奥州市議会 2017-03-06
03月06日－05号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成29年第１回
奥州市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 平成29年３月６日（月）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（27名） 議長 佐藤修孝君 １番 鈴木雅彦君 ２番 千葉 敦君 ３番 廣野富男君 ４番 佐藤 洋君 ５番 菊池利美君 ６番 及川 佐君 ７番 菅原圭子君 ８番 菅原由和君 ９番 飯坂一也君 10番 高橋政一君 11番 佐藤郁夫君 12番 千葉正文君 13番 加藤 清君 14番 阿部加代子君 15番 中西秀俊君 16番 小野寺隆夫君 17番 菅原 明君 18番 中澤俊明君 19番 千葉悟郎君 20番 藤田慶則君 22番 今野裕文君 23番 渡辺 忠君 24番 佐藤邦夫君 25番 内田和良君 27番 及川善男君 28番 小野寺 重君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 江口友之君 監査委員 及川新太君 教育委員長 吉田 政君 教育長 田面木茂樹君
病院事業管理者 柏山徹郎君
総務企画部長兼元気戦略室長 佐藤 良君
行財政改革推進室長 佐藤教雄君 財務部長 及川哲也君
協働まちづくり部長 鈴木美喜子君
市民環境部長 阿部敏秋君 商工観光部長 福嶋真里君 農林部長 菅原千秋君
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 佐々木正悦君 都市整備部長 新田伸幸君 水道部長 千田正幸君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長 鈴木良光君
教育委員会教育部長 藤原佐和子君
政策企画課長 浦川 彰君 総務課長 千葉典弘君
地域づくり推進課長 高野 聡君 生涯
学習スポーツ課長 鈴木清浩君 子ども・家庭課長 菊地 厚君 健康増進課長 佐賀俊憲君 保健師長 及川瑞江君
医療局経営管理課長 千葉訓裕君
教育委員会学校教育課長 朝倉啓二君
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長 及川和徳君
教育委員会歴史遺産課長 高橋利徳君
元気戦略室主幹兼
水沢総合支所長 高橋喜代志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池敏彦君 議事調査係長 菊池泰幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（佐藤修孝君） 出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤修孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、７番
菅原圭子議員。 〔７番菅原圭子君質問席へ移動〕
◆７番（菅原圭子君） おはようございます。７番菅原圭子でございます。 私は、さきに通告いたしました奥州市の子育てについて、市長、教育委員長に、
奥州市立教育・
保育施設再編についてを市長にお伺いいたします。 奥州市の総合計画には、
子育て環境ナンバーワンとしてさまざまなことが示されています。私自身、本当に
ナンバーワンなのだろうかと疑問に感じるところもあります。市長の考える
子育て環境ナンバーワンとは、具体的施策及びその成果についてお伺いいたします。 また、
子育て世代包括支援センターについて、平成27年６月に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供する
ワンストップ拠点の整備を図るようにと示されていますが、その現状と取組みについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
菅原圭子議員のご質問にお答えをいたします。 奥州市を発展させていくためには新しい力を一人でも多く誕生させるということがとても重要であり、まちづくりは人づくりという言葉があるとおり、奥州市を支える宝は子供であり、その子供をたくさん産み育てていただける環境をつくることが奥州市発展の礎であると考えております。これらが
子育て環境ナンバーワンに取り組む上での私としての考えであります。 現在、子育て家庭の多くが核家族化の進展に伴い、子育てに関するさまざまな悩みを抱えていることから、一人で悩まずにさまざまな分野の専門家に相談できるよう、市では子育て支援の拠点施設として平成23年に奥州市
子育て総合支援センターを設置し、乳幼児の子育てへの助言や
発達支援教室の開設、学校等への発達支援を行っているほか、電話相談や窓口での相談ができるような体制も整えております。 また、市では小学生への医療費助成と保育料の第３子無料化を行い、安心して産み育てられる子育て環境の充実を図っているほか、休日診療所や子供の夜間の急な発熱などに対応できるよう夜間診療所を365日開設しており、昨年度は中学生以下の受診が2,638名ありました。 さらに、平成24年８月に成立した子ども・
子育て支援法に基づいた子ども・子育て支援新制度を計画的に実施するために、平成27年度から31年までを計画期間とした子ども・
子育て支援事業計画を策定しております。この計画では、保護者の就労状況やその変化等によらず、柔軟に子供を受け入れられる施設として認定こども園の普及についての基本的な考え方を示しているほか、
エンゼルプラザや各地域での
地域子育て支援センターの開設、妊婦健診、
乳幼児家庭全戸訪問、一時預かり、時間外保育、病後児保育、
放課後児童クラブなどを実施しております。加えて、市内では
教育振興運動や
放課後子ども教室の運営、通学の見守り、子供会活動などを通じて、地域で子供を育てるという活動が盛んに行われております。地域の皆様の協力を得ながら、子供たちが学習のみならずスポーツや文化活動などさまざまな体験活動に取り組み、学校とは異なる環境の中で子供たちの自主性、社会性、創造性などが育まれていると考えております。 そのほかにも、市内の図書館などで
ボランティアの方々に絵本の読み聞かせを行っていただいたり、メイプル地下に子供が喜ぶ絵本を約1,800冊そろえた
親子ライブラリーえほんの森も開設し、年間１万人以上のご利用をいただいているところであります。 なお、これらの取組みについては、
奥州子育てガイドとして冊子を配布しているほか、市のホームページに特設サイトを作成しさまざまな情報発信を行っております。こうした子育て関連の事業を充実させることで、誇りと幸せを実感できるまち奥州の実現を目指し、最終的には少子化を食いとめ、人口の減少を抑えられるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問であります。 最初に、
子育て世代包括支援センターについてでありますが、12月議会において14番議員の一般質問でもお答え申し上げましたが、国においては妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制、いわゆる
子育て世代包括支援センターを、平成32年度までをめどに地域の実情などを踏まえ整備する方針が示されているところでございます。市といたしましてはまず初めに、１点目の答弁の中で触れました子ども・
子育て支援事業計画の策定そして管理、あるいは奥州市
子育て総合支援センターの運営、産前産後の支援を含めた
母子保健事業の実施などの
各種子育て支援事業を複数の担当部署において行っている状況から、それらの整備及び精査を行うとともに、当該関係部署との連携及び推進体制の整備に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、議員からご指摘のありました産後ケアの実施施設確保についてお答えをいたします。 核家族化の進行などにより、当該施設の需要もふえている状況については認識しているところでありますが、本市においては設置されていないのが現状であります。市においては産後２カ月程度をめどに全対象者へ保育士、助産師が家庭訪問を行い、乳児の健全な成長発達の支援や、産後鬱、虐待予防などの相談支援を行い、必要な支援に結びつける活動を行っております。なお、家庭訪問につきましては、できるだけ早い時期でのケアが必要と思われることから、産後28日が目安となるいわゆる新生児での戸別訪問を新年度から本格的に実施することで調整を行っている状況であります。 そのほか、各種支援として
社会福祉協議会や
シルバー人材センターで実施している産後の
生活支援事業との連携や、初めて子育てを行うご夫婦を対象にはじめてママの健康講座やはじめてのパパママセミナーなどを行っているところであります。市といたしましては、産後ケアを含めた支援等についてニーズ調査を行うとともに、より専門的なケアとして、助産師による
訪問型サービスが受けられる体制づくりを
水沢病院助産師などと連携をし、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
吉田教育委員長。 〔
教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君）
菅原圭子議員の１点目の奥州市の子育てについてのご質問にお答えいたします。 教育委員会としましては、「学ぶことが奥州市の伝統であり未来である」の基本理念のもとに、子供の生きる力の育成に向けた学校の教育環境の整備に努めております。幼児教育の推進に関しては、園児が小学校に円滑に対応できるよう、幼保小連携に努めるとともに、
老人ホーム訪問や中高生のふれあい体験学習などの
世代間交流事業、教職員の資質向上を目的とした
教職員研修事業等を実施しております。 確かな学力の保証に関しては、基礎的、基本的な学力の定着を図る事業改善のための教員を対象とした研修会を実施し、授業力の向上を図っております。また、小・中学校に対して
外国語指導助手を派遣し、小学校の外国語活動及び中学校の英語教育の充実に努めております。さらに、学校司書を全ての小・中学校に配置し、児童・生徒の読書環境を整え、読書指導の充実を図っております。 心の教育に関しては、
スクールカウンセラーや
適応支援相談員の配置により、学校不適応や悩みを抱える児童・生徒に対する個別支援を行っております。また、不登校児童・生徒については
適応指導教室フロンティア奥州を設置し、学校復帰を支援しているところです。
特別支援教育の充実に関しては、小・中学校に33名の
