○議長（渡辺忠君） 日程第５、報告第１号、
水沢総合体育館での落下事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。 提出者の説明を求めます。相原市長。
◎市長（相原正明君） 報告第１号、
水沢総合体育館での落下事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。
○議長（渡辺忠君） 岩井副市長。
◎副市長（岩井憲男君） 報告第１号、
水沢総合体育館での落下事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてご説明申し上げます。 平成20年３月15日午後３時50分ころ、
水沢総合体育館において児童が落下し負傷する事故が発生いたしました。この事故は、
水沢総合体育館トレーニングルームの屋上に設置しております排煙口の上で跳びはねて遊んでいた児童が、排煙口のアクリル樹脂板、網入りガラス等を破損し、トレーニングルーム室内に落下したことにより負傷したものであります。 相手方との協議の結果、奥州市と相手方の過失割合を２対８とし、奥州市が相手方に対し医療費等30万1,101円のうち６万220円を支払い、相手方は奥州市に対し建物損害等55万6,500円のうち44万5,200円を支払うことで示談が調い、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告をするものであります。 今後、このようなことが起こらないように公の施設の管理には万全を期してまいります。 以上です。
○議長（渡辺忠君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） ５番阿部加代子です。 この事件は、まさかこのような屋上に、また子供が排煙口のアクリル樹脂板の上で跳びはねて、このような事故を起こすようなことももちろん想定をされていないことなんですけれども、子供は本当に何をするかわからなくて、この事故の後に学校施設等の屋上に対しましての安全点検をどのようにされたのかお伺いをしたいと思いますし、また子供たちに対しまして、家庭でも学校でもそうなんですけれども、危険なところには行かない、入らないということを徹底していかなくてはならないわけなんですけれども、教育委員会としてのこの指導をどのように対応されたのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） お答えいたします。 本当に私ども想定していなかったことでありましたので、大変そのときは驚きましたし、子供のけがについて大変心配いたしましたが、幸いただいま元気にして中学校２年生になって、元気に生活をいたしております。ということでほっとしておりますが、こういう事実が発生してしまったということを受けまして、その直後にすべての施設の点検をしまして、やはり表示が不十分であるということで、後ろの方には見えないんですが、「上るな」という、こういう表示を大きく入れまして、そして安全を徹底するということを、まず施設に対してはすべていたしました。その後、同時になんですけれども、校長会の会議を開きまして、そこでこういう事実の報告と、特に小学生に対する丁寧な指導を校長たちに依頼をし、親たちに対してＰＴＡの集まりとかできちっと指導するとともに、指導事項のお知らせもしてほしいということはいたしております。ということで、先ほども申し上げましたように、今後このようなことのないように、きちんと取り組んでまいりたいと、そう思います。
○議長（渡辺忠君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 質問を終結いたします。 以上をもって報告第１号を終わります。
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○議長（渡辺忠君） 日程第６、報告第２号、
自動車損傷事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。 提出者の説明を求めます。相原市長。
◎市長（相原正明君） 報告第２号、
自動車損傷事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。
○議長（渡辺忠君） 岩井副市長。
◎副市長（岩井憲男君） 報告第２号、
自動車損傷事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてご説明申し上げます。 平成21年12月14日午前11時50分ころ、奥州市前沢区生母字箱根地内で
自動車損傷事故を起こしました。この事故は、まえさわ介護センターの臨時職員が訪問介護の利用者宅から公用車で出ようとした際、左右確認を怠ったため市道を走行中の相手方所有の車両と衝突し、相手方車両を損傷させたものであります。 相手方との協議の結果、市と相手方の過失割合を10対０とし、市は損害賠償として相手方の車両損害額８万4,504円を支払うことで示談が調い、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告をするものであります。 今後、このような事故が起こらないように車両運転の安全管理には万全を期してまいります。 以上です。
○議長（渡辺忠君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 質問なしと認めます。 以上をもって報告第２号を終わります。
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○議長（渡辺忠君） 日程第７、報告第３号、
自動車損傷事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。 提出者の説明を求めます。相原市長。
◎市長（相原正明君） 報告第３号、
自動車損傷事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。
○議長（渡辺忠君） 岩井副市長。
◎副市長（岩井憲男君） 報告第３号、
自動車損傷事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてご説明申し上げます。 平成21年10月27日午前９時ころ、奥州市胆沢区小山字上中沢150番地付近の丁字路で
自動車損傷事故を起こしました。この事故は、胆沢堆肥化施設利用促進組合の職員が、財団法人胆沢農業振興公社が使用している公用車で右折しようとした際、追い越しをしようとした後続の大型トラックの側面に衝突し、双方の車両が損傷したものであります。 相手方との協議の結果、市と相手方の過失割合を６対４とし、市は相手方の車両損害額104万5,244円のうち62万7,146円を支払い、相手方は市の車両損額額129万9,217円のうち51万9,687円を支払うことで示談が調い、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告をするものであります。 今後、このような事故が起こらないように車両運転の安全管理には万全を期してまいります。 以上です。
○議長（渡辺忠君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） ５番阿部加代子です。 保険についてお伺いをしたいと思います。専決処分を行われました今回の事故ですけれども、例えば第２号では、胆沢堆肥化施設利用促進組合の職員が、財団法人胆沢農業振興公社が使用している公用車での事故でありますけれども、それに対して市の保険で対応している。また専決処分の第１号ののほうなんですけれども、前沢区の介護センターの臨時職員が起こした公用車での事故に対して市の保険で対応しているということございますけれども、市の保険に関しましてどこまで対応されているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） 保険についてございますけれども、今回の胆沢農業公社の使用につきましては貸し出し車両という形になりまして、市所有でありまして、市の交通事故の保険を掛けているという状況でございます。なお、報告２号のほうは市の公用車でございますので、市の保険という対応でございます。 財政課長から補足いたします。
○議長（渡辺忠君） 菊地財政課長。
◎財政課長（菊地隆一君） まず保険の取り扱いでございますけれども、今回の事故、胆沢区の堆肥化施設に関してですけれども、これは貸し出しの車両でありますので、貸し出しの車両についてどういう取り扱いをしているかということでありますが、まず一つは、事故が起きた場合の責任ということでいえば、まず所有者責任というのが最後にかかってくるということがあります。そういったような意味で、施設等初期段階で施設整備にあわせて車等を市で所有、取得して貸し出すというスタイルをとってきているものですので、それらも踏まえて任意保険につきましても市で保険を掛けてきているというような状況であります。 それで、同様な事故が合併以来何件かございます。それらを受けまして、実は施設立ち上げの段階で市で準備した車につきましても、基本的には車両の所有権そのものを相手方の法人とか、そういったようなものに移さなければ、管理上好ましくない部分も出てきていましたので、平成21年度に大体29台ほど無償で貸し付けている車については法人等に譲与しております。 それから、平成19年度末で大体60台、正確には59台の貸し出しの車両があったわけですけれども、これについては任意保険に市で加入していたものは27台でございました。ということで、今現在は直接その貸し出し、実際は貸し出しの形で残っている車はまだ21台あるわけですけれども、保険そのものについては今の段階で市で掛けているものはないものと思っています。
