実現するんじゃないかといった局面、実は何度かございました。ところがその都度、絶対的な商圏の大きさでございますとか、あと土地の関係、そういったもので、どうしても最後の最後になって条件が整わずにシェイクハンドもできなかったといった経過がございました。 その際には、料金を幾らにすれば損益分岐点がどこになる、あるいは、特徴を出すために、昔あった市内の温泉のお湯をもう一回掘れないかとか様々な、今思えば奇想天外な部分もあるかもしれませんが様々な検討をあらゆる角度から行ったつもりでございました。残念ながら実現してございません。 そして、議員さんのその、予算化についてどうなんだといった御提言もございました。恐らく、市ではこのような支援措置を用意しているから立地してくれませんかというような働きかけをせよといった御叱咤だと思うんです。私ども、そのような考え方も一時したことがございましたが、企業誘致もそうでございますけれども、やはりどこの市にも、例えば
工業団地があったり企業立地の奨励措置があったりしましてそれぞれ競い合っている部分はございますが、やはりそれだけではなくて、それは最低ラインとしてございまして、その上でさらに、どのようなインセンティブを提供できるのかといった部分もございまして、逆から言えば、どうして釜石市に立地してくださるのかといった事業発意が先にありませんと、なかなかこのプロジェクト誘致というのはうまくいかないといったこと出てきてございます。 したがいまして、今、事業者様のほうから、釜石でこういったことについて興味があるんだけれどもといったお話は、実は昨年も１件来ているんですよ。ただ、それは実りませんでしたけれども。 そういった事業者様からの事業発意が、何がしかの形でシグナルがあって初めて動き出すところがございまして、今残念ながらそれを待っている状況でございます。今も、朝に、水揚げのために水産課長に連れられて市場に行きますと、来た乗組員の方が、最近はお忙しいので大概すぐ帰られますけれども、中にはそれでも、買い物に行きたい、お風呂に入りたいという方いらっしゃいます。そういった意味では、必要性、有効性というのは十分にあると思ってございますけれども、ただ、市として財源を投入するほどの、じゃ、それが事業採算性が見込めるのかとか、その事業発意がある事業者さんが今いるのかというふうな壁がすぐ直面するわけでございまして、そういった情報収集は怠りなく、議員さんの御提言を無駄にしないようにこれからもアンテナを張ってまいりますので、今すぐお約束はできませんけれども、決して、諦めたとか要らないといった意味ではございませんので、そこの点についてだけは何とか御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 最後に市長さんにお尋ねをいたします。 温浴施設問題は、このような答弁を繰り返していたんでは、当市の今後の発展、観光、経済、流動人口の減少にもつながると思います。以前に当市で行われた三陸・海の博覧会を思い浮かべれば、道路は毎日混雑するくらい交通渋滞がありました。このようなことを考えれば、今後、今は三陸道、釜石道も開通し交通の便も大変よくなっております。温浴施設につきましては、市民の憩いの場でもあり、行政と市民が一体となり前向きに取り組んでいただければ、市内の事業者、企業の方々から独自の支援なども出てくるものと思います。この温浴施設は、市長さんが先頭に立ち、まず取り組んでもらいたいと思いますが、市長さんの考え、思いがありましたら、一言でよろしいので答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 一言と言いましても、なかなかちょっと一言では言い表せないところがありますが、さっき部長さんが答弁したとおり、この温浴施設については、私たちも何とかこれを実現したいということで一生懸命取り組んでまいりました。いろいろな取組をさせていただきまして、いいところまで行った状況がございましたが、結果、なかなか実現しないというところでございます。 必要性については十分認識をしているところでございますし、市民の多くの皆さんも必要とされているということについても十分認識をしているところでございますので、何とかこれを実現させていただきたいなと思っておりますが、なかなか思うように進まないというところでございます。ただ、諦めているわけではございませんで、これからも引き続き、市が単独でこの事業展開するというのは、これはなかなか厳しいものがありますから、やはり民間の事業者、あるいはまた市内のそういった企業の皆さんが協力して建設するというふうな方向性で取組ができるようなそういう後押しをさせていただければなと思っております。 まだまだこれは、これからもずっと、市民の皆さんはこれからもここで生活していくわけですし、これからも多くの皆さんがその必要性については訴えていくと思いますので、我々としても、可能な限りその実現に向けて精一杯努力をさせていただきたいと思っておりますので、その日が来るまで、またお互い頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆４番（川嶋昭司君） はい、ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） よろしいんですか。 ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） では、続きまして、日本海溝・千島海溝における中妻地区の津波避難訓練誘導看板の設置についてお伺いをいたします。 中妻地区の避難場所は八雲神社となっておりますが、この避難場所は千鳥町から新町の方の避難場所となって、この地区はどちらから行っても１キロぐらい遠い道のりであります。これに対して再質問いたします。 まず、中妻地区の津波避難訓練は初めてでありましたが、どれぐらいの人数が集まったのかお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（平野敏也君） 津波避難訓練への参加者数ですが、八雲神社境内及び大天場運動広場付近へは約600人、その他、双葉小学校が指定した場所へ約110人、計、約710人の参加があったと把握しております。 以上です。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 中妻地区にはケアセンター、保育所がありますが、困難な子供、高齢者に対する避難計画も検討すべきと思いますがお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君）
地域福祉課主幹。
◎
