奥州市議会 2015-09-01
09月01日－02号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成27年第３回
奥州市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 平成27年９月１日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 佐藤修孝君 １番 鈴木雅彦君 ２番 千葉 敦君 ３番 廣野富男君 ４番 佐藤 洋君 ５番 菊池利美君 ６番 及川 佐君 ７番 菅原圭子君 ８番 菅原由和君 ９番 飯坂一也君 10番 高橋政一君 11番 佐藤郁夫君 12番 千葉正文君 13番 加藤 清君 14番 阿部加代子君 15番 中西秀俊君 16番 小野寺隆夫君 17番 菅原 明君 18番 中澤俊明君 19番 千葉悟郎君 20番 藤田慶則君 23番 渡辺 忠君 24番 佐藤邦夫君 25番 内田和良君 27番 及川善男君 28番 小野寺 重君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 22番 今野裕文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 江口友之君 監査委員 及川新太君 教育委員長 高橋清融君 教育長 田面木茂樹君
総務企画部長 高梨 稔君
行財政改革推進室長 及川哲也君 財務部長 佐々木 仁君
協働まちづくり部長 藤原佐和子君
市民環境部長 佐藤守男君
商工観光部長 伊藤嘉啓君 農林部長 菅原千秋君
健康福祉部長 千葉正義君
都市整備部長 佐藤 良君 水道部長 及川勇孝君
教育委員会教育部長 大内 薫君
江刺総合支所長 橋本正栄君
前沢総合支所長 阿部敏秋君
胆沢総合支所長 藤田 司君
衣川総合支所長 佐々木慶一君
政策企画課長 浦川 彰君 財政課長 千田布美夫君
生活環境課長 菅原達郎君
商業観光課長 瀬川達雄君
企業振興課長 福嶋真里君 農政課長 家子 剛君 土木課長 千田良和君
教育委員会学校教育課長 高橋豊和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池敏彦君
議事調査係長 菅原幸一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（佐藤修孝君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤修孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、27番
及川善男議員。 〔２７番及川善男君質問席へ移動〕
◆27番（及川善男君） 私は、さきに通告いたしております３件につきまして、市長並びに教育委員長の見解をお伺いいたします。 その第１は、奥州市の
まちづくりの根幹とも言える地域自治区と
行政組織再編についてお伺いいたします。 その１は、地域自治区についてであります。 さきの６月議会で市長が提案した地域自治区廃止に伴う補正予算が否決をされ、関連議案が審議不要となりました。議会は自治区制度の延長を求め、市民の合意を得るよう、その意思を表明したものであります。市長の今後の対応策についてお伺いをいたします。 その２は、行政組織の再編についてであります。 市長は、来年度から地域自治区の廃止を前提とした行政組織の再編を検討してきたものと思われます。しかし、地域自治区の廃止が当面延期される、なくなったという状況のもとで、当初計画した行政組織の再編を見送るべきだと考えます。来年度以降も現体制は維持すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２つ目は、市政運営のあり方についてであります。 その第１は、住民の意識と市政運営上の乖離について、市長はどのような所感をお持ちかお伺いをいたします。 報道によりますと、先日、
胆沢統合中学校造成工事に係る
住民監査請求が出されたようであります。中町の土地売買に関し係争中であり、万年の森の残土処理問題についても真相解明を求める要望書などが提出されております。これら一連の問題が生じていることについて、どのような所感をお持ちかお伺いをいたします。 その２は、広大な行政区域を持つ合併市として、弱者や、さまざまな地域事情に配慮した思いやりのある市政運営という問題についてお伺いをいたします。 市民からさまざまな指摘や要望が聞かれますが、今回、
地区センターの指定管理を例として市長の見解をお伺いいたします。 市長は、来年度から、体制の整ったところから
地区センターを指定管理実施するという方針であります。その地域に対して、やる気のある地域として交付金を交付し、支援するという方針のようであります。私たちの姉体地区も指定管理に名乗りを上げております。しかし、人口減少、少子高齢化が進む中で、市長が言われるように、地域の自立を目指そうとしても、さまざまな事情で対応できない地域もあるのも事実であります。そのような地域に対し、やる気のない地域として市からの助成を削減するのではなく、そのような地域にこそ手厚い支援を行い、地域づくりを応援すべきではないでしょうか。見方によっては、弱者に冷たく勝ち組を応援する姿勢と受けとめられかねません。この点について、市長の見解をお伺いいたします。 １件目について、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 奥州市の地域自治区については、市町村合併の特例に関する法律に規定する地域自治区の設置に関する協議書によって、住民自治の強化や行政と住民の協働などを目的に、合併前の旧市町村をそれぞれの区域に平成28年３月31日まで設置することとされております。 私はこれまで合併時の取り決めである方針を引き継ぐべく、議会及び住民の皆様に対し説明をしてまいりましたが、本年３月の陳情採択、６月議会における地域自治区廃止に係る関連議案の否決に加え、議員発議の採択と当市の方針を否定する結果が示されたところです。 このまま何もせず来年４月を迎えることは、住民に混乱を招く結果となり、執行者としては、何としてもそのような事態は避けなければなりません。市議会議員の皆様と意見交換をし、適時適切な合意点を明らかにし、市政運営を進めていかなければならないものと考えております。 私といたしましては、これまでの経緯を踏まえて、今後現在の地域自治区制度を延長した上で、市民あるいは関係する方々への説明を尽くし、平成28年度中には地域自治区の存廃について決定をしたいと考えております。 また、組織再編の考え方についての質問でありますが、基本的には地域自治区と組織再編は別物と考えております。実際に、合併協議において支所のあり方については新市の事務所の位置、地域自治区については
地域自治組織の取り扱いという別の協定項目で検討されています。現在の総合支所は、通常の行政業務を行う行政組織上の支所としての役割と、
地域協議会の運営などを行う地域自治区の事務所としての役割の両方を担っております。 今回の組織再編は、行政組織上の総合支所の業務と執行体制を見直すものであり、予定どおり進めたいと考えております。 なお、地域自治区の事務所としての役割は、再編後におきましてもしっかりと果たさせる、果たしていけるものと考えております。この組織再編は、総合計画の基本構想に掲げる市役所のダウンサイジングの実現の手段として、奥州市の経営を任された者として、しっかりと決断し実行していかなければならないものと考えております。 次に、市政運営のあり方についてであります。 協働の
まちづくり交付金の
指定管理加算につきましては、かねてから一律の交付金交付ではなく、地域住民の自治をより高めるとする意欲のある地域に一定の配慮ある支援をするべきという意見が地域や議会、識見者からございました。
地区センターへの
指定管理者制度導入は、まさに地域の住民自治を高める新たな取り組みであり、地域の意欲や努力が求められるものであることから、交付金を支援しようとするものであります。 地域における人口減少及び組織体制の問題については、少なからぬ振興会において最も重要な課題として捉えているところは、過日担当課が実施した
地域ヒアリングにおいて明確に示されたところであり、市としても、その認識を共有しているところであります。 しかし、こうした問題は、単に地域への交付金を手厚くすれば解決できるというものではなく、人口減少問題については市全体として総合的かつ多面的な施策が、組織体制については地域での深く丁寧な話し合いなどが重要になるものと考えております。 また現在、各地域において、
地域コミュニティー計画により、それぞれの地域の実情を踏まえた地域課題を明らかにし、取り組んでおられます。今後とも、市といたしましては、
指定管理者制度の導入の有無にかかわらず、各地域の
コミュニティー計画が達成されるよう、地域の主体性を尊重しながら、継続的なアカデミーの実施や地域支援員の配置など、総合的な
まちづくり施策と情報共有を通じて地域に対する丁寧な支援を実施してまいります。 次に、万年の森の盛り土の処分についてであります。 新たに予算処置を行わないことを基本とし、
太陽光発電業者の
ＮＴＴファシリティーズ社と協議を行い、盛り土分については奥州市と
ＮＴＴファシリティーズ社、両者が同等の責任分担をもって行うことで同意いたしました。 市では、
地元貢献事業として計画しているもののうち、測量後における実施設計による変更や、より効率的な手法への変更、
ソフト事業実施の際の奥州市の協力要請などの見直しによる経費縮減や工事期間中の土地賃貸料の減額請求を受け入れることとしたところであります。 最後に、監査請求についてであります。 疑念を持たれるような事案があった、それも複数あったことであります。このようなことは、市役所の性格上最も避けなければならないことであり、まことに申しわけなく、おわびを申し上げなくてはなりません。 信頼回復のために市役所の総力を挙げ取り組んでまいりますので、これまで以上にご指導、さまざまな形からのご意見等を頂戴できればというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 今、ご答弁いただきましたので、ご答弁に基づいて、若干再質問したいと思います。 まず１つは、地域自治区の問題ですが、今の市長のご答弁では、28年度中に方向性を決めるというご答弁でした。今のご答弁を聞く限りは、これまで市長がいろいろな場で見解を述べられてきたように、廃止を前提としたものかどうかという点では、ちょっとはっきりしなかったんですが、28年度末までに、市民あるいは議会との協議を進めながら結論を出すということですが、これは廃止ありきではなく、その協議の結果によって方向性を決めるというふうな理解でいいのかどうか、その点をお伺いします。 議会の意思は、３月議会は、いわゆる交付税の漸減期間に検討、市民合意を得るように努力をしてほしいというものであり、６月議会での議員発議として採択された内容は、我々任期中というものでありました。言ってみれば１年もないわけなんですが、１年というふうに区切られた理由はどういうことなのか、その点お伺いをします。 また、もう１年切るわけですよね、そういう意味でいえば。どういう方向性を出すにしろ、もし廃止という方向であれば、来年度の６月議会に提案しなければ、さまざまな手続上また問題が生じるということになるわけですが、どういう段取りで市民合意を得る、あるいは議会との協議を進められようとしているのか、そういう点、具体的に検討されている内容がありましたらお伺いをいたします。 それから、行政組織の問題について、これは別物だというご答弁でありました。 私はやっぱり、行政運営の基本と組織は不離一体のものではないかというふうに考えます。とりわけ
地域協議会を所管する部門が必要になってくるわけですが、職員が大幅に削減される中で、これらの体制をそれぞれの総合支所でできるのかどうか、どのようにお考えかお伺いをいたします。 市政運営のあり方についてお伺いをいたします。 まず１つは、万年の森の残土処理の問題について市長のご答弁をお伺いし疑問に思うのは、この問題については７月に臨時議会を開いてこの問題だけで議論したわけです。これは、最終的には議会の同意が得られそうにないということで撤回をされたわけですが、金額の多少にかかわらず、撤回した以上は、これらの問題については再度きちっと議会にかけて、議会の議を経るべきではないのかと思いますが、今の方針ですと全く議会には予算も何もかからないですね、そういう点についてお伺いをいたします。 それから、この問題の最後に、いわゆる指定管理等さまざまな助成の問題等についてですが、繰り返しになるようですが、本当に大変ですよ、指定管理で体制を整えてやるというのは、それぞれの地域は。そういう中でも体制のとれるところはいいんですけれども、やろうと思ってもできないところがありますし、特に人口の少ないところ等では、なかなか困難な状況が生まれていると思うんですよね。そういう中で、そういう地域こそ財政支援も行いながら手厚い助成を行うべきではないか、それがそれぞれの地域の自立を促していくことになるのではないかと私は思います。 人によっては、勝ち組を応援して弱者を切り捨てるような施策だというふうに指摘する人もいるわけですが、こうした市政運営は改めるべきではないかと考えますので、もう一度お伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ６つほどだと思います。もし答弁漏れがあれば再質問でと。 まず１年でということでありますけれども、３月からご議論いただきましたが、さまざまな形で説明が不足しているというようなことも含めてでありましたけれども、やはり決められた部分のところについては、何のために合併をしたのかということも含めて、私は合併協定に基づくその約束を果たしていくという立場をとっております。 そして、行財政改革を進め、真に発展できる奥州市をつくるということとして、市のあり方を考えているものであります。としたときに、合併時においてのそれぞれの市町村からの
持ち込み基金も今年度で全て予算化され使われるということ、それから、
新市建設計画についても、当初に策定したものについては全て実行されるということからすると、私とすれば、本来の地域自治区における
地域協議会の役割は、大きな部分でその役割を果たしたものと考えているという立場であります。 ですから、それぞれの地域の活力の増進、そして、地域ごとの
コミュニティーの強化というふうな部分については、かねてより実施をしております協働の
まちづくりという施策の中で、より確かなものとして進めていく。決して行政だけがひとりよがりで行財政運営を進めるということではなく、地域の声をそれぞれ30の
地区センター、あるいは市内にある各団体、個別にお聞きすることもあるでしょうし、グループでお話をすることもあるというふうに思いますが、そのための対応として今年度、
協働まちづくり部を発足させたというふうな部分からすれば、より幅広に、市民の皆様、地域の皆様の声をお聞き取りする体制は整えてある、そしてそれを充実させることによって、一体的な奥州市の発展を遂げるということが何よりも大切ではないかと考えたときに、物理的に28年の部分については、28年３月31日ではそれは時間的に間に合わない、また反対もあったということでございますので、今後においては９月議会が終わり次第、各
地区センター等々に出向いて、今の状況、考え方についてしっかりとお話をするとともに、
地域協議会については説明を尽くしたいと思っております。賛否を聞くということではなく、状況についての説明を尽くしたいと、そのほかに求められる部分等、あるいはきっかけをさまざまな部分で捉えながら、できるだけ多くの皆様にご説明をしながら推進をしてまいりたいというふうに思うところであります。 私とすれば提案をするわけでございますので、その意味においては、どうしましょうという提案ではなく、私とすれば今ほど申し上げたような形で、１年を延長期限として自治区を廃止したいということとして考えているがいかがでしょうかというお諮りをするということであります。 協議の上で、残すか残さないかはその後において決めるということではなく、提案する側とすれば、１年を延長の期限として廃止をしたいと思いますがいかがでしょうかということを議会、あわせてその後ろにつながる市民の皆様にお諮りをするということでございます。 確かに、拙速であるという声も多く聞きますけれども、一方では、これは決まり事であるし、しっかりとその約束を守る方針で進めてほしいというご意見も、１人２人ならず、私の耳には多くの方々から聞こえてくるのも事実であります。よって、私とすれば１年延長の後に廃止をするということで考えているところであります。 これが、１番目、２番目のご質問に対する答えになります。 続いて、組織、体制について別物ではないかというふうに私は言ったけれども、いや、表裏一体であろうということでありますけれども、少なくても地域自治区を１年間延長することによって、それにかかわる事務が発生するわけでありますけれども、これまで10年間の事務量等々というふうな部分から見たときに、その部分は支所の再編があっても十分に対応ができるものというふうに考えているところでございます。よって、そのような意味も含めて、私とすれば組織再編と地域自治区のありようについては、別物として考えるべきだというふうに思っているところでございます。 それから、万年の森にかかわっての部分でありますけれども、残念ながら議員は議会初日の終わりに開催した説明会にはご出席になられなかったのでありますけれども、このことについては、直ちに、できるだけ早い時期にということでありますけれども、検討組織を立ち上げて、その全容についてしっかりと議会にもお示しするということでご報告を申し上げたところでございますので、本会議場ではないにしろ、私とすればどこの場であってもきちっとその部分のところの表明をするということでありますので、言うところの説明をしないままで過ごそうとか、責任所在を明確にしないままで対応しようというような部分は一切考えておりませんので、そのような形で進めてまいりたいと思っているところでございます。 最後の質問であります指定管理の部分で、さきに手挙げをした分に対しての補助金の部分というのはいかがなものかということであります。私とすれば、さまざまなご意見を取り入れながら、やはり意欲を持って先行する方々、その地域においては１つでも多くの成功事例をつくっていただきたいという思いもありますし、また、多くの、議会のほうからもあった、一部ですけれども、からもお伺いしましたし、識者、地域のいろいろ考える方々についても、そういうふうな部分のロイヤリティーと言えばいいんでしょうか、ものが必要ではないかということを踏まえて考えたものでございます。 登壇してもお話をさせていただきましたが、指定管理に立候補するというかの有無にかかわらず、私とすれば、必要な施策はきっちりと手だてをし、応援をしていくというふうなスタンスには一切変わりないないわけであります。 また、議員がおっしゃるところの、人口減少あるいはさまざまな部分において疲弊しているというふうな部分については、何をどのようにということも含めてしっかりとご協議をさせていただきながら、より必要な手だてを講じ、そして協働の力によってその問題を克服するためのお力添え、あるいは協働の歩調をとってまいりたいというふうに考えているものでございます。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） １件目については２点ほど指摘をして、この点については決算審査等の場合においても引き続き議論していきたいというふうに思います。 １つ、ちょっと認識が違うのではないかと思いますのは、合併協定、合併協議の際に、10年後に地域自治区をなくしていくという、そういう決定はなかったように私は思います。いわゆる10年後に決めるということであって、先ほど来の市長のご答弁をお聞きしますと、いわゆる合併協議の場において10年後には廃止をするというふうに決定しているように聞き取れたのですが、市長はそういう認識でおられるのでしょうか。私は違うのではないかというふうに思いますが、その点お伺いをいたします。 それから、組織再編の問題については、別物だという考えをずっと持っておられるようでございますが、必ずしも私はそうではないんでないかと思います。実際、計画されている行政組織の再編を行えば、
地域協議会を所掌する担当課がどのような形になるかわかりませんが、実質的にはその機能がかなり弱められるのではないかということが懸念をされておりますし、そういった点でも、私はぜひこの問題は再考してほしいものだというふうに考えます。これについては、また後で議論する場を設けたいと思います。 最後に、万年の森の問題について、