○議長（渡辺忠君） ５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） そうしますと、今後、組合、それから公社等に貸し出しているものはそれぞれで保険を掛けていただくというようになるということでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（渡辺忠君） 菊地財政課長。
◎財政課長（菊地隆一君） 車の使用実態とか管理、それから車を使用する職員の管理も含めて、実際には相手方といいますか、市とすれば、業務を委託しているなり、そういったような形でやっていただいている法人が管理すべきものと考えておりますので、最終的には任意保険も含め、それから当然事故処理についても、今まで車を貸していた法人のほうで対応していただくという考え方です。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 19番佐藤邦夫君。
◆19番（佐藤邦夫君） 市の車の全般的な事故についてお尋ねしますが、報告第２号のほうでは過失割合が10対０、それから３号のほうは６対４とありますね。最初のほうは10対０ということで、10対０という場合は、普通は追突とか余りないはずなんですよね。今までも10対０というのは何件かあると記憶しております。それから、報告第３号のほうは６対４ということなんですが、これはいわゆる右折しようとしていた際に追い越しをしようとした後続の大型トラックというのの側面ということで、いわゆる交差点で右折しようとしたわけですよね。これを私見ると、ちょっと事故がどういう状況か余りよくわからないんですけれども、ちょっと見て判断した場合には、交差点で追い越ししていたんじゃないかなという、そういうのもあります。そういったときに果たして６対４でいいのかなと。私が言いたいのは、その過失割合が市役所の車だから、言葉悪いけれども強引に押しつけろみたいな、そういうのが当事者あるいは保険会社にもあるんじゃないかなということで、そういった過失割合をもう少し吟味する必要があるんでないかなと常々思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺忠君） 菊地財政課長。
◎財政課長（菊地隆一君） 示談の際の過失割合をどうやって決めているかということかと思いますけれども、基本的には、市の公用車につきましては市有物件、共済会に入っているわけですが、そこを窓口にして通常、交通事故の場合の示談交渉、言ってみれば基本になるものが保険屋さんたちの中であるわけですけれども、それらをベースにして要は加算、減算といいますか、そういう形で最終的に割合を決めるということで手続的には進んでいます。 ただ、最終的に示談が成立するかしないかということになってきますと、その他の要素が多少絡んでくる場合がございますので、そういったようなことで必ずしも通常は10対０というのが考えられないんですけれども、今回まれにこういったようなケースが出てくるということであります。
○議長（渡辺忠君） 19番佐藤邦夫君。
◆19番（佐藤邦夫君） 役所のほうの言い分はわかるけれども、例えば私が事故を起こした場合に、10対０ということはもう100％悪いと、だれも事故を起こしたくて起こしているわけじゃないんだけれども、注意したけれども事故が起きた、起こしたといったときに、やっぱりその起こした人の人権というか、いや、何で10対０になるのかなと。その保険金の出しは役所がするんだから、言葉悪いけれども懐は痛まないわけなんだけれども、そうすると相手がごねれば、役所だから、もう10対０になるよというような、そういう雰囲気にもなりかねないんですよね。そこはやっぱり保険会社、お互いに商売だから、貸し借りなんていうものがあるというふうに聞きますけれども、そういったことでやっぱり事故を起こしたくて起こしているわけじゃない、起こした場合には自分も不注意だったけれども相手も不注意であるよみたいな私は公平な割合にしてほしいなと、そういうようなことを思っておりますので、あともう一つは、ごね得をさせないというか、そういう意味からも過失割合については保険会社とも十分話し合って、万が一事故が起きたときの当事者に対しても精神的な部分もあると思いますので、私はもう少し吟味すべきではないかなと思うんですけれども、今後に向けてコメントをお願いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 菊地財政課長。
◎財政課長（菊地隆一君） そういったことのないように努めてきたつもりでありますけれども、今後ともその辺は十分気をつけてやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺忠君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 質問を終結いたします。 以上をもって報告第３号を終わります。
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○議長（渡辺忠君） 日程第８、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。
◎市長（相原正明君） 諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてをご説明申し上げます。 法務大臣が任命する人権擁護委員について、水沢区居住の委員である梅田靖光さんが、平成22年６月30日をもって任期満了することから、その後任の候補者として、今般基本的人権の擁護及び人権思想の普及高揚について豊かな識見を有する谷芳さんを適任者として法務大臣あて推薦したく、意見を求めるものでございます。何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺忠君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号は人事案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（渡辺忠君） 起立全員であります。よって、諮問第１号は原案のとおり決しました。
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○議長（渡辺忠君） 日程第９、諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。
◎市長（相原正明君） 諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてをご説明申し上げます。 法務大臣が任命している人権擁護委員の千田フキ子さんは、平成19年７月１日から委員として日常的に市民との相談活動等を通じ、基本的人権の擁護及び人権思想の普及高揚に尽力されております。今般平成22年６月30日の任期を満了することから、再度法務大臣あて委員候補者として推薦したく、意見を求めるものであります。何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺忠君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第２号は人事案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（渡辺忠君） 起立全員であります。よって、諮問第２号は原案のとおり決しました。
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○議長（渡辺忠君） 日程第10、諮問第３号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。
◎市長（相原正明君） 諮問第３号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてをご説明申し上げます。 法務大臣が任命する人権擁護委員について、前沢区居住の委員である北條勝枝さんが平成22年６月30日をもって任期満了することから、その後任の候補者として、今般基本的人権の擁護及び人権思想の普及高揚について豊かな識見を有する鈴木眞毅夫さんを適任者として法務大臣あて推薦したく、意見を求めるものでございます。何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺忠君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第３号は人事案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（渡辺忠君） 起立全員であります。よって、諮問第３号は原案のとおり決しました。
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○議長（渡辺忠君） 日程第11、諮問第４号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。