特別教育支援員を配置することで子供一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行い、持てる力を可能な限り伸ばすよう努めております。 こうした教育環境の整備を行うことにより、子供たちの健やかな成長を支え、知・徳・体のバランスのとれた奥州市の未来を拓く人づくりを推進していきたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君） 再質問をさせていただきます。 奥州市は、人づくり、まちを支える宝は子供、その環境をつくることが発展の礎とのご答弁でございました。今の奥州市の子育て環境について、胸を張って
子育て環境ナンバーワンですと市長は市民に、あるいは全国に発信ができますか。病児保育、休日診療所など、市民にとってよい効果があるものもありますが、地域での子供見守り隊などの活動は市民の
ボランティアに任せているのが現状でございます。 胆江ゆめ
ネットワークが中心となって実施している読み聞かせですが、現在は小学校ばかりではなく市内の全中学校で授業前の10分前の読み聞かせが実施されています。年間の活動は毎年のようにふえておりますし、中学校での読み聞かせというのは大変珍しいというふうに、この話をすると関係の方たちはびっくりされています。この中学生への読み聞かせによって読書に関心を持つ生徒がふえ、小さいころに読んでもらった絵本を読み直すなどさまざまな変化が出てきています。ある中学校の校長先生は、生徒の授業への姿勢がこの時間によって変化してきていると話していました。孫のため、子供のためと多くの市民の方たちが
ボランティア活動をしています。市としてこのような方たちへの対応は何かされているのでしょうか。 教育委員長のご答弁に対しても質問をさせていただきます。 各小・中学校に図書司書を全て配置したというのは大変によいことだと思っています。先日の新聞では、中学生、高校生などの読解力、理解力が低下しているという報告が出ておりました。パソコン、スマホなどによる簡単な文章で話をすることによって、何かあったときに順序立てて考えたり文章をつくったりということがなかなかできないような状況になっていることが現実となってきております。これは大分前から心配をしていたことでございますけれども、この点に関して、何か特に指導ですとか方策は考えていられるのかどうかお伺いいたします。 それから、
特別支援教育に関しての
特別支援教育支援員の方々の活動について、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、
子育てナンバーワンのまちづくりを目指すというふうな部分で、市長は胸を張って全国にそれを誇れるような内容であるかというお尋ねでありました。どの時点でどのような形のものを比べればいいのかというのは私にはよくわかりません。ただ、子育ての集大成として行われている奥州市の成人式は、私は全国に誇れる成人式であろうというふうに思います。本人も、そして親たちも、子供たちの成人を祝い、そして子供たちは保護者あるいはご両親に素直に感謝の念をみずからの言葉をもって伝える、このようなことができている市がほかにあるのでしょうか。 ただ、申し上げたいのは、
子育てナンバーワンを目指す、これは常に目指し続けるということでございます。不足するものがあればそれは補い、変えるべきものは少しずつでも改善をしていくという日々の活動の中にそれぞれよりよきものを目指していく、その意識こそが
ナンバーワンにつながるものであるというふうに考えているところでございます。数値をもってこういうふうな支援ができている、奥州市はそれができていないということだけではなく、トータルとして考えるべきであろうし、それはひとり行政だけが行うということではなく、市民の皆様の熱心なご理解、ご協力をもって完成されるべきことであろうというふうに思っております。 ２つ目の質問として、さまざまな形で熱心に取り組んでいる
ボランティアの皆様方に何か市としての支援あるいは応援があるのですかというふうなご質問であります。さまざまな形で研修会を開催させていただき、さらにそのよりよき内容として活動ができるような側面的な支援であると、あるいは見守りをしていただいている
スクールガードの皆さんへのベストの配布など、それほど大きなものでないというふうなご指摘を受けるかもしれませんけれども、非常にありがたく、まちぐるみで子供たちを育てる環境、それが一歩でも前に進むようにというような形で、これは意を尽くしているつもりでございますが、都度都度、さまざまな形での支援要請等があれば真摯に考え、できる限りその要望に応えられるよう、これまでもでありますが、今後もしっかり対応してまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 読解力の低下ということと
特別支援教育指導員のことについての答弁ですけれども、
特別支援教育指導員については担当のほうから話を答えさせますが、読解力ということで、その前に学校司書ということで、司書配置で学校指導員、図書指導員ではありませんので、学校司書ということで配置しているところであります。現在は39校に22名ですけれども、来年度以降は２校減るわけですけれども人数は同じだということで、大変その司書によって学校の図書室が明るくなったという話、それと読書量がふえた。それにかかわって読解力の低下ということでいろんな調査の結果出ていますが、当市のみならず全国的な部分での低下というのはデータとしては出ているなと。 読書ということで、読書だけが読解力を高めるかということではありませんので、学校の中では国語科の授業の中で英語活動とか授業の中で、そしてそういう部分での授業を充実させて読解力を高めていくということを今やっているところでありまして、授業力、先ほど言いましたように授業力の向上のために先生方の研修を進めているというところであります。 以上です。
○議長（佐藤修孝君）
朝倉学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君）
特別支援教育指導員に関する状況についてご説明いたします。 平成28年度は小・中学校18校に33名の
特別支援教育指導員を配置してございます。平成28年度は、小学校は
特別支援学級は39学級、95名在籍しております。ほかに通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒も小学校111名、中学校82名とされております。それに対し、33名の支援員を配置することにより、特に寄り添って支援が必要な児童・生徒を中心に配置しているところでございます。具体的には、支援が必要な生徒に寄り添い学級担任の指導に合わせて、その子に合わせた特別な支援をしているところでございます。 成果としましては、学級担任が全体の指導を行う中で、支援員は特別な支援が必要な生徒に個別に支援することによりきめ細かな支援が実現できているということがございますし、学校全体で組織的な支援が実現しているということもございます。また、保護者との連携も支援員を通して、学級担任を通して、両面から非常に連携がとられてきているという成果も上がってきております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君） 成人式は、もうこの形式が実施されてからかなりの年数がたってきて定着はしてきていると思います。そのようなことは確かに誇れることかもしれませんが、それでもまだまだ子育て環境に関して困っている方が多くいらっしゃるのは現実でございます。そのことに関して、もっともっときめ細やかな政策が必要ではないかというふうに感じているところでございます。 子育て関係に関する計画などを見てみますと、その時期、その年代、それぞれの環境に合わせてかなり細やかな計画や支援が行われていますけれども、それでもまだまだ足りないところがたくさんあるのが現実でございます。保健師の方たちの訪問が28日目からことしは実施するというようなことがありましたけれども、もっと早い時期の対応も必要ではないかなというふうに感じているところでございます。 それから、
特別支援教育指導員の方たち、この方たちのご努力も大変なものであろうと思います。一人一人違った個性と申しますか、いろんなところが違っているこういう子供たちに対しての教育、指導、周りへの対応などたくさんの問題がある中で、でも人としてみんな一緒に生きていくことの重要さ、そのようなことは周りの子供たちにも理解してもらいながら進めていくことが大変重要ではないかと思います。 先生方の指導力の向上のために研修もなさっているということでございましたけれども、それは大体年に何回ぐらいで、特にどのようなことに重点的に行われているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君）
朝倉学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君） お答えいたします。
特別支援教育に係る研修についてお答えいたします。 まず、
特別支援教育の支援員の研修を年１回行っております。また、幼稚園、保育所、それから小・中学校の教員を対象とした
特別支援教育の理解に関する研修を他部局と連携をしながら年１回実施しているところでございます。また、そのほかに県の教育事務所と連携した研修会もそのほかに、県の主催ではございますが、奥州市の教員も参加させているところでございます。内容としましては、
特別支援教育の支援員に対する研修においては、具体的な支援のあり方を、個々によってケースはもちろん異なるわけですが、基本となる考え方をもとに、支援のあり方について講義等を踏まえて実際に交流を図るような機会も持っているところでございます。また、幼保小・中の教員を対象とした研修の中では発達障害に関する理解、それから本年度は大学の教授をお呼びして愛着障害といったことをテーマにしながら研修を深めているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君） 市長にお伺いしますけれども、いろいろな実施をされている部分、お話をいただきました。しかしながら、まだまだ足りない部分があると思うのでございます。その点について今後具体的な方策、政策などがあるのでしょうか。 先ほどのご答弁の中でありましたゆめ
ネットワークなどの活用に関しても、具体的な活動費などの捻出に大変苦労をされているのが現実でございます。自分たちの活動をするためにバザーを開いたりし、いろいろなところでその実際の活動している皆さんが協力をしながら続けているという現実もございます。胆江ゆめ
ネットワークの活動に関しては文科省の全国表彰も受けておりますし、多くの人々が奥州市の子育てについて子供たちの健全な成長を願いながらたくさんの形で支援をしているところを、市として具体的な働きかけ、補助、理解を示していただくことはできないものでしょうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、大きくは２つの再質問を頂戴したわけでありますが、現状で満足をしているかといえば、それは満足はしておりません。先ほどもお話ししたとおり、常に