全員協議会等で説明するからいいのだというご答弁だったわけですが、臨時議会まで開いて議論をして、白黒決着がついたのであればまだしも、取り下げたのです、この議案は。であれば、私は全員協議会などというのではなくて、きちっと本会議の場で市民に対してその是非について明らかにするというのが本来のやり方ではないですか。その点お伺いをして、２点目に移ります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ２件目の担当課の力が弱まるのではないかというのは、後刻またご論議をさせていただくということでありますから、２点についてご答弁を申し上げます。 私とすれば、これは合併協定書の読みようだと思います。間違いなく平成28年３月31日をもってという期限が付されているというところとして、私は注目をせざるを得ないということ。それから、同じ話の繰り返しになりますけれども、何のために合併したのかというふうな部分の合併効果をしっかりと奥州市として発揮できる体制を、10年を一つの契機として、11年目以降はしっかりとその体制を整えていくべきだという、私としてはその考えに立っているということでございます。 少子高齢化も含めて本当に大きな問題が山積しているという中で、市が、毎年借金がふえる、あるいは合併前の仕組みが変えることができずにそのまま続くというような形であっては、本来の合併の目的、効果を達成することはできないというふうに考えたとき、私は協定書の記述を大きく重要視すべきだという立場に立っているということであります。これは考えようでありますので、認識の違いということになるのかもしれません。 それから、万年の森の部分につきましては、私とすれば、市民の皆様に十分な説明をしていくということについてはお約束をさせていただきたいと思います。それが議場であるかどうかというふうな部分については議論が分かれるところでありますけれども、その目的を達成すべき検証、そして責任追及等をしていこうということについては、一切変わりなく進めてまいりたいと考えているものであります。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 今ちょっと市長の答弁で気になったので、１点だけ指摘をして次に移ります。 私は何のために合併したのかという点では、合併を進めた方々あるいは合併を望んだ市民は、合併して本当によかったなと思うような行政運営を望んだからです。ところが10年たった今は、とりわけ周辺のほうからは行政が遠くなったと、合併しないほうがよかったという声が多く聞こえるんではないですか。やはり、そういう声をきちっと受けとめた行政の組織なり、行政運営のあり方が必要なんではないかというふうに考えます。このことについても、また後で議論をしたいというふうに思います。この点を指摘して次に移ります。 ２件目、雇用対策についてお伺いをいたします。 とりわけ高校卒業者など地元企業の求人状況と、とりわけ工業用水補給金交付企業など市の補助金等交付されている企業の求人状況、雇用状況についてお伺いをいたします。 私は、とりわけ新卒の高卒者など、地元にとどまっていただいて、地元に住み、地元で働く、こういう状況を行政がやっぱり援助して、手を差し伸べてやる必要があるんではないかというふうに思います。地元の高校のいわゆる就職担当する関係者等からも、強くそのような声が聞かれました。そういった点で、補助金交付等に当たって、こうした地元の青年、高卒者等の雇用についてどのように働きかけておられるのか、その点お伺いをしたいと思います。また、実態についてもお伺いをいたします。２件目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員の２件目のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、地域振興のためには雇用の拡大、若者の定着が極めて重要であると考えております。そのため市の取り組みについてお答えする前に、水沢公共職業安定所管内における平成26年度末の新規学卒者に係る求人数、求職者数、就職者数などについてご説明を申し上げます。 水沢公共職業安定所の資料よりますと、平成26年度末の県内及び県外からの胆江管内の高校生への求人数は502人でありました。これに対し、求職者数、いわゆる就職を希望している高校生の数は369人で、実際の就職者数も369人、就職率100％という状況であります。なお、就職した369人のうち、36.9％に当たる136人が管内へ就職をしております。 平成26年度末における求人数を産業別に見ますと、502人のうち、製造業が172人、次いで建設業が105人、医療、福祉が55人、卸売業、小売業が46人と続いております。 就職者数369人の内訳としては、製造業が113人、次いで建設業が48人、宿泊業、飲食サービス業が42人、小売、卸業が37人となっており、ほとんどの業種で求人数が求職者数を上回る状況となっております。 企業立地奨励工業用水補給金の対象となっている企業13社についてでありますが、平成26年度末の大学卒、短大卒等の求人数は26人で、採用数が27人。高校卒の求人数は13人で採用数が８人。前年の25年度末では大卒等の求人数が33人で、採用数が30人。高卒等の求人数が14人で採用数が10人となっております。 学卒者を対象とした主な雇用対策といたしましては、水沢公共職業安定所及び金ケ崎町との共催により、例年７月に胆江地区求人情報交換会、10月には新規学卒者を対象とした就職面談会を実施しております。胆江地区求人情報交換会は、管内の事業所の人事担当者と高校の進路指導の担当者が面談し、求人に関する情報交換を行うことで管内企業に対する理解を深め、就職を希望する生徒とのマッチングを促す機会となっております。 また、新規学卒者就職面談会は、来春卒業予定の高校生が企業の人事担当者と直接面接できる機会として設けているものであります。胆江及び北上地域では製造業を中心に旺盛な求人意欲があることから、今後も新規学卒者に地元企業の魅力をＰＲし、管内企業への就職を後押しする施策を進めてまいります。 次に、正規、非正規労働者の状況についてでありますが、総務省が公表した労働力調査の６月分では、新規の職員、従業者数は3,345万人で、非正規の職員、従業者数は1,970万人となっており、約37％が非正規労働者であります。 一方、市が毎年市内の製造業を対象に調査しているところでは、従業員数9,400人のうち約2,000人、22％が非正規雇用となっております。労働意識が変化する中、あえて非正規を希望する方もいるとは思いますが、将来の見通しを立てにくい非正規雇用者が多くいることは、とりわけ若者の将来設計への影響が懸念されるものであり、市としては、関係機関と連携して正規雇用の拡大に努めているところであります。 具体的には、この４月にジョブカフェ奥州を開設し、就労を希望する方への支援を行っているほか、企業への働きかけとしては、例年市内の商工団体、企業団体に対して、雇用の確保に関する要請書という形で正規社員の積極採用をお願いしているところであります。 さらに、製造業を中心とした企業に対しては、春と秋の定期訪問の際に、直接、正規雇用の拡大について要請を行っているところであります。今後も企業の人材確保と若者層の地元定着、正規雇用の拡大により、雇用の安定、定住促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 時間の関係もありますので、１点だけ確認をして、これも後で議論していきたいと思います。 先ほど市長のご答弁にもありましたけれども、全国的には、正規非正規の問題では製造業で37％、しかし市内は22％という状況だということを、私も担当のほうから資料をいただいてわかりました。それで、市内全体ではそういう状況かもしれませんが、いわゆる補助金をさまざまな形で交付しておりますね、市で。固定資産税の減免も含めて。そういう企業での正規非正規の状況については把握をされているのかどうか、その点お伺いをいたします。 私は、とりわけ新卒の若者がここに定着して、そしてこの地域で子供を産み育てていけるような状況を保障する上でも、この正規の雇用というのは欠かせない課題だろうというふうに思います。そういった点での行政からの支援といいますか配慮、さまざまな働きかけが必要ではないかというふうに考えますので、その点１点と、もう一つは、高校の就職を担当する教師の方々、関係者の方々と協議の場というのは、教育委員会しかないのか、市当局ではそういう場というのはあるのかどうか、私はその辺の意見も聞く場が必要ではないかというふうに思いますので、この点だけ聞いて次に移ります。
○議長（佐藤修孝君） 伊藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（伊藤嘉啓君） それでは、お答えいたします。 まず、非正規の関係の状況でございますが、市内の９つの工業団地の状況は把握しております。職員、従業員数計で27年４月１日でございますが3,333名でございます。そのうち正社員が2,431名というような状況でございます。 また、高校生の関係の対応ということでございますが、先ほど市長のほうからも話があったわけでございますが、胆江地区の求人情報交換会または新規学卒者の就職面談会等々を行っておりますし、そのほかに、水沢公共職業安定所さんが主催になりまして、地域高等学校卒業者就職対策連絡会議がございます。その中には、ハローワークさん、さらには岩手県、市、そして会議所、各管内の学校の先生方が参加しておりまして、その中で就職に関する情報、または学校側からの要望等をお伺いしながら対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 次の３番目の質問に入ります。 ３件目の質問に入ります。 ３件目は、教育行政、いじめ防止対策について教育委員長の見解をお伺いいたします。 さきの矢巾町内の中学２年生のいじめを苦にしたと思われる列車への飛び込み自殺は、多くの県民、市民の心を痛める結果となりました。いじめはどこでも起こり得る問題であり、どんなことがあっても私たち大人は子供の命を守らなければならない、このように考えております。 そこでお伺いをいたします。 まず第１は、奥州市教育委員会として、矢巾町の事件があった後、どのような形で教育委員会として対応しておられるのかお伺いをします。当然、教育委員会も開かれたと思いますので、その場での検討の内容等についても教えていただければありがたいと思います。 それから、矢巾町の実態を聞きますと、いわゆる教育委員会のいじめの実態調査に対して、該当する学校はゼロという回答をされていたというふうに報道されております。後でいろいろそれが課題になっているわけですが、当市の実態について、どのようになっているのかお伺いをします。また、それに対する対応策についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 高橋教育委員長。 〔教育委員長高橋清融君登壇〕
◎教育委員長（高橋清融君）
及川善男議員の３件目の教育行政についてのご質問にお答えします。 いじめ防止対策については、教育委員会としましても大切な取り組みと考えており、平成26年10月に奥州市いじめ防止基本方針を作成するとともに、各学校においても学校いじめ防止基本方針を策定し、それに基づいて児童生徒が安心して学校生活が送れるように取り組んできております。 また、今年度、学校教育の重点の一つとして、いじめ、不登校の防止を位置づけており、４月の校長会議や５月の問題行動等対策実行委員会において未然防止、早期発見・対応の取り組みについて確認をしてきております。 さらに、学校に対して、いじめに関する調査を年２回行い、それによって各学校のいじめ防止の取り組みやいじめの状況について確認するとともに、関係機関との情報共有をしてきております。 各学校でも、いじめの対応については、学校生活アンケートや教育相談等により早期発見に取り組んでおります。また、いじめ防止対策委員会や職員会議等の中で、いじめについて教職員で情報を共有するとともに、校内体制で対応するように心がけております。 今回の矢巾町の事件を受け、教育委員会といたしましても、相手の気持ちを考えた言動ができるような望ましい人間関係づくりを行うとともに、アンケートや教育相談など多様な方法により、児童生徒の悩みに早期に気づき、寄り添うことや、いじめ等の問題を抱えている児童生徒への継続的で組織的な支援をすることを、これまで以上に進めてまいります。 また、学校内の情報共有につきましては、これまでも各学校で大切に取り組んできております。７月の市校長会議や８月の、これは一関市も含めて奥州市ですが、管内臨時校長会議におきましても、いじめの防止にかかわって、児童生徒の状況を教職員間で情報共有するとともに、対策の検討や支援指導について教職員が連携し、組織的に対応することを再確認しております。 教育委員会といたしましても、いじめを許さない校風づくりを進めるとともに、教職員が連携して対応できる学校体制づくりに今後も努めてまいります。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 及川議員さんの、いじめの本市の状況についてということでありましたので、教育委員会としての取り組みにつきましては、先ほど委員長さんが答弁されたとおりでございます。 それで、本市の報告ということで、当該の部分では、矢巾町の事件では報道のとおりゼロと言ったのが、後になってからということでありましたが、本市での問題行動調査ということで、これは５カ所でやっている、４月からのありますが、本校の27年度調査というのは26年度分の４月、３月までということなんですが、小学校では168、中学校は29、計197ということでありますが、件数が多いということだけで、本当にいじめがあるかということでありますが、この中身がどういうものかというと、悪口を言われたとか、それから小学校の場合は押されたとかということで、いじめの定義というのがありまして、ご存じのとおり、いじめとは児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等の一定の人間関係にある、ほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものも含まれるであって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの、基本的に言いますと、やられた本人が「僕はいじめられたよ」というふうに捉えればいじめというふうな感覚で、調査の中では出ているということであります。 ただ、これが全て今のままの状況かというと、それはほとんどまず解消しているのは115件とかありますので、今のところは状況としては、事案対象で先ほどの27年度調査の部分では、解消が、６月末現在で小学校が157件解消していますし、中学校では27件のということで、今、状況としては解決の方向で向かっておるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） この問題は非常に、大津の事件から、かなり全国的にも、国自体も問題にし、改善をしなければならないということで、いろいろ議論をされてきたところであります。 当市の取り組みについては、その点万全を期しておられると私は信頼をしております。全国的に見ても、これらの問題を、今、教育長のご答弁にもありましたけれども、その中身にかかわらず、やはりこういう問題について、生徒からの訴えなり調査が出た結果に基づいて教師集団あるいは行政機関が共有をして、これをやっぱり一つ一つ軽んじないと。子供たちの思いに心を寄せていくということが私は最も大事なんではないかなと思います。 また、この間の教訓等から言えるのは、とりわけ教師集団の中で共有するということが私は必要なんだろうというふうに思います。ともすると件数等が多く出てはまずいとか、いろんなことになりますと、これを未然に防止することができなくなってしまいますから、そういうものではなくて、こうしたいじめ、子供たちの間ではこういう問題は起こり得るのだということを前提に、やっぱり教師集団が地域の力もかりながら、共有してこれらに当たるという基本が大事なんではないかなというふうに思います。その点は、奥州市の教育委員会はきちっとやっておられると思いますので、もう一回その点だけをお伺いして、あとは終わります。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 今、及川議員さんのおっしゃられるとおり、教育委員会といたしましては、先ほどのいじめ基本防止方針に基づいて先駆的にやっていると。これは、今回の問題行動等調査対策委員会というのが23年度にできたんですけれども、その以前に非行防止ということでやっていたものが、いじめという部分も含めて取り組みを拡大してきたと。その連携の中には、県南教育事務所、県と、それから保健所、市当局とか、そういう部分と警察も関連した組織をつくっております。この組織をこのように立ち上げたのは県内でも先駆的であって、東北６県の会議なんかでも、すごく奥州市の取り組みを評価しております。 今、及川議員さんがおっしゃられましたように、一番大事なのは件数が多い、少ないということではなくて、やはり子供の一人一人の心の問題、いじめは非常に命かかわる問題、人間として許されないんだということを先生方と共有すると。 私は、校長会議の中では、いじめがゼロという学校はあり得ないというふうな認識を持っております。いじめというのは人間生活、集団生活の中には何かしら起こる部分だと、それをどういうふうに捉えるかというのが教師の感覚の問題、その教師の感覚をどう高めていくかということ、それが研修の中でもあり、そして同じ教師集団の中でどう高めていくかと。そのためには、やはり常日ごろ職員室の中で子供たちの情報が飛び交うような、そして高め合うということの環境づくりということについて、今学校長等も含めまして取り組んでいるところでもありますし、そういうふうに、これからも行っていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 今、教育長からご答弁ありました基本的な姿勢で望んでほしいと思います。 その上で１つだけあれなのは、いわゆる教師の多忙の解消ですね。これが物理的に保証されないと、思いはあってもそれができないということになると思いますので、この実態をよく把握しながら、教師の皆さんの多忙な勤務状況を解消するために日々改善をしていく必要があるんではないかと思いますので、その点だけ聞いて質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 議員さんのおっしゃられるとおり、先生方の仕事というのはここまでだということではなくて、非常に多いもので、確かに多忙かと。いろんな部分でのことで時間外勤務が多いということで、実は先日、学校健康安全対策委員会ということで、その中でも話し合う、できるだけ多忙化を解消するという方向で、状況を見ながら、調査しながら、できるものはやる。ところが教員というのはなかなか、これは切るんだということが非常に難しい職ではありますので、だけれども、ある部分ではお互いに分け合いながら業務分担をし、そして１人にいかないようなという部分、その部分での業務の見直し等も含めて今後進めてまいりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 具体的な問題については、また決算審査等でお伺いすることにいたしまして、質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで11時15分まで休憩をいたします。 午前10時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、３番廣野富男議員。 〔３番廣野富男君質問席へ移動〕
◆３番（廣野富男君） ３番廣野富男です。 さきに通告しておりました４点について、市長にお伺いをいたします。 第１点目は、東北油化跡地の対応についてお伺いをします。 ご承知のとおり、東北油化が倒産して間もなく１年が経過しようとしています。その後、岩手県や市のご努力により、未処理の死亡牛、残渣等を処分され、近在の悪臭は50年ぶりに解決されました。周辺住民は安堵したところであります。一方、取り残された同化成処理施設等がどうなるのか不安を抱きつつ成り行きを見守ってきたところですが、最近、県外の同業者が取得したとのうわさを伺い、また東北油化の再来かと憂慮しているところであります。 そこで、３点をお伺いします。 １つ目は、東北油化跡地に係る不動産を県外同業者が取得したとのうわさ、情報は聞き及んでいるのか、また、業者との接触があったのかお伺いいたします。 ２つ目は、市は６月議会の一般質問等で、東北油化敷地内に有する市有地の賃貸借に応じないことで同業者等の操業を阻止するとの対応を示してきたところですが、同業者取得が事実としたら、今後どのような対応を考えているのかお伺いします。 ３つ目は、９月上旬に債権者集会が開催されると伺いました。債権者集会の結果次第では、速やかに関係機関・団体、住民代表者等で構成する対策委員会を立ち上げ、情報の共有とその対策を講じる必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いします。 登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、破産した東北油化株式会社の財産の買い入れ先が決定したとの情報についてでありますが、県を通じて破産管財人に確認したところ、現時点においてそのような事実はなく、複数の同業者が買い入れに関心を示しているものの、いずれも正式な買い入れ申し出は出されていないということであります。現在も破産管財人が任意売却を目指しておりますが、任意売却が不調に終わった場合には競売に移行することになりますので、今後も引き続き、情報収集に努めてまいります。 次に、地元との情報共有のあり方についてでありますが、まず、東北油化の事業停止以降、40年ぶりに快適な生活が送られるようになった今、再びあのような不快な状態に戻りたくないという思いは、市も地域住民の皆様と同じであるということを申し上げます。そのため市では、同業あるいは類似業者による財産購入や事業参入を抑止するため、そのような事業者には敷地内にある導水路を貸さないとの意思を示しており、このことが任意売却による同業者の買い入れが進まない要因の一つになっているものと認識をしております。 今後、買い入れ業者が決定した場合、周辺地域の生活環境の保全を図るためには、地元と行政機関が歩調を合わせて対応する必要があります。昨年度まで設置しておりました奥州市悪臭公害防止対策連絡会議は、東北油化の悪臭問題の終息に伴い一旦休止しており、構成委員の再検討も必要であることから、破産管財人による財産処分のめどが立った段階で、住民代表と県、市などの関係者、関係機関による協議体制を再構築し、情報共有を図りながら、地域住民の皆様の不安解消に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 このうわさは、うわさでとどまればよろしいのでありますが。 再度確認したいんですが、今のお話ですと、要は今の任意売買の経過の中で、買い受け者がいないということでありますけれども、前回の６月議会の一般質問で明確に市長は回答はしたわけでありますが、現時点でもあの跡地については、市あるいは県と共同で取得するという考えはまるっきりないのか、そこをひとつお伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 現時点においては、県が購入されるという部分であれば、それは私どもは申し上げる部分はございませんが、市としては用途、何のために取得するのかということも含めてを考えたときに、現時点では積極的な買い取りへ動き出すというふうな立場にはないということでございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 地域にとっては、大変残念だなというふうに思っているところであります。