◎市長（相原正明君） 諮問第４号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてをご説明申し上げます。 法務大臣が任命する人権擁護委員について、衣川区居住の委員である熊本惠子さんが平成21年11月18日に亡くなられました。その後任の候補者として、今般基本的人権の擁護及び人権思想の普及高揚について豊かな識見を有する浦川ツヤ子さんを適任者として法務大臣あて推薦したく、意見を求めるものであります。何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺忠君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第４号は人事案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（渡辺忠君） 起立全員であります。よって、諮問第４号は原案のとおり決しました。 10時55分まで休憩いたします。 午前10時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 日程第12、議案第１号、奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから、日程第57、議案第46号、平成22年度奥州市国民宿舎等事業会計予算までの46件を提案理由説明のため一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。
◎市長（相原正明君） 議案第１号、奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから、議案第46号、平成22年度奥州市国民宿舎等事業会計予算までを一括して副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。
○議長（渡辺忠君） 岩井副市長。 〔副市長岩井憲男君登壇〕
◎副市長（岩井憲男君） それでは、順を追ってご説明申し上げます。 まず、議案第１号、奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 労働基準法の改正に伴い、平成22年４月１日から１カ月につき60時間を超える時間外勤務についての支給割合を改定するとともに、時間外勤務代休時間を新設することとし、奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び奥州市一般職の職員の給与に関する条例において所要の改正をしようとするものであります。 主な改正内容といたしましては、１カ月につき60時間を超える時間外勤務について、その60時間を超える部分から支給割合を現在の25％または35％の割り増しから50％の割り増しに改定するとともに、そこの割り増しにかえて有給の代替休暇として、時間外勤務代休時間を取得できることとするものであります。 この条例の施行期日は平成22年4月１日からとするものであります。 議案第２号、奥州市
特別職報酬等審議会条例等の一部改正についてであります。 平成19年４月に施行された地方自治法の一部を改正する法律及び水沢市、江刺市、胆沢郡前沢町、同郡胆沢町及び同郡衣川村の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議書により、収入役及び自治区長の任期が終了する今年度末をもってその職が廃止となることから、関係条例において所要の改正をしようとするものであります。 改正の主な内容ですが、奥州市特別職報酬等審議会条例及び奥州市特別職の職員の給与に関する条例において「収入役及び自治区長」を削るとともに、奥州市
国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例において「収入役」を「会計管理者」に改めるものであります。 この条例の施行期日は平成22年４月１日とするものであります。 議案第３号、奥州市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてであります。 職員が赴任に伴い住所または居所の移転をした場合に支給できる移転料について、現在、支給できる対象者が新たに採用された職員に限定されているところから、在職者が遠隔地へ赴任した際にも移転料を支給することができるようにするため、奥州市職員等の旅費に関する条例において所要の改正をしようとするものであります。 この条例の施行期日は平成22年３月１日からとするものであります。 議案第４号、奥州市
特別導入事業基金条例の一部改正についてであります。 国の三位一体改革に伴い、強い農業づくり交付金事業が税源移譲の対象とされております。このことから平成21年度における特別導入事業に係る国庫分を返還するとともに、育成雌牛の廃用損失分も含めて、合わせて基金の額662万円を減額するものであります。 この条例の施行期日は平成22年４月１日とするものであります。 議案第５号、
奥州市立幼稚園条例の一部改正についてであります。 奥州市立水沢西幼稚園は、保育室の関係から３歳児保育や預かり保育ができない状況にあり、近年の少子化や近隣に民間の保育所、幼稚園等が多く開設されていることから年々園児が減少しております。このため、平成22年３月末日をもって閉園し、奥州市立佐倉河幼稚園に統合することとしたことから、条例において所要の整備をするものであります。 改正の内容は、条例から「奥州市立水沢西幼稚園」を削除しようとするものであります。 この条例の施行期日は平成22年４月１日とするものであります。 議案第６号、
奥州市立幼稚園保育料等条例の一部改正についてであります。 奥州市立幼稚園の入園料について、再入園する園児の保護者の負担軽減を図るため、条例において所要の整備をしようとするものであります。 改正の主な内容は、年度の途中に奥州市立幼稚園を退園し、同一年度内に奥州市立幼稚園に再入園した者については、入園料を徴収しないこととするものであります。 この条例の施行期日は平成22年４月１日とするものであります。 議案第７号、奥州市
農村公園条例の一部改正についてであります。 今回の改正は、龍門の丘公園、横沢原農村公園、倉舘農村公園、新中香取農村公園、惣ノ町農村公園及び新里農村公園が、県から譲与されたことなどにより供用を開始することから、本条例を改正しようとするものであります。 改正の内容につきましては、新たに移譲等を受けた農村公園を追加するとともに所要の整備を行うため、別表を改正しようとするものであります。 この条例の施行期日は公布の日とするものであります。 議案第８号、奥州市
水道事業運営審議会条例の一部改正についてであります。 水道業務における
包括的民間委託の実施に伴い、水道部組織を改編することから、奥州市
水道事業運営審議会条例において所要の整備をしようとするものであります。 改正の内容ですが、審議会の庶務を担当する課を「水道部総務課」から「水道部経営課」に改めようとするものであります。 この条例の施行期日は平成22年４月１日からとするものであります。 議案第９号、奥州市
総合水沢病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。 総合水沢病院におきましては、感染症に対応する医師不足の状況にあるため、平成20年度末をもって第二種感染症指定医療機関の指定を辞退したところでありますが、胆江医療圏においてほかに受け入れる医療機関の指定が困難な状況にあり、今般改めて岩手県から総合水沢病院に対し受け入れの依頼があったものであります。当感染症の一部については、現在におきましても対応が可能であることから、改めて第二種感染症指定医療機関の指定を受けることとし、条例において所要の整備をしようとするものであります。 条例の内容でありますが、病床として感染症病床４床を追加しようとするものであります。 この条例の施行期日は平成22年３月１日とするものであります。 議案第10号、
新里地区振興会館条例の一部改正についてであります。 今回の改正は、新里地区振興会館の敷地が創設換地により地番が変更となったことから、本条例を改正しようとするものであります。 改正の内容は、会館の位置について、創設換地後の地番に改めるものであります。 この条例の施行期日は公布の日とするものであります。 議案第11号、奥州市（水沢区）
市営浄化槽整備事業変更契約の締結に関し議決を求めることについてであります。 平成19年６月22日に議会の議決を経た奥州市（水沢区）市営浄化槽整備事業契約の事業内容のうち、建設目標基数を変更しようとするものであります。 その内容は、本事業導入時に設定した浄化槽建設目標基数を、1,200基から800基と改めるものであります。目標基数1,200基につきましては、平成17年度に本事業導入に当たっての意向調査により設定したものですが、事業開始後に事業者が毎年実施している意向調査内容と比較検討した結果、浄化槽設置希望者の割合が当初より低下している状況から、現在の設置希望の実態に即した目標基数とすることが事業推進上適切と考え変更するものであります。 以上、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第12号、奥州市
土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めることについてであります。 奥州市
土地開発公社定款の一部を変更することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 今回の定款変更は、総務省通知により改正された
土地開発公社経理基準要綱に基づく決算処理を実施することに伴い、
土地開発公社の財務諸表にキャッシュ・フロー計算書を加えようとするものであります。 この定款は、岩手県知事の認可のあった日から施行しようとするものであります。 議案第13号、奥州市
前沢老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについてであります。 過日開催されました指定管理者選定委員会において指定管理者をご選定いただきましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものであり、社会福祉法人奥州市社会福祉協議会を奥州市