ナンバーワンを目指すために努力を重ねていく、変えるべきはしっかりと改善をしながら変えていく、新しく必要とされるものについては、それが継続的に維持できるような状況の中で仕組みをつくり上げていくということが何よりも大切なことだろうと。それは１回すれば終わりということではなく、常にそれをし続けなければならないというのが、これが最も重要なポイントであろうと思います。 特にも子育てで悩む方々に対してというふうな部分については、登壇でもご答弁を申し上げたところでございますが、電話相談や窓口での相談ができるような体制は既に整えているところでありますが、そのこと自体をまだ知らない方もいらっしゃるのかもしれません。そういうふうな方々に、気兼ねすることなくさまざまなご相談をしていいのだよと、してくださいというようなことについては、より多くの皆様に、その子育てで悩む方々にご理解というかお知らせができるように、さらに努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございますし、また、これも登壇上で述べた部分でありますけれども、27年から31年度までを計画期間とした子ども・
子育て支援事業計画を策定している中で見落としがある、あるいはさらに充実をすべきというふうな部分については、常に点検をしながらよりよいものを目指していくというスタンスでしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 大きく２つ目のご質問でございますが、さまざまな形でみずからの情熱を持って子育て環境を充実するためにお支えいただいている皆様方の側面的な支援のあり方について市長はどう思うかという部分でございますけれども、基本的にはご相談をいただき、どういうふうな部分でどういうふうなことが不足しているのか、あるいはさらにこういうふうなことをするために力をかしてほしいというような部分については、協働まちづくり部でもよろしゅうございますし、教育委員会でもよろしゅうございます、いずれお声をおかけしていただきながら、その課題解決に向けた方策がどのようなことがあるのか、ともに考え、支援できる部分についてはしっかりとお支えをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君）
ボランティアの方たちの支援に対しまして、何度か協働まちづくり部ですとか教育委員会のほうにお話をした経緯もございますが、なかなか具体的な形になっていないというのが現状でございます。今のご答弁を伺いまして、そのことを実際に実践をしていくように、また、周りの方たちで長く続けていけるような形にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、子育て世代の包括支援についてお伺いいたします。 奥州市母子保健計画の基本理念といたしまして、慈しみ愛される子供が育つ笑顔と健康があふれるまちと示されています。基本目標の１に、妊娠期、乳幼児期を健やかに過ごすことができるとあります。現在、奥州市内で出産のできる病院、医院は４件だと聞いています。また、出産後も十分な休養や沐浴や授乳指導などがされないままに退院をするということが現状です。退院してから母子へのサポートができる場合はよいかもしれませんが、そうでない家庭も多くあると聞いております。現実にはそういう家庭がたくさんあると思います。実家がこちらにあっても帰って出産することもできないという話も聞いております。 また、赤ちゃんをだっこするのがお母さんになって初めてという方もあると先日伺った花巻市のまんまるぽっとの佐藤代表は話されていました。産後11日目というお母さんが沐浴の仕方や授乳のさせ方など、丁寧に指導を受けていました。今年度から市としては産後28日目からの家庭訪問をとのご答弁でございましたが、もっと早い時期からの助産師、保健師などの連携のとれた指導が必要とされるのではないでしょうか。 このことに関しては、28日目というのが本当に最短の期間というのもわからなくはないのですけれども、現実に毎日毎日の生活があり、子育てをし、自分の健康も考えなければならないというお母さん方にとっては本当にすぐにも必要なことではないかというふうに考えております。まんまるぽっとでお世話をしている方たちは、自分の経験を生かしながらさまざまな形でお母さんが安心して休める体制づくり、時間づくりをされたり、子育てに関する質問に答えるなどのきめ細やかな対応をしているように見受けられました。今年度は調査準備の予定になっているようですが、できることなら早く、もっと早く具体的な形にできないものでしょうか。現在、奥州市内の保健師の数、助産師の数は、実際このような体系をつくってできるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 及川保健師長。
◎保健師長（及川瑞江君） 菅原議員からのご質問にお答えしたいと思います。 産後の部分なんですけれども、十分な休養がなかなかとれないとか、子供さんの世話が思ったようにできないとか、確かにそういう方も中にはいらっしゃるなというふうには思っております。答弁の中で28日からの訪問ということでお話がありましたが、新生児期、いわゆる出産後28日までの間にできるだけ保健師、助産師が家庭訪問する形をとりたいというふうに考えているところでございます。今までは２カ月前後を目安に、子ども・家庭課の助産師と健康増進課の保健師がまず全戸訪問、全数訪問をさせていただいていたところだったんですが、やはり議員ご指摘のように、産後の不安に対応した訪問が必要だろうということでちょっと見直しを図りまして、新年度、３月ごろからちょっと試行的にやろうと思っていましたけれども、新生児期、退院後から28日までの家庭訪問をできるだけ実施したいというふうに、取り組む予定になっております。 あとは、もちろん子育てについての子供さんのだっことかおむつがえとか沐浴とかに関しましては、市長の答弁のところでお話しさせていただいたとおり、母親教室のようなものも実施しておりますし、その中では大体、新しい、初めてパパ、ママになる方の30％から40％ぐらいが受けていただいております。あとは市で受けなくても産科のほうで母親教室等やっているところもありますので、受けられている方もあるのではないかなというふうに思っています。ですが、やっぱり産後、実際に赤ちゃんが手元に来てやはり不安というのはそのとおりだと思いますので、丁寧なかかわりをしていけたらと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君） 試験的に３月からということでございますけれども、もう実施計画などは実際立てられているのでしょうか。母親教室などで受けていることも確かにあると思いますし、パパママ教室などでも沐浴の練習などは人形などを使って実際にやっているのだろうと思っております。いずれにいたしましても、本当に不安のない子育て、そしてまた、その一人一人の子供たちに十分な愛情を注がれた家庭の中での養育、保育、そういうものができるような奥州市であってほしいというふうに私は考えております。ぜひそのような形の、本当に子育て環境が
ナンバーワンと言えるような体制づくりに、これからもっともっと早い速度で、市全体の中でいろいろ分担されている部分はあるようでございますけれども、そういう点に関して連携を上手にとりながらぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。 １つ確認させていただきたいのですが、現在、保健師あるいは助産師の方たちが配置の状況はどのようになっているのでしょうか。市の本庁のところに集められているのか、あるいは各支所にどのように分散されているのか、そういうところへの、近いところへすぐ行って対応される体制があるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 及川保健師長。
◎保健師長（及川瑞江君） 保健師の配置状況なんですけれども、今、健康増進、健康づくりの部門に所属する保健師につきましては、保健センターそれから各支所の健康福祉課に配置されております。さらには
子育て総合支援センターのほうに１名と、それからそこには助産師も１名おります。子育てに関係する部署といたしましてはそういうふうに支所にも配置されておりますので、それぞれ各区の妊産婦さん方には支所の保健師が対応するような形をとっていますし、子ども・家庭課にいらっしゃいます助産師さんについては、奥州市内全部を回って、保健師と分担して回っていただいている現状です。 実施計画という部分のご質問もあったと思いますけれども、その部分に関しましては、子育て支援の一環としてさまざまな事業を組んで、母子保健計画の中に入れて実施しているところでございますし、さらに母子保健計画はちょうど29年度見直しの時期になっておりますので、さらに充実した計画になるように進めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君） ２点目の質問に移らせていただきます。
奥州市立教育・保育施設の再編についてお伺いいたします。 昨年４月に学校教育課に幼稚園、保育園に関して今後どのようになるのかということを聞きに伺いました。そのときは、１年かけて調査をしていくので今は白紙の状態ということでした。１年近くかけて出されてきたのは、老朽化、入園児の減少などを前面にした教育・保育施設の再編計画でした。
奥州市立教育・
保育施設再編計画策定委員会がつくられ検討されたようですが、その経過についてお伺いいたします。また、私立幼稚園、保育園ごとの協議、あるいは公立幼稚園、保育園ごとのこの編成の再編についての協議などはされたのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
菅原圭子議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目のプロセスについてであります。本市では保育施設の待機児童が発生する一方で、公立幼稚園や中山間部の保育所では定員割れが生じております。幼稚園と保育所のバランス、地域的なバランスが崩れた状況にあるとともに、公立施設は老朽化が進み改築の必要な施設が多くなっております。この２つの課題を解決するために、
奥州市立教育・
保育施設再編計画を策定しようとするものであります。 本計画は昨年６月に
奥州市立教育・