いずれ任意売買から競売に移行したときに、恐らく確実に同業者の操業が開始されると。そうしますと、当然その対応に、行政等が一体となった対応が迫られると。それよりは、前回言ったように、県が進めるＢＳＥの検査施設がより有効ではないかというふうに思ったところでありますが、この点については、その債権者集会の結果次第、改めてお伺いをしたいというふうに思います。 ２点目に入ります。 次に、人口減少・定住対策の取り組みについて、とりわけ人口ビジョンと地方版総合戦略の策定状況について、２点ほどお伺いをいたします。 初めに、人口ビジョンの策定に係る進捗状況をお伺いします。 あわせて、６月議会一般質問において、７月ころ委託業者から人口分析報告がなされるとの答弁でありましたが、分析報告から新たな課題は見えてきたのか、新年度予算はどの程度を見込んでいるかお伺いします。 ２つ目は、先般、早稲田大学生によるフィールドワークの研究成果が発表されましたが、同大学院生等からいただいた結婚支援の具体的施策提案をこれからの市政、あるいは地方版総合戦略にどう反映されるのかお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 まち・ひと・しごと創生法の施行に伴い、市町村は人口ビジョンと地方版総合戦略を今年度中に策定することとされております。市が支援業務としてお願いしたものは、人口分析、将来推計、産業関連表を用いた地域産業の分析と、一般市民や勤労者、高校生、首都圏でのアンケート調査及び先進的な施策の提案などでございます。このうち７月には市全体の人口推計分析報告がなされております。 その概要でありますが、現時点において、今後何の手も打たなければ、2040年の市の人口は８万6,231人となり、これは2015年に比較して27.3％の減少率となります。とりわけ山間部においては人口が約半減する見込みであり、また高齢化率も2040年には市全体で39％に達する見込みであり、まさに危機的な状況に陥ることが明確な事実として突きつけられております。 今後、さらに地域別の詳細な将来推計、合計特殊出生率の設定別のシミュレーション、総合戦略の実施による社会増などのプラス要因を加えた分析を行い、10月ごろまでには分析方向の全部が提供される予定です。 また、平成27年８月10日には、第１回まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会を開催し、策定体制とスケジュールについて協議しております。計画策定に当たっては、この委員会の下に雇用、移住、定住、少子化、地域振興という４つのテーマごとに分科会を設置し、たたき台を作成してまいります。 加えて、さまざまな市民皆様の意見やアイデアを吸い上げるために、６月26日には岩手県立大学の学生、７月５日には一般市民を対象としたワークショップを開催しました。また、早稲田大学のフィールドワークにおいても、まさに少子化対策をテーマとして有意義な提案を受けました。この提案もビジョン策定の大切な素材として取り上げることとしております。 なお、11月には中間案を議員皆様にご説明するとともに、パブリックコメントを通じて市民皆様から意見の募集を行います。こうした作業を通じて、最終的には12月ごろの策定を目指しております。 総合戦略は、平成27年から31年までの５カ年の計画となります。また、そこに掲げる事業については客観的な成果指標を設定し、その達成に貢献できる事業である必要があり、これまで以上に創意工夫が必要となります。 また、総合戦略に掲載された事業は、国の交付金を充てることができるとされており、市としては、平成28年度当初から事業を実施できるよう、鋭意努力してまいります。 総合戦略の策定は、まさに地方のやる気が試されており、奥州市の総力を挙げてその意気込みを示してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 28年当初から事業が始まることを期待するわけでありますが、先般、福岡県の八女市で、県民挙げて約２年かけて、ＴＢＳ系テレビ番組「ナイナイのお見合い大作戦」というイベントの誘致をしたという報道がございました。この番組は、今までに400組のカップルが成立し、結婚までに至ったのが50組を超えたということで、全国の自治体から誘致合戦が展開されているということでありますが、この八女市の方のお話ですと、官民挙げた誘致により、嫁不足解消と地域の魅力につながっていると掲載されていました。 この人口減少・移住定住対策は、情報収集能力とアイデアと熱意次第であると思います。人口減少問題については言うまでもなく近々の課題であります。今まで財政逼迫を理由になかなか進んでおりませんでしたが、見ようによっては、平成25年度ベースでいいますと、奥州市の１人当たりの普通交付税は約19万5,000円弱が入っているわけであります。これを年間10人の増加を目標とした場合195万円が交付税として新たに入るというふうになれば、やる気さえあれば、地方版総合戦略に頼らずとも、早急な取り組みが可能ではないかなというふうに思うところであります。 そういう意味で、繰り返しになるわけでありますが、人口減少・移住定住対策に対する市長の熱意と意気込みを再度伺わせていただきます。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 登壇してもお話ししたとおりでございますが、今回は、早稲田大学のフィールドワークにおいても、当市の財政状況なども十分に勘案した形の中で、持続可能な仕組みとしての一つの指針を示していただいたということとして、これは検討課題の素材として取り上げるということで積極的な対応をしていかなければならないというふうに思うところであります。 具体的な部分の事業は、28年度に登載するべく努力をしていくということはありますけれども、あわせて現状における若い方々の価値観の転換というふうなものも図っていく作業というものも必要であるというふうに大きく考えているところでございます。 では、具体的にどのようにすればいいかというふうな部分については今後検討していかなければならないということでありますけれども、結婚というふうな部分については極めてプライベートな部分でありますので、今、議員が福岡県八女市のお話をしていただいたということですけれども、参加される方々のプライベートをメディアに通して商品化するというか、素材として扱われることが本当にいいことなのだろうか。結果として50組の成立があったということでありますけれども、そこにかかわる方々は、結果的には、そういうふうな番組の材料にされたというふうな部分として、どうなのかなというふうな思いも個人的にはするわけでありますが。しかし、成果が上がっているということについては大きく評価すべきことであろうというふうに考えているところでありますが、いずれ極めてプライベートな問題であるために、結婚したほうが最終的に人生の目標を達成するにおいて有利であるというような考え方を町ぐるみで醸成していくということも、時間はかかれども、しっかりと対応していかなければならないというふうに思うところであります。 いずれ人口が減るということについては、市としては大きな大きな問題でありますので、１人でも多く人口がふえるようにということのために、精いっぱいの力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 今のは一つの事例ということで挙げさせていただいた番組への誘致運動でありますが、そういう意味では確かにプライベートなことといいながらも、それに寄り添いながら各自治体は取り組んでいるわけでありますから、ぜひ28年度に当初から取り組めるように、ひとつ奮起をしていただきたいと。 再三言っておりますが、この２、３年はほとんど手つかずということでありますから、強くお伝えをし、３番目に入らせていただきます。 次に、米の生産、販売戦略についてお伺いをいたします。 初めに、本市、米の販売戦略について改めて伺います。 ２つ目は、「岩手118号」への取り組みについてお伺いします。 ３月議会の一般質問において、平成29年度から本格作付される「岩手118号」を本市の統一ブランドとして有利販売につなげたいとの市長答弁でありましたが、試験圃場の拡大と種子圃場の確保対策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ３つ目は、本年度の米価下落対策の実施状況についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） すみません、ここで11時40分まで休憩をいたします。 午前11時35分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時40分 再開
○副議長（小野寺重君） それでは、議長がちょっと体調が悪いということで交代いたします。 どうぞよろしくお願いします。 それでは再開します。 廣野議員の質問に対する答弁から始めます。 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員の３件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、米の販売戦略についてであります。 県が示しております「いわての美味しいお米生産・販売戦略」において、県産米のさらなる評価、知名度の向上、県産米の安定的な需要の確保に向けた販売力の強化、県産米の消費・需要拡大の販売戦略を掲げております。市といたしましては、県が全農や農協中央会などと策定した販売戦略に乗りながら、特別栽培米など地元農協の独自色を付加価値とした米の生産販売を進めているところであります。市内両農協では、おいしいお米を少しでも高い価格で販売するために、全農系統出荷以外の販路拡大に努めており、徐々に実績を上げているところであります。 また、６次産業化の中で、奥州市産の米を100％使用するお米を、「う米のおうしゅう食の黄金店」としてＰＲするなど、奥州市産米の消費拡大戦略も講じているところであります。 次に、オリジナル水稲の新品種、「岩手118号」の生産戦略についてであります。 この水稲品種は、新潟産コシヒカリを超える極良、とてもおいしいという意味ですね、極良食味米として育成され、岩手県の最高級品種として位置づけられております。いわての美味しいお米生産・販売戦略推進会議において、おいしいお米118プロジェクトを策定し、平成29年産からの本格的な販売開始を目指して生産計画を策定しております。最高水準の食味評価を得るため、今年度から特Ａを継続的、安定的に供給している奥州市内４カ所で試験栽培を行い、そのデータをもとに、品質、食味、出荷量、栽培マニュアルを県で徹底管理しながら、平成29年産で100ヘクタール、平成30年産で600ヘクタールに生産拡大することとしております。 新品種への転換や生産方法については、試験栽培にあわせて栽培マニュアルを作成しておりますので、今後、奥州農業改良普及センターなどの指導を得て、異品種混入のないよう進めてまいります。早速、生産拡大を目指したいところではありますが、試験栽培の成果と栽培マニュアルの策定を待って、最高水準の品質を確保できる栽培技術を農協と連携して生産者に普及していくこととしております。 最後に、奥州市米価下落対策事業についてであります。 平成26年産の大幅な米価下落において、稲作農家の生産意欲の喚起を促し、再生産経費の一助となるよう、平成27年度に限り、資材等の一部を補填するものであります。 具体的には、平成27年度も稲作を続ける農家に対し、米の作付面積に応じ、10アール当たり500円の商品券を両農協のご協力をいただき支給するものであります。現在、９月中には対象となる約5,200戸の稲作農家が商品券をご利用いただけるよう、事務を取り進めているところであります。
○副議長（小野寺重君） 廣野議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 今年度の米価下落に対する支援策については、これで再生産ができるのかという部分では不安が残るところでありますが、まず了解をいたしました。 ３点ほどお伺いをいたします。 「岩手118号」の種子生産の件でありますが、岩手県とＪＡ全農いわてが平成23年２月に策定した、いわて純情米の新たな戦略において、旧江刺、現在の江刺区でありますが、江刺区は本県の食味トップレベルの産地であると紹介されております。 新しいオリジナル品種、「岩手118号」の種子生産圃場の誘致をぜひお願いするものでありますし、また、本市の水稲収穫量は県下トップであります。特Ａ20年の実績と栽培技術を有する地域でありますから、平成29年産の導入を目指し、「岩手118号」の主産地として位置づけられるよう、県及び関係機関に働きかけを願うものでありますが、市長の所見を改めてお伺いをいたします。 ２点目でありますが、飼料米についてお伺いをいたします。 新聞報道によりますと、農林省は新年度概算要求案として、27年度当初の15％多い２兆6,500億円を提示し、主食用米の自給安定の切り札となる飼料米の増産支援を最重点に掲げると報じております。また、生産現場においては、米価下落への強い危機感から、国の支援が厚い飼料米に転換したことにより、政府は、主食用米の過剰作付を大きく解消されたとして、飼料米を生産調整の軸にすると伝えています。そこで、本市における本年産の飼料米作付面積と、飼料米生産による生産者所得の見通し、あわせて飼料米生産の拡大による課題と対応をお伺いいたします。 最後に要望になりますが、ご承知のとおり、平成30年度から国による生産調整は行わないことから、産地ごとに事業に応じた生産を行う仕組みづくりを行う必要があります。新たな米政策に対応できるよう需給状況を踏まえた売れる米づくりを構築し、市が目標とする農業従事者１人当たりの農業所得額400万円を目指した独自の奥州市農業ビジョンの策定を切望するところでありますが、市長の見解を伺います。 参考までに、隣の北上市では、北上市農業ビジョン、加えて工業、商業、観光の４部門を策定し、それぞれ推進しているということであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（小野寺重君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原千秋君） それでは、お答えをいたします。 ３点ご質問をいただきましたけれども、まず第１点目の「岩手118号」の種子生産の件でございます。 市長答弁の中でも、今年度の試験栽培については県内で４カ所、それも奥州市４カ所での試験栽培というような形になっております。この「岩手118号」については、県南向けの新品種ということで、県のほうでは推奨をしていく形になってございます。 この試験栽培の結果、その成果を受けた形の中で、具体的な栽培指導マニュアルを策定した上で、平成29年度からの一般栽培に向けるということで、ことしと来年、その試験栽培を行う形になっています。 来年度については、現在４カ所行った試験栽培の箇所数をさらにふやす、具体的にはまだ、これから成果を踏まえた上で、その箇所数については決定をしていくような形になっていきますけれども、こういう背景の中で、現在その「岩手118号」の栽培に向けた取り組みがなされている形になってございますので、当然のことながら議員ご指摘のとおり、奥州市、それから奥州金ケ崎地域については県南でもトップの米生産地帯でありますし、さらに特Ａ評価をいただいている地域ですので、こういった地域を主体として生産が進められるものというふうに思っておりますし、いずれ今後、その生産対策農組の会議が開催されるに当たって、議員ご指摘の点については、県に対して積極的に働きかけは行っていく考え方でいます。 それから、飼料用米についてでございます。 飼料用米については、国それから県、全農が特にも力を入れて飼料用米の生産に取り組んでいるような形になっておりますが、あくまでも奥州金ケ崎地域については、積極的な形での飼料用米の生産を行うという形での取り組みは行っておりません。これは、あくまでも現在、米については生産数量目標をそれぞれ各市、町の段階で達成をする形の中で生産調整を行うという取り組みを行っておりますので、これを全県下の中で、奥州金ケ崎の場合には達成をするような取り組みを行うということにしておりますので、それをあえて飼料用米に特化した形で生産振興を図るというような形での取り組みは行っていないところです。 ただ、現に耕作不利地と言われるところで、主食用米にしてもその収量が確保できないとか、それから、その生産数量目標を達成するために飼料用米に取り組んでいかなければならないという状況があるところについては、飼料用米を自主的に取り組むというふうな形でのもの。それから、その品種については、多収性のものではなく、主食用米に使っている品種を使うことによって、異品種の混入、コンタミと言われる状態を防止して、主食用米の品質を確保するという取り組みをしているところでございます。 これの将来的な部分については、今後、飼料用米の取り組み、特にも管内の畜産農家の中で飼料用米の需要がふえていく状況が出てくれば、当然全体として飼料用米の取り組みについては許可をしていくような形になっていきますが、現時点のところでは、特に肉用牛の関係については、飼料用米を給与して、確実な肉質の品質を維持できるというところまで至っていないために、まだ飼料としての利用拡大につながっていないところです。これらの部分の課題を解決した上で、飼料用米の取り組みについては将来の課題だろうというふうに考えております。 現在の飼料用米の取り組みについては、先ほどお話しいたしましたように、主食用米であるひとめぼれを使った飼料用米の取り組みというふうな形になっておりますし、多収品種を用いた場合でも、いずれ収量が上がらない限りは、最高額の交付金の10万5,000円という交付金の額には到達をいたしませんので、現段階では、飼料用米で作付を行っても、主食用米で作付を行って収穫した際の価格とほぼ同額の、交付金を含めて同額の状態だというふうに試算をしております。詳しいところについては後ほど担当課長のほうから説明をさせますが、そういう状況になっておりますので、現時点では飼料用米の取り組みは積極的に行っていないというところであります。 それから、最後の３点目の質問でございますが、奥州市農業ビジョンという形でお話をいただきましたが、現在、市の計画については、経営基盤強化法に基づく基本構想と農振の計画と、それから具体的な集落ごとに目標設定をした地域農業マスタープランと、この３つの形のものを使ってございます。この中で農業者の方々に特にも周知が必要な部分については、基本構想の中で定めている目標所得が400万円という部分があるんですが、これらの営農類型に基づいた形のものを生産者の方々が積極的に選択できるような周知の方法を今後考えなければならないのと、さらにあとは、集落営農を進める上では、地域農業マスタープランの地域の実情を踏まえた上で地域の特性にあった栽培計画を立てるという意味で、この２つの部分について農家の方々に周知できるような方法を考えていく必要があるだろうと考えているところでございます。 あとは、飼料用米の関係については、具体的な数字で、農政課長のほうでご答弁します。
○副議長（小野寺重君） 家子農政課長。
◎農政課長（家子剛君） それでは、本年産の飼料米作付面積、あるいはその生産による所得の見通しということでお答えをさせていただきます。 本年産については、本市においては115ヘクタールということでございます。飼料用米でございますけれども。これは、全体の稲作作付面積１万871ヘクタールでございますので、約１％ということでございます。 また、大きくはひとめぼれ、主食用米と多収品種米ということでございますが、ひとめぼれが９割と、多収産が１割というような状況でございます。 次に、飼料用米生産による所得の算出でございますが、これは県の算出の数字でございますけれども、まず、ひとめぼれを使った飼料用米ということでございますけれども、いずれ収入、いわゆる売価につきましては、実際の米の販売価格の10分１以下というような状況でございますので、流通経費を引けば、ほとんどゼロというような状況でございます。 交付金としましては反当532キログラムということで８万円ということでございます。 生産費については７万782円ということで、差し引き9,218円の所得でございますけれども、これに構築連携助成ということで、稲わらを畜産農家に給与した場合については、反当１万3,000円別途に加算されるということでございます。 次に、多収性品種による飼料用米の場合でございますけれども、これにつきましては、今言ったように粗収入についてはまずゼロということでございます。実質ゼロということでございます。交付金としましては、反当683キログラム、これは最大でございますけれども、10万5,000円ということでございます。生産費は先ほどと同じような金額といたしますれば、差し引き３万4,218円ということでございますが、これに先ほど申し上げました稲わら利用であれば、反当１万3,000円、そして、この多収性品種を使った場合の産地交付金ということで、反当をさらに１万2,000円加わるというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（小野寺重君） ３番廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございます。 この間の北上の担当課長に伺ったようでありますが、今ご答弁いただいたような農業振興ビジョンについてはそれぞれ施策があるわけでありますが、特に26年産の米価下落等を、いかに農業者の所得を確保するかということで、それぞれ農業ビジョンについては農家の所得向上に向けた対策を体系化したビジョンを丸１年かけて、たしか十五、六回の会合を重ねて策定したようであります。その必要性については、いろいろ見解が違うのかもしれませんが、先ほども冒頭お話ししたように、いずれそれぞれの地域が、平成30年からは戦略を練って対抗しなければならないということでありますから、ぜひ農業ビジョンについては策定する方向で十分な検討をし、対応を切望するものであります。 なお、国は飼料米については生産調整の軸にするということですから、現在行われている大豆なり麦の支援からシフトがそちらに移るんだろうと。それを見越すと、確かにコンタミの問題もありますから、行政なり農協としてはできるだけ主食用米を飼料用米に転換したいという思いは十分わかるんでありますが、現在の米価等から考えますと、課長が言ったように、飼料用米のほうが手取りが多いわけですよね。私の周辺でも大豆から転換をしたいという動きもあるわけで、受け入れ農協の出荷体制とか乾燥施設とか、そういう問題が出てくると思いますから、28年産米の取り組みに向けて、その点を関係機関と十分議論を交わして、あるべき姿を正してもらえればというふうに思います。 時間もございませんので、４点目に移らせていただきます。 最後になりますが、公共用地の取得に係る契約事務手続についてお伺いをいたします。 初めに、市が公共用地として不動産取得をする際の契約書様式とその不動産取得単価の現状についてお伺いをいたします。 １つには、市が行う不動産売買契約書は、庁内において様式の定型化がなされているのかどうか伺います。 もう一つは、市が取得する不動産の取得単価について、一定のルールによる単価統一はできないものかお伺いをいたします。 大きく２点目でありますが、胆沢統合中学校の不動産取得問題同様に、取得事務、決裁ルールなど、事務処理や行政対応に疑義、問題等が発生した場合、あるいは後日明らかになった場合、いち早く市民の疑念や不安などを取り除き、信頼の回復と確保に努めるのが市長の責務と思われますが、第三者委員会の設置について、今後考えるのかどうかお伺いいたします。また、第三者委員会設置の基準を持っているとすればお示しをお願いいたします。