前沢老人福祉センターの指定管理者として指定しようとするものであります。 指定期間は、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間であります。 議案第14号、奥州市胆沢牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてであります。 過日開催されました指定管理者選定委員会において指定管理者をご選定いただきましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものであり、岩手ふるさと農業協同組合を奥州市胆沢牧野の指定管理者として指定しようとするものであります。 指定期間は、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間であります。 議案第15号、えさし観光交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてであります。 過日開催されました指定管理者選定委員会において指定管理者をご選定いただきましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものであり、江刺開発振興株式会社をえさし観光交流館の指定管理者として指定しようとするものであります。 指定期間は、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間であります。 議案第16号、
水沢乙女川先人館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてであります。 過日開催されました指定管理者選定委員会において指定管理者をご選定いただきましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものであり、株式会社まちづくり奥州を
水沢乙女川先人館の指定管理者として指定しようとするものであります。 指定期間は、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間であります。 議案第17号、衣川歴史ふれあい館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてであります。 過日開催されました指定管理者選定委員会において指定管理者をご選定いただきましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものであり、特定非営利法人天遊塾を衣川歴史ふれあい館の指定管理者として指定しようとするものであります。 指定期間は、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間であります。 議案第18号、市道路線の廃止及び認定についてであります。 道路法第10条第１項の規定により、市道40路線を廃止し及び同法第８条第１項の規定により47路線を市道に認定しようとするものであります。 廃止する40路線の内訳は、江刺区が２、前沢区が５、胆沢区が30、衣川区が３路線であります。 認定する47路線の内訳は、江刺区が５、前沢区が５、胆沢区が29、衣川区が８路線であります。 この廃止及び認定は、江刺区及び胆沢区のほ場整備事業による道路の移管、衣川区の農道を市道にしようとするものであります。 次、議案第19号、平成21年度奥州市
一般会計補正予算（第９号）であります。 今回の補正予算は、除雪対策事業、各特別会計への繰出金、奥州市金ケ崎行政事務組合負担金や道路新設改良事業そのほか決算見込みなどにより所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ７億933万3,000円を減額し、補正後の予算総額を577億331万6,000円とするものであります。 まず、歳入の主なものでありますが、14款国庫支出金は8,410万円の減額、15款県支出金は2,668万1,000円、17款寄附金は2,251万5,000円をそれぞれ追加し、18款繰入金は２億7,932万6,000円の減額、20款諸収入は3,533万5,000円を追加し、21款市債は４億3,130万円を減額するものであります。 次、歳出の主なものでありますが、３款民生費は介護保険特別会計繰出金などで811万9,000円の追加、４款衛生費は清掃総務費などで１億7,611万1,000円、６款農林水産業費は農業集落排水事業特別会計繰出金などで3,074万円、７款商工費は企業誘致事業経費などで3,020万3,000円、８款土木費は道路新設改良事業経費などで7,604万6,000円、９款消防費は常備消防事業経費などで9,919万3,000円、10款教育費は教育振興事業経費などで9,536万円、12款公債費は元金利子で２億710万円をそれぞれ減額するものであります。 繰越明許費につきましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費として、地域エネルギー推進事業や携帯電話エリア整備事業などの繰り越し限度額を設定するものであります。 債務負担行為の補正につきましては、
前沢老人福祉センター管理業務やえさし観光交流館管理業務などを追加するものであります。 地方債の補正につきましては、許可額や事業費の確定などにより社会福祉施設整備事業や上水道事業出資などの限度額を変更するものであります。 次、議案第20号、平成21年度奥州市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。 今回の
国民健康保険事業勘定の補正予算は、国庫支出金の額の確定、国保制度改正への対応など決算見込みにより所要の補正をするもので、歳入歳出それぞれ２億1,930万5,000円を追加し、補正後の予算総額を120億7,358万1,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、１款
国民健康保険税は１億1,002万3,000円、４款国庫支出金は１億410万8,000円、５款療養給付費等交付金は4,026万1,000円をそれぞれ追加し、６款前期高齢者交付金は4,092万9,000円を減額し、７款県支出金は245万5,000円を追加し、８款共同事業負担金は578万8,000円を減額し、10款繰入金は817万5,000円、12款諸収入は100万円をそれぞれ追加するものであります。 次に、歳出でありますが、１款総務費は1,097万7,000円を減額し、２款保険給付費を１億8,964万円、３款後期高齢者支援金等は268万3,000円をそれぞれ追加し、４款前期高齢者納付金等は55万9,000円、６款介護納付金は3,538万6,000円をそれぞれ減額し、７款共同事業拠出金は4,048万2,000円を追加し、８款保健事業費は1,246万5,000円、９款公債費は50万円をそれぞれ減額し、10款諸支出金は4,638万7,000円を追加するものであります。 次が25ページからとなります。 直営診療施設勘定の補正予算であります。 診療収入等の減額、人事院勧告に伴う一般給与費の減額、医療用衛生材料費の増額など決算見込みにより所要の補正をするもので、歳入歳出それぞれ1,164万4,000円を追加し、補正後の予算総額を10億4,723万3,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、１款診療収入は330万2,000円、２款使用料及び手数料は48万1,000円をそれぞれ減額し、３款繰入金は1,894万5,000円を追加し、５款諸収入は386万5,000円を減額し、６款介護サービス収入は174万7,000円を追加し、７款市債は140万円を減額するものであります。 次、歳出でありますが、１款総務費は3,322万1,000円を減額し、２款医業費は4,689万9,000円を、３款公債費は６万7,000円をそれぞれ追加し、４款施設整備費は210万1,000円を減額するものであります。 次が43ページからとなります。 議案第21号、平成21年度奥州市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。 今回の補正予算は、保険基盤安定事業費負担金の交付決定などにより所要の補正をするもので、歳入歳出それぞれ1,076万円4,000円を追加し、補正後の予算総額を９億9,120万5,000円とするものであります。 まず、歳入の主なものでありますが、３款繰入金は1,073万2,000円を追加するものであります。 次、歳出の主なものでありますが、２款後期高齢者医療広域連合納付金は1,073万2,000円を追加するものであります。 次が53ページからの議案第22号、平成21年度奥州市
介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。 今回の事業勘定の補正予算は決算見込みにより所要の補正をするもので、歳入歳出それぞれ１億438万5,000円を追加し、補正後の総額を84億3,494万円とするものであります。 まず、歳入でありますが、１款保険料は2,626万3,000円、３款国庫支出金は1,284万2,000円、４款支払基金交付金は973万4,000円をそれぞれ追加し、５款県支出金は905万7,000円を減額し、７款繰入金は6,437万7,000円、９款諸収入は22万6,000円をそれぞれ追加するものであります。 次、歳出でありますが、１款総務費は471万8,000円を減額し、２款保険給付費は１億133万2,000円を追加し、３款地域支援事業費は983万4,000円を減額し、６款諸支出金は1,760万5,000円を追加するものであります。 次が69ページからとなります。 介護サービス事業勘定の補正予算であります。 今回の補正予算は決算見込みにより所要の補正をするもので、歳入歳出それぞれ759万6,000円を減額し、補正後の予算総額を３億5,976万3,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、１款サービス収入は224万7,000円を追加し、３款繰入金は1,007万4,000円を減額し、５款諸収入は23万1,000円を追加するものであります。 次、歳出ですが、１款総務費は642万8,000円、２款サービス事業費は116万8,000円をそれぞれ減額するものであります。 次が87ページからの議案第23号、平成21年度