保育施設再編計画策定委員会を設置し検討を進めてきたところであります。委員会は教育・保育施設を利用している保護者及び小学校のＰＴＡの代表の方や、教育・保育施設の運営に携わる方など18名の委員で構成され、施設や待機児童の現状、利用者から見た施設のあり方を踏まえたものとなっております。５回の会議を経て、公立施設の役割、将来の需要推計に基づく利用定員や自治区ごとの施設配置について原案が作成されたものであります。委員会で決定された原案については、27番議員への答弁のとおり、教育・保育施設を利用している保護者の方への情報提供、地区振興会役員、一般市民に対する説明、パブリックコメントにより市民の皆様にご説明するとともにご意見を頂戴しております。個々の施設に係るご意見はあるものの、過剰となった教育の資源を不足している保育に充て、待機児童解消と施設の改築を一体的に進めるという再編の考え方についてはおおむねご理解をいただいているものと考えております。 計画の推進に当たっては、児童数の推移や私立施設の動向を注視しながら状況に合わせて適切に対応することが重要と考えております。あわせて、施設の利用者や地域の方々との丁寧な話し合いを重ねながら進めてまいりたいとも考えております。 次に、２点目の公立幼稚園の統廃合についてであります。 計画の原案では、水沢区では私立の施設において児童の受入れが可能と見込まれることから、全ての公立幼稚園が廃止とされております。公立施設がなくなる地域の就学前教育についてご心配をいただいているところですが、公立施設も私立施設も同じ文部科学省の定める幼稚園教育要領に基づいた教育を行っております。設置者によって教育の質に差が生じることはないものと考えております。 また、今後は認定こども園、幼稚園、保育所、小学校が連携し、円滑な接続を目指し、接続カリキュラムを実施することによる公立、私立や教育・保育施設の種類にかかわらず、奥州市の教育の水準がしっかりと保たれるものと考えております。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君） 今回のこの計画を見ていて、そしてまた、１月30日から２月６日まで各地区センターでの説明会が開催されました。また、振興会への説明もされています。そのときの状況についてお伺いします。 各保育園、幼稚園の父兄宛てにこの際に使用した資料を配ってあるというふうに聞いております。あの資料を見て説明も受けずに理解できるのかと疑問に思いました。なぜなら、私は説明は受けてもすぐに理解できないことがありました。各園ごとに父兄に対しての説明はされたのでしょうか。各園で考え方だったり環境が違ったりしています。きめ細やかな説明をするというふうにお話をされていますが、まだまだ不十分なところがたくさんあるのではないでしょうか。 また、公立の幼稚園をゼロにすることについて、各地区の説明会や振興会などの説明の際にさまざまな意見が出ています。残すべきではないかという意見もたくさん出てきています。公立幼稚園、私立幼稚園について、これまでの両方での交流はなされているのでしょうか。幼児教育の重要性を考えると、公立幼稚園はこども園との併設の形ででも残すべきではないでしょうか。単純に施設数、園児数、老朽化という問題でそれを廃止したりしていいとはどうしても納得ができないのです。その点について伺います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 詳しくは担当のほうからご答弁を申し上げさせていただきますけれども、実態として、ある地域に住んでおられる方がその地域にある園に必ずしもとどまってお子様をお預けになられているという率は思った以上に少のうございます。いずれ全体としての広域化が進んでいるというような状況にあるものと考えております。 また、幼稚園の公立であるか私立であるかというふうな部分の議論というふうな部分につきましても、私とすれば保護者の皆様がどういうようなところにお預けになりたいのかというふうな部分のその考え方も、非常に大きな選択肢の１つになっているというふうにも考えられます。今の状況というふうな部分の中で、何よりも私どもが優先で考えなければならないそのことは、生まれた直後のお子様方から、ゼロ、１、２と言われるような小さなお子様方の預かる場所をしっかりと確保するということが何よりも今、喫緊に求められていることではないかというふうに私は思います。そういうふうな部分で、アンバランスが生じている部分について一定の変更を加え、バランスをとり、なおかつそれがお預けになられる保護者の皆様や通われるお子様方にとっていい環境をつくり上げていくということ、このことに重点を置いて考え、計画されたものというふうに私は理解をしているところでございます。 その意味をもって、確かにあったものがなくなるというふうな部分については、大きな戸惑いやら残念な思いというのは少なからずあることは理解するところでございますけれども、これから育つ子供たちにとってよりよき環境をつくり上げ、そしてともに親御さんとして子供たちを安心して産み育てられる環境、その受け皿を準備するということが何よりも大切なことではないかというふうに考えているところでございます。 以下、質問については担当のほうからご答弁を申し上げます。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、ご質問のほうにお答えをしたいと思います。 まず、施設の利用者、保護者の方にこれの情報提供ということでございますけれども、当然我々もそれだけで足りるというふうには思ってございません。それで、ホームページのほうに公開しております計画書本体の案内、それから各区で行いました説明会に参加いただきますようあわせてご案内をしているところでございます。残念ながらその説明会のほうには保護者の方、あるいはその年代の方の参加は少ない状況でございました。 それから、幼稚園を残すべきというようなお話でございました。説明会におきましても大きく２つのご意見をいただいております。まず、その地域で必要な施設だということで、地域で子育てをしてきたのだからその地域で施設を残すべきだというようなお話でございます。地域と施設のかかわりが無視できないということは、これはそのとおりということでございます。ただし、今回の再編の計画につきましては、待機児童の解消とそれから老朽化が進んだ施設の改築と、この２つの目的に対して、施設の機能面で検討を進めてきたところでございます。施設がその廃止される地域におきましても、まだ通園可能な範囲に私立施設があるというふうにこちらでは考えているところでございます。ただし、その一方で待機児童となってしまった場合には、自分の力で解決することはまずできないということがございます。少しずつ皆さんで譲り合っていただいて、一部に大きな負担がかかるということのないようにしたいというようなことでございます。 それから、もう一つ説明会のほうでいただいた意見としましては、公立幼稚園のその教育の質についてのご意見でございました。これを奥州市の教育の質を確保するためには公立幼稚園が必要だというようなお話もいただいております。教育の質につきましてはいろいろなお考えがあるというふうに思っております。担当課としての考え方をご説明いたしますと、市長答弁のとおり、公立と私立の間に教育の質の差があるということでは考えておりません。私立の施設につきましてはそれぞれ特色のある教育が行われているところでございます。その特色についての評価は人によって分かれることがあるというふうには考えているところでございます。幼稚園につきましては保護者の選択と施設の受入れの受諾ということで入所が決定をするところでございます。要は保護者が自由に施設を選べるというところでございます。 現在、公立幼稚園の園児につきましては、その地域の幼児がほとんどでございます。他地域からの入園はほぼないという状況でございます。仮に保護者の方が公立ならではの教育を求めているということであれば、幼稚園が存在する地域の保護者の方だけがそれを求めているというようなことになるかと思います。これはなかなか考えにくいことなのではないかなというふうに思っております。実際どうなのかというふうなことで我々考えておりますのは、保護者の方は公立とか私立を意識して選んでいるのではなくて、それぞれのニーズによって施設を選択しているのだろうというふうに思っております。平成25年に実施しましたニーズ調査におきましてもやはりその傾向がございまして、その施設選択の第一の理由は送迎の利便性でございます。そういったことがやはり重視されるのかなというふうに思っているところでございます。また、市長からもご答弁申し上げましたけれども、公立幼稚園がある地域の児童のうち、公立幼稚園を利用している児童は多くても半数程度という状況でございます。 公立と私立の施設の交流ということでもお話をいただきました。公立幼稚園の園児数につきましては減少を続けております。平成29年度は約400人ぐらいになる見込みでございます。これは３歳から５歳児、約2,700人のうち約15％ということになります。このような現状からすれば、奥州市のその就学前教育を公立の幼稚園によってやっていくんだというだけではちょっと足りないのかなと。やはり私立もあわせた形で、先ほど市長からの答弁にありましたような接続カリキュラムとかそういったことを公立、私立ともに進めていく必要があるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君） 公立も私立もその園の教育とかは法律に基づいているので差はないのではないか、そういう面も確かにあるということはお認めいたします。しかしながら、やはり奥州市の全体的な教育あるいは子育て、さまざまな部分でこれまで公立の幼稚園の果たしてきた役割というものも大きいのではないかと思います。例えばそのことに関して公立の先生方、あるいはＰＴＡの方たちと、教育委員会のほうでは具体的に話し合いをされたりとか皆さんの意見を聞くということがこれまでにされてきているのでしょうか。 先日、公立幼稚園の先生方の勉強会というか、団体と、私立の幼稚園のそういう会がありまして、その２つの会がこれまで交流をされたことがあるのかということをお伺いいたしましたら、全然なかったようでございます。そういう状態の中で本当にうまく、法律のとおりにするからできるのかというふうな考え方でいいのかなというふうな不安を持っております。 今後、３月でもう決定してしまうというふうな形になるのかというふうには思うのですけれども、これから統廃合も含めながら、さらに各園、保育園、全体的な地区ごとの協議などがなされていくのか、今後どのように進めていくのかについてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） 最初にいただきました職員、ＰＴＡの方との話し合いが具体的にあったのかということでございますけれども、説明あるいは意見聴取につきましては、ＰＴＡの方、各施設ごとに対象にして行っているということはございません。保護者の方への情報提供でご意見をお寄せくださいということで、あるいは説明会のほうにお越しくださいというふうな形で行っているところでございます。当職員につきましては、その会議の進捗に合わせましてずっと各施設に情報提供を行っております。原案ができた際にその内容について、その園に対して説明を行いまして、施設としてこの再編に対する意見を取りまとめてほしいということで依頼をいたしまして、意見を受けているところでございます。その内容につきましては現在整理中でございます。 それから、今後の進め方でございますけれども、計画決定後でございますけれども、計画決定後におきましては、まずそのロードマップ的なものをつくることが必要なのかなというふうに思っております。