○副議長（小野寺重君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員の４件目の質問にお答えをいたします。 まず１点目の契約及び不動産取得価格についてであります。 用地取得に係る契約書については、市の財務規則において契約書へ記載する必要事項を定めているほか、奥州市公文例式規程において不動産売買契約書の書式の標準例を定めております。 用地取得を行う各担当課においては、個別の案件に対応して記載事項を追加したり、書式に変更を加えたりしておりますが、いずれもさきに述べた規則や規定の範囲の中での運用でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 また、土地の取得単価についてでありますが、当市では公共事業のために土地を取得する際は、不動産鑑定評価や対象土地の周辺における他の公共事業などの買収実例の単価を参考に算定しております。こうした取り扱いは、国が定める土地評価事務処理要領にのっとり運用しているものであり、岩手県や県内他市も同様となっております。 次に、２点目の第三者委員会の設置についてであります。 一般論としてお答えいたしますと、何らかの問題が発生した場合には、まず担当課で事実確認などの調査や原因の究明を行い、その上で検証が足りないと認められる場合には、当事者以外の職員により客観的視点を持ってさらに検証を深めていくべきものと考えております。この再検証においては客観的な視点が大事でありますので、外部の専門家による第三者の意見を聴取する必要も、事案によっては必要になるものと考えております。これらの客観的な内部検証の結果をもってしても、なお検証が不足するということになれば、外部の有識者のみで構成する第三者委員会を設置するというようなプロセスになると考えております。 内部のみの検証で足りるとするか、第三者の外部意見も求めるべきであるか、あるいは第三者委員会の設置までが必要かの判断については、先ほど述べたようなプロセスごとの検証結果や個別の事案の性格などを踏まえ、最終的に判断していくべきものと考えております。いずれにせよ、検証を行う目的は、問題の所在や原因を究明し、責任の所在を明らかにするとともに、その再発を防止することを図ることであります。この目的に照らし、その達成のためにはどのレベルで検証を行うべきか、今後も適切に判断してまいりたいと考えております。
○副議長（小野寺重君） ３番廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） それでは、大きくは２点ほど質問をさせていただきます。 事例として、今回の胆沢統合中学校用地取得に係る契約と財務規則を照らし合わせながら質問をしたいと思っております。 市が財産を取得する場合、規則等にのっとって行うものは理解しておりますが、今回の場合、財務規則第182条第２項には、「取得しようとする公有財産に物権の設定がなされているとき、その他特殊な負担があるときは、これを消滅させるための必要な措置を講じた後でなければ、公有財産の取得に関する契約の手続をしてはならない」と規定をしております。しかし、今回の土地売買契約書第１項の文言を見ますと、土地引き渡し期限までに支障物、建物、資材等を撤去し、更地の状態で乙に引き渡すものとの記載にとどまっております。 また、財務規則第182条第５項では、「登記又は登記を要する公有財産については、登記又は登記完了したものでなければ代金の支払手続をしてはならない」と規定をしております。 しかし、今般の契約書第２項を見ますと、「土地売買代金の支払いをするのと引きかえに、乙に対し表記土地の所有権移転登記手続を行う」、また、契約書の第３項には、「甲は、乙が第２の支払いをしたときは、表記土地に対する根抵当権設定登記について、解除を原因とする抹消登記申請手続を行う」と記載しております。これは財務規則第182条の第２項及び第５項の規定とは異なる契約内容となっています。 では、ほかはどうかと経過を見ますと、ほとんどは所有権移転登記等の手続完了後に代金の支払いがなされているのに対し、対象用地については、代金の支払いと引きかえ、あるいは物権抹消登記後に代金支払いをしており、当該契約のみ特別仕様と推察されます。これを見る限りにおいて、違法なのか不適切な事務なのかは別に扱うとして、このように事務処理のルールというべき規則によらずに契約事務を行うことは、いたずらに行政への疑念ばかりでなく、売り手の利益が最優先され、買い手である市に有利な契約とは言えず、住民の利益に反する手続と言わざるを得ません。 また、覚書についても、本契約の変更と認識している以上、議会の議決を経た事項の変更については、全ての議会の議決を得なければならない案件であります。いずれ内部検証委員会の見解と隔たりがあり、いまだ市民の疑念がある以上、これから提案する５項目について見解をお伺いいたします。 １つは、執行者及び職員は条例規則の遵守が求められることから、担当職員を担当した契約等に係る研修会を毎年実施すること。２番目は、議会チェック機能の強化として、議案書に契約書等を添付すること。３点目は、議決を経た契約の変更については、会計事務処理要領等を策定の上、明確に規定すること。４点目は、債権の放棄に係る規定を条例で定めること。５番目は、土地売買契約書の見直しを行うこと。 大きな２点目でありますが、抵当権者に対し道義的責任を求めることはできないかということであります。 本件のように、既に法人、個人が破産並びに免責手続終了した場合、本来、根抵当権者である金融機関は、当該土地を競売にかけるか、代物弁済等により債権回収されるのが一般的であると認識しております。しかるに根抵当権者である金融機関が法的手続をせず、今回の事案のように、破産人の代理として中学校建設予定地の土地売買契約にかかわり、最も有利な方法、合理的な方法で債権回収ができたとしても、一連の経過を見る限りでは、道義的責任を感じるものであります。今回の市内金融機関がとった行為は道義的責任は全くなかったかとは言い切れず、市は売買価格の範囲において土地代金の一部の返金を求めるべきケースではないのか。また、当該金融機関に求めた経過があるのかお伺いをいたします。
○副議長（小野寺重君） 途中ですが、ここで１時15分まで休憩いたします。 午後０時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○議長（佐藤修孝君） 開会前に申し上げます。先ほどは大変失礼しました。急な差し込みで申しわけないです。回復しましたので戻りました。 ということで、再開をいたします。 休憩前の廣野富男議員の質問に対する答弁から始めます。 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 何件か再質問を頂戴しましたが、私は金融機関の道義的責任というふうな部分についてお話しし、以下については担当のほうからお答えをさせていただきます。 この事案が明らかになった時点で、私が直接当事者である金融機関に出向いてその状況等を確認をし、そして文書においてその回答を求めたところでございますが、金融機関と協議をした結果、残念ながら金融機関としては、返金には応じられる道理というか理屈は存在しないということとして回答をいただいたところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐々木財務部長。
◎財務部長（佐々木仁君） 議員からは、契約書の内容であるとか議決事項等につきましてご指摘をいただいたところでございますけれども、これにつきましては、財務規則の範囲内あるいは地方自治法にのっとったものというふうに認識しております。個々の事例について、ご指摘いただいた分についてお答えいたします。 まず最初の、「公有財産に物権の設定がなされているとき、これを消滅させるための必要な措置を講じた後でなければ契約の手続をしてはならない」という財務規則に、それに当たって、契約書の第１には、支障物件、建物であるとか資材等の撤去について記載していると。それで、権利の物権ですけれども、権利の消滅については義務づけていないではないかということでございますけれども、これは、財務規則ではその物権、物体ではなく権利ですけれども、このことを言っているわけですが、契約書の第１は、議員おっしゃるとおり、支障物、物体の撤去のことを定めております。それで、権利のほうにつきましては、契約書の第３のほうで根抵当権の抹消について示しているというものでございます。 それから次ですけれども、「登記又は登記完了したものでなければ代金の支払手続をしてはならない」と財務規則に規定しているということで、契約書では登記完了後でなく、支払いと引きかえの登記を認めているのではないかというものでございます。これにつきましては、登記完了後に代金を支払うということが一般的ではありますけれども、財務規則ではただし書きがありまして、「やむを得ない事情があるものはこの限りではない」というふうに規定しております。このやむを得ない事情というのは、所有者が自己破産をしておりまして支払い能力がないということで、抵当権者への債務の一部を解消することで根抵当権を解消するということで、所有者と金融機関で協議が調っているということで、やむを得なくこういった契約書になっているというものでございます。 それから次、契約書では、「支払いをしたときは抹消登記手続を行う」と記載しているということですけれども、これが財務規則で言う権利の消滅の措置をする、そして登記完了後に支払いをするということに触れるのではないかということですけれども、これは先ほど前段２つ申し上げましたとおり、財務規則には抵触していないという考えでございます。 それから、覚書は契約の変更だという認識があるということで市のほうでも言っているわけですけれども、これは議会の議決を経た事項の変更になるので、再度議決が必要ではないかということでございますけれども、これにつきましては、議会の議決は財産の取得と、あと契約事項について、その一定の要件を超えるものについては議決が必要だということがあるわけですが、今回のこの胆沢の中学校用地は財産の取得ということでありまして、その取得内容については変更があるというものではございませんので、これについても自治法に違反しているというものではないというものでございます。 それから最後に、５項目についてご提案をいただいたわけですけれども、これは他市の状況を参考にしながら再発防止あるいは事務改善を図ることは、市としても大事なことだと考えております。ご助言をいただいたことは今後の検討の参考にさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございます。 私も今般の質問については、例えばさきの回答にあった規則なり規定にのっとっているということなんですけれども、例えば公文書例による不動産売買契約のこの事例にも、あるいは規則にも、結局はなじんでいないといいますか、沿っていない今回の契約があるということは、それはその個々の事案によって担当者がつくるということが本当にいいのかということを私は言いたいんです。 ある一定のルールに基づいて、それが万やむを得ず定型化された契約書から外れるといいますか変わった契約をするのであれば、それなりに、やはり議会に提示すべきではないのかと。首をかしげる方いますが、今回の契約書が本当に妥当なのかと。あくまでも公文書として定型化している文書を、その都度変えることが本当にいいのかと。 今の部長の話ですと、ただし書きがあって市長が認める場合、それはいいのだということで今回つくりましたということの答弁だと思いますが、それで契約する場合に、現実的には財政課が全てかかわっているわけではないですよね。結局、今回のように教育委員会がかかわったり、あるいは都市整備部がかかわったり、さまざまな部署でかかわるわけですよね。そうすると、いいか悪いかは別として、先例の契約文書を参考にしてやるという事例が多いのではないかと思われるんですが、それが段々変形していって、規則規定にそぐわない契約を作成しているケースがあるのではないかという部分を特段指摘したかったということであります。 そういう意味で、今回の事例としては、高知県の会計事務処理要領とか、あるいは静岡県浜松市の債務管理条例とか、あるいは江戸川区の私債権の管理に関する条例等々、先進事例がありますから、それをきちんと検証していただいて、これからの契約事務にぜひ当たっていただきたいということであります。 そういうお願いをして、時間になりますので終わりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 暫時休憩をいたします。 午後１時25分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時26分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 次、９番飯坂一也議員。 〔９番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆９番（飯坂一也君） ９番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、道路整備について、窓口サービスについての２件質問させていただきます。 まず、１点目の道路整備についてお伺いいたします。 道路整備は常に市民の大きな関心事です。市民要望の大半は道路整備に関するものになっています。全国的に見たときに、自治体が資材を供給し住民が工事を行う取り組みをしている地域もあります。工事費は２割で済む一方で、住民側からは道路整備は行政の仕事ではないかと反発が強かったそうです。しかし今では、自分たちの道路は自分たちでつくるという思いに変わっていったということです。住民が目標を一つに全員で作業をすることで、親睦と交流の輪が広がることも期待されます。地域の要望を先送りすることなく実現できるという利点もあります。 奥州市におきましても、交通量が極めて少なく距離も短い、受益世帯も少ないといった場所については、なかなか要望も市に届かないのが現実です。そういった箇所については、条件を満たせば住民が道路の舗装を行うことも方策の一つとして制度化できないかどうかと考えます。 未舗装の道路は、圃場整備事業後にできたところもあります。圃場整備事業については、創設される道路に関して、計画当初から道路に関係する部署がかかわっていく必要があるのではないかと考えます。圃場整備事業の完了後から道路の舗装をどうするかを検討していては、なかなか市民の要望には応えていけないと思われます。 市長にお伺いいたします。 １点目は、市民の力による道路整備についてどのように考えるかお伺いいたします。 ２点目は、圃場整備事業後の道路の舗装の現状と要望の状況についてお伺いいたします。 ３点目は、建設資材支給事業の実施についてお伺いいたします。 ４点目は、圃場整備事業と道路整備計画の今後のあり方についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員のご質問にお答えいたします。 ４点のご質問を頂戴いたしました。 まず１点目の、市民の力による道路整備についての考え方であります。 当市における協働による道づくりの手法として、奥州の道を守り育てる協定を平成20年に制度化しております。これは地域からの土地の無償提供を受け、市が狭隘道路を拡幅するというものであります。これ以外の事例といたしましては、さまざまな補助制度を活用しながら市から側溝等の資材の提供を受け、地域で農道を整備した例や、市が砕石等の資材を支給し、地域から労力の提供を受け、簡易な歩道を整備した特殊な例もございますが、いずれも制度化した手法ではありません。 市民の方々との協働により生活道路の環境改善を推進する奥州の道を守り育てる協定につきましては、さらなる活用を図るため、制度の周知に努めているところであります。 次に、２点目の圃場整備後の道路舗装の現状と要望の状況であります。 平成23年から平成27年の直近５カ年において、圃場整備事業により市が道路用地を創設取得し、道路拡幅や改良工事を実施した件数は３件、未整備件数は37件となっております。また、これまでに圃場整備事業により未舗装の状態で市に移管された道路のうち、
新市建設計画に位置づけ、市が舗装工事を実施した件数は直近５カ年で40件となっております。 次に、地区要望の状況についてでありますが、平成26年、27年の２カ年における圃場整備後の道路整備に関する要望状況は62件となっており、そのうち舗装工事等の対応済みが10件となっております。圃場整備後の道路舗装の取り扱いについては、各区により違いがあったことから、今年度策定予定の新たな道路整備計画においてその取り扱い方法を明確にするとともに、緊急性、必要性、地域特性、整備効果などを総合的に勘案し計画に位置づけながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の、建設資材支給の実施についてであります。 全国の取り組み事例として、市町村が建設資材を支給し、地域から労力等の提供を受けて道路を整備する手法があることは承知しております。この手法により道路整備を実施することは、施工時における安全確保上の問題に加え、仕上がり等の問題から将来の維持管理に支障を来すことも懸念されるため、直ちに実施することは難しいものと考えております。しかしながら、農道、歩道などにおける簡易な舗装や穴ぼこの補修等については、有効な手法の一つであると考えられますので、奥州の道を守り育てる協定の活用を基本としながら、当市の諸条件に合致した手法の検討に努めてまいりたいと考えております。 ４点目の、今後のあり方についてであります。 圃場整備事業は、優良農地の確保をその目的としておりますが、一方では創設換地の手法を活用し、道路等の用地を合理的に生み出し、地域のインフラ整備を円滑に推進することができるものとも考えております。この公共用地の創出効果を発揮するとともに、将来的に未整備のままとなる道路用地を未然に防ぐことを目的に、今年度から道路整備担当者を圃場整備事業の計画策定に派遣する取り組みを始めたところであります。これにより、計画段階の圃場整備事業と道路整備計画との調整を図り、将来に向かって効率的かつ計画的な道路整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 冒頭話しましたが、やはり道路の舗装をしてほしいと、ここを舗装してほしいんだという要望は、私も個人的にもいろいろ相談を受けるところです。大きい道路は地区要望としてしっかり載って、市に声が届くわけですが、距離が短いとか受益世帯が少ないとか、そういったところはなかなか地域要望に至らないといったところがあります。ただ、そういった場所でありましても、中学生が自転車ですごく大変な思いをしながら通っているとか、屯所の前で、いざというときのためにここは何とか舗装してほしいんだとか、さまざまな要望を受けるところです。 そういったときに市が行うのは第一でありますが、条件を満たせば場所によっては市民が行う、資材の提供を受けて市民が行う、そういったあり方もこのメニューの一つにあってもいいのではないか、そのようにも考えたところです。それによって一件でも多くの要望に応えられる、そういった仕組みができないかと、そのように考えたところです。 もう一つは、先ほどの答弁にありました奥州市の道を守り育てる協定、まさにこの協働の取り組みにかなう協定ではないかなと思っております。まさに道を守り育てる、先ほど答弁ありましたが、これというのは、土地の無償提供を受け狭隘道路を拡幅するというような話でしたが、例えば簡単な補修については、市が資材を提供して労力は地域で行う、こういったこともこの協定の中にはあるのかどうか。私自身もこういった経験はして、敷き砂利の提供を受けて地域で行う、そういったことも行っているんですけれども、これは随時の判断で行われたのか、協定の中にあるのかどうか。そしてまた、この協定の中身、もう少し内容を教えていただければと思います。 次に、圃場整備事業後、舗装の要望があるわけですが、まだ未実施のところがたくさんある、そういったところで今年度新たな道路整備計画を立てられるということでした。これは今までとどういったところが違うのか。先ほどの答弁の中からはより公平性が高まる、そのような印象を受けましたけれども、これによって要望を１件でも多くかなえられることになるのかどうか、まずはそういったことについてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤良君） それでは、ただいま３件のご質問をお受けいたしましたけれども、まず最初の奥州の道を守り育てる協定の内容でございますけれども、狭隘道路のことだけなのかということでございますが、これは４メーター未満の狭い道路、市道ですね、これの新設とか拡幅工事、これを行うための協定でございます。 