奥州市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）であります。 今回の補正予算は、歳入及び歳出予算の決算見込みにより所要の措置を講ずるものであり、歳入歳出それぞれ5,821万5,000円を減額し、補正後の予算総額を13億7,682万5,000円とするものであります。 まず歳入でありますが、１款事業収入は1,044万2,000円、３款繰入金は150万円、５款諸収入は1,617万3,000円、６款市債は3,010万円をそれぞれ減額するものであります。 次に、歳出でありますが、１款施設管理費は2,818万1,000円、２款施設整備費は3,003万4,000円をそれぞれ減額するものであります。 次が105ページからの議案第24号、平成21年度奥州市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）であります。 今回の補正予算は、主に水沢区及び江刺区の施設整備事業の減額、流域下水道整備負担金の増額と事業全体の実施見込み額に合わせた所要の補正をするもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億812万円を減額し、補正後の予算総額を46億7,011万2,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、２款分担金及び負担金は2,956万9,000円、４款繰入金は15万1,000円、７款市債は7,840万円をそれぞれ減額するものであります。 次、歳出でありますが、１款公共下水道費は１億839万6,000円の減額、２款特定環境保全公共下水道費は35万6,000円の追加、３款都市下水路費８万円を減額するものであります。 次が125ページからとなります。 議案第25号、平成21年度奥州市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）であります。 今回の補正予算は、主に施設管理費の減額、江刺区及び前沢区の施設整備事業の減額と事業全体の実施見込み額に合わせた所要の補正をするもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,234万5,000円を減額し、補正後の予算総額を18億8,799万8,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、２款分担金及び負担金は672万9,000円、４款繰入金は1,041万6,000円、７款市債は4,520万円をそれぞれ減額するものであります。 次、歳出ですが、１款施設管理費は1,195万2,000円、２款施設整備費は5,039万3,000円をそれぞれ減額するものであります。 次が143ページからとなります。 議案第26号、平成21年度奥州市
浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）であります。 今回の補正予算は主に施設管理費の減額、水沢区及び胆沢区の施設整備事業の減額と整備事業全体の実施見込み額に合わせた所要の補正をするもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,432万3,000円を減額し、補正後の予算総額を３億7,209万9,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、１款使用料及び手数料は185万4,000円、２款分担金及び負担金は309万8,000円、３款国庫支出金は358万円をそれぞれ減額し、４款繰入金は110万9,000円の追加、７款市債は2,690万円を減額するものであります。 次に、歳出でありますが、１款施設管理費は721万5,000円、２款施設整備費は2,710万8,000円をそれぞれ減額するものであります。 次、159ページからの議案第27号、平成21年度奥州市
バス事業特別会計補正予算（第１号）であります。 今回の補正予算は、決算見込みにより歳入歳出それぞれ６万6,000円を減額し、補正後の予算総額を9,395万1,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、１款使用料及び手数料は544万4,000円の減額、２款繰入金は537万7,000円、３款諸収入は1,000円をそれぞれ追加するものであります。 次、歳出でありますが、１款市営バス運行費は６万6,000円を減額するものであります。 次が別冊となります。 議案第28号、平成21年度奥州市
水道事業会計補正予算（第３号）であります。 この補正予算は決算見込みにより、収益的収入及び支出並び資本的収入及び支出について補正するものであります。 まず、業務の予定量でありますが、年間総配水量を1,139万3,000立方メートルに、１日平均配水量を３万1,214立方メートルに、主要な建設改良事業の創設事業について総事業費を５億1,170万6,000円にそれぞれ改めるものであります。 次に、収益的収入及び支出でありますが、収益的収入につきましては収入総額を20億2,183万3,000円とするものであります。その内訳でありますが、営業収益を663万円6,000円、営業外収益を224万3,000円それぞれ減額し、特別収益を35万1,000円追加するものであります。 収益的支出につきましては、支出総額を20億186万4,000円とするものであります。その内訳でありますが、営業費用を507万8,000円、営業外費用を1,004万1,000円をそれぞれ追加するものであります。 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入につきましては、収入総額を７億5,572万1,000円とするものであります。その内訳ですが、企業債を560万円、出資金840万円それぞれ減額し、補助金を374万円追加、負担金を170万6,000円減額するものであります。 資本的支出につきしては、支出総額を16億5,179万8,000円とするものであります。その内訳でありますが、建設改良費を4,588万4,000円減額するものであります。 この結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額８億9,607万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金４億8,388万2,000円、繰越工事資金3,180万円、当年度損益勘定留保資金３億2,396万5,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,643万円で補てんするものであります。 そのほか企業債につきましては、配水施設整備事業の限度額を２億2,090万円とし、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費を３億751万6,000円に改め、他会計からの補助金につきましては2,140万9,000円、たな卸資産購入限度額につきましては1,204万6,000円と改めるものであります。 次、議案第29号、平成21年度奥州市
総合水沢病院事業会計補正予算（第３号）であります。 今回の補正予算は、決算見込みにより所要の補正をするものであります。 まず、業務の予定量でございますが、病床数は本年３月に岩手県から第二種感染症指定医療機関の指定を受けることとしているものであり、感染症病床４床を追加するものであります。また、患者数は医師の退職等により減少しており、入院患者数を年間４万1,538人、１日平均にして113.8人とし、外来患者数を年間10万827人、１日平均にして416.6人にそれぞれ補正するものであります。 次に、予算額でありますが、まず収益的収入及び支出のうち病院事業収益で２億3,495万円を減額し、収入総額を27億1,169万2,000円とするものであります。その内容は、医業収益を２億2,971万5,000円減額し、医業外収益を523万5,000円減額するものであります。 医業事業費用につきましては、１億3,789万8,000円を減額し、支出総額を29億6,989万3,000円とするものであります。その内容は、医業費用を１億1,239万2,000円減額し、医業外費用を2,550万6,000円減額するものであります。 次に、債務負担行為は設備の更新に当たり、人工透析装置の賃貸借が平成22年度から平成29年度までで１億1,616万円を、総務管理費システム賃貸借が平成22年度から平成26年度までで1,039万5,000円を限度額として債務を負担するものであります。 また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を17億4,285万8,000円に、たな卸資産については購入限度額を５億3,622万4,000円に改めるものであります。 次が議案第30号、平成21年度奥州市
国民健康保険ま