今回お示しをいたしました再編計画につきましては、再編が完了した状態をお示ししているところでございます。そこに至る過程についてはこれからの検討ということになりますので、それぞれの例えば廃止される園について、その在園児をどうするのかということであるとか、あるいは新しくできる認定こども園について、職員の対応から始まって、今あるところが移行するようなことも想定されております、その移行をどうしていくのかということを、これはそれぞれの施設ごとに丁寧にお話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君） 今のお話ですと、このように決まったのだからそれに通していくための話し合い、進み方というふうな形でしかないのかなと非常に残念に思います。このようなことをしていく場合に、たびたび一方的にこうですと決めて、その後から具体的に市民に話したりとか意見をとったりとかすることが多々見られているように感じております。 今後、各園での話し合いというのがされるようですけれども、その際にぜひ地元の方たち、保護者の方たち、また、全体的な今後のあり方などはもちろんお考えではあると思いますけれども、ぜひ利用者あるいは保護者、そういう方たち、地域の人たちの話を十分に聞きながら進めていただくようにお願いいたしたいと思います。その辺について市長のお考えを伺います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 登壇しても申し上げているとおり、現状において困っている人たちがたくさんいます、待機児童というふうな部分。そういう方々、そのことに対しても何とか対応せよということもありますし、あと、幼稚園施設、保育園施設というふうな部分での全体的なアンバランスが出ているということもこれも事実であります。 私どもとして考えなければならない最も大切なのは、議員最初の質問でもご質問していただいたとおり、子供たちの未来に対して奥州市がどういうふうな取組みをしていくのかということ、要するに主体は子供たちでなければならない、そしてその保護者に対しても環境としていい環境を提供することを第一義に考えていかなければならない、これが選択する場合の大きなポイントになるものというふうに私は思います。その意味で、あったものがなくなる、あるいは２つのものが１つにまとまるというような変化は当然あるわけでありますけれども、その激変をいかに緩和するか、あるいは考え方を少し変更することによって２つの意見を存続することができるのか、その際の費用はどういうふうなことになるのかというふうなことを全てつまびらかにお話しをしながら、ご理解をいただくべきはご理解をいただき、協力をいただくべきは協力をいただきながら、もう一度申し上げますが、子供たち、そしてその子供たちを育てる親にとって最もベストな選択、それはどこにあるのかということについて、これはしっかり考えていかなければならないということでございますので、一方的にこうだからということで決めたから決められたとおりということではなく、今、奥州市が置かれている環境についてもご理解をいただきながら、しっかりとご説明をし、ご理解をいただき、そして我々が作成した計画においても改善すべき点があればそこは改善をするというそのようなスタンスで臨んでいきたいということでございます。
○議長（佐藤修孝君）
菅原圭子議員。
◆７番（菅原圭子君） まだいろいろ話を深めていくというふうなご答弁をいただきました。いろいろなところでまだまだ問題があったり考えなければならないことが出てくるかと思います。ぜひ奥州市にとって本当に実のある形の再編であってほしいというふうに思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤修孝君） ここで11時20分まで休憩をいたします。 午前11時７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、１番鈴木雅彦議員。 〔１番鈴木雅彦君質問席へ移動〕
◆１番（鈴木雅彦君） １番鈴木雅彦でございます。 私は、事前の通告に基づき３項目について質問をし、議論させていただきたいと思います。 初めに、市が所有し運営または委託している文化財施設の現状と展望について伺います。文化財施設といっても分野や種類によって多岐にわたることは承知しています。今回取り上げようとするのは、教育委員会が所管している施設についてということになります。それらについても奥州市が合併する前より各市町村が独自に建設し運営管理がなされてきたという事情もあることから、相当の件数が存在している、そしてそれぞれに課題等を抱えながら現在も運営されていることはある程度理解しているところです。今後の総合計画や財政計画に基づき、公共施設の管理計画等によりそのような施設をどのような管理、運営を実施していこうとお考えなのか、その課題と見通しなどについてお答えください。 まず、現在の文化財施設の状況等について整理したいと思います。私もそうですが、実際に市内において教育委員会が所管しているだけでもどの程度の施設が存在し、それらの運営状況、つまり経常損益、収益がどのようになっているかについて、なかなか市民の皆さんも理解されていないと考えます。これを理解しておくことは今後を考える上で非常に重要になると考えますので、１つは現在の文化財施設数と管理の状況、直営か委託かについて、２つ目はそれら施設における収益状況の推移と今後の見通しについて、３つ目は平成29年度予算におけるそれら施設の維持管理に係る現状と見通しについて、以上３点についてお答えください。 次に、それでは今後、それら施設をどのように運営されていこうと考えられているかについて確認したいと思います。これまでにも、または次期総合計画や29年度の市長の施政方針、教育方針演述等において繰り返し述べられていますように、文化財施設について整理統合等を進めた上で総合的な施設、歴史博物館でしょうか、そういうものを建設したいとの意向があるように承知をしています。整理統合はともかく、総合的施設の必要性についてはさまざま意見が分かれるところだと思います。行財政改革を標榜して市政を運営されていく以上、十分な理解を得られないことには、せっかくのプランやアイデアも活用することができないまま批判の的にされてしまう可能性も非常に危惧するところです。 そこで、丁寧な議論を進めていくためにも、１つは文化財施設の意義と今後果たしていくべき役割をどのように認識されているのかについて、２つ目は文化財施設に係る整理統合計画とその進捗状況について、３つ目はそれらの整理統合に係る課題、例えば旧施設の保存や解体についてなどと今後の見通しについて、以上３点についてお答えください。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君）
吉田教育委員長。 〔
教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君） 鈴木雅彦議員の１件目のご質問にお答えいたします。 まず、文化財を展示している施設の現状についてですが、教育委員会が所管する施設は奥州市牛の博物館、奥州市埋蔵文化財調査センター、奥州市立記念館４館、奥州市郷土資料館４館の合計10施設です。博物館法上では登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設に分類されていますが、牛の博物館が登録博物館であり、その他の施設は全て博物館類似施設となっています。このうち直営で管理運営しているのは牛の博物館、記念館４館と奥州市武家住宅資料館の６施設です。指定管理制度を導入している施設は埋蔵文化財調査センターや衣川歴史ふれあい館など４施設です。 直営で管理運営している博物館と記念館の収入支出の状況ですが、牛の博物館については使用料収入の運営経費に対する割合は平成27年度の決算額で23.3％程度となっており、使用料収入が運営経費の財源として一定割合を占めている状況です。記念館についてはその割合は３％程度であり大きな割合とはなっておりません。 水沢区の３記念館はいずれも建築時期が古く、建物自体が貴重な文化財を適切に保管できる構造となっていないため、根本的な問題を抱えております。特に高野長英記念館においては建物の断熱が不十分であり、空調による展示ケースの結露や乾燥があるため、重要文化財などの貴重な資料は温度、湿度が安定している短期間しか展示できないといった、基本的な記念館の機能である保存と展示公開に支障を来している現状です。また、記念館とも関連するたくさんの貴重な資料を収集しており、保存や展示するスペースが手狭になっている状況があるほか、駐車場が離れていることや段差があるなど、バリアフリー構造になっておらず、来館者にはいろいろとご不便をかけておりますが、施設の構造上の問題であり早期の改善は難しいのが現状です。平成29年度においては文化財施設の大規模な修繕を予定しておりませんが、高野長英記念館と後藤新平記念館の空調機器や牛の博物館の椅子式階段昇降機については既に交換部品がない状況となっており、近いうちに更新が必要な状況です。 次に、文化財施設の今後のあり方についてですが、記念館についてはさまざまな課題を抱えており、公の施設の見直しにおける検討項目として位置づけております。こうしたことから、記念館運営審議会において記念館の今後のあり方についてご意見をいただきました。その中では、市民が郷土の成り立ちや文化を理解するとともに、奥州市を広く紹介すること、郷土の豊かな精神文化の礎を築いた先人の遺品を適切に保存し、遺徳をしのぶとともに、人間形成の過程を学べる場所としての役割、目的が示されたところです。また、施設のあり方としては新施設を建築して調査研究、展示、教育普及及び収蔵機能を統合、移転すべきと審議会から意見をいただいております。文化財施設は郷土を理解し、誇りを持ち、豊かな心を育てる大切な学習の核となるものです。今後、記念館運営審議会の検討結果を踏まえながら、文化施設の整理統合について検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。それでは、項目ごとに少し確認をしていきたいと思います。 まず、１つ目として、文化財施設の分類として登録博物館、10施設中ただ１施設のみという現状のようですが、例えば残りの施設が登録博物館とするために必要な条件、設置要件など。それから特に今、教育委員長のほうからも説明がありましたが、３偉人記念館を全て含めて統合した記念館を登録博物館とする場合に、面積ですとか職員の配置等、その職員の増減等はどのようになるのか。 それから、２点目としましては、使用料収入における運営経費についてご説明ありましたけれども、正直言いまして運営経費を市の財源に依存し切っている状況だと言えるんだろうと思います、３％程度ということでは。それでは十分な設備投資ですとか修繕ができないということは理解できます。ただ、現状としてとても観光客を呼び込めるような環境でないことはご承知されていることと思います。まさに今、マイナス循環に陥っている状況ではないかと考えておりますが、その整理統合計画の上で打開手段をどのように考えているのか。 この２点についてお答えください。