それで、資材の提供についてでございますけれども、これは協定の中に予算の範囲内で提供できるということで可能であると考えております。それで、例えば敷き砂利とか、あと切削材の支給とかして、ならして通りやすくして通っていただくという内容でございます。 それであと、中身といいますか、どのような効果があるかといいますと、例えばこの生活道路が４メーター以下の道路でありますと、救急車両とか緊急車両、これの出入りがなかなか難しいとか、雪が降るとなかなか入っていけないとか、そういう状況にございますので、ある程度４メーター以上に拡幅になりますと救急車、あとは緊急車両、これが入っていけるということで、沿線の皆様の安全も確保できるということで考えております。 また、建築確認が、これは都市計画区域内に限られるんですけれども、４メーター以上の道路でないと建築確認申請ができないということがございますので、これがこの奥州の道を守り育てる協定に基づいて４メーター以上に拡幅になれば、建築確認申請ができるという利点はございます。 その次に、圃場整備の10件ほど施工しまして、残りの52件は今後どのようになるか、そして新たな整備計画に基づいてというのはどのようになるかということですが、地区要望の状況とか、地域特性とか、地域のバランス、これらを鑑みながら整備路線を選定いたしたいと考えております。 新たな整備計画と申しますのは、総合計画中、今後総合計画も新たに立てていくわけですが、必要路線を各区の中から拾い出して、どこを優先的に整備するか、その辺を各地域整備課、そして本庁のどこかのほうで検討しながら、新市に続いて整備していかなければいけないという路線を拾い出して、順位をつけて効率的に整備を進めていくような計画を立てていきたいと考えております。 そしてあとは、細い道路でも舗装してほしいというお話でございましたけれども、これにつきましては、アスファルト舗装工事につきましては専門性が必要になってくる工事になります。そして、機械も結構特殊な機械を用いますので、資格とか免許も必要となります。ですからこれを、行政のほうで機械をリースから借りて地域に貸し出して、それで舗設してもらうという方法は非常に難しいのではないかと考えております。 ただ、交通量の少ない農道とか、あと歩道とか、そういう箇所につきましてはコンクリート舗装、これが特殊な機械を用いることなく敷きならして、上をならしていくというような方法で施工もできます。実績もございますので、そういう方法であれば有効に整備していけるのではないかなと考えておりますので、これについては全国の事例なんかも参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 奥州の道を守り育てる協定、これについてはまだ水沢区に限定されたものになっているんじゃないかなと思われます。このやり方、仕組み、非常にいいと思って、事務事業の中にも掲載されておりましたけれども、これをやはり全区に広げていく必要があるのではないか、そのように思います。 この切削材、それから敷き砂利、農道、歩道、コンクリート舗装ができる、全国的な事例、写真等資料で見ましても、生コンを流してその後ろで５人から10人の人たちがならしている、そういった様子を写真で見たりしますけれども、本当にこの安全管理、それから維持管理、そういったことを総合的に考えてクリアされるのであれば、この奥州の道を守り育てる協定、もう少し応用させて活用して、そういったことをしっかりとした制度化としてできないかどうか、その件についてもう一度お伺いいたします。 もう一点は、私が舗装してほしいと要望される箇所はほとんど圃場整備後にできている道路、そのことについて、その件で要望されております。先ほど、答弁にもありました土木課のほうでも、当初の計画から入って、この道路の計画を立てていく非常にいい試みと思っております。こういったやり方というのはどの程度広げていくものなのか。特定のところなのか、あるいはもっと広げた形で土木課のほうで計画の中に入っていくのか、その件についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤良君） 奥州の道を守り育てる協定につきましてですけれども、確かにこれは今までの事例が水沢区内でしかございませんでしたが、ですからこれをオール奥州に広めるということで、職員同士の研修はもちろんのこと、あとは各
地区センターにこういう方法があって事例としてはこういうのができるから相談してくださいとか、もしくは必要であればこちらのほうから説明に出向き、こういう方法で協働でする方法もございますよというような周知は進めてまいりたいと考えております。 次に、圃場整備の舗装が残った部分の処理につきましてですけれども、圃場整備箇所につきましては今まで砂利のままで残っている箇所、あと部分的には圃場整備側で整備できた箇所と、あとは市のほうで計画的に舗装ができた箇所と、そういうふうに分類されておりますが、現在残っている舗装、52件ほど残っている箇所がございますが、これにつきましては新たな道路整備計画、先ほどお話しいたしました道路整備計画、あと総合計画のほうに位置づけて対応してまいりたいと考えております。また、未舗装のまま残っている道路、これにつきましては周辺状況の変化とか、利用者の変化とかが生じた場合、これはその状況に合わせて見直しを行っていく場合もあると考えております。 最後に、創設される道路について計画段階から土木部門が関与していくという件につきましては、これはことしからこの方法を始めておりますが、今後とも計画される圃場整備区域につきましては継続して計画段階から土木課の職員を派遣しまして、道路整備計画と圃場整備計画、これの整合性をとりながら効率的に道路整備ができるような体制を築いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 要望されて、まだ未実施が52件、要望に至らないところも、市まで声が届いていないんだけれども舗装してほしいというところも、私だけでも数件ありますので、いっぱいあるんだと思うんです。この奥州の道を守り育てる協定、これをより制度化して、さまざまな条件を満たせば資材を市が提供して地域で実施できる、こういったところまで応用的に制度化できないかどうか、もう一回お伺いいたします。 それから、圃場整備しているところ、計画も含めて三十何件あったのではないかなと思っているんですが、こういったことに一つ一つ入っていくのか、あくまでも選んでいくのか、そういった意味の質問でした。お願いします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤良君） 奥州の道を守り育てる協定につきましては、先ほどお話ししたように拡幅のことがメーンでございましたけれども、今後は例えばその状況に合わせて、拡幅はなっているけれども、あとは地域で整備するから材料の提供とか、そういうことに関してはそれぞれ状況が違うと思いますので、地域の皆様と相談しながら今後はそこに合った方法でできる範囲の中で、そしてそれで安全にできる、そして後から管理に負担がかからないとか、そういう内容を詰めながら、これは進めてまいりたいと考えております。 そしてあと、圃場整備の箇所でございますが、圃場整備で現在、調査段階、始めようということで調査している箇所が奥州市内に12地区ございます。この12地区につきましても実際計画とかそういうお話し合いが始まるときは、全てにおいて土木課のほうで出向いて、一緒になって相談を進めながら、道路整備と、あと圃場整備の整合性をとっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 最後に市長にもお伺いいたします。 周知のとおり道路の要望は大変多いわけですが、今、新たなやり方も実施されているようです。こういった新しい手法を一つ一つ制度化したり確立したりしながら、１件でも多くの要望に応えてもらいたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） この手法こそがと言ったらあれですけれども、本来は全部市でやれればいんでしょうけれども、それがなかなかできにくい状況にあると。逆に言うと、年数がたつたびに要望箇所がふえていくと、10カ所要望して２カ所ぐらい、３カ所ぐらいしか整備できないと、そういう形になっていきます。なので、小さな道路、さまざまな事情における部分においては協働型の道路整備というふうな手法もあるということを、まず皆さんに広くお知らせするとともに、その方向でご協力をしていただけるような意識づくりも必要なのかなというふうに思っております。 いずれ市とすれば、そのままにしておいてはまずいという思いが強くありつつも、なかなかできないというところもありますので、議員ご提案の部分なども十分に参考にさせていただきながら、１カ所でも多く整備ができるための努力を進めてまいりたいと、このように考えます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） ２件目の窓口サービスについて質問いたします。 民間会社においては、受付はその会社のまさに顔であり、印象がそこで決まるとさえ言われます。民と官の違いはありますが、市においても住民の声を吸い上げながら窓口サービスをよりよいものにしていくことが大事であると思います。窓口サービスは市民と市役所との接点になります。常に住民目線に立った、よりよい形を求め続ける地道な取り組みを期待するものです。 市長にお伺いいたします。 １点目として、窓口業務の現状と課題についてお伺いいたします。 ２点目として、市民の要望や不満をどう捉えているかお伺いいたします。 ３点目として、要望調査の実施についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員の２件目の質問にお答えいたします。 最初に、１点目の窓口業務の現状と課題についてでありますが、市民課の窓口対応は確実かつ親切丁寧を心がけております。法令による手続がほとんどでありますので、職員一人一人のスキルアップも必要と考えております。また、職員一丸となり、待ち時間の短縮にも努めております。手続によって要する時間はさまざまでありますが、少しでもお待ちいただく時間が短くなるよう対応しているところであります。ただし、通年で見ますと、毎年３月、４月は進学、就職などで市民課等で取り扱う届け出の件数が増大しますが、まずは来庁した市民から不満が出ないように努めているところです。 ２点目の、市民の要望や不満をどう捉えているかについてでありますが、窓口での不満等の訴えの大半は制度上かなえることができない事柄であります。添付書類や届け出書類に記入漏れや不備がある場合、ささいなことと思われるような場合でも法令にのっとり手続を進めることになりますので、融通がきかないとか面倒だと思われることもあるかと思いますが、その場合には丁寧な説明を繰り返し行い、納得していただくよう努力しているところでございます。そのため、職員間での学習会や係会議での業務の効率化、対応改善について話し合いを行い、取り組んでおります。また、事前の周知やわかりやすい資料づくりを行ってきているところであります。 ３点目の、要望調査の実施についてでありますが、当市では総合案内などに設置した提案箱、市のホームページからの問い合わせ、または直接窓口や電話で伺うなどして、意見、要望、提案を受け付け、対応しております。したがいまして、他市での例はあるようですが、当市におきましては現状での対応で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 窓口に市民の方が行って、ちょっと嫌なことと言ったらあれですが、嫌なことがあったりして、私もちょっと時々耳にしたりします。最近私が伺ったところでは、窓口の隣が近過ぎて話が筒抜けになってしまうんだと、そして話しにくいし、その方は特に税関係だったそうです。税関係だったもので、特に距離をとってほしい、そういった声が寄せられました。 よく言われるのが、もっと明るい雰囲気が欲しいとか、そういったことも聞いています。悪い話ばかりではなくて、大変いい、すばらしい対応をしてもらったりもします。私もどこに行ったらいいかわからずうろうろしていると、すかさず駆け寄ってくる、そういった職員もいらっしゃいますし、現場のことをよく把握しているなといつも感心する、そういった部署もあります。こういったさまざまな声があるんだと思います。 先ほどの答弁の中では本当に一部の声じゃないかなと思われるところがあります。提言箱などを活用して、ほかにどのような声が寄せられているのか。例えば月に何件あったとか、年に何件あるとか、そういった統計的なものというのはあるのかどうか、そういったデータを蓄積しながら、よりよい窓口業務、そういったことを目指して部署間での討議のようなものというのは行われているのかどうか。今の答弁ですと市民課さんに限定されていたような感じがします。窓口業務はいろいろな部署にわたっていると思うので、例えば親切丁寧を目指すんだというのであれば、部署間でしっかり共有されていればいいんですけれども、そのあたりがどうなっているのかなと思うところです。まずそのあたり、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤守男君） お答えいたします。 今回につきましては、市民課の部分が主に中心になって答弁させていただいておりますけれども、ホームページ等で要望というか、市民からの意見をいただいている部分につきましては、26年度はございませんでした。今年度は２件ございました。その２件の内容は、やはりちょっと不親切だったというようなこととか、不快な思いをしたというふうなご意見をいただきました。それから紙もので提言箱等においていただいたものというのは、去年、ことしにおいては市民課に関してはございませんでした。 そういった状況の中で、市民の方からのご意見をいただくようにしておりますし、そのいただいたものに対してじゃどのようにしているかということでございますが、市民課におきましては、いただいたものにつきましてはその日のうち、もしくは翌日には係の者なりが集まって、そのことの内容を吟味して、改善すべき点は何だったのかというふうなことで検討して、次からそういったことが起こらないように努力をさせていただいているというところでございます。 なお、部署間でのお話もございました。部署間につきましては、いずれ当課で受け付けた部分につきましては、担当の課のほうにご連絡をさせていただいて、連絡をとって改善を図るような形で取り組ませていただいているというふうな状況がございます。 それから、隣との距離が近いというお話がございまして、本庁市民課でも年金とかそれから住民異動の届出とかパスポートとか、いずれ場所をある程度区切った形の中で受け付けさせていただいておりますので、なるべく隣のほうにはそういった声が漏れないような形での対応はさせていただいております。 なお、支所等におきましても、現在支所のほうでは税も一緒に市民課のほうで扱っておりますので、そういう部分におきましては、もしかしたらそういう部分を感じられた方があるかと思いますけれども、今回ご提言いただきましたので、税関係の場合はそういった点にちょっと配慮しながら、相談に来られた方が嫌な思いをすることのないような工夫を何とかしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 提言箱とかを用意してもなかなか書かないんじゃないかなと。私に声を寄せた人も、言ってもどうせだめなんじゃないかとか、どこに誰にこれを言えばいいんだろうとか、そんな思いをためたままいるわけです。 26年ゼロ、27年２件ですと、窓口業務に対して市民がどういった印象を持っているのかがさっぱりわからないということになってしまいます。やはり一定の数を集めるような工夫をして、いい話もいっぱいあるのですから、いい話もしっかり共有したほうがいいと思いますし、悪い話は、例えば感情的なもの、主観的なものは、まずどうかはわかりませんが、一定の傾向性のあるものについてはしっかり複数の部署で討議をして改善をしていく、そういったことが必要なのではないかなと。市民の人たちもどこに言ったらいいのか、言っても無駄だろう、そんなことを思われるようではいけないと思うので、やはり市としても市民目線で変えていく、そういった姿勢をしっかり示していくべきではないかなと、そのように思っています。まずその点いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤守男君） 今ほど議員さんからご提案ありましたように、言葉にならなかった部分というのを、確かにそれを吸い上げるような努力は、やはりする必要があるというふうに思います。したがいまして、そういったことを来客された方、もしくはそういった方のご負担にならないような形で、そういった意見を集める方法を考えるような形で進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 最後に市長にもお伺いいたします。 先進事例だと、ワンストップサービスとかさまざまあるわけですけれども、そういったこと以前に、市民にとって本当に気持ちのいい、来やすい、入りやすい、話しやすい、そういった場所であってほしいなと、そのように思います。そのためにも、市としてもしっかりとした仕組みをつくりながら取り組んでいく中で新しいものも生まれてくるんじゃないかなと、そのように思います。 市としては、今単発的といいますか、特にしっかりとした仕組みのもとで行われていないようなので、まずはこの窓口サービス、窓口業務を市民目線でよくしていくんだという、まずそういったスタートラインに立ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） このことについては、いわば接客、お客様商売というような表現、ちょっと適切かどうかはわかりませんけれども、私はそういうふうな部分があろうと思います。今やっているのはどちらかというと苦情対応というふうな部分の意見聴取ということでありますので、考え方とすれば、顧客満足度についての調査をしてみる、そして満足度が不足している部分に対してどう対応、改善をしていくかというような仕組みづくりが大切なのかなというふうなことを、今、議員からのご提案で思ったところでございます。 いずれ気持ちよく来庁いただき、気持ちよく用事を済ませお帰りいただけるような状況をつくるのは当然でありますので、そのために何をすべきかしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（飯坂一也君） 終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで２時15分まで休憩をいたします。 午後２時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、５番菊池利美議員。 〔５番菊池利美君質問席へ移動〕
◆５番（菊池利美君） ５番菊池利美です。 私は、事前に通告していましたとおり、プレミアム商品券についてと通学路の安全対策についてを市長及び教育委員長にお伺いいたします。 まず、プレミアム商品券についてですが、７月１日に発売と同時に１日で完売となり、購入を希望していた多くの市民が購入できないという大変な事態になりました。 市民の不満は大きく２点に絞られると思います。 まず１つは、７月１日は水曜日で平日のため、仕事を持っている多くの市民は買いに行くことが不可能だったことがあります。関係者の多くが初日で完売するとは思ってもみなかったことであると話していますが、私は考えが甘いと思いました。氏名を申告するとはいっても信用金庫の各支店、ＪＡの各支店を回れば、事実上チェックが不可能だからです。私はこの話を金融機関の職員から聞いたときに、これは初日で完売するだろうと確信しました。初日で完売しなかった金ケ崎町の例を挙げて言いわけをしますが、買うところが少ないところと奥州市では比較になりません。それどころか金ケ崎町では、町民でないほかの市町村からも買いに来たといいます。これでは奥州市には他市町村からも多くの人が買いに来るだろうと予想されます。 ２つ目の不満は、１人の人が何セットも購入しているという事実です。１人で１セットと限定していても、４人家族であれば４セット購入できます。でもこれは正当な権利で批判はできません。こうしたことを計算に入れる必要があったのです。 さらに大きな不満は、買いに行けたにもかかわらず金がないから買えなかったという不満です。１セットは５万円です。５万円といえば、年金生活者にとっては１カ月分の生活費です。とても商品券に回す余裕はありません。 結局、お金と暇がある人がこのプレミアム商品券を買うことができるということになります。この商品券も12月が使用期限で、その使用期限の後にはその反動が来るのではないかと危惧しています。それでなくとも１月と２月は消費の落ち込む月です。１月、２月に購入予定だったものを商品券の有効期限である12月に購入することで、１月以降の売り上げが減少することは大いに予想されることです。 こうした市民の不満を和らげるためにも、来るべき消費減速を未然に防ぎ、商業活性化を図るためにも、奥州市が独自のプレミアム商品券を発行するべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上、登壇しての質問です。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菊池利美議員のご質問にお答えいたします。 今回のプレミアム商品券の発行は、国の地域消費喚起、生活支援型交付金を活用したもので、地域経済の活性化を図るため、１万2,000円分の商品券を１万円で一般の方に販売するプレミアムつき商品券発行事業を実施したほか、子育て世帯を支援するため18歳未満のお子様がいる世帯を対象に１万2,000円分の商品券を8,000円で販売する子育て支援事業、さらに低所得世帯を支援するため住民税が非課税の世帯に対し5,000円分の商品券を交付する生活支援対策事業を実施したところであります。 事業費は一般分が9,400万円、子育て世帯が7,600万円、生活支援が4,815万円で、事業費の総額は事務費を加えて２億7,658万2,000円となっております。 奥州市プレミアム商品券の発売及び交付の状況についてでありますが、一般分につきましては販売初日の７月１日に４万7,000組が完売となったほか、８月27日時点で子育て世帯分については１万4,128組が販売され、生活支援分については9,101組を交付したところであります。 議員ご指摘の、商品券が市民全員に行き渡っていないという点についてでありますが、この商品券の販売については、平成21年度に実施したプレミアム商品券発行事業の際には完売まで１カ月以上の期間を要したことや、さきに販売した他の近隣自治体の例から、完売までおおむね２週間程度を要すると見込んだところでありますが、予想を上回る人気で即日完売となったところであります。 これは、ひとえに発行者であります奥州商工会議所と前沢商工会の両商工団体において、使いやすく購入しやすい魅力ある商品券としていただいた結果と考えているところであります。具体的には、両商工団体が奥州市全体の商業者などの方々と一体となって取り組んでいただいたことにより、市内全域から食料品店、衣料品店、飲食店、ガソリンスタンド、農協関係店舗などさまざまな分野の店舗にご加盟いただき、その総数が1,000店舗を超えたことのほか、市内の金融機関の協力を得て販売箇所を18カ所設けたなどが理由に考えられるところであります。 しかしながら、議員のご指摘であれば、その読みが甘かったということとすれば、より考慮すべきであったというふうに今の質問で考えたところでありますが、現状ではそのような理由であったというふうに考えているところでございます。 なお、奥州市においては国の交付金の全体枠の中から、県内他市では余り行っていない弱者対策としての子育て支援、子育て世帯支援事業を実施しているところであります。 次に、商品券の利用期間終了後の消費の落ち込みについてでありますが、今回の事業においては国の指導に基づき商品券利用実態調査分析事業もあわせて実施しております。これは奥州市プレミアム商品券を購入した方々を対象に該当商品券の利用実態に関するアンケート調査を実施し、年度内に分析などを行うもので、今後消費喚起事業の参考とする予定としているところでありますので、その結果を踏まえ、国の動向を注目しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） そつのない答弁でさすがだなと思いました。 それで、私のところにいろいろな不満が来ているんですが、市役所のほうにはそういったクレームが来ていないんでしょうか。来ているとすればどのようなクレームで、どのくらいの件数があったのかをお知らせください。