地域福祉課主幹（川崎達己君） お答えいたします。 当市では、災害対策基本法に基づきまして、要介護高齢者や重度の障がい者などのように、災害発生時や災害が発生する可能性が高まった際に自らの力で避難することが困難な避難行動要支援者の個別の避難支援計画の策定を進めておるところです。 市内の避難行動要支援者の状況ですけれども、令和３年11月末時点で避難行動要支援者の登録者が306人、そのうち、個別支援計画の策定が完了したのが103人で、策定率33.7％という状況になっております。 以上です。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 次に、同地区には５階建てのアパート、民間ビルがありますが、その避難の際にこのような建物の利用はできないのかお尋ねをいたします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（関末広君） ビルの活用はできないのかっていう御質問でございます。 先ほどの壇上からの答弁でもお話しさせていただきましたが、津波の緊急避難場所の設定に当たりましては、管理条件や立地条件、いろいろ災害対策基本法で定めた要件をクリアした上で設定する必要がございます。 それで、例えば、高さ的には十分条件満たしているとした場合に管理条件という条件がございまして、その建物には、24時間、365日、いつでも誰でも、例えば５階に、５階の屋上に立ち入ることができるのかできないのかという判断材料もございまして、常に人が立ち入ることができない場合には、そこが津波の避難の対象の施設として認定なり指定することができないっていうような形になりますので、例えば、高いビルがあれば、すなわちそこが必ず大丈夫、指定ができるかって言えばそうでない事情ございます。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 第４番目、自主防衛組織におけるリーダーの育成が必要と思いますが、いかほどに思うか答弁をお願いします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（関末広君） 自主防災組織でございます。 議員さんお話しのとおり、人の育成というのは非常に重要だと思っております。 ただ一方で、いろいろ、釜石市の自主防災組織は町内会単位で組織化されているところがほとんどでございます。ほとんどの地域の課題が、日中、昼間に災害が起こったときには全然人がいなくてどう対応するのか。例えば、もう一つは、高齢化が進んで町内会の担い手さえもままならないのに、自主防災組織の人手確保に大変だよっていうようなお話が聞こえてきておりますし、相談の内容もそういった相談が多うございます。 結局、何につけても、今釜石が課題だなと私が思っているのは人だと思います。そして、そういった限られた人材の中で、いろいろ自主防災組織に求める、これをやってほしい、あれをやってほしいっていうことはございますけれども、やはり同じ方向性を向いて、小さなできることから始めて人づくりを進めていくような、我々も手助けできればいいかなと思っております。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） この訓練は継続すべきと思いますが、今後、訓練計画にはどのように対処をしていくかをお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（関末広君） 今回の中妻地区の訓練は、昨年９月11日に内閣府が日本海溝モデルの最大規模の津波浸水想定の公表を受け、中妻地区が新たに津波の浸水区域になったよということを受け、いろいろ、我々説明に入っていろんな相談をしている中で、中妻地区の応援センターが中核となって、中妻地区に見守りネットワーク会議っていう、学校やら福祉施設やら警察、いろいろな方々が参画している会議体、母体、会議体がございました。その会議体を母体として中妻地区応援センター会議というのを組織して今回の避難訓練を行ったところにございます。 民間主導でやっている避難訓練ですので、我々のほうから、ああしてください、こうしてくださいっていうようなことは、ちょっと、若干控えていますし控えなければならないんですが、会議の反省会の中では、やはり継続した訓練が必要だよねっていう意見が出ておりますので、来年以降もそういった動きがあったときには、我々防災サイド、福祉サイド含めて積極的な支援体制をして支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 今回の住民避難訓練の成果と課題について何かありましたらお伺いをします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（関末広君） 成果と課題でございます。 先ほどの答弁とちょっと重複するんですが、ほかの地区では町内会単位で同じような取組をしている地域も当然ございます。今回中妻は新たに浸水区域に入ったっていうことで取り組み始めたわけですけれども、まずは１つの大きな成果は、行政に限らず小・中学校、それから保育園、それから企業、福祉施設、町内会、全ての客体が一緒になって避難訓練を行ったっていうことが、まず一つの成果なのかなと思います。 それともう一つ成果としては、八雲神社境内をみんなで認識し合って、そこの地形をいろいろな、上り坂があって大変だとかいろいろなマイナス面はございますけれども、場所の確認をできた。そして、改めて、中妻地域が新たに津波浸水区域に入ったということを再認識する訓練でもあったのかなと思います。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） 最後となりますが、津波避難場所への誘導看板または設置場所など、詳しくお尋ねをしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（関末広君） 津波の誘導看板でございます。 今現在、令和２年度までで一通りの計画する避難誘導看板の設置は一旦終了してございます。大体市内で760か所の津波誘導看板を設置してございます。中妻地区はそのうち７か所、７個の看板を配置しております。 今後、岩手県が今浸水想定策定しておりますので、それらの公表内容を見極めた上で、必要があれば随時、追加なり変更という作業が生じてまいります。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