○議長（佐藤修孝君）
田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） それではお答えいたしますが、細かいことについては担当のほうからお話しします。 今後、文化財施設の整理統合ということにつきましては、先ほど教育委員長からご答弁したとおりでございますが、記念館運営審議会でいただいたご意見を踏まえながらこれから検討を進めていきたいと考えております。審議会の委員の皆さんからは、奥州市の歴史を広く学習、紹介できる博物館的なような施設が欲しいということのご意見をいただいております。確実に博物館になるかどうかということはまだ決定しておりませんので、そのような部分の整理統合についてあわせて検討してまいりたいと考えております。 それから、統合した後の残された建築物、例えば記念館についてはそれとあわせて一緒に検討していきたいなと考えております。特に記念館に併設されております斎藤實の旧宅とか後藤伯記念公民館というのは、いわゆる市が継承する先人、またゆかりの大変貴重な建造物であるということでありますので、今後も適切に保存し公開、活用ということも考えていかなければならないと思っておるところであります。 博物館の先ほどの設置基準とかこういうものについては、担当のほうから答弁させていただきます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 高橋歴史遺産課長。
◎
教育委員会歴史遺産課長（高橋利徳君） それでは、博物館の設置の要件ですとか、それから基準等につきましてお答えいたします。 博物館につきましては、歴史ですとか民俗、自然科学などに関する資料を収集、それから保管、展示して一般に公開し、調査研究などを行う目的の施設となります。設置の要件といたしましてはこうした資料があること、それから基準の面積があること、そして運営のために博物館長ですとかそれから学芸員などの体制があること、また、年間を通して150日以上開館すること、こういったことなどが博物館としての要件となっております。 また、設備的なところですけれども、防虫害ですとかそれから温度、湿度の調節、それからまた日光の遮断ですとか、そういった所蔵する資料を適切に保管するための必要な施設設備なども必要とされております。 また、運営に関しましては、博物館法では公立博物館については、基本的には入館料は無料というふうなことになっておりまして、維持運営のためにやむを得ない事情がある場合には必要な入館料を徴収することができるとされておりますけれども、基本的には入館料は無料というふうなことですし、これは公民館ですとか、それから図書館とかと同様に社会教育施設というふうな位置づけがあるものでございます。 入館料につきましては、博物館の維持のために必要な適切な金額を検討することになると思います。資料を保管する環境ですとか、事業を行う上で必要な体制を確保して運営をするというふうなことになると思います。 それから、適切に資料を保存、公開できる環境があれば、企画展とかも開催をしながら、市外の施設からも重要な資料を借りてきて展示することも可能です。今現在はなかなかそういった設備もなくて、ほかから重要な資料等は借りてくることができないものですから今はできていないのですが、そういった環境があれば外からも貴重な資料をお借りして展示することも可能となるというふうなことで、利用者の増加も見込まれます。それから、貴重な資料が市外のほうに流出というふうなことも防ぐことができます。 それから、利用のほうでは、審議会の中でも体験型の学習の要望も非常に多くありましたので、これからは観光面でも利用があると見込まれますので、こうした機能についても検討していきたいというふうに考えております。 奥州市には、縄文時代から、それから現代まで歴史、さまざま文化財がございます。そして多くの著名な先人も輩出しておりますので、これらと老朽化した文化財施設の整理統合について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。整理統合という考え方については、私は別に否定するものではないので、要はその博物館、大きな博物館、ミュージアムというようなものに考えられているのだとすれば、やはりそのためには、今ご説明もありましたけれども、地域として学ぶこともできるし、それから観光の目玉にもなるようなそういうところも考えていかなくちゃいけないのかなと思いますが、今その計画を審議会のほうで通してやられているということですが、大体いつごろをめどに計画というか再編統合、そういったものの、それから文化財の保存等に関する計画等につきましてはいつごろをめどに作成を、公表をされる予定なのかお聞きして終わりにしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 高橋歴史遺産課長。
◎
教育委員会歴史遺産課長（高橋利徳君） 審議会のほうからそういった方向でご意見をいただいたというふうなことで、その方向性を踏まえてこれから教育委員会のほうで、まずは内部でさまざま課題等について検討していきたいと思っていましたので、時期については全くこれからのことになります。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） すみません、今終わりたいと思ったんですけれども、まだこれからだという話になりますと、今現状として残っている高野長英記念館とか後藤新平記念館とか、先ほど来、ご承知のとおり非常に老朽化が、老朽化もそうですけれども、非常に環境が悪いわけですよね、見に来た方にとって。特に私は、空調もそうだと思うんですけれどもトイレの設備のひどさというのは、これ全ての３偉人館回りましたけれども、そのトイレの環境のひどさというのもあるんですよ。そういったところ、29年度予算にかかってちょっと取り上げようかなと思ったんですが、事前にそれらについての計画、修繕はこれは近々の課題だと思うんですがいかがでしょうか。それをお聞きして次に進みたいと思うんですが。
○議長（佐藤修孝君）
田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 今、課長から話がありましたけれども、部内での、教育委員会でのいわゆるいろんな課題協議というか、ここの部分については来年度実施したいと思っています。総合計画及び教育振興計画のほうにも掲げておりますので、その部分を含めて、そして部内である程度、ある程度というか協議しまして、その次の年からここの今後の記念館のあり方、さらに再度、建築、統合の部分についてという委員会を立ち上げたいというふうに考えておるところであります。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） トイレの整備というかそういった環境整備、その修繕についてのお考えはちょっとどうなんでしょうか。それまだ答えられていないんですけれども。トイレとか空調。
○議長（佐藤修孝君） 高橋歴史遺産課長。
◎
教育委員会歴史遺産課長（高橋利徳君） 施設設備の修繕の関係ですけれども、これについては統合整理の中でも考えていくわけなんですが、必要な修繕等については対応していきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） いずれにしましても、この文化財施設のあり方というのは29年度予算審査でも取り上げたい、先ほど言いましたように取り上げたいと思っておりますし、今、計画をこれから、これからこれからということばかりなんですが、それであるならばやはりその計画の進捗を注視しながら、また繰り返し繰り返し議論を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次にまいりたいと思います。 次に、今、
菅原圭子議員も質疑されましたけれども、さきに公表され市民説明会等も実施されました幼保施設再編計画と給食施設再編計画について伺います。 少子化の急速な進行、家族の形として核家族、共働きが圧倒的となった現状に加え、ひとり親世帯も増加してきている現状が奥州市においてもまさに当てはまるような現在において、小・中学校の再編に加え、待機児童解消に向けて、幼稚園のあり方も含めた市立の幼保施設が再編されていくことは大変残念でもありますが、必要となっていることはよく承知しております。 また、市内の給食施設のあり方についても、所属する教育厚生常任委員会の所管事務調査等においても、またこの議場の場においても、施設の老朽化もそうですが、特に調理施設の衛生環境が現在の衛生基準に適合していない状況の早期改善を以前から提案してまいりました。その当時から給食施設再編に向けた検討をされてこられ、今回ようやくその具体案が提案されたということは、児童・生徒の給食環境改善には喜ぶべきことだと考えております。 しかし、計画を実行するためには市民理解を深めること、特に現役の子育て世代、次期子育て世代である保護者の皆さん方の意見や要望によく応えられた計画にすることが必要であることは、さきの議論でもそうでしたが論をまたないと考えます。現役世代の要望に必要十分な施設としていくためにも慎重に丁寧な議論を重ねていくべきと提案いたします。 そこで、これら再編計画の状況について、１つ目は当該計画の策定に至った経緯について改めて、２つ目は実施されてきた住民説明会等において出された意見、要望等の集約状況とその課題をどのように分析されているかについて、３点目は計画実現について向けた進捗状況と見通しについて、平成29年度の予算状況や立地候補地、また現状施設の修繕及び改修のあり方について、以上３点についてそれぞれお答えいただきたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 鈴木雅彦議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 本市では、増加する保育需要に対応できず、待機児童が発生する一方で、公立幼稚園や中山間部の保育所では定員割れが生じております。また、公立幼稚園や保育所は老朽が進み、近い将来改築が必要な施設が多くなっていくことから、この２つの課題を解決するため、
奥州市立教育・
保育施設再編計画を策定しているものであります。 計画は、
奥州市立教育・