○議長（佐藤修孝君） 伊藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（伊藤嘉啓君） ではお答えいたします。 市のほうへの苦情、問い合わせ等についてはございました。７月１日の開始前におきましては、プレミアム商品券はいつから発行するのかというような問い合わせがございましたが、７月１日の午後３時以降でございましたが、商品券が完売したということに対しましてのご不満がございました。 やはりご指摘ございましたように、１日で売れるのは見込みが甘かったのではないかというものもございましたし、人口10万人以上いるのに４万7,000組の発行では足りないのではないかというようなこともございましたし、先ほどお話がありました共働きの方々が平日では買えないというようなお話もございました。７月１日は市役所といたしましては約20件ほどの苦情がございましたし、問い合わせを含めて20件ほどございましたし、７月２日につきましては十四、五件の状況でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 私が想像したよりもかなり少なかったなというような、そういう感じでございます。先ほどの質問であった市民課に対しては２件しかないというようなことに比べれば、ちょっと多いかなというようなところです。 私はいまだにもう一回プレミアム商品券を発行すべきだという意見をたくさんいただいております。私もやっぱりそうだなというような感じを持っています。これは不満というんですか、市役所に寄せないような人でもたくさんの不満を持っている。市に対する不満、そういうのが充満しているような私は気がするんですよね。これは市にとってよくないと。 何だか小沢市政を見ていると、東京オリンピックを思い出してしまうと。きょうもまた問題が出てきているようですが、次から次と問題が噴き出ている。本当は夢があっていいはずなのに、逆にマイナスのほうに向かっているような気がします。 市長は慎重で、すごくそれはいいんですけれども、やっぱり市民に夢を与えるような何かを打ち出すべきだろうというふうに私は思っています。商品券は、私は金がかかる割には経済効果が余りないというので、本音でいうと余り勧めないんですけれども、ただ市民から見れば非常に夢のある事業だということで、私は非常にその点では評価をしています。 ですから、金がないからできません、金がないからできませんで来ていますし、私はプレミアム商品券、最初のころは市のほうでは金がないからできないという話をしていたんですが、今度の万年の森のごみ処理のことがあってから考えが変わりました。１億円くらいの金なら市はすぐに金を出せるんだなというふうに思ったんです。市民もそう思ったと思います。金がないというのはうそです。たかが１億円というような、そういう感じでいると思います。 １億円出さなくてもいいんです。何百万円で私は商品券事業はできるというふうに確信しています。商工団体だって協力すると言っています。今度の商品券事業で一番よかったと思っているのは、金融機関の協力があったということです。金融機関はお札を数えるのになれていますから、商品券も手早く数えてミスなく全部処理したと、だから逆に言うと早く売れ過ぎたというところもあるかもしれませんが、商工団体がもたもたやっていればもっともっと変わったと思います。そういう商工団体とか金融機関の応援があるのですから、業者からの応援をもらって、それで商品券を奥州市ではやりますよ、すぐやりますよというのろしを上げてください。そうすることによって市民に夢を与えます。大したことじゃないです、万年の森を考えれば。そういった微々たる金でもいいから市民に夢を与えないと、市長の批判はますます高まると思います。こういったことで、ぜひやってください。もう一度それをお伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ残土処理の話としてお金の部分について色があるわけではないので、そのような部分として受け取られたとすれば、そういう考えもあるのかなということでございます。 今ご提案がありました部分について、今ここで即やるとかやらないとかというふうなことではなく、登壇してお話をしたとおり、分析をさせていただくということとしてお話したとおり、また国の動向も考えながらということとして、次なる手をどういうふうな形で打っていけばいいのかというふうな部分については慎重に検討していかなければならないというふうに思いますし、これが常態化してしまうということが果たしていいことなのかということも一方で考えるべきことであろうというふうに思いますので、さまざまな角度からしっかりと検討してみたいというふうに考えます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 職員が慎重になるのは、これは当然です。市長、もう一回考え直したほうがいいですよと、こんなことを先走ってやるべきではないですよというような進言をするのは普通だと思いますけれども、やっぱり市長はそういう職員の話を聞くことも大事ですが、リーダーシップをとって、やっぱり市民感情を考えたら私はやるべきだというふうに方針を示し、職員の皆さんの協力を得るということが大事なのではないでしょうか。もう少し、何というか、積極的に前向きにちょっと市政に当たってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 決して消極的というふうに話したつもりはないんですけれども、慎重であるべきだなというのは、ある意味で私が考えるところであります。何よりも私が心配するのは、もう一回というふうな、回数を１回と区切ってやるのであればそれは全く不可能な話ではないのかもしれませんけれども、そのことを毎年のようにあるいは年に何回もというふうな形には決していかないわけでございますので、その辺の考え方の整理などもしていかなければならないというふうに思うとき、やはり十分な検討が必要であるというふうに考えるものでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 多分財源を考えてそういった発言になると思うんですが、商工費の中で利子補給がありますけれども、今２％を利子補給しています。２％というと金利の大体全額というふうになるんですけれども、私はもうそこまで、高金利のときは別ですけれども、２％やらなくてもいいんじゃないかと、その半分の１％にすれば、利子補給の１％の財源は黙って出てくるということになりますから、そういった工夫をして何とか市民の人たちに夢を与え続けるようなことが必要だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 財源の考え方についても１つのご提案をしていただきましたので、それも含めて検討してみなければならないというふうに考えるところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 次の質問に移ります。 次に、通学路の安全対策について、教育委員長と市長にお伺いいたします。 通学路のそばに樹木が生い茂り、その一部は老木となっていつ倒木するかわからない危険な箇所があります。私は森林組合の診断をしていますが、林業でその労災事故で比較的多いのが、上から木の枝が落ちてきてそれに当たってけがをしたというのがあります。下を見て歩いているだけではだめなんです。上からの危険も予知しなければいけないのです。林業のプロでもこうしたけがをしているのですから、何も知らない子供たちがこうしたけがをしなければよいのだがと、いつも心配しているわけです。そうしたところは日当たりが悪く、冬はいつまでも雪が解けずに残り、転倒や自動車事故の心配があります。 こうした山の管理は所有者の責任であるとの原則論はわかりますが、原則論を振りかざしていても問題は一向に解決しません。放置しておくことで危険性が増すばかりです。山林所有者は山の木を切ることには賛成ですが、どんどん切ってくださいという話はしますけれども、自分が切るとは言ってくれません。山の木を切って販売して利益が出るのであれば考えるでしょうが、こうした山は雑木ばかりで売っても利益は出ません。つまり、何年たっても山には手が入らないのです。 こうした現状を打破できるのは行政だけです。原則論を振りかざすことは簡単です。原則論ではなく、できないことを何とか工夫して市民の安全を守ることは行政の責任です。こうした通学路の安全対策をどのように考えているのかについて、教育委員長と市長のお２人にお伺いします。 以上、登壇しての質問とします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菊池利美議員の２件目の質問にお答えいたします。 通学路の安全対策につきましては、平成24年４月に京都府で発生した登校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童が死傷する痛ましい事故が全国各地で連続して発生したことから、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して通学路の安全点検や安全対策を講じております。 当市におきましては教育委員会が主体となり、市内各小学校の通学路の合同点検を平成24年９月から毎年実施し、危険箇所については学校、道路管理者、警察などが対策案を策定し、それぞれの立場で対策を講じているところであります。 ご質問の通学路の倒木の危険性除去についてでありますが、民地の樹木などが道路上に張り出している場合や道路上への倒木の危険性がある場合については、交通車両、歩行者の通行の妨げとなることから、民法や道路法の規定に基づき、直ちに所有者に伐採、剪定をお願いしております。ただし、早急に対応しなければ第三者被害をもたらす危険性が高い場合や災害時などの場合については、所有者の承諾を得て道路管理者が伐採、剪定を行う場合もあります。 ご質問のように、伐採等をお願いしても所有者がそれに応じない場合におきましても、所有者の承諾を得た上でやむを得ず道路管理者が必要最低限の伐採、剪定を行うこととなりますが、原則として所有者の責任において対応していただくことをご理解いただきますようお願い申し上げます。 そのほかの事例といたしましては、地域と市が協働し、所有者との調整や樹木の伐採、剪定を実施し、道路の安全対策を講じた例もございますが、このような取り組みも有効な手段と考えております。 なお、通学路に限らず、市が管理する道路等において倒木による危険性を除去するため、今後も通学路の合同点検、道路パトロール等による情報収集に努め、法令に基づき迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 高橋教育委員長。 〔教育長高橋清融君登壇〕
◎教育委員長（高橋清融君） 菊池利美議員の２件目の通学路の安全対策についてのご質問にお答えします。 通学路の安全対策については、平成24年度の緊急合同点検の後、平成25年度から教育委員会や道路管理者等で構成する通学路安全推進連絡協議会を組織し、安全対策アドバイザーからの助言をいただきながら合同で危険箇所の点検を実施するとともに、対策会議で検討し、対応を進めてまいりました。 また、平成25年度からは冬期通学路の危険箇所についても、各学校からの報告をもとに対応してきております。 通学路の危険箇所については、関係部署で対応を進めていただいているところですが、学校においても、通学路の危険箇所についてＰＴＡの会議や地区懇談会などを通して保護者等からも情報収集をするとともに、児童生徒に対して通学路の歩行の仕方について計画的に安全指導を行っております。 また、冬期間においては、関係機関の配慮により優先的に通学路を除雪していただいているほかに、学校付近の歩道等は教職員がこまめに除雪を行うなど、安全の確保に留意しております。 今後も子供たちの登下校の安全が確保できるよう、子供たちへの安全指導を継続するとともに、道路管理者等と連携して危険箇所の改善に努めてまいります。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 立派な答弁をいただきましたけれども、こうした答弁はもう20年も30年も聞かされているんですよね。でも問題は一向に解決しない。そのうち木はどんどん老木になって、ますます危険性がふえていく。これを何とかしなくてはいけないというのが私の考えです。本当に何とかしようと市のほうでは考えているのですか。こういった答弁でずっと済むのであれば、誰も苦労しないんです。ですから現実問題、じゃ誰が苦労しているかといえば誰もしていないんです。だから、こういった問題が先送りになっているということです。本当に行政のほうでこの問題を何とかしようというふうに考えたことがあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤良君） 道路管理者のほうからの考えでございますけれども、道路管理者側からしますと、道路に覆いかぶさった樹木、これらに関しては道路法とか、あと民法に基づいて、やはり所有者の方に撤去をお願いするというのが、まず第一の順番でございます。それで、それでも危険が及んでなかなか撤去していただけないという箇所につきましては、所有者の方の承諾を得てから私たちのほうでその樹木を撤去するという方法をとっております。ですから、どうしても、お願いはしているんだけれども、なかなか対応していただけないというところにつきましては、私どものほうで承諾を得た上で撤去する方法をとってございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） その話はわかるんですけれども、具体的にやって、実際にやってほしいというのは切なる願いなんです。これは山の所有者がやるべきだという、それもそのとおりです。ただ、それでは問題が解決しないので、こうしたらどうですか、ああしたらどうですかというように具体的に市のほうで提案をして地元を動かすとか、何かをしてほしいということなんです。 森林組合連合会のほうでは、500万円が上限だと思いますけれども、補助しています。金の出所もあるんです。ただあとは、やる人がいるかどうかというようなことになるんですけれども、構わないでおいては問題は解決しないんです。ですから行政のほうで、こうした方法がありますよ、どうですかというようなことで提案をして、実際にその地元の人が動く。市役所でやれとは言いませんから、地元の人を動かして、それで何とか解決方法を指導してほしいということです。 民間でもなかなか難しいんですけれども、どこかが音頭をとってやらないと、こういう問題は解決しません。ぜひそういうことをお願いしたいんですが。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤良君） 解決策の提案というところでございますけれども、今まで事例として１件ほどあるんですが、地域の皆さんと協働で伐採して、あと処分するという方法、１件実施した例がございます。これは地区の振興会と協働しまして市道上に張り出している樹木、それらの伐採、剪定を実施した例でございます。地元の皆さんには所有者の方と切っていいかどうかの調整とか、あとは伐採、剪定作業、これをしていただくということでございます。そして市のほうでは、伐採後に乾燥した時点で収集して運搬して処理をするという、こういう協働の方法も実際できましたので、こういう方法を働きかけて、地域の皆さんと一緒にこういう方法もあるよという話で進めていくのも１つの手と考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） ぜひ、どんな方法でもいいのでやっていただきたい。地区の皆さんにやりましたよ、行政も動きました、すぐやりますというようなことで見本を見せていただきたいと思います。市長にその心構えというか、意気込みをお伺いして終わります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） やはり安全な市民生活を営んでいただいている上において、今答弁したような形で鶏が先か卵が先かというような論議をしていても一向に前に進まないと。とすれば、やはりその主たる部分は行政が音頭をとる、そして民間の協力を受けるというような仕組みをつくり、実行し、１つでもいい事例を提案しながら、それを全市に広げていくということで大きく改善されていくのだろうというふうなご提案と受け取りました。そのような形に進められるよう、しっかりと検討し、できるところから実行してまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 以上で終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後３時まで休憩をいたします。 午後２時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、８番菅原由和議員。 〔８番菅原由和君質問席へ移動〕
◆８番（菅原由和君） ８番菅原由和でございます。 通告をいたしておりました２件について、市長にお伺いいたします。 まず初めに、市政運営にかかわって２点お伺いいたします。 １つは合併10年の検証と評価についてであります。 いわゆる平成の大合併といわれた市町村合併は、平成11年の市町村の合併の特例に関する法律、旧合併特例法の一部改正を契機とし、さらに平成17年、５年の時限法で施行された新しい合併特例法のもと全国的に推進され、平成11年に約3,200あった市町村が、平成22年度末には約1,700台に減少いたしました。 その背景には、地方分権の推進や少子高齢化の進展、そして逼迫する財政の中で、より効率的な行政運営による行財政改革の推進など、社会、経済情勢が変化する中で、将来にわたって住民サービスの維持向上を図るための行財政基盤を強化することを目指して推進されてきたものであります。 こうした中、平成18年２月、旧胆江５市町村が合併し、当時とすれば県下第２位の人口約13万人を誇る奥州市が誕生し、新たな
まちづくりと新市の将来の発展に大きな期待が寄せられていたものと思っております。 今から５年前の平成22年、総務省が当時の時点における平成の合併の評価を取りまとめたものによりますと、市町村合併の本来の効果があらわれるまでには市町村建設計画等で一般的に定められている10年程度の期間が必要と考えられるとしつつも、合併短期間で住民サービス提供体制の充実強化や広域的な
まちづくり、少子高齢化への対応、適正な職員配置や施設の統廃合など、行財政の効率化などの取り組みが行われていると評価しております。 しかし一方で、周辺地域の活力の低下、住民の声が届きにくい、住民サービスの低下、伝統・文化・歴史的地名の喪失など、問題点や課題も挙げられており、行政と住民、また世論も含めて、合併に対する評価は大きく分かれているとしています。 当市においてもこの間、総合計画、