◆４番（川嶋昭司君） まず、中妻地区は、この前の避難訓練では、この誘導看板とかこの誘導の標識がないんですよ。それで、やはり今後、もっと調査していただいて、必要な場所に分かりやすいように設置していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 時間が大分余りましたが、これをもちまして私からの一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後４時26分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時35分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 あらかじめ会議時間の延長を行います。 次に、14番山崎長栄君、登壇願います。 〔14番山崎長栄君登壇〕
◆14番（山崎長栄君） 通告をいたしました市政課題について、順次質問をさせていただきます。 初めに、巨大地震モデルについてであります。 ３月定例会でもお伺いをさせていただきましたが、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルについてであります。 津波研究の第一人者であり、東北大学災害科学国際研究所・今村文彦所長は、
東日本大震災の震源地よりもう少し北側でどのような規模の災害が起きるのか、津波堆積物という科学的根拠に基づいて信頼性の高い評価を行った。岩手県沖から続く日本海溝沿いでは、最大でマグニチュード9.1、襟裳岬から東の千島海溝沿いでは、最大でマグニチュード9.3の地震が想定されると述べられ、大槌町、釜石市などでは震度６強が観測され、津波の想定は、宮古市で最大29.7メートル、岩泉町で最大26.6メートル、釜石市は18.5メートル等の想定を示されています。 その根拠としては、堆積物調査で400年に１回起きている地震がある。前回が17世紀なので約400年弱、次の地震・津波がいつ起こってもおかしくない周期に入っている。高い切迫性があり、早く防災に活用されたい、そのように訴えられております。 今回の想定は、防潮堤が全て越水・破壊されるという前提ですが、いずれにいたしましても、沿岸住民にとっては、
東日本大震災の直後でもあり極めてショッキングな情報でありました。 内閣府は公表時において、市町村に具体的な説明を行うべく県と調整を進めているとし、岩手県は、沿岸首長からの申入れによって、県が浸水シミュレーションを行った上で住民に伝えるものと理解しておりましたが、内閣府が公表されたのは昨年の９月であります。高い切迫性があるとの指摘、そして、早く防災に活用してと促されていながら１年３か月も経過しております。県はいつ発表される予定なのでしょうか。情報があればお聞かせください。 巨大地震と津波災害が科学的根拠によって予測されているわけですから、国・県・市においては、公開できないまでも、既にその災害への組織的、行政的対応は始まっているのでしょうかお伺いをいたします。 また、地域住民、関係機関など各主体の責務を明確にした上で、できる限りの災害予防対策、事前準備、災害応急対策などを講じておくことが住民の命を守るための行政に課せられた使命であり、極めて重要な責務であると存じますが、何ができて何ができていないのかをお尋ねをいたします。 次に、震災誌の発行についてであります。 新たな震災誌の作成についてお尋ねをいたします。
東日本大震災の後、釜石市はこれまでに６編の検証報告書、教訓や証言などをまとめた震災記録集を作成されています。さらに新たな震災誌が作成されることを新聞報道で知りましたが、その中見出しには、避難や備えを再検証、10年経て得た教訓伝承とありました。
東日本大震災を検証されるならば、震災から10年でほぼ完了した復興事業はどうであったのか、被災住民の希望や要望は生かされたのか、無駄はなかったのか、果たして安全なまちづくりを行うことができたのか、さらには、市の財政負担や債務などにつきましても検証を行い、ぜひ後世に伝え残すべきであると存じますがいかがでしょうか。 また、何ゆえ再びの震災誌の作成となったのか、さきの震災誌との違いは何なのか、共通するものがあるとするならばそれは何か、改めてその経緯と意義、狙いについてお尋ねをいたします。 11月１日に流域治水関連法が全面施行されております。激甚化・頻発化する水害に対し、河川の流域全体で被害を軽減する取組が法律としてまとめられたわけであります。同関連法の一つには、浸水の危険性の高い地域での住宅や福祉施設などの開発・建築について許可制が導入されております。具体的には、河川の掘削整備などを進めましても浸水リスクが残る場所は、浸水被害防止区域として都道府県知事が指定をし、同区域は住宅などの新築の際に、居室の床面を浸水が想定される場合は、その高さ以上にするなどの条件を満たさない限り許可されないこととなりましたが、当市内の状況についてお伺いをいたします。 また、関連法には洪水などに対応したハザードマップの作成対象に全国の中小河川も加えられることが盛り込まれており、浸水想定区域を設定する河川数は、2020年度の2092河川から25年度には約１万7000河川に増える見込みと言われています。 そこで、市内の河川に対象となる河川はあるのかどうかお尋ねをいたします。 対象となる場合には、さらに河川流域の関係者が一堂に会した協議会を設け、雨水の貯留対策や土地利用の方針を検討し流域水害対策計画に反映させる作業が求められてまいりますが、市が対応しなければならない作業等についてお聞きをいたします。 次に、認知症対策についてお尋ねをいたします。 認知症の前段階とされる軽度認知障害・ＭＣＩの早期発見を目的として、高齢者が自宅などから電話で気軽に実施できる認知機能テスト「あたまの健康チェック」を導入している自治体が見受けられます。10分程度の簡易テストですが、委託先の民間会社が作成、ＭＣＩの有無を97％の精度で判断することができるとされています。この認知症の兆しの発見と予防活動が症状の進行を遅らせるための鍵と言われておりますが、厚生労働省は、ＭＣＩと診断された人のうち約半数は５年以内に認知症に移行すると話されています。これまで多くの自治体は、認知機能について学ぶ講座や映像を活用した認知機能チェックなどを行い、認知症予防に関する機会を住民に提供してきております。しかし、コロナ禍によって対面による予防活動の実施が困難になっている状況にありますが、当市の現況と認知機能テスト「あたまの健康チェック」についての所見をお伺いをいたして壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。 震災誌の発行についての御質問でございます。 まず、これまでの震災誌作成の経緯などについての御質問でございますが、市では、
東日本大震災の記憶を後世に伝えるため、平成23年度に作成した釜石市
復興まちづくり基本計画において、（仮称）釜石市