保育施設再編計画策定委員会において検討を行い、そこで策定した原案について住民説明会を開催いたしました。説明会では、施設の建設予定地や年次計画、児童の輸送手段など、計画の実施に係る具体的な意見や質問があった一方で、施設の存続を求めるご意見もいただきました。心情としては理解するところでございますが、待機児童解消は子育て環境整備において重要な課題であります。また、必要以上の施設を持つことは子供たちに新たな負担を将来的に背負わせることにもつながります。施設再編を進め課題を解決するとともに、子供と地域あるいは世代間のつながりのあり方について、地域の皆様とともに考えてまいりたいと考えております。 また、教育の質の確保についてでありますが、私立施設においても公立施設と同様に幼稚園教育要領に基づく教育が行われていることから、公立施設と私立施設においての教育の質に差があるとは考えていないところであります。公立施設が廃止されても奥州市の教育の質は確保されるものと考えているところであります。 計画実現に向けた進捗状況と見通しでございますが、再編計画は需要推計とその対応としての施設定員、配置を定めるものであり、施設建設候補地や事業計画等の具体的な事項については計画策定後に検討することとしております。また、廃止予定施設の修繕については、園児が安全に活動できるよう、これまでどおりここはしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。 以下については、教育委員会からご答弁を申し上げます。
○議長（佐藤修孝君）
吉田教育委員長。 〔
教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君） 鈴木雅彦議員の給食施設再編計画に係るご質問にお答えいたします。 まず、計画の策定に至った経緯でございます。平成17年に食育基本法、平成18年に食育推進基本計画が制定されるなど、食育の重要性が高まっております。また、平成21年に学校給食衛生管理基準が施行され、食の安全に向けた厳しい衛生管理が求められるようになりました。学校給食を取り巻く状況が大きく変化する中、奥州市内に９つある給食調理場のほとんどは経年による施設の老朽化が著しい上、設備も十分ではなく、衛生管理や、近年増加している食物アレルギーのある児童・生徒への対応に課題を抱えております。 この課題を解決するため、児童・生徒の保護者、給食調理に携わる栄養士、小・中学校の校長など16名による奥州市学校給食施設再編計画策定委員会を設置し対応を検討してまいりました。衛生管理基準を満たし、食育や食物アレルギーについて十分な対応を行うためには、現在の施設の改修や増築では足りず、全面的な建てかえが必要となります。厳しい財政状況の中、早期に衛生環境を整備し、子供たちに安全で安心な給食を提供するためには、給食施設を３つの給食センターに再編し、旧市町村の枠組みを越えて合理的な配食を行うことが最良の選択として今回の原案となったものです。 次に、住民説明会における市民の意見集約と課題分析であります。計画について、単独調理場を持つ学校に通う児童の保護者、地区振興会役員、一般市民を対象にそれぞれ説明会を開催し、おおむね理解を得られたものと考えております。地元食材の利用、アレルギーへの万全な対応など、安全に配慮を求めるご意見をいただいており、計画の実行に当たっては心して進めてまいります。 最後に、計画実現に向けた進捗状況と見通しでありますが、平成29年度は奥州市の南部を対象とする給食センターの建設に向けた作業に取り組むこととしており、建設地の決定、基本設計の後、実施設計に着手したいと考えております。再編が完了するまでの間、現在の給食調理場は引き続き子供たちに安全な給食を提供する役割を担うものであり、これまでどおり適切な管理、修繕等に努めてまいります。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。それでは、項目を区切って改めて確認したいと思います。 まず１つ、幼保施設の再編計画についてですけれども、１つ目として、中山間を初め旧市町村の中でもどうしてもその中心市街地と呼ばれるところと周辺地域とでは児童・生徒の数で格差が生じる現実というのは理解しなくてはいけないんだろうと思ってはいます。しかし、その施設を整理統合されて、逆に通園に時間がかかり過ぎることになれば、園児の肉体的、精神的な負担が大きくなると。ですから、そういった数がどうのという統計学的なデータで判断するばかりではなくて、やはりそういった精神的、肉体的な負担の分野というところでも配慮も必要と考えていますけれども、それについてはどのように判断されるのか。 それから、２点目としては、施設の再編について地域の意見も十分に傾聴すべきであるとこれは思いますけれども、やはり実際の保護者の意向、ニーズがどこにあるかを適切に考えて判断材料とすることが最優先されるべきであると私は考えております。これまでに説明会のほかにニーズ調査、先ほども説明されていましたが、そのアンケート等も実施されてきたと思いますが、それらから見えるそのニーズをどのように捉えられているのか。 この２つについてまずお答えください。
○議長（佐藤修孝君） 藤原教育部長。
◎
教育委員会教育部長（藤原佐和子君） それでは、再質問にお答えいたします。 まず、幼保再編に係ります通園時間についてでございますけれども、やはりこれは小さいお子さんですので、負担を考慮しますと通園距離にも限界があるものと考えているところでございます。施設を利用する児童数、それから通園距離のバランス、そして現在の施設利用の状況から考えまして、施設配置を自治区ごとに検討したものでございます。保育につきましては、保護者の送迎によりまして通園しておりますので、時間が若干長くなったとしても極端に負担がふえることにはなりにくいと考えております。ただ、江刺区ではその広さを考慮した施設配置としてございますけれども、中山間部においては現在よりも時間が長くなる場合があると考えているところでございます。 また、児童の教育、それから保育環境を考えますと、一定の児童数の確保が必要であると考えております。策定委員会では認定こども園の規模を定員90名以上としているところでございます。この児童数と、それからカバーする地域の広さのバランスを考慮いたしまして今回の案を策定してございます。また、実際に施設を設置する場合には、その通園時間等も検討項目の１つとして考えていかなければならないと考えております。 それから、保護者の意向についてでございますけれども、ご指摘をいただきましたとおり、やはり実際の利用者の声を重視しなければならないと考えております。今回の計画策定に当たりましては、平成25年に実施いたしました子ども・子育て支援ニーズ調査の結果を参考として検討を進めてまいったところでございます。自治区ごとに説明会を開催いたしましたけれども、残念ながら保護者の方の参加は少なくて十分に意見を聞くことはできませんでした。年齢ごとの定員とか施設の位置等、具体的な計画に入る際には何らかの形で意向を把握していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。この件につきましては１点だけ指摘したいと思うんですけれども、その保護者の皆さんのニーズについては、先ほども説明ありましたけれども、平成25年度の結果はそれとしても、今、部長もご答弁ありましたが、十分に再調査した上で計画に反映すべきなんだろうと考えています。実際に働いている両親にとっては、私も会社でそういう管理部門におりましたから、やはり自宅から職場への位置関係というのが問題となっていることが多いです。やはり子供さんが容態の変化があって呼び出されたりすることも多いものですから、そうするとやっぱり自宅から職場までの位置関係というところで判断されると。 地域などの説明会では、なかなか仕事の関係で参加できなかったりとか、それから意見を述べることができなかったりすることもやはりあると思いますので、その辺の事情をよく考慮して、これから意見を集約していくべきと考えますけれども、どのようにその対策に取り入れていくと考えられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） ご質問いただきました今後の保護者の方の意向とかそういったことの進め方ですけれども、先ほどもご答弁いたしましたとおり、ロードマップ的なものを作成いたしまして、それで、当然対象になる地域というのはそれで限定をされるわけですので、その新設される施設、あるいは廃止にされると、統合されるという施設もあるわけですけれども、それぞれの施設ごとにものを考えていくと。今回の計画は全体を見たというものでございますので、それぞれの施設ごとに保護者であるとかあるいは地域の方々と、今回の計画とはまた別な形での検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） 進捗については十分に注視していきたいと思っております。 それから次に、給食施設の再編計画についてですけれども、今回のその３施設への統合再編、新築ということですけれども、その学校再編計画というのも出てきております。これとの整合性というのは今後どのように捉えていこうと考えているのか。学校再編に伴って想定していた担当範囲ですとか食数なども変更する可能性というのもあるかもしれませんし、これ以外にも当初の想定と変わってくる場合というのも十分にあるんだろうと思います。その対応についての見解をお答えいただきたいと思います。 それから、２点目としては、新築するための候補地として既にさまざまな憶測が語られているように聞いております。私のところにもそうなのというふうに聞かれることがありますが、私はよくは、それはまだ決まっていないと思いますのでよくわかりませんというふうにお答えしておりますけれども、実際の候補地選定は当然これからの検討であると理解をしてそういうふうに答えているんですが、その際の用地について必要と考える条件、要件というのはどのように考えているのか。 それから３点目、その新しい施設の必要な設備としては、やはり災害等による停電などの緊急時対応は不可欠であると考えているんですが、東日本大震災からの教訓も生かした備蓄方法ですとか、調理設備に対する計画などについてはどのように考えているのかお答えください。
○議長（佐藤修孝君） 藤原教育部長。
◎