新市建設計画の着実な推進による市政発展を目指してきてはいるものの、長期にわたる景気の低迷、人口減少や少子高齢化、産業や雇用不安など、全国的な問題とはいえ社会経済状況が急速に変化する中、財政基盤や地域の活力低下が叫ばれ、将来への不安が大きくなってきているのが現状ではないでしょうか。 そこで、奥州市が合併10年を迎えるに当たり、合併のよしあしを判定するということではなく、市民の認識も含めて、この間の合併の効果と課題を冷静に検証し、市民とともに効果と課題をしっかりと共有した上で今後の市政運営に生かしていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ２つ目に、今後の市政運営を進めるに当たり、行政評価のあり方についてお伺いいたします。 行政評価とは、総務省の定義によると、政策、施策及び事務事業について、事前事中事後を問わず一定の基準、指標を持って、妥当性、達成感や成果を判定するものと位置づけられています。地方分権の推進や市民ニーズの多様化と透明性の追求、そして厳しい財政事情のもと、行財政改革を一層推進するための手段として行政評価の導入が全国的に進んでおり、平成26年３月に総務省が公表した調査結果によると、都道府県及び特例市以上の市でほぼ全団体、その他の市、区においても８割以上の団体で導入されている状況にあります。 我が奥州市でも職員の意識改革と能力向上、わかりやすい市政実現に資する説明責任の遂行、質の高い行政サービスの提供等を目的に、平成19年度に行政評価システム導入指針を策定し、同年度から試験導入、平成20年度からはいわゆるＰＤＣＡサイクルのマネジメントサイクルの確立を目指した本格運用がされてきたものと認識いたしているところでございます。 行政評価は、効率的な行政運営による財産効果を初め、職員の意識改革など期待される効果がある一方で、行政評価導入に当たっての課題も指摘されているのも全国的な実態であるようであります。 我が奥州市も厳しい財政状況を踏まえ、待ったなしの行財政改革を推進しなければならない中、この行政評価システムの役割は大変に重要であると考えます。 そこで、これまでの評価システムが単に形骸化した評価になってはいないのか、これまでの仕組みで本来の目的に沿った成果が出ているのか、課題はないのかなど、いま一度制度を検証し直し、検討を加える必要があるのではないでしょうか。 また、評価の客観性を担保するため、そして市民の理解や満足度を高めるためにも、内部評価だけではなく外部による評価制度を導入すべきと考えます。 行政評価システムの再構築について、お伺いいたします。 以上、１件目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菅原由和議員のご質問にお答えいたします。 合併10年の検証ということでありますが、合併効果の発現が市民の抱いたイメージとどうだったかという意味でのものとしてはないわけでありますが、進むべき方向を示すものとして
新市建設計画や総合計画があり、毎年度ローリングということで目的達成の度合いと現状分析を重ねて評価検証の上でここまで来たわけでありますので、そういった意味からは毎年度のローリングの結果そのもの、その都度の検証結果であったとも考えられます。 そこで、合併評価を踏まえた今後の市政運営ということでありますが、この計画行政システムを大きく変更することなく市政運営を進める考えにありますので、積み重ねていくものと考えております。 つまりは、合併しない10年をどこかに現実に見出すことはできないということでありますので、立てた計画の進捗、そしてその内容を適時適切に検討しながら、そのことによっていいものは伸ばし、改善すべきものは改善していくという積み重ねをしていくというふうに考えているものであります。 このシステムの中で、市職員が日常業務や活動の中で直接考えて、そして捉えているものが何よりも大事だと思っております。これまでも、これからも、よりよいまちづくりの発案や企画に反映、貢献させる、そしてまちづくりの原動力となっているその職員の力をさらに最大限発揮すべき方法を考えるべきと考えておりますし、また、これまでの一生懸命な働きに感謝をするところであります。 中でも、30の地区が花開く自治と協働の
まちづくりこそ、展望のある生き生きとした
まちづくりが見えてくるのではないかと、私は考えております。 現状を正しく認識する、原因を理解する、将来を洞察する、これらがとても大切、これからもこれを大切にしてなければならないと考えております。 市町村合併の大きな目的の一つは財政の健全化、要するに変化に対応できる柔軟性を手に入れることでありましたが、今なおこのことについては道半ばであると認識をしております。この完遂こそが目指すべき到達なのだと私としては考え、努力をしているところであります。 最後に、市における行政評価システムの導入についてであります。 行政評価システムは行財政改革を不断に進めるツールとして、また、計画行政を円滑に進めるツールとして運用しており、その意味において行政経営サイクルＰＤＣＡの中枢機能であります。行政評価の体系としては、政策を具体化した施策、施策を具体化した事務事業の３層で構成されており、事務事業評価は平成19年度から毎年実施しているとともに、政策評価については平成22年度に実施し、23年度の総合計画策定時に最も重要な資料として活用したところであります。 本年度においては事務事業評価のほか、総合計画後期計画の中間年度であることから、次期総合計画の策定など、計画行政への反映に活用することを目的に、施策評価を全大綱において実施し、行政運営の効率化を一層進めていくこととしております。 なお、外部評価の導入についてご提言がありましたが、評価の内容に不足や不十分さを現状では感じておらないこと、そのことよりも職員の意識改革と実行力の向上こそが課題として感じておるところでありますので、人材育成に力を注いでいくことが何よりも大切であるというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 菅原由和議員。
◆８番（菅原由和君） それでは、再度お伺いをさせていただきたいと思います。 まず、合併の検証についてでありますが、今ほどのご答弁では、
新市建設計画でありますとか総合計画があって、毎年度の評価、検証、そしてローリングを重ねているので、その結果が合併の検証結果であるということだったと思いますが、そうしますと、改めて10年の検証をするおつもりはないということでいいのでしょうか。 合併協定項目もどうなったのかといったこともあるというふうに思うんですが、私は何より冒頭の質問でもお話をしました、合併してよかったとか、しなければよかったとか、そのよしあしではなくて、もっと前向きに、この10年間の課題は何だったのか、その課題を探って、そのためにどうしていくのかを明確に示すために必要ではないかと、今後の新たな
まちづくりの方向性を示して、ともに考えていくための基礎となるものではないかということであります。 それと、行政側からすれば、答弁にもございましたけれども、
新市建設計画ですとか総合計画のローリングといったことが評価になるのかもしれませんけれども、今ほどの答弁を聞いていると、進むべき方向はお示しをしているとか、ローリングですとか、あるいは達成度合いと現状分析を重ねて評価をしてきているんだといった答弁もありましたけれども、これは全部行政サイドの言い分というか、考え方ではないのかなというふうに思っています。市民側の目線での評価というのも当然あるわけでありますので、その市民の評価も吸い上げて、両者の立場での総括を示すべきだというふうに思うんですが、もう一度この件についてお伺いいたします。 それから、行政評価についてですが、平成19年度から実施してきているということだと思うんですが、その年に行政評価システム導入指針というものが作成されまして、それに基づいて試験導入がされ、翌年から本格導入というような形になってきたというふうに思うんですが、この導入指針というのは今も生かされているのか、それともほかに行政評価にかかわる運用マニュアルでありますとか運用指針といったものがほかにつくられてあるのか、あるいは見直しがされてきているのかといったことを伺いたいと思います。 それから、今の流れを少し教えていただきたいんですが、まず１次評価、２次評価とあると思いますが、これを誰が何をもって評価をしているのか。それから、評価項目に全て指標を設けているのか。それと、結果がどう生かされているのか。Ａ評価であれば特に何もせずそのままなのか。Ｃ評価で、改善や事業が不要だという評価になった場合には、それをどう対応されているのか。簡単で結構ですので、その流れを教えていただきたいのと、それでこの間行政評価をやってきて成果や効果は本当にあったのかどうかということをお伺いいたしたいというふうに思います。 今ほどのご答弁では、総合計画策定時の最も重要な資料であったということでありますが、予算編成平成の活用でありますとか、事務事業の見直し等への活用などはどうなのかといったことも含めてお願いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、菅原議員がお考えのような方向というのは私も同意するというか、同様に考えることから、どのようなものがいいのかということも含めてでありますけれども、これは検討すべき課題であろうと思います。 要するに、議員の言葉をおかりすれば、今、市長が答弁した内容が全て行政サイドの話で、住民目線、市民目線という立場から見るといかがかということもありますので、いずれ指標を決めながら、このことについてどうだったかというようなことを、10年という１つのスパンをもって振り返り、そして次の10年を展望するというような意味では一定の評価をなすべき、また、その評価のあり方は今ほどのご提言にあるような部分も十分に検討しながら考えてみたいと、検討してみたいというふうに思います。 それから、行政評価の部分でありますけれども、登壇しても申し上げたとおりでありますけれども、総合計画等に立案する際にはこの事業がどうなっているのかということを数値化、あるいは段階評価することによって、そこに携わらない者たちも一定の理解を示すということの中で改善点が見出される、あるいはさらに進めるべき点がしっかりと見えてくるというふうな部分では、その効果はあったものというふうに考えているところでございます。 指針の現状がどうであるか、評価の具体の作業の内容というふうな部分については、担当のほうからご答弁をいたさせます。
○議長（佐藤修孝君） 高梨
総務企画部長。
◎
総務企画部長（高梨稔君） 全体的なお話をご質問いただきましたので、もしかすると質問いただいた部分で漏らすところがあるかもしれませんので、その際はもう一度お尋ねいただきたいと思います。 まず最初に、19年度には導入指針を作成して始めたようだけれども、その後どうなっているかというお話であります。 まず、現状のお話を申し上げますと、導入指針が今も生きているというふうには認識はしておりませんけれども、実際にマニュアル化をしておりまして、行政システムはこういう感じで運用するよというルール化といいますか、そういったものを定める中で毎年の作業にかかっているという状況になっています。 そこに不都合がある場合にあっては、前の年の反映が次の年にずんずん引き継がれていきますので、途中で一気に変えるということをしますと前の評価と次の評価を比較できなくなるというおそれがあるので、その辺の調整は、計画が大きく見直しされた、例えば前期と後期が変わるとか、あるいは１次の計画が２次に変わるときに一定のルールを変えるというようなことを今考えておりまして、現段階においては、一応ずっと通して同じ考え方を継続できるような形で運用しているというのが実態でございます。 それで、１次評価、２次評価は誰がどういう形でやっているかということがありました。 １次評価は、現場の担当課が評価をいたしまして、その評価の内容を担当部長が目を通しまして、１次評価を確定いたします。 ２次評価は、それを引き上げてきた施策企画の担当のところでその評価の内容を確認しまして、２次評価の原案を作成いたします。それを私のところで内容を確認いたしまして、２次評価の内容を確定するという形にしております。 目標あるいは指標は全部の項目について設定しているのかというご質問もありましたが、目標、指標の考え方は総合計画を策定する際にそれぞれの分野ごとに目標、指標を設定いたします。その目標、指標に対して、その事業がどういうふうに貢献しているのかということを評価するという格好をとっています。これが基本的な考え方であります。 その評価結果がどういうふうに生かされるかということになるわけでありますけれども、先ほどもちょっと例でちょっとお話がありましたけれども、例えば１次評価といいますか、２次評価でＡだったものはどういうふうに反映されるか、Ｃだったものはどう反映されるかというお話があったわけでありますけれども、Ａ評価だから基本的に来年度も予算措置されますよというものではなくて、本来であればＡ評価というのは設定した目標を達成しましたということですので、じゃその事業はもうやらなくていいんじゃないですかという考え方にもなるものであります。ただ、なかなかそういうことには実際にはつながっていなくて、この部分が先ほど最後に指摘された課題になるわけでありますけれども、現場からすると、いい成果が出ました、ですからこの後も引き続きぜひ事業をやらせてくださいというスタンスで、やはり１次評価というのは上がってくるものが多いです。 ２次評価というのはそういうことではなくて、一定程度の目標なり指標なりを設定したものをクリアしていたら、本来はじゃここまででおしまいねと、次の新しいところにめり張りをつけて予算措置をしましょうというようなことを考えるのが本来は２次評価ということで、ここのあたりの仕組みが、ある意味ではなかなかうまく機能しないということが課題であります。 もちろん継続してやることによって、たくさんの効果を生む場合も数多くありますので、いきなりＡ評価だったからやめられるということではないということは、もちろん皆さんご存じだと思いますけれども、そういったようないろいろな組み合わせですね、１次評価がこういう結果になって、２次評価がこういう結果になって、じゃ果たしてこの事業をどう取り扱うべきかという、そういう検討がなされるという、そういう形がローリングという内容になっているというものであります。 そのいろいろな協議を経た上で次の計画に反映されると、それが財政的な措置として判断をされていくという、こういう組み合わせになっているという仕組みになっているというものであります。 大体お寄せいただいた部分はこの程度かなと思いますので、もし不足の部分があれはお尋ねいただければと思います。
○議長（佐藤修孝君） ８番菅原由和議員。
◆８番（菅原由和君） ありがとうございました。 合併の検証については、今後ご検討をいただくということでございますが、総合計画の後期計画も来年度までということでございますので、新しい総合計画の策定もこれから始まっていくんだろうというふうに思いますので、もしかするとそれにあわせてというお考えもあるのかもしれませんけれども、私はそれはそれ、これはこれだというふうに思います。 今、特にも直近の懸案となっている重要な課題もあるわけですよね。きょうの午前中にも自治区であるとか、あるいは総合支所の見直しについての質問もあったわけでありますけれども、この後ほかの議員も一般質問でそちらについては質問されると思いますので、あえてその部分についてはお聞きはいたしませんけれども、いずれ私は別途まとめるべきであろうと、もしくは重要案件を協議していく上での資料として含められるようにすべきであろうというふうに思いますし、いろいろとやり方はあると思いますが、ぜひ市民のアンケート調査なり意見聴取はすべきだろうというふうに思います。 そして、加えて商工農業団体でありますとか、教育福祉団体とか、いろいろな関係団体がありますけれども、その各種団体のほうにもヒアリングという形でも結構だと思うんですが、広く意見をお聞きするべきだろうというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。 それから、行政評価についてでありますけれども、今ほどその流れとか、成果、効果についてもお伺いいたしましたけれども、我々も、あるいは市民の皆さんもその流れとか結果というのはよく見えないのが本当のところだと思います。 公表はしているとはいえ、ホームページを見ますと、評価のＡＢＣが幾つあったとか、そういった数字とか、あるいは項目ごとには個別にＡＢＣの評価と、あとは見直しの必要があるとか、必要な事業だとか、そういったコメントもそれぞれ書いてはありますけれども、それ以上のことはよくわからない。その後どうなっているのかといったことが、個別に評価シートというのもあるのかもしれませんけれども、評価するにしても行政サイドの評価というものだと思いますので、我々からすれば市民目線でどうだったのかということでありますので、コスト削減対策はどうだったのかとか、事務の効率化はどうなのか、成果が出ているのか、そういった市民が求めるような情報の開示も必要ではないのかなということであります。 しかしながら、冒頭のご答弁では、今の奥州市の行政評価についてはその内容に不足なところ、不十分なところはないんだということで断言をされておりました。だから外部評価は要らないんだというようなことでしたけれども、私はやはり評価の正当性を担保するため、あるいは客観性、行政の透明性というものを高めていくためにも、全てでなくてもいいと思うんです、見直しの対象としているもの、あるいは重点的な事業としているものと限定していてもいいと思うので、徐々に外部評価を導入していくべきであろうというふうに思います。 冒頭にもお話ししました導入指針、今はマニュアルという形に変わっているというお話でありましたけれども、当初の導入指針の中に市民評価の体制づくりということをうたってありまして、市民と行政の協働評価のよりよい形づくりを推進していくと書いてありますので、それが生きているのか生きていないのかわかりませんけれども、ぜひいま一度その指針なども見直していただいて、ご検討いただきたいなというふうに思います。 あと、あわせて、使い方とすれば議会の決算審査での活用をして予算へ反映しているという議会もあります。活用の仕方はいろいろあろうかと思いますので、おいおいそんなことも含めてご検討いただきたいなというふうに思います。 それから、繰り返しで恐縮ですけれども、不足や不十分なところはないといった答弁でありましたけれども、本当にこの評価システムが機能しているのか、課題はないのかといったことを、職員の皆さんにもアンケート調査なり何なり、聞き取りするなど、ぜひ検証していただいて、常によりよいものに進化していただけるようなことをしていくべきではないのかなというふうに思います。 また導入指針になりますけれども、ここに書いてあります奥州市でこの評価を導入した目的、５つくらいございました。長くなりますので割愛させていただきますけれども、ここに沿ったシステムとなっているのかといったことを、ぜひ検証していただきたいというふうに思いますので、その点についてお願いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 全体には、今の部分のところは１回目のご質問であったように、市民目線に合っているのかということと、時代時代において変化している部分においてその評価の仕方、具体の対応が適時適切に柔軟に対応されている内容になっているのかというようなことのご質問だったように思うところであります。 その中で、私とすればいずれ評価して終わりということではなく、それをもとに次に進むということでありますので、そのような実効性のあるものに高めていく作業というのはふだんの中でしていかなければならないと思っております。そのために、ご提案のありましたアンケートであるとか、さまざまな部分の聞き取りであるとか、あるいは特に評価に限って言えば職員からの聞き取りというふうなものも非常に有効ではないかというふうなこととしてお話をいただいたところでございますので、この部分については未来永劫変わらないものということではなく、日々変わっていかなければならないものというふうに私は強く認識しているところでありますので、特にもご指摘をいただきました市民の目線でわかるもの、さまざまな形で活用ができる評価になるように、どのような検討を加え改善していけばいいのかということについて考えてまいりたいというふうに思っているところであります。 また、外部評価の導入というふうな部分で、内部だけの評価ではいかがかというふうな部分でありますけれども、現実にほかでやっているところもあるようでありますけれども、本当に難しい作業になるのかなという気もしているところであります。ですから、私どもとしてはやはり、もう少しかちっとしたものをつくり上げた時点でご評価をいただくというふうな、次のステージにおいては考えるべきことであろうかなとは思いますけれども、現状においてはまず職員の意識向上、そして、より市民の皆さんにご理解をいただける評価の仕組みをつくり上げていくというところに、まずは重点を置いてまいりたいというふうに考えているものでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菅原由和議員。
◆８番（菅原由和君） 行政評価のシステムについては、このシステムをしっかりとしたものにしていくこと、機能させていくことが、職員の皆さんの意識改革なり人材育成にもつながっていくものと考えますので、十分だと満足せずに日々進化をさせていただけますように、ぜひご検討をお願いしたいというふうに思います。 それから、最後にですけれども、結論を申せば、この合併の検証も、行政評価システムの確立も、要は今後の市政運営において市民参画ということがさらに重要ではないかということであります。 特にも今、奥州市では、合併10年の節目を迎えるに当たって、地域自治区の存廃ですとか総合支所の見直しといった合併時の仕組みを大きく変えようとしています。あるいは行財政改革ということで事務事業の見直しですとか、あるいは今後、公の施設の見直しもしていかなければならない、そういった中でいざ結論を導き出すというときだけではなくて、この間の合併10年間について成果や効果や課題は何か、そのためにどうするのか、どうしていくのかといったことを、いま一度原点に立ち返って整理をした上で、事務事業も公の施設も同じだというふうに思いますが、その基礎資料となるものとして市民の皆さんの誰が見てもわかりやすいものをお示していくべきだというふうに思います。 常日ごろからコンセンサスを図っていくためにも、市民の皆さんに行政にかかわっていただく、市からもわかりやすい説明でありますとか情報発信をしていくということを繰り返す、こういうことが丁寧なということだというふうに思いますし、市民参画条例というものもあるわけでありますので、あらゆる場面で市民参画を促す仕組みづくりでありますとか、実際に参加していただけるような、参画をしていただけるような取り組みを積極的に進めていただきたいというふうに思います。 何事においても合意形成にはそういったプロセス、手順を丁寧に踏んでいくということが大変重要と考えますし、不信感でありますとか不安を持たれない対応をしていただきたいというふうに思いますので、今後の市政運営における市民参画のあり方のご所見を伺って、この件については終わりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 全くそのとおりであろうというふうに思います。いずれ協力を要請するに当たって、何が不足し、どうありたいのかという認識を１つにして進んでいかなければパートナーシップの構築もできないということでございます。 そのためには財政の状況はどうであるのか、計画された事業はどういうふうにあるのか、今後どのような形で行政を進めていくのかというふうな部分について、振り返りの資料と行く末の方向性を示せるような、そういうふうな評価ができるような形として、より客観性を持たせる形、それはどのような方法がよりよいのかというふうな部分については十分に検討しながら、次に向けたというか、議員おっしゃるところの市民協働の