東日本大震災記を発行することといたしました。 このことから、市災害対策本部編などの検証報告書、教訓集などの作成とともに、その発行準備として、庁内に検証委員会を設置し、発災から令和２年度まで10年間の震災資料の収集・整理を目的とした年度版記録誌の作成を平成28年度から段階的に進めており、今年度内に終了する見込みとしております。 このことから去る11月８日に、学識経験者、住民及び元市職員により構成する釜石市震災誌編さん委員会を開催し、編さんに関わる方針などを協議し、震災誌は令和４年度の発刊予定として、現在その準備を進めているところでございます。 また、震災誌の意義、狙いについてでございますが、これまで作成した検証報告書、教訓集につきましては、発災から避難所閉鎖に至る、おおむね平成23年の８月までの期間、住民の避難行動、市または学校などが行った応急対応の状況を明らかにするものであり、そこから得られた教訓を取りまとめたものであります。 今回作成する震災誌につきましては、当市の発災から復興に至る10年間、これまでの検証報告書、教訓集の成果を含めつつ、市などが行った復旧・復興の対応状況及び教訓を取りまとめるものであります。 このように、これまで作成してきた検証報告書及び教訓集、そして今回作成する震災誌には、被災地として得られた教訓、課題などを明らかにする共通の目的があります。 今回の震災誌作成を通じて、命をつなぐ、生きるなどといったテーマにより、当市の発災から復興に至る全体像を示しながら、他の自治体などに対し、発災、復旧、復興の各段階を通じて培われた対応、教訓などを生かすよう発信をしていきたいと考えております。 次に、復興事業全体を検証し後世に伝え残すべきではないかとの御質問でございますが、復興事業で行った取組につきましては、令和４年度発行予定の震災誌と併せて、被災21地区で行った事業を対象とした復興記録誌を作成することとしております。これまで実施してまいりました復興事業につきましては、
復興まちづくり懇談会や
復興まちづくり協議会・地権者連絡会などを開催し、市の計画をお示ししながら住民の皆様の意見をお伺いし、事業計画に生かして進めたものであります。しかしながら、皆様からいただいた全ての希望や要望について、その計画に生かしきれなかったものと理解しております。 そこで、この記録誌の中において、被災21地区ごとに
復興まちづくりを進めてきた経緯や、計画に生かしきれなかった部分を含め、それぞれの地区で復興事業として実施してまいりました工事内容などを改めて整理・検証を行うことにより、次に大きな災害が発生した際に役立つよう、後世に記録として残していきたいと考えております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、認知症対策についての御質問にお答えいたします。 我が国の認知症高齢者の数は高齢化とともに増加しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢者の約５人に１人と推計されております。 当市においては、令和２年３月31日現在の要支援・要介護認定者数2749人のうち、認知症高齢者の日常生活自立度調査で、日常生活に何らかの支障を来すレベルとされる日常生活自立度Ⅱ以上の方が1529人で55.6％となっているなど、認知症の予防や早期発見は重要な課題として認識しております。 当市の認知症予防の取組の現況でございますが、認知症予防教室と併せてもの忘れ相談会を実施しております。この事業は、認知症に係る相談や早期発見・早期支援を目的とし、住民に身近な地区集会所等で開催することで、気軽に相談できる機会を提供するものです。 内容としては、保健師による認知症予防講話を30分程度行い、希望者に対して個別にパソコンを利用したもの忘れチェックを実施し、認知症の初期症状に見られる物忘れをスクリーニングし、サロン等通いの場への参加を案内するなど、認知症予防について支援していくものです。 開催に当たっては、各
地区生活応援センターと協議の上、センターだよりで周知を図り、
新型コロナウイルス感染症予防のため、参加予約制で実施しております。 令和２年度の開催回数は９回で、認知症予防講話の参加者数は70人、もの忘れチェック及び個別相談会参加者は41人となっております。もの忘れチェックによるスクリーニングにより、認知機能の低下が疑われ支援を開始した人は３人となっております。 御質問の認知機能テスト「あたまの健康チェック」でございますが、高齢者等が自宅にいながら、電話で気軽に簡易テストを受けることができること、軽度認知機能障害の有無を早期に把握する機会となり、生活習慣改善など認知症予防に努めることができることなどから、全国の自治体において導入事例が見られ、健康寿命の延伸に資するものとして評価を得ているものと考えられます。 当市における導入実施につきましては、先行する自治体の導入事例を十分に調査し、医師会をはじめ関係機関と協議を行うとともに、事業予算の確保と併せ、具体的な実施体制及び簡易テスト結果に対する相談体制やその後の支援内容などについて、関係者間で共通認識を図る必要がありますので、これらを整理し検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長兼復興管理監熊谷充善君登壇〕
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 私からは、流域治水関連法施行についての御質問にお答えします。 平成28年台風第10号、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、近年、東北地方においても水災害が多発し、その規模も激甚化してきておりますが、今後、地球規模での気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度は増加するものと見込まれております。 このような水災害リスクの増大に備えるためには、河川、下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水への転換を進めていくことが求められております。 このため、国においては、各一級水系において、流域治水の実効性を高めるため、令和３年２月に河川法等の９つの法律を一括して改正する特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同年11月までに順次施行してきたところであり、ハード整備の加速化や治水計画の見直しに加え、流域全体を俯瞰し、協働して実施すべき治水対策を流域治水プロジェクトとして策定・公表するなど流域治水を計画的に推進しております。 改正法の概要につきましては、大きくは計画・体制の強化、氾濫防止の対策、被害減少対策、早期復旧・復興のための対策に区分されております。