ごころ病院事業会計補正予算（第２号）であります。 今回の補正予算は、決算見込みにより所要の措置をするものであります。 まず、業務の予定量でありますが、入院患者数を１万5,500人に、外来患者数を５万5,096人にそれぞれ補正し、当初見込みより7,051人少ない年間７万596人とするものであります。また、建設改良計画につきましては、資産購入費を840万円減額し5,922万円に、院内改装費を259万円減額し434万円とするものであります。 次に、予算額でありますが、病院事業収益及び病院事業費用をそれぞれ6,016万9,000円減額し、収益的収入及び支出の総額をそれぞれ10億6,605万4,000円とするものであります。 病院事業収益の主な内容は、医業収益につきましては入院収益を3,408万8,000円、外来収益を9,345万6,000円を減額し、医業外収益につきましては一般会計負担金を3,500万円追加するものであります。 病院事業費用の主な内容は医業費用の減額で、主に給与費、材料費、経費の減額であります。 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入から1,057万2,000円を減額し、資本的収入の総額を4,359万7,000円に、資本的支出から1,099万円を減額し、資本的支出の総額を１億4,491万6,000円とするものであります。その内容は、資産購入費及び院内改装費の減額であります。 また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を６億2,367万5,000円に改めるものであります。たな卸資産につきましては、購入限度額を１億3,524万3,000円に改めるものであります。 次、議案第31号、平成21年度奥州市
国民宿舎等事業会計補正予算（第１号）であります。 この補正予算は、厳しい経済状況下での利用客の減少に伴い、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに関連する項目について補正をするものであります。 １ページをごらんいただきます。 まず、第２条、業務の予定量でありますが、いまだに改善の兆しが見えない厳しい経済状況に伴い、宿泊利用者１万3,100人、休憩・会議利用者１万4,500人、スナック陣利用者1,800人に改めるものであります。 次に、第３条、収益的収入及び支出でありますが、収入につきましては第１款事業収益を5,662万8,000円減額し、総額を１億9,749万9,000円とするものであります。その内訳でありますが、第１項営業収益を5,642万9,000円、第２項営業外収益を19万9,000円、それぞれ減額するものであります。 支出につきましては、第１款営業費用を2,382万8,000円減額するものであります。その内訳は、第１項営業費用を1,931万3,000円、第２項営業外費用を169万1,000円、それぞれ減額するものであります。 これら補正は利用者減少に伴う所要の補正で、詳細は３ページの実施計画書記載のとおりであります。 次に、第４条の資本的収入及び支出でありますが、第１款資本的支出を100万円減額するものであります。その内訳は、第１項建設改良費100万円の減額であります。そして、予算書第４条本文中の補てん財源について、建設改良積立金500万円を過年度分損益勘定留保資金400万円に改めるものであります。 次に、第５条、議会の議決に付さなければ流用することのできない経費の第１号中8,505万3,000円を8,783万4,000円に改めるものであります。 ２ページをごらんいただきますが、第６条のたな卸資産購入限度額ですが、業務量変更により限度額7,388万2,000円を5,714万8,000円に改めるものであります。 次が議案第32号、平成22年度奥州市
一般会計予算であります。 本会計予算は、３月に市長、市議会議員選挙を控えているため骨格予算として編成をいたしました。 基本的な編成方針は、新規事業、政策的経費は原則として計上しないこととし、行政運営の基本となる経常経費については年間分を計上いたしました。ただし、現下の長引く景気低迷や雇用情勢の悪化、市民サービスの確保などを総合的に検討し、緊急性や継続性のあるものは政策的経費であっても計上しております。 予算総額は、歳入歳出それぞれ507億8,589万6,000円で、前年度予算と比較し34億1,339万6,000円、6.3％の減を見込んでおります。 まず、歳入の主なものをご説明申し上げます。８ページをごらんください。 １款市税は119億327万5,000円を見込んでおり、前年度に比較して７億7,751万4,000円、6.1％の減であります。２款地方譲与税は７億6,740万9,000円で１億1,330万9,000円、12.9％の減であります。６款の地方消費税交付金は10億8,539万2,000円で1,372万円、1.2％の減、10款地方交付税は192億5,280万円で２億5,599万5,000円、1.3％の増であります。14款国庫支出金は38億7,149万9,000円で１億9,871万円、5.4％の増、15款県支出金は40億7,749万2,000円で１億2,453万8,000円、3.0％の減、18款繰入金は４億4,657万2,000円で11億4,614万5,000円、72.0％の減であります。20款諸収入は15億8,889万3,000円で4,649万3,000円、2.8％の減、21款市債は61億6,040万円で14億150万円、18.5％の減をそれぞれ見込んでおります。 次に、歳出の主なものをご説明申し上げます。 まず、第１款議会費は、議員報酬などで２億7,757万2,000円、２款総務費は総務管理費45億1,601万2,000円、徴税費７億5,535万9,000円などで56億1,977万6,000円、３款民生費は社会福祉費66億6,055万4,000円、児童福祉費50億761万2,000円などで125億9,986万5,000円、４款衛生費は保健衛生費31億6,636万8,000円、清掃費21億9,701万2,000円などで56億8,920万8,000円、５款労働費は３億6,903万円、６款農林水産業費は農業費などで38億6,033万2,000円、７款商工費は20億272万円、８款土木費は道路橋りょう費12億2,141万円1,000円、都市計画費24億2,552万5,000円などで40億8,878万2,000円、９款消防費は17億9,089万5,000円、10款教育費は小学校費20億1,270万3,000円、社会教育費11億5,676万9,000円、保健体育費11億6,347万6,000円などで60億2,858万1,000円、11款災害復旧費は公共土木施設災害復旧費などで700万1,000円、12款公債費は84億1,218万3,000円であります。 別冊に一般会計当初予算説明資料がございます。この４ページをご参照いただくかと思います。 性質別で申し上げますと、経常的経費が454億2,332万4,000円で、14億1,932万3,000円、３％の減、このうち人件費、扶助費、公債費の義務的経費は247億2,166万5,000円で、５億4,230万円、2.1％の減であります。投資的経費は53億2,257万2,000円で、19億9,407万3,000円、27.3％の減となり、その内訳は普通建設事業の補助事業が17億4,501万8,000円で２億8,020万円、13.8％、単独事業が35億7,055万3,000円で17億587万2,000円、32.3％の減であります。 また、予算書の６ページにお戻りいただきます。 債務負担行為につきましては、奥州市
土地開発公社に係る債務保証や排水設備改造融資資金の利子補給などについて債務を負担しようとするものであります。 次に、地方債についてでありますが、一般財源となる臨時財政対策債のほか一般廃棄物処理事業、道路整備事業、街路事業、義務教育施設整備事業などの財源に充てるため61億6,040万円を限度に起債をしようとするものであります。一時借入金につきましては、借り入れの限度額を50億円と定めるものであります。 以上が平成22年度
一般会計予算の概要でございます。 次が373ページからとなります。 議案第33号、平成22年度奥州市
国民健康保険特別会計予算であります。 事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ122億210万5,000円であります。 まず、歳入の主なものでありますが、１款
国民健康保険税は24億8,884万4,000円、４款国庫支出金は33億3,890万3,000円、５款療養給付費等交付金は６億9,896万6,000円、６款前期高齢者交付金は32億3,065万4,000円、７款県支出金は５億1,113万8,000円、８款共同事業負担金は13億381万2,000円、10款繰入金は５億9,586万円であります。 次、歳出の主なものでありますが、１款総務費は１億60万2,000円、２款保険給付費は82億9,992万3,000円、３款後期高齢者支援金等は15億8,754万6,000円、６款介護納付金は６億3,176万6,000円、７款共同事業拠出金は14億3,020万6,000円、８款保健事業費は１億463万8,000円であります。 次は407ページからの直営診療施設勘定の予算でございます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ10億3,043万1,000円であります。 まず歳入ですが、１款診療収入は５億7,334万9,000円、２款使用料及び手数料は303万3,000円、３款繰入金は４億438万6,000円、４款繰越金は1,000円、５款諸収入は2,428万3,000円、６款介護サービス収入は1,947万9,000円、７款市債は590万円であります。 次、歳出でありますが、１款総務費は６億252万2,000円、２款医業費は２億7,526万5,000円、３款公債費は１億3,911万3,000円、４款施設整備費は1,053万1,000円、５款予備費は300万円であります。 次が438ページからの議案第34号、平成22年度奥州市