まちづくりに向けたベースの構築というか、基礎の構築のために資する作業を行ってまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 菅原由和議員。
◆８番（菅原由和君） それでは、２件目の情報政策についてお伺いいたします。 私たちの住む地区が自立し、将来にわたって持続した発展をしていくためには、協働の担い手である市民の皆さんが生活する
コミュニティーにおいて、相互のコミュニケーションを通じた意思の形成と課題解決をしていくことが求められております。 そのコミュニケーションの手段の一つとして、あるいは
まちづくりや普段の生活に欠かすことのできない重要なものが情報であり、昨今の情報通信技術の発達によって情報というものが社会の中で占める割合が大変に大きくなっているものと認識いたしております。 そこで、今の人口減少や少子化、産業雇用不安など、地方の衰退が進む中で、住民同士のつながりの再生と地域への帰属意識や愛着をつくり出し、さらには地域の課題解決や活性化のためにも、情報の共有化は重要であり、それを担うツールとして地域密着の情報を提供できる
コミュニティーメディアに期待が寄せられております。
コミュニティーメディアとは、ケーブルテレビや
コミュニティーＦＭ、有線放送などの放送媒体、地域情報誌やフリーペーパーといった印刷媒体、そしてインターネットやそのほかパソコン通信などの通信媒体などが挙げられ、いずれも地域に密着した、市民参加が不可欠なものと言われております。今後の
まちづくりや地域の活性化にも大いに貢献していただけるものと私自身も大変期待をいたしているところであり、
コミュニティーメディアの今後の活用についてお伺いさせていただきます。 まず、現状認識であります。
コミュニティーメディアの役割や意義、あるいは当市の
まちづくりなどにどのようにかかわっていると認識されているのか、現状認識についてお伺いいたします。 次に、
コミュニティーメディアの利活用の現状であります。奥州市の各種行政情報や防犯、防災、あるいは災害時など、各種媒体をどのように利活用されてきているのか、お伺いいたします。 最後に、
コミュニティーメディアの今後の活用についてであります。これまでの利活用の現状や課題も踏まえて、今後どのように利活用していこうとお考えなのか、その方向性について、あるいは新しい利活用の方法などのお考えもあるのであればお伺いいたします。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菅原由和議員の２件目のご質問にお答えいたします。
コミュニティーメディアとは、端的に言えば身近な情報や地域の情報などの
コミュニティーの情報を提供する、そして住民、市民による参画が不可欠なメディアというふうに定義づけできるのかなというふうに思います。 具体的には地方紙や地方情報誌などの印刷メディア、ケーブルテレビや
コミュニティーＦＭなどの放送メディア、インターネットなどの電子メディアなどが存在しております。 東日本大震災においては、
コミュニティーメディアの有効性が大きく取り上げられたのは記憶に新しいところであり、当市においても奥州エフエムやツイッターが災害情報の発信メディアとして大きな役割を果たしました。こうしたことから、市としては災害情報の発信については多様なメディアを活用し、奥州エフエムを初め、水沢テレビや江刺わいわいテレビによる災害情報の画面表示サービス、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルネットワークツールや、電子メール、ホームページによる情報提供を行っております。 また、行政情報ついては月２回の広報おうしゅうの発行や市ホームページにより最新情報を発信しており、これらのほか、行政情報放送業務を奥州エフエムに委託して、平日の朝昼夜の３回、それぞれ５分間、市の行政情報を発信しているところであります。こうした発信状況の中、市としてはスマートフォンに対応したホームページの拡充、ツイッター、フェイスブックによる情報発信の充実など、広報紙を含めて、より効果的かつ広く市民の皆様に伝わる手法を検討する必要があると感じているところであります。 そのほかにも、水沢テレビやわいわいテレビは、市の機構紹介やイベントなどをニュースソースとして活用したこともあり、今後委託という形だけにとらわれず、双方にとってウイン・ウインの関係になるような形態を模索したいと検討しております。 また、これからの地方創生、地域活性化においては地域からの情報発信が不可欠であることから、住民が参画可能な
コミュニティーメディアの可能性は非常に大きいと考えております。平成24年度には住民参画のモデル事業として、前沢の赤生津小学校と上野原小学校の児童生徒が、自分たちが住んでいる地域の財産や地域精神をみずから撮影、編集してケーブルテレビやインターネットで放送いたしましたが、今後、そうした地域住民みずからが発信できる媒体として
コミュニティーメディアを活用する場面をふやし、広く市外、県外に発信していくことで奥州市のＰＲや地域全体の活性化につなげていくことが必要と考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菅原由和議員。
◆８番（菅原由和君） ありがとうございました。 今ほどのご答弁で、地域からの情報発信は不可欠である、そのための市民参加可能な
コミュニティーメディアの可能性は非常に大きいということで、大変に大きな期待と評価をされているものと伺ったところでございまして、ぜひ効果的な活用をしていきたいものだというふうに思ってございます。 そこで、方向性ということでまず初めに確認をさせていただきたいんですが、今ほどの答弁で、あるいは市の情報化計画ですね、これを見ますと、どちらかといえばインターネット、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳを活用した情報発信を主体にお考えなんだろうというふうに感じております。 もちろんインターネットの電子媒体というのはこれからの主流でありますし、
コミュニティーメディアの一つということで何も私は否定するものでもありませんし、むしろさらに積極的にそれはそれで取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、ただ１つだけ、その電子媒体だけに偏ってしまうということになると、例えば高齢者の方で電子機器はちょっと取っつきにくくてなかなか使えないとか、あるいは経済的理由の方もいらっしゃるかもしれません。あるいは視覚障がいの方など、そういった方々への
情報格差といったものが生まれてしまうのではないかというふうに思ってしまうんですが、その点をどのようにお考えなのか。 先ほどの答弁では、
コミュニティーメディアに対する大きな期待と評価をされておりますけれども、これはインターネットなどの電子媒体を指してのことなのか、あるいはラジオやテレビなども含めてトータルのお話をされたのか、その点をまずお伺いしたいと思います。 それから、もう一つ確認なんですが、ご答弁で水沢テレビと江刺わいわいテレビについて今後委託ということではなくて、双方にとってウイン・ウインの関係を模索したいとありましたけれども、これは具体的にどのようなことを想定していらっしゃるのか、この点をお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず基本的には、私はソーシャルネットワークシステム、ＳＮＳに主たる部分が流れとして行くのだろうと思っております。それは広く、少なくともほとんどとは言えませんけれども、多くの皆さんがスマートフォンをお持ちになられて、スマートフォンの機能は日進月歩で、本当に持ち歩きができる高性能コンピューターのような形になっているということからすれば、その利用勝手がよければ情報を受信するだけではなく、その場から情報を発信できるというツールになるわけでありますから、市とすればその情報発信をし、受け取る側としての市の対応も整備することによって、情報の共有、あるいは市民意向の把握にも使えるものというふうに考えているところでございます。 ただし、その部分だけで100％足りるかというふうなことは思っておりません。何よりも奥州市には、水沢テレビ、そして江刺わいわいテレビというふうなものもありますし、また、他市にも非常に評価をしていただいている奥州エフエム放送があります。こういうふうな部分の耳から入るもの、目から入るもの、そして手の中から入ってくるものというふうなものが複合的に絡み合っていくということが何よりも大切なことであろうというふうに思っておりますので、ＩＴと言えばいいんですか、インフォメーションテクノロジーの部分だけということではなく、こういうふうな放送メディアも同時に活用していかなければならないというふうに思っております。 その際に、その情報の中でその部分を受け取っていただけないような方がいるのも事実でございますので、そこについてもやはり丁寧に対応していくべき作業というか、努力をしていかなければならないと思っているところでございます。奥州市といたしましては、さまざまな形で何らかのハンデを持っている方々が、そのハンデがあることによって本来受けるべき情報が受けられないということがないように、この部分についてもしっかりと対応していかなければならないと考えているところでございます。 さて、最後の質問の部分で、私が登壇した例えばということで市の機構紹介やイベントなど、ニュースソースとして活用したこともあり、今後委託という形にかかわらず双方にとってウイン・ウインの関係になるような形態を模索したいと検討しておるというふうな部分でありますけれども、例えば今の部分でいえば、市からこういう番組をつくってこういうふうなものをやってという話でありますけれども、情報提供することによって番組をつくり、その番組をスポンサーをしていただく方に買っていただけるというような形で、市が持っているさまざまな情報ソースをご活用いただくということで、我々はそのソースを使っていただくことによっていろいろな行政情報というか、
まちづくりの情報をサービスできるし、その
まちづくりの情報番組を商品として扱うことができるような、そんな形になればよりおもしろいのではないかと。そうすると我々も助かるし、そういうふうな新しい、いわば奥州市固有の情報発信できる放送局として価値が上がる、そしてその価値のあるものをスポンサーをしていただく企業にご出資いただいて企業経営も成り立つというような形になっていけば、ものすごくいいことになるなというふうに思っているところでございます。 ちなみに、いろいろなことがあったときに市の応援として何かをしていただきたいというのであれば、それはその内容にもよりますが、積極的なお手伝いをしたいというふうに考えているものでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菅原由和議員。
◆８番（菅原由和君） やはりテレビもエフエムも、インターネットと組み合わせるとさらに地域活性化の可能性が広がっていくのかなというふうに思いますし、電子媒体も放送媒体も、あるいは紙媒体もそれぞれのよさがあって、それらを各層や多種多様な場面であるとか、ニーズに受け入れてもらえるんだろうというふうに思いますので、選択できる環境は整えておくべきなんだろうというふうに思います。 そこで、ウイン・ウインの関係のお話もありましたけれども、理想の形なんだろうというふうに思います。早くそういう形ができ上がれば、それこそ協働の形で地域活性化にそういった
コミュニティーメディアが活用されていくんだろうというふうに思いますが、まだまだそういった状況にはないのが現実なのかなというふうに思います。 そういった中で、少し残念に思っているのが、
コミュニティーＦＭ、奥州エフエムを行政情報放送の委託見直しということで行革の対象になっております。平成28年度実施予定ということであります。見直しの内容を見れば、行政情報として月曜日から金曜日に１日２回広報紙からの抜粋を放送しているが、即時性が求められる内容をスポットで放送する方式に変更すると。そして、広報紙掲載内容の複数媒体化はホームページを活用して、ツイッター、フェイスブックによる誘導を図るということで、最終的にはホームページによる情報発信を強化するという方向性であります。 恐らく費用対効果ということでの見直しということだと思うんですが、確かにこれまでの広報紙の抜粋だけの放送だとしたら、これはあくまで行政サイドからの活用とすればということなんですけれども、少し物足りないのかなというふうに思うんですが、単に費用を削減するということでの見直しであれば、少し違うのかなというふうに思います。 先ほども言いましたように、ホームページの強化は否定するものではないんですけれども、多種多様な媒体を活用すべきではないかということです。即時性のあるものをスポットで放送するということなんですが、例えばどういうことを想定しているのか。そういったスポット的なものもいいとは思うんですが、私は
コミュニティーメディアの
まちづくりや地域活性化への可能性を考えた場合には、お知らせ的なものだけではなくて、行政情報のほかに市民活動など、市の独自番組として市民に提供するといったことをむしろ考えるべきだというふうに思います。 県内の他の市でも、こうした独自番組を持って市民活動などを提供しているところも数多くございますし、また我々議会でも、今、議会改革として情報発信のあり方を検討しておりまして、ツイッターやフェイスブックといった電子媒体の活用と、そのほかにも今ケーブルテレビやインターネットでも議会中継をしていただいておりますけれども、ＦＭ放送でも一般質問、あるいは議会情報や報告などを流してもらえないかといったことも検討しております。現に議会の一般質問を放送しているところもございますし、市によっては市長演説やそれに対する質疑まで放送されているところもあるようであります。 これは参考までになんですけれども、奥州エフエムをどのくらいの方が聞いていらっしゃるかということをご存じでいらっしゃるでしょうか。奥州エフエムさんに私もお聞きしましたら、毎年アンケート調査をされているようでして、まずラジオを聞いているかとの質問に、聞いているという方が約77％、そのうち奥州エフエムを聞いている方が約74％ということで、ほかの放送局が、具体名は申し上げませんけれども、10％とか20％、25％という中で、群を抜いて高い聴取率となっているようでしたので、そういった意味では、時間帯や曜日とかあるとは思いますけれども、多くの市民の皆さんにお聞きいただいているのかなというふうに思いますので、行政からの放送というのも大変に有効なのではないのかなというふうに思っております。 それから、東日本大震災時にＦＭ放送には大変にご貢献をいただいたといふうに思っております。今も停電時には即情報を流していただいたりということもしておりますけれども、そうした緊急時や災害時の活用だけではなくて、ふだんからなれ親しんでいただける、市民の皆さんにも行政とのコミュニケーションを図れるような環境づくりを、決して行政が主導という意味ではなくて、関与をしていくべきではないのかなというふうに思います。 そんなことで、冒頭のご答弁でも
コミュニティーメディアを活用する場面をふやして、市のＰＲあるいは地域の活性化につなげたいということでご答弁もあったと思います。可能性も大変大きいというふうな認識もされていたと思いますので、費用を削るというような、そのための見直しではなくて、効果のあらわれるような地域の活性化につながるような見直し等をしていくべきではないのかなというふうに思いますので、その点お伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今の質問については、特に非常に奥州市としてはありがたいというか、本当に実績のある奥州エフエムさんの部分に特化してのご質問であったと。特にも平成20年の岩手・宮城内陸地震、そして23年の東日本大震災津波というふうな部分においては、他市ではできなかった情報を奥州市では独自に発信することができて、さまざまな部分で住民生活の混乱を最小限にとどめることができたと、その意味においても奥州エフエムの役割は非常に大きなものだというふうに考えておりますし、この会社については引き続き黒字体質でより発展していただくような形の状況を、市としても一定の部分で後押しをしていくということが、災害時の対応も含めて非常に重要なことであろうというふうに思っております。 今ほど、ご説明というかご意見として頂戴した部分、同様な思いを強く持っております。ですから、オーディエンスの率が全体の77％の74％というふうな部分のところからすれば、何かおもしろい情報発信のあり方を市としても提案し、そして、その部分のこま割りというか、放送部分については折半するなり市が全部出すなりというようなこともいいと思うんですけれども、例えば
地区センターアワーとか地域センターミニッツとかというふうなものがあって、おらのほうで今度こんなことするから来てくださいとか、こんなことをやっておりましたというような部分を日がわりで各地域センターが放送していただくと、その枠をうちのほうで用意しておいて、リクエストがあるところにお使いいただく、また、そこの部分についてはエフエムさんが取材に行っていただくような形になれば、そこから出てくる情報をまた違う部分で使っていただけるというようなこともあるのかなというようなことも考えているところであります。 いずれ協働参画であるというふうな部分における地域、
コミュニティーＦＭの最も重要なところ、価値あるところというのは、その放送に知っている人が頻繁に出てくるというところが何よりも強みだというふうに思いますので、時間帯によっては他局の放送も流れている部分がありますけれども、できるだけ奥州市の情報が奥州市民に発信されるというような状況をつくるための手だてがどこにあるのか、また、そのことによって先ほど申し上げたようなウイン・ウインの関係がしっかり構築できるような方途を検討し、見出してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菅原由和議員。
◆８番（菅原由和君） ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。 それでは最後にしたいと思いますが、今後におきましても、
まちづくり、地域の活性化には欠かすことのできない重要なツールの一つであろうというふうに思いますし、
コミュニティーメディアの可能性というものは非常に大きいものと思ってございます。さらには、市民と行政の協働の
まちづくり、そして官民の連携、こうしたことも必要不可欠であります。そうした可能性を最大限に有効に活用していくためにも、常日ごろからそうしたメディアの皆さんとも友好な関係をつくっていく必要があるんだろうというふうに思っております。 そこで、各メディアと行政、あるいは商工団体や企業など、どこまでその枠組みにすればいいのか、それは別にいたしましても、その情報発信のあり方ですとか地域活性化へのメディアのかかわり、役割など協働して取り組むような体制づくりが必要ではないのかなというふうに思います。 実は、市の情報化計画にも、そのような趣旨のものかどうかはわかりませんけれども、地域メディア連絡会議の設立といったような取り組みの計画がされているようなんですが、これは既に設置されているのか、あるとすれば、きょうのような内容などもぜひ協議をお願いしたいというふうに思いますし、もしまだ設置されていないということであれば、ぜひ設置を実現していただいて、
コミュニティーメディアの可能性を最大限に生かしていただきたいというふうに思いますけれども、この点最後に伺って終わりにしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 機能とすれば懇話会的に立ち上げてはいるんですけれども、議員のおっしゃるようなレベルまでには達していないと、ただ形はあるということです。そういうふうな部分も含めて、今ほど議員からご提案いただいた部分、私も思いとしてお話しした部分を成就できるような形で、よりいい方向に持っていきたいと。また、市独自の総合戦略においても、この部分のところを取り上げられるところは取り上げながら、エフエム関係の方にも委員に入っていただいておりますので、そういうふうな部分のところも含めて、さまざまな形からより複合的に連携できるような形をとって、よりよき方向を目指して努力をしてまいりたいと考えます。
○議長（佐藤修孝君） 菅原由和議員。
◆８番（菅原由和君） ありがとうございました。 地域の活性化は、私たちの住む地域の資源や魅力、あるいは地域課題などを、市民の皆さんと共有するところから始まるんだろうというふうに思います。その有効な手段が
コミュニティーメディアだと思いますので、ぜひ効果的な活用をしていただけますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明９月２日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後４時 散会...