その中で洪水等が発生した際に住民に著しい被害が生じるおそれがある土地を浸水被害防止区域として指定するとともに、開発、建築行為を事前許可制とすること、また、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充など、まちづくりと連携した水災害対策にも取り組んでいくこととしております。 さらには、被災した自治体の早期復旧、復興を後押しするため、国による災害時の権限代行の対象範囲を、現行の都道府県管理河川から市町村が管理する準用河川に拡大するなど支援策の充実も図られております。 一方、岩手県においても、国からの要請を受け、一級水系での取組を参考にしつつ、二級水系における流域治水プロジェクトを進めることとしており、現時点において、当市の甲子川を含む沿岸各管内の代表的な河川をモデルとする５水系において、流域治水協議会が設置されております。 甲子川水系における取組状況については、本年７月に市の関係部署も構成員として参画する甲子川水系流域治水協議会を立ち上げ、第１回目の協議会では、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる治水対策を推進していくことなどについて協議、情報共有が行われたところであり、協議会において取りまとめられたハード・ソフト一体となった流域治水プロジェクトについては、実施する様々な対策のロードマップを示しながら、国・県・市のほか、流域の関係者が連携して推進していくこととしております。 流域治水関連法の施行により浸水の危険性が高い地域での住宅や福祉施設等の開発、建築について許可制が導入されているが、釜石市の状況はどうなっているのかとの御質問ですが、本年11月１日より施行された流域治水関連法においては、都市計画法の規定に基づく開発許可が必要な開発行為の場合、浸水被害防止区域における自己住宅用の住宅以外の開発行為については原則禁止されることなどが盛り込まれております。 流域治水関連法による開発、建築の許可制度を活用するためには、岩手県知事が県管理河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川に指定し、その集水域及び氾濫域のうち、洪水が発生した場合に、住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を、浸水被害防止区域として指定する必要がありますが、現時点では、当市を含め、県内において特定都市河川に指定した県管理河川はなく、同法に基づく開発規制、建築規制の適用はございません。 次に、当市を流れる河川が浸水想定区域を制定する河川の対象となるのかとの御質問ですが、洪水浸水想定区域は、令和３年７月の水防法改正により、住家等の防御対象のある全ての一級河川、二級河川に指定対象が拡大され、市内の県管理河川では、甲子川及び鵜住居川が洪水浸水想定区域となっておりますが、このほかの県管理河川については、現在対象となる河川の調査が進められているところです。 激甚化の一途をたどる水災害は全国各地で毎年のように繰り返されており、当市においても、近年豪雨災害が頻発していることからも、多くの市民が災害と隣り合わせであることを改めて認識しております。 したがいまして、今後とも平常時、災害時を問わず、関係機関との緊密な連携と情報共有を行うとともに、市民の生命と暮らしを守るため、できる限り安全対策に努めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監菊池拓也君登壇〕
◎危機管理監（菊池拓也君） 私からは、巨大地震モデルについての御質問にお答えいたします。 まず、岩手県が進めている津波浸水シミュレーションの公表時期についての御質問ですが、国の津波防災対策については、平成23年３月に発生した
東日本大震災の経験を踏まえ、平成23年12月、国の防災基本計画が修正され、新たに、第３編として津波災害対策編が加えられました。 この中で、津波防災対策の検討に当たっては、数百年から1000年に１度程度と発生頻度は極めて少ないものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波、いわゆるＬ２クラスの津波、そして、数十年から百数十年に１度程度で、最大クラスの津波に比べ発生頻度が多く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波、いわゆるＬ１クラスの津波という２種類の津波を想定することを基本とすることが位置づけられております。 また、国の防災基本計画の修正に合わせ、人の命が第一、災害に上限はないという考えの下、減災の視点に立ち、最大クラスの津波を対象に、逃げることを前提として、ハード・ソフト施策を組み合わせた多重防御の発想による津波災害に強いまちづくりを推進していくため、津波防災地域づくりに関する法律が平成23年12月に成立をいたしました。 岩手県では、この津波防災地域づくり法に基づいた作業を進めており、平成25年から平成27年には沿岸地区の津波堆積物調査を実施し、それに並行する形で、国においては平成27年２月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会を設置し、岩手県が行う津波浸水シミュレーションの想定モデルとして日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による最大クラスの津波浸水シミュレーションの検討を進め、昨年９月11日に岩手県分を追加公表しております。 現在、県では、津波防災技術専門部会に小委員会を設置し、地盤高などの地形や構造物の状況など様々なデータの調査、評価を行いながら、年度末の公表を目指した検討作業が進められている状況と伺っておりますが、具体的な公表時期は明らかにされていない状況にあります。 次に、国・県・市においては公開できないまでも、既にその災害への組織的・行政的対応は始まっているのかとの御質問ですが、現在、県において鋭意作業を進めている津波シミュレーションは、明治三陸、