老人保健特別会計予算であります。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ42万2,000円であります。 まず、歳入の主なものでありますが、１款支払基金交付金は17万1,000円、２款国庫支出金は９万8,000円、３款県支出金は２万4,000円、４款繰入金は２万4,000円であります。 次、歳出の主なものでありますが、１款の医療諸費に41万8,000円であります。 次が448ページからの議案第35号、平成22年度奥州市
後期高齢者医療特別会計予算であります。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ９億210万円であります。 まず、歳入の主なものですが、１款後期高齢者医療保険料は６億9,868万9,000円、３款繰入金は２億225万7,000円であります。 次、歳出の主なものでありますが、２款後期高齢者医療広域連合納付金に８億8,105万5,000円であります。 次が460ページからの議案第36号、平成22年度奥州市
介護保険特別会計予算であります。 保険事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ83億820万3,000円であります。 まず、歳入の主なものでありますが、１款保険料は13億1,742万円、３款国庫支出金は20億1,410万2,000円、４款支払基金交付金は24億691万4,000円、５款県支出金は12億960万3,000円、７款繰入金は13億5,743万2,000円であります。 次、歳出の主なものでありますが、１款総務費は１億5,371万5,000円、２款保険給付費は79億2,530万円、３款地域支援事業費は２億2,050万7,000円、４款基金積立金は237万6,000円であります。一時借入金につきましては、借り入れの限度額を３億円と定めるものであります。 次が496ページからの介護サービス事業勘定の予算であります。 予算総額は、歳入歳出それぞれ３億5,048万4,000円であります。 まず、歳入の主なものでありますが、１款サービス収入は２億595万1,000円、４款繰入金は１億1,385万5,000円であります。 次に、歳出の主なものでありますが、１款総務費は１億7,429万7,000円、２款サービス事業費は8,957万2,000円、３款公債費は8,611万5,000円であります。一時借入金につきましては、借り入れの限度額を5,000万円と定めるものであります。 次が522ページからの議案第37号、平成22年度奥州市
簡易水道事業特別会計予算であります。 本会計の予算総額は歳入歳出それぞれ14億2,105万円で、前年度当初予算総額15億6,461万7,000円に比較し、１億4,356万7,000円、9.2％の減であります。 まず、歳入でありますが、１款事業収入は４億7,721万5,000円、２款繰入金は４億7,104万2,000円、３款繰越金は5,000円、４款諸収入は7,008万8,000円、５款市債は４億270万円であります。 次、歳出でありますが、１款施設管理費は一般管理費及び施設維持管理費で５億2,597万円、２款施設整備費は工事請負費等４億540万円、３款災害復旧費は764万2,000円、４款公債費は４億7,803万8,000円、５款予備費は400万円であります。 次が地方債でありますが、事業費に充てるため４億270万円を限度として起債しようとするものであります。 次が546ページからの議案第38号、平成22年度奥州市
下水道事業特別会計予算であります。 本会計の予算総額は歳入歳出それぞれ32億6,040万円であります。 まず、歳入の主なものでありますが、１款使用料及び手数料は７億5,638万円、２款分担金及び負担金は8,662万4,000円、３款国庫支出金は１億7,800万円、４款繰入金は一般会計繰入金で10億6,729万2,000円、７款市債は11億7,210万円であります。 次に、歳出の主なものでありますが、１款公共下水道費は公共下水道事業費などで14億5,367万8,000円、２款特定環境保全公共下水道費は特定環境保全公共下水道事業管理費などで4,615万7,000円、４款公債費は17億5,612万円であります。 債務負担行為につきましては、排水設備改造融資資金利子補給について債務を負担しようとするものであります。 次、地方債でありますが、下水道事業の財源に充てるため11億7,210万円を限度に起債しようとするものであります。一時借入金については借り入れの最高額を15億円と定めるものであります。 次が577ページからの議案第39号、平成22年度奥州市
農業集落排水事業特別会計予算であります。 本会計の予算総額は歳入歳出それぞれ13億3,095万6,000円であります。 まず、歳入の主なものでありますが、１款使用料及び手数料は１億7,011万3,000円、２款分担金及び負担金は1,009万8,000円、３款国庫支出金は6,146万7,000円、４款繰入金は一般会計繰入金で７億5,897万5,000円、７款市債は３億3,030万円であります。 次、歳出でありますが、１款施設管理費は３億3,001万8,000円、２款施設整備費は１億2,112万8,000円、３款公債費は９億7,981万円であります。 債務負担行為につきましては、排水設備改改造融資資金利子補給について債務を負担しようとするものであります。 次に、地方債についてでありますが、農業集落排水事業の財源に充てるため３億3,030万円を限度に起債しようとするものであります。一時借入金につきましては、借り入れの最高額を５億円と定めるものであります。 次が601ページからの議案第40号、平成22年度奥州市
浄化槽事業特別会計予算であります。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ４億46万円であります。 まず、歳入の主なものでありますが、１款使用料及び手数料は１億465万5,000円、２款分担金及び負担金は2,290万1,000円、３款国庫支出金は１億1,487万5,000円、４款繰入金は一般会計繰入金で6,322万7,000円、７款市債は9,180万円であります。 次、歳出でありますが、１款施設管理費は１億4,424万5,000円、２款施設整備費は２億2,980万円、３款公債費は2,641万5,000円であります。 債務負担行為につきましては、排水設備改造融資資金利子補給について債務を負担しようとするものであります。 次に、地方債についてでありますが、浄化槽事業の財源に充てるため9,180万円を限度に起債をしようとするものであります。一時借入金につきましては、借り入れの限度額を１億円と定めるものであります。 次が622ページからの議案第41号、平成22年度奥州市
バス事業特別会計予算であります。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ9,325万円であります。 まず、歳入でありますが、１款使用料及び手数料は3,352万4,000円、２款繰入金は5,962万8,000円、３款諸収入は９万8,000円であります。 次に、歳出でありますが、１款市営バス運行費は9,101万1,000円、２款公債費は２億23万9,000円であります。 次が633ページからの議案第42号、平成22年度奥州市米里財産区
特別会計予算であります。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ1,236万5,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、１款県支出金は799万円、２款財産収入は365万4,000円、３款繰入金は72万円であります。 次に歳出の主なものでありますが、１款総務費は1,133万5,000円、２款諸支出金は93万円であります。 次からが別冊となります。 議案第43号、平成22年度奥州市
水道事業会計予算であります。 奥州市の水道事業は、市民生活に欠くことのできない水道水を安定的に供給するため、中央監視装置による24時間監視を行い、漏水事故等には昼夜を分かたずいち早く対応するなど施設の維持管理に努めるとともに、これまでの拡張事業や老朽管更新事業に加え、平成21年度からは課題でありました前沢区の黒水対策にも着手し、安心・安全な水の安定供給に努めているところであります。 また、一昨年、奥州金ケ崎行政事務組合の暫定給水開始に伴う受水域負担にあわせて水道料金の統一改定を行いましたが、水道料金収入は予想を大きく下回っており、今後急激な給水人口の増加が見込めない状況下での水道事業運営は極めて厳しい状況にあります。こうしたことを踏まえて平成22年度はこれまで取り組んできた事業統合等による経営の合理化に加え、業務の