東日本大震災、そして、国が公表している日本海溝モデルなど複数の断層モデルでシミュレーションした浸水域を重ね合わせて、最大となる浸水域分布を作成・公表するとしております。 まだ、どのような津波浸水シミュレーションが公表されるのか不透明な状況でございますが、県の津波浸水シミュレーションは公表された場合には、広く市民の皆様への情報提供はもちろんのこと、津波緊急避難場所の見直しやウェブ版ハザードマップの更新に加え、迅速な避難など市民が命を守るための行動をスムーズにできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 引き続き、県が求める構造物などの必要なデータを迅速に提供するなどし、早期の公表を働きかけてまいります。 次に、できる限りの災害予防対策、事前準備、災害応急対策などを講じておくことが、住民の命を守るための行政に課せられた使命であり、極めて重要な責務であるが、何ができて何ができないのかとの御質問ですが、地震・津波は、その発生を防ぐことも先送りすることも予測することもできません。できることはそれに備えること、そして、身の安全を守り避難することだと考えております。 このことから、当市では、昨年９月に、国の日本海溝モデルの津波浸水シミュレーションが公表されて以降、延べ15地区での説明会開催に加え、市広報誌や市ホームページなどで市民の皆様へ情報提供を行ってまいりました。 また、津波救急避難場所の見直しはもちろんですが、これまで、洪水・土砂災害に主眼を置き作成していたハザードマップを、日本海溝モデルの津波浸水シミュレーションの公表に合わせて、ウェブ版の総合ハザードマップを新たに作成し、令和３年４月１日から市のホームページで公開を始めております。 平時から、市民等に対して災害リスクに関する情報を提供することで迅速な避難行動につながるものと考えておりますので、引き続き、市広報紙や市ホームページなどでの情報提供に加えて、地域や学校での防災講座などを通じても周知、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、令和３年度の災害対策基本法改正に伴って策定が努力義務化された災害発生時の避難等に特に支援が必要な方々、いわゆる、避難行動要支援者の個別避難計画についても、引き続き着実な策定に向けて積極的な対応に努めてまいります。 さらに、津波に対しては避難することが最善の行動でありますので、それぞれの地域での助け合い、声がけなどの活動が必要不可欠となります。 現在、市内には46の自主防災組織があり、特にも今年度は新たな組織化を目指して取り組んでまいりましたが、いまだ十分とは言えず、既存組織の活動の活発化と併せ、取り組むべき課題もあります。 一方、中妻地区においては町内会、福祉施設、学校、企業、行政など地域一体となった避難訓練の実施など、自主防災組織の組織化までは至っていないものの、自主的な活動に発展している事例もございます。 それぞれの地域の年齢構成や環境など、地域によっての取組の状況に違いがあると思われますが、
東日本大震災時の避難所運営等に見られるように、住民同士の助け合いやつながりが災害時には大きな力を発揮することから、引き続き、地域防災力の向上を目指した取組を進めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） それでは再質問をさせていただきます。 まず震災誌の発行についてでありますが、被災地として得られた教訓、課題などを明らかにする目的があると、そのように答弁されておりました。この震災誌の中で、私は、取り上げるべき課題の一つとして、津波警報の伝達もその一つではないのかなとそのように考えるわけであります。 あの３月11日、気象庁が津波警報で発表した予測される津波の高さは３メートル。あの第１報で、避難すべき人も避難をされないで犠牲になった、そういう方々もいらっしゃいますし、私は、この特にも津波情報については、できるだけ早くできるだけ正確ということが求められると思うんですけれども、そういったことから考えますと、あの３月11日の気象庁の発表は３メートルから６メートルに変わり、そして10メートルになったわけですが、大津波が押し寄せているさなかに、十数メートルの大津波が押し寄せているさなかに防災無線で予測される津波の高さは３メートル。少し時間を置いて６メートルと。全く、あの放送を聞きながら、何を気象庁は何言ってんだと。本当にあの時、もう腹が立って腹が立って、もう、何やってんだっていう思いで走り回っていた記憶が今も鮮明に残っているわけですが、この、今回作成する震災誌に、被災地として得られた教訓、課題の中に、この気象庁の津波警報の伝達について入れる考えはあるのかないのかお尋ねをいたします。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（菊池拓也君）
東日本大震災時の、まず、その伝達情報という部分での、一応どういうものだったかという部分、今お知らせを、山崎議員さんのほうからもお話しございましたけれども、地震直後の、一応、情報状況というものを、まずはお答えをしたいと思います。（何事か呼ぶ者あり）はい。 防災無線についてはそのとおり、今言われたとおりに17回、14時50分から17回ほど合計で放送をしてございます。おっしゃったとおりに、最初は３メートル以上という部分で放送しまして、その後６メートル、その後につきましては、先ほど言われたとおりに10メートルということで３回変わったという状況がございます。 ですので、このときの部分についてはそのとおりで、錯綜したという部分もございますので、その後、気象庁のほうにおいてはこの津波高を入れないというふうな部分で変更、平成25年の１月に、その情報という部分を入れないようにということで変更してございますので、一応、今はそういう状況にあるという部分もお知らせしておきたいと思います。 以上です。
○議長（木村琳藏君） 震災検証室長。
◎
総合政策課震災検証室長（臼澤渉君） 私のほうからは、震災誌に今の防災無線の状況、これの掲載するのかという御質問にお答えしたいと思います。 今の防災無線の経過につきましては既に災害対策本部編の検証のほうで掲載しているところでございます。 震災誌につきましても、初動対応ということでこの避難の呼びかけという項目を設けておりますので、この部分で取り上げたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） その取り上げ方ですが、現在のところどのように取り上げようとしているのか。 この気象庁の誤ったその警報の伝達の仕方、ＮＨＫが津波の後、２回、夜７時のニュースで取り上げているんですよ。調べましたところ、津波の後に５月の19日、津波予報の限界として取り上げられておりまして、その後に、６月の８日にも、その、岩手県では当初発表された３メートルという津波の高さの予想を聞いて避難しなかった人たちがおられたと。そういったことで、２度、この津波警報の伝達の仕方について取り上げると。同じことを２度も取り上げられるというのは、やはり相当注目された、これは出来事ではなかったのかなとそのように思っておりますが、この釜石市が発行する震災誌においては、この問題をどのように。取り上げるということは分かりました。どのような書き方、後世にどのように残されるのか、その点についてお尋ねします。
○議長（木村琳藏君） 震災検証室長。
◎
総合政策課震災検証室長（臼澤渉君） その取り上げ方ということについてでございます。 今おっしゃいました、こちらも説明しました事実関係、これはきちんと載せたいと思います。ただ、それに対してどのように市が対応したのか、そして、それから得られた教訓は何なのかと、この部分が重要になってくると思います。この内容につきましては、今後、編さん委員会、これに今まで検証に携わっていただきました各大学の先生がいらっしゃいますので、その先生方の意見を聞きながら、それからどのような教訓が得られたのか、後世に残すべきものは何かということを整理しながら掲載したいと思います。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） それから、市長の答弁だったですか、復興記録誌を来年度作成したいというお話しでございました。この復興記録誌を作るに当たりまして簡単な説明がございましたが、その中に、当然住民の復興事業に対する思いやら意見やら、そういったものも掲載されるのかなとは思いますが、例えば、その住民の心の中には、復興が完了するまでほぼ10年かかったと。なぜこんなに長い時間が必要だったのかという思いもあるわけです。家が流され、早く自分の家を建てて、そうして葬儀を出したいと。そう思いつつその願いもかなわず亡くなっていった、仮設住宅で生涯を終えた方々がたくさんおられます。そういった方々の思いを考えますと、本当にこの10年という復興事業というのは余りにも長かったなと我々はそう思うんですが、実際にこの復興事業を担当された、市もそうですし県・国の担当者の方々も、一日も早い復興事業を成し遂げたいという思いでやられたと、取組をされたと思うんですが、なぜこんなに遅くなったのか。その辺の事情等についても調査ができるんであれば、復興の遅れた原因等についても、私はやはりこの復興記録誌に書くべきだと、そのように思うんですよ。 今、その復興のこういう事業をこの地区ではやったと、そういったことを書く以外に、何をあとは書こうとしているのか、その点についてもお尋ねをいたします。
○議長（木村琳藏君） 復興管理監。
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 21地区における復興の記録ということで、一応、令和３年度内に何とか完成させたいということで事業を進めております。 その記載内容といたしましては、今、議員がおっしゃったように、どうやってその地区のまちづくりをしてきたかという事実をまずは述べさせていただいて、その中には、まちづくり協議会ですとか地権者連絡会、そうした方々との協議を踏まえて、当初計画、市が示した当初計画がどのように変わっていったのか。また、その場で提案された地域からの要望、こうした町にしたいという事業計画について、それに応えた、応えられたものと応えられなかったものというものがありますので、そうしたものも明らかにしながら、その結果として今こういうものが出来上がったけれども、そこに残された課題というものがまだあるよというところまでまとめていきたいというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） ぜひ、後世に残していく、後世の方々が、非常に勉強になったと、よく
東日本大震災が理解できたと、そういったものが作られることを願っていたいと思います。 次に、今日も出ておりましたけれども避難行動要支援者の個別避難計画についてお聞きしておきたいと思うんですけれども、確かにこれは、国がつくれということでつくることになったわけですが、私はこの個別避難計画をつくって果たしてこれが、実効性がどれだけあんのかなと。あるいはまた、よく消防団の皆さんとお話をしたったんですが、我々消防団は住民の命を救うために命がけでその活動に当たる。万が一の場合には、公務災害で亡くなったということで補償があるわけですが、この避難行動要支援者の個別避難計画で、要支援者を支えるというか一緒に避難をする方が、その責任のあるわけですから、当然。万が一、その不幸なことになったという場合に、この避難行動要支援者の個別避難計画の支える側の方について何らかの補償はあるんでしょうか。もし、ない中で進めているんであれば課題はないのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（木村琳藏君）
地域福祉課主幹。
◎
地域福祉課主幹（川崎達己君） ただいまの質問にお答えいたします。 基本的な避難行動要支援者に対する避難の支援というのは共助、地域の皆さんの支え合いによる活動ということで、基本的にその活動を通して何らかの被害が遭われた場合というのは、補償というのはないというふうに把握しておりますけれども、そういった意味でも、津波以外の災害に関しては、あくまでも、その早い段階で避難していただく、その災害が発生する以前に避難していただくというのを原則にして避難行動をとっていただくというふうに伝えているところでございます。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 今の答弁ではちょっと分かりづらいですね。 災害が起きる前。津波は地震が起きて数十分の間に来る場合は押し寄せてくるわけですよ。その震源地がどこであるかによってその時間差はあるとは思うんですが、非常にこれは、国もこの市町村に、地方自治体に、私は押しつけてきたんだなと、私はそのようにしか思えなかったんですよ。 自分の家族を守るだけでも大変な中、他人の要支援者の方を助けに行くっていうことは、一緒に避難をしようとすることは大変なこと。健常者を一緒に逃げることでさえも大変なのに、要支援者を伴って一緒に避難をするというのは大変な、これは、私は避難行動だと思うんですよ。果たしてそれが本当にできるのかどうなのか。あの
東日本大震災の際も、民生委員の方が、やはり、要支援者の方を助けようとして、共々亡くなっていったケースも市内にはありました。でも何の補償もないです。 私は、この個別避難計画というものをつくっていって、万が一何かあった際に、私は行政の責任も問われはしまいかと。家族からですね。 ですから、この辺、よく。今日答弁がありましたが、百十数人が決まっているわけですね。よくこの話を消防団仲間ではしたんですよ。本当に行けるかと。今、災害が来るというときに。 ですから、その辺のそのところをもう少し、災害が来る前にという話ですが、誰も災害が、地震が起きて津波が来るまでの間の時間は、なかなか予測できるもんではないですから、非常にこの、特にも津波災害の場合は、この避難行動要支援者の個別計画というのはなかなか難しいとそう思うんですよ。もう少し本音でお尋ねしたいと思うんですよ。
○議長（木村琳藏君）
地域福祉課主幹。
◎