包括的民間委託を積極的に実施し、経営の健全化に努めることを目標に調整をいたしました。 まず、業務の予定量につきましては、給水戸数３万3,687戸、年間総配水量1,142万立方メートル、 １日平均配水量３万1,287立方メートルを見込んでおり、主要な建設改良事業の創設事業については１億3,473万4,000円を見込んでおります。 次に、予算額でありますが、収益的収入及び支出については、収入総額は19億8,800万4,000円を見込みました。その主な内訳は、営業収益は19億2,808万円、営業外収益は5,992万1,000円であります。これに対し支出総額は19億3,678万1,000円を見込みました。その主な内訳は、営業費用は16億6,381万1,000円、営業外費用は２億6,734万円であります。 次に、資本的収入及び支出についてであります。 収入総額は５億3,989万円を見込みました。その主な内訳は、企業債３億9,610万円、出資金4,249万3,000円、補助金8,580万8,000円、負担金1,548万7,000円であります。これに対し支出総額は、12億8,984万1,000円を見込みました。その主な内訳は、拡張事業費などによる建設改良費８億8,524万7,000円、企業債償還費４億459万4,000円であります。 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７億4,995万1,000円は過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額をもって補てんしようとするものであります。 次に、企業債でありますが、創設事業等の事業費に充てるため、総額で３億9,610万円を限度額として起債しようとするものであります。 そのほか一時借入金の限度額を２億円、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち職員給与費を２億5,970万2,000円、公債費を10万円の限度額として計上しております。また、他会計からの補助金につきましては2,059万8,000円、たな卸資産の購入限度額については、1,761万6,000円にそれぞれ定めるものであります。 次が、議案第44号、平成22年度奥州市
総合水沢病院事業会計予算であります。 平成22年度の診療報酬改正は、十数年ぶりに増額改正が行われることとなっておりますが、病院等の経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
総合水沢病院事業にありましては、平成20年度に定めた改革プラン収支計画の達成に向けて職員一丸となって取り組んでいるところでありますが、事業経営のかなめである医師の退職などにより計画した収入が確保できず、本年度の目標とした純損失額の達成は困難となっております。 平成22年度におきましては、これらの点を踏まえ医師確保を最重点課題として取り組むとともに、大型医療機器の更新などによる診療体制の充実や、引き続き給与費、経費の削減を実施し、効率的、効果的な病院運営を図り、経営健全化を目指すものであります。 以下、予算の内容についてご説明申し上げます。 まず、業務の予定量でございますが、業務量は一般病床145床、感染症病床４床で合計149床として運営をしてまいります。入院患者数は年間４万6,954人、１日平均にして128.6人、外来患者数は年間９万3,736人、１日平均にして385.7人を見込んでおります。 建設改良計画については、資産購入費を3,000万円、院内改装費を1,000万円とするものであります。 次に、予算額でありますが、収益的収入及び支出については収入総額を28億9,851万1,000円とし、うち医業収益は入院収益や外来収益などで24億599万8,000円、医業外収益は負担金、交付金などで４億9,251万2,000円、特別利益は1,000円を見込んでおります。 これに対し支出総額は30億4,179万1,000円で、うち給与費、材料費及び経費などの医業費用は、30億440万7,000円であります。また、医業外費用は3,138万3,000円で、その主なものは企業債の支払い利息であります。 そのほか特別損失に520万1,000円、予備費に80万円を見込んでおります。 収益的収入及び支出の予算額においては、金額を一層厳しくとらえながら赤字予算としたものであります。 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入は３億1,055万1,000円を見込んでおります。その内訳は、企業債1,000円、出資金３億1,054万8,000円、固定資産売却代金1,000円、国庫補助金1,000円であります。 これに対し、支出は３億1,055万1,000円を見込んでおります。その内訳は資産購入費や院内改装費などの建設改良費が4,000万円、企業債償還金が２億7,055万1,000円であります。そのほか債務負担行為につきましては、磁気共鳴画像装置、ＭＲＩでございますが、これの賃貸借について平成23年度から平成30年度までで１億6,335万円を限度として債務を負担するものであります。また、一時借入金の限度額を10億円、予定支出の経費の金額を流用することができる場合として医業費用及び医業外費用と定め、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち職員給与費を17億7,737万4,000円、交際費を50万円、たな卸試算の購入限度額を５億2,790万4,000円にそれぞれ定めようとするものであります。 議案第45号、平成22年度奥州市
国民健康保険ま
ごころ病院事業会計予算であります。 薬価改定や診療報酬の引き下げが行われた厳しい医療環境の中で、まごころ病院は地域の保健、福祉、医療を結ぶ拠点施設の機能を担うことを目的として、基本健康診査や訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援事業等に引き続き取り組んでまいります。 以下、予算についてご説明申し上げます。 まず、業務の予定量でございますが、病床数は48床で、入院患者数は１万5,695人、１日平均にして43人、外来患者数は６万2,208人、１日平均256人を見込んでおります。 次に、予算額でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を11億2,674万4,000円として、うち医業収益は入院収益や外来収益などで10億3,739万1,000円、医業外収益は補助金や負担金、交付金などで8,935万円、特別利益は3,000円を見込みました。 これに対し、支出総額は11億2,674万4,000円で、うち給与費、材料費及び経費などの医業費用は10億9,445万7,000円であります。また、医業外費用は3,138万4,000円で、その主なものは企業債の支払い利息であります。 そのほか特別損失に80万3,000円、予備費に10万円を見込みました。 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、収入は整理科目の1,000円を計上しました。 これに対し、資本的支出は7,833万7,000円を見込みました。その内訳は、建設改良費1,000円、企業債償還金7,833万6,000円であります。 この結果、資本的収入が資本的支出に対し不足する額7,833万6,000円は、過年度損益勘定留保資金をもって補てんしようとするものであります。また、一時借入金の限度額を5,000万円、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を６億5,540万円、交際費を10万円、たな卸資産の購入限度額を１億4,164万9,000円にそれぞれ定めようとするものであります。 次が、議案第46号、平成22年度奥州市国民宿舎等事業会計予算であります。 この予算は、平成22年度奥州市国民宿舎等事業の予定額に定めるものであり、まず業務の予定量でございますが、宿泊利用者１万7,500人、休憩利用者２万1,500人、
自転車利用者240人、スナック陣利用者2,200人、喫茶北天利用者5,800人を見込んでおります。 次に、予算額でありますが、第３条、収益的収入及び支出については、収入総額を２億5,176万3,000円とし、うち営業収益は２億5,156万2,000円、営業外収益は20万1,000円であります。 これに対し、支出総額は２億5,081万9,000円で、うち営業費用は２億4,562万円、営業外費用は469万9,000円、特別損失はゼロ、予備費は50万円であります。 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入につきましてはゼロであります。 これに対し、支出につきましては1,200万円を見込んでおります。その内訳は、建設改良費が1,200万円であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1,200万円は、過年度分損益勘定留保資金1,200万円で補てんするものであります。 このほか、一時借入金の限度額を１億円、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、営業費用及び営業外費用と定め、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち職員給与費を8,662万3,000円、交際費を30万円にそれぞれ定めようとするものであります。 また、たな卸資産購入限度額を7,329万9,000円と定めるものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、提案のとおりご議決賜るようにお願いを申し上げます。
○議長（渡辺忠君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案46件の審議は、後日行うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議案調査並びに常任委員会開催のため明２月６日から２月８日までの３日間、休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） ご異議なしと認めます。よって、２月６日から２月８日までの３日間休会することに決しました。 次の会議は２月９日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後０時13分 散会...