地域福祉課主幹（川崎達己君） お答えいたします。 確かに津波に関しては、ほかの災害と違ってリードタイムが十分ないということで、いかにしてその支援活動を行うかというのが大きな課題と捉えております。 その活動をする中で、津波の到達時間を計算して、ある程度のルールづくりというかそういうのも必要なのかなというふうに思っているところで、ある程度の時間が来たら自分自身の身の安全を確保するというようなことを、支援する側、そして支援される側に対しても理解いただいた上で計画づくりを進めていくことが今後必要なのかなというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） これは極めて大事なお話だと思いますよ。 その、考えているでは駄目なんですよ。考えているうちは、この津波災害を念頭に置いた個別計画なんかつくれませんよ。というのは、何かあったら責任持てないわけですから、皆さんも。よくここは、本当に慎重であるべきだと私は思います。大雨が降って洪水が起きそうだというのであれば時間的に余裕は、津波と違って、それ、時間は少しはあります。しかし、津波の場合はそうはならないですよ。 あの
東日本大震災の際に、たまたま介護施設の方が高齢者のところに来ておりましてあの大きな地震が来た。津波警報が出た。先輩の介護施設の方はもうすっ飛んで逃げた。ところが、学校を卒業して、その施設に勤めたばっかしの若い女性は、お年寄りを１人残して逃げられなくて、共々亡くなったっていうケースがあったんですよ。 ですから、責任感の強い方ほど、どうしてもそのぎりぎりまで一緒に逃げようとするわけです。 ですから、今答弁されたように、本当にこの個別避難計画は、津波に関してはもう少し国に対しても、皆さん方からも意見を述べるべきではないのかなと思うんですよ。 これは部長でもいいし市長、本当にこれは大事な話なんで。今後この個別計画を、津波災害についても進めていっていいのかどうなのか。本当に気がかりなんですよ。どうでしょう。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 議員御指摘のとおりだと思います。 実際、こうした個別計画が実効性があるのかどうかというところは多くの方々が、やはり懸念しているところだと思います。 ただ、今言えるところは、例えば、今、それでは津波が来たときに、そういった方々の命を誰がどうやって救うのかっていう、今のことを考えますと今できることを精一杯やらざるを得ないというふうに思っております。ですから、完全な避難の在り方っていうのは、もちろんこれからいろいろと研究が進められていけば、その可能性というのはないわけではないと思いますが、現時点でやれる範囲は、国が示したこの個別計画を作って、そして、必要とされる方をお手伝いして、できるだけ早く避難をして命を助けると、これしかないわけでございます。 だから、まずはそういった仕組みを精一杯取り組む中で、今、議員御指摘のとおり様々な課題が出てくると思いますので、そういった点については、県なり、あるいは国なり、これ、提言をしながら、共に、誰一人として犠牲にならない、災害から誰一人として犠牲にならないまちづくりを目指すということで今進めておりますので、そういった形で進めていかざるを得ないのではないかと思います。 これやっても無理だとかあれやっても無理だという話になりますと、これはもう何もできないわけですし、また、せっかく、お互い助け合いをしましょうと努力して、自主防災なりそういった取組をしている方々にも、これは精神的にも諦めの境地になってしまうわけでございますので、そうではなくて、私たちとしては精一杯努力をしていくことによって１人でも多くの命が助かるんだと。そういう前向きな姿勢で取り組んでいきたいと思っています。 例えば、防災教育というのがあって、学校現場におきましては防災教育のおかげで多くの子供たちの命が助かったという成果もあるわけでございますので、そういった、やはり教訓というのも生かしていかなければならないと思っていますので、今やれる範囲は今示されたことを精一杯取り組むことが我々の使命だと思っておりますし、そのことを地域の皆さんにも御理解しながら、共に前を向きながら進んでいくという取組で進めさせていただきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） それは市長の立場ですから今の答弁になるんだろうかなと思いますが、しかし現場はなかなかそうは行きませんよ。厳しいんですよ、本当に。現実にそういったことがあの
東日本大震災にもあったわけですから、なかなか、その理想は全くそのとおりです。みんなで、地域で１人残さずみんなで逃げよう、助かろう。分かるんですよ。ところが、なかなか、あの震災後に消防団員が数十名一気に、家族の反対で消防団退団されました。その思いは分かるんですよ。やはり、非常にこの津波災害に対しての個別避難計画をつくるというのは、私は、本当に慎重にしていかなければならない課題だろうなとそう思うもんですから、本当に、どんどんこれ進めていっていいのかという思いが、先ほどのどなたかに対する答弁を聞いていまして改めて思ったんですよ。 ですから、これはやはりもっと、このまま続けるんではなくて、続けながらも、やはりもっと支援者になる方の、要支援者の立場だけではなくて支援者になる方の立場も考えてあげる必要があるんではないかとそう思うわけですから、もう少し、様々なその協議なり、上に対しても、そういう意見もありますよということも伝えるべきではないのかなとそのように思うわけです。そういった点からお話をさせていただきました。 担当者の、先ほど答弁された方、いま一度答弁をお願いします。
○議長（木村琳藏君）
地域福祉課主幹。
◎
地域福祉課主幹（川崎達己君） お答えいたします。 そのとおり、津波に対しては地域の支援される方の対応についても十分考えた上で、計画を今後作成していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。 あと１分少々です。
◆14番（山崎長栄君） ５分。
○議長（木村琳藏君） １分。
◆14番（山崎長栄君） 津波浸水シミュレーション、県の、これ年度末には発表される可能性はあるわけですね。 これによって新市庁舎、どのような建て方をするかも考えなきゃならないかと思うんですが、それから、今日答弁聞いていまして気になったのが、情報提供しているから、例えば、パソコンで全部見られるよとそういうお話しでしたが、じゃ、一体どれほどの市民がそれを見ているかということが私は大きな課題だろうなと思います。情報提供しているだけじゃ駄目なんですよ。やはり中妻でやったような、また、かつてのような津波避難訓練が私は必要だと、そのことを訴えさせていただいて質問を終わります。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時35分散会 釜石市議会議長 木村琳藏 釜石市議会議員 磯崎翔太 釜石市議会議員 三浦一泰...