教育委員会教育部長（藤原佐和子君） それでは、給食施設の再編と学校再編計画の整合性についてでございますけれども、今回の再編計画につきましては、必要な食数を全体で確保した上で柔軟に配食を変更できるように計画しているところでございます。学校再編となった場合でも、食数や配送時間に破綻を来さないように対応できるものと考えているところでございます。 また、全体の食数に想定との乖離が生じることも考えられますけれども、例えば将来計画の想定よりも食数が多くなった場合には、今回再編対象となっていない水沢区の中学校給食センター、それから真城の給食センターの長寿命化で対応してまいりますし、少なくなった場合には２施設の閉鎖時期を早めるといった方法で対応していきたいと考えているところでございます。 また、給食施設の用地についてでございますけれども、策定委員会においては検討台のたたき台となった条件は、まず市の所有地であることを前提としまして、各学校への運搬時間が30分程度におさまること、それから面積が6,000平方メートル程度の確保ができること、それから上下水道の対応が可能であることでございます。さらに取りつけ道路とか、それから造成費用、それから他部門との利用調整等の検討項目がございますけれども、調査それから庁内の調整を行っていくところでございます。 それから最後に、災害等への対応でございますけれども、停電時等にどれだけの機能を維持していくべきか、それから避難所への配食とか、これに伴う備蓄をどう考えるのかという点につきましては、防災担当課とも協議しながら今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。この課題についても１点だけ指摘をしておきたいと思います。 施設建設についてはその選定要件が先ほどありました、４プラスでしたかね。やはりその場合は災害、地震はもとよりですけれども水害、水防に強いことも必要なんだろうと私は思っております。その上で、緊急時の調理に必要なものとして、この再編計画に緊急時の問題というのは書かれていなかったんです、取り上げていなかったので今回取り上げたんですけれども、やはり緊急時の調理に必要なものとしてプロパンガス設備というものを私は挙げたいと思っております。これはあの大震災を過ごした皆さんには十分理解できるところではないのかなと思うんですが、私も自分が病院で被災した後で、やはり電源を必要としない設備として、その施設に設置した経緯という経過というか、経験があるものですから、その点の配備をどのように考えているのか。改めてこの件についてお答えいただければと思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） 災害等の対応についてご質問いただきました。これにつきまして、やはり東日本大震災の経験というのは生かされるべきだろうというふうには思っております。先進事例も調査をしておりますけれども、いわゆるオール電化にした場合、それで停電時に稼働ができるようにということで考えますと、相当大規模な発電施設が必要ということになるとのことでございます。そういった形がいいのか、あるいは議員ご指摘のプロパンガスという方法がいいのかということ、コスト面もあわせながら考えていくことが必要だろうというふうに思っております。 今回、この再編計画につきましてはその防災面もあわせた形で、例えばその機能とか、あるいは場所的なもの、そういったことというのは、その本来の施設の機能に着目して計画されているために、それ以外の項目については付加される部分というふうに考えておりますので、その防災等の対応につきましては、今後の関係課との協議を踏まえて決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。その再編計画にそういったところがなかったものですから改めて取り上げたというところでございます。それにつきましてもきちんとやはり対策を打っていくということは、大規模な費用がかかるということですから、それらについては必要なことは手を打っていくべきなんだろうと考えております。 いずれにしても、これらの計画についてはまた具体設計が、十分に注意をしながら、設計が見えてきた段階で改めて取り上げていきたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますが。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員の３点目の質問は休憩後に行うこととし、ここで午後１時まで休憩をいたします。 午後０時３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 １番鈴木雅彦議員の３点目の質問から始めます。 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） それでは、３点目の質問をいたします。 最後に、現在大きな話題ともなっています新市立病院のあり方について、その必要性の根拠等について伺います。 まずは、当該計画の進捗と今後の見通しについて、認識と方向性等についてです。去る２月16日の全員協議会において、新市立病院建設に向けて専門家、コンサルタントによるアドバイスと計画作成の支援を受けるべく公募を実施するとの説明を受けました。昨年11月にいわゆる新市立病院建設基本構想というような計画案を公表して以来、さまざまな場面で市民の皆さんがこれを課題として議論がなされてきていることはご承知のとおりだと思います。その賛否、是非はともかくとして、市民の間で新しい市立病院のあり方について関心と理解が進むことは歓迎すべきと考えています。その上で、専門家である第三者による調査、分析に基づく客観的で現実に適応した計画作成のためのアドバイス、支援を受けることは絶対に必要なことであると私は考えております。また、29年度よりの次期総合計画や財政見通しが示される中で、新市立病院建設における費用課題、運営に関する見通しなどが公表されていくことは、議会はもちろん市民に対して問題をクリアにすることとして大切な手法、手続であると確信しております。 そこで、１つ目はコンサルタントを活用することによる目的意義や期待する方向性を含めた計画の見通しについて。２つ目は、これまでさまざまな場面等において出されている市民よりの意見等について、その集約状況と課題の分析について。３つ目は、今回示された長期財政見通し等における建設計画のシミュレーション結果、積算根拠ですとか市及び病院負担や支払い計画と財政見通しについて。以上、３点についてお答えください。 次に、現実的な問題として医療資源のあり方、必要性等はどのように捉えるべきなのか、どのように分析し課題解決への答えを導き出すべきなのかという観点に基づいて、新市立病院のあり方について伺います。 私はこれまで20年以上医療の現場にいた者として、医療人の立場からも、新しい市立病院の必要性、特にベッドの必要性を提案、説明してきました。これは市内の公立、民間を問わず、胆沢、江刺、まごころ病院、衣川、前沢診療所においても同様で、そのベッドは必要であると考えています。現在の水沢病院がもしベッドをなくしたとして、140床と聞けば大したことないと思うかもしれませんが、140床掛ける365日で年間延べ約４万6,000人分の入院ベッドが失われてしまうことにつながります。これを単純に平均入院日数等で計算すれば、約2,000人からマックス6,000人程度の入院を必要とする人が毎年入院できず、在宅で介護しなければいけないこととなります。 地域医療構想、公立病院改革プラン指針、県の公立病院改革の計画からも、現在のベッド数を維持することは、来る2025年問題への対策として十分に地域に貢献する機能を果たし得るものだとする根拠となると考えます。市民の皆さんには、過去の水沢病院経営再建への近い経験から、経営運営に対する不安と不信等々について意見や理解の深まりへの丁寧な対策が求められているのだと実感しています。 そこで、１つ目は胆江二次医療圏での県立病院再編に係る見通しと、その際の新市立病院の整合性をどのように捉えるかについて、それらの情報収集と分析状況について。２つ目は、そもそも地域医療とは何を示しているのかについて、その考え方と今後の取組みについて。３つ目は、新市立病院の特色をどのように明確化していこうとするのか、その取組みの見通しについて。４点目は、新市立病院での経営プランをどのように設定しようとしているのか、そしてその見通しについて。以上の４点についてお答えください。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 鈴木雅彦議員の３件目のご質問にお答えをいたします。 まず、新市立病院建設に対する市民からの意見などの集約と課題の分析についてでありますが、これから基本構想、基本計画案の策定を進めていく中で、奥州市を取り巻く医療環境や現状の分析、人口及び患者様の将来推計などさまざまな調査、分析をもとに方向性を示してまいりますので、適宜、市民説明会などの場で十分に説明を行いながら、頂戴したご意見を計画に反映させてまいりたいと考えているところでございます。 次に、建設費用のシミュレーション結果と財政見通しでありますが、３月に策定する財政計画及び財政見通しには新たな総合計画の実施計画で予定している事業などを盛り込み、その１つとして新市立病院の建設事業費も計上いたしました。その上で、財政計画全体としては平成47年度には収支の均衡が図られる見通しとしております。新市立病院の建設事業費については４分の３を病院事業会計で病院事業債を借り入れるとともに、残り４分の１は合併特例債を活用して一般会計から繰り出すよう想定し、これらの起債の償還期限期間は土地購入、建物、土地建設工事費を30年、医療機器、備品購入費は10年とし、平成62年度に完済するよう見込んでいるところでございます。 なお、起債の元利償還金に対して交付税措置がされることから、市の負担は全体事業費のおよそ３分の２と見込み、財政計画をまとめたところでございます。 次に、新市立病院のあり方についてのご質問についてであります。胆江二次医療圏での県立病院再編に係る見通しと新市立病院の整合性についての質問でありますが、胆江二次医療圏での県立病院の再編について、県において何らかの検討を進めるといった具体的な情報は現在のところございません。よって、県における今後の検討の見通しなども、現状では我が市としては不明だということでございます。 次に、地域医療についての考え方と今後の取り組みについてでありますが、今後、高齢化が進んでいく中で、新市立病院においては医療と介護の連携や地域包括ケアシステムを構築していく上での役割などが強く求められていると考えております。よって、医師会など医療、介護関係者のご意見を十分に聞き取り検討してまいりたいと考えております。 そのほかの項目については、
病院事業管理者からご答弁申し上げます。
○議長（佐藤修孝君） 柏山
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） それでは、鈴木雅彦議員のご質問についてお答えをいたします。 新市立病院建設計画における進捗状況と見通しについてでございますが、コンサルタントを活用することによる計画の見通しについては、新市立病院建設準備室において、平成29年度の新市立病院建設基本構想、基本計画策定に向け支援業務を委託するための作業を進めているところでございます。作成支援業務につきましては、詳細なデータの収集分析や策定の進め方に対するノウハウについて支援を受けるものであり、今後、市が計画策定を進めるに当たり新市立病院の目指すべき方向性をより現実性のあるものにすることができると考えております。 次に、新市立病院のあり方についてですが、総合水沢病院は胆江二次医療圏で唯一となる感染症病床の設置や県立胆沢病院に次ぐ救急患者の受入れ、小児科の急性期医療に係る入院施設としての中心的な役割を担うなど、胆江二次医療圏において欠かすことのできない病院であるというふうに考えております。新市立病院につきましては、現在の総合水沢病院が担う役割を引き継ぐことを基本として、他の医療機関との役割分担や医療連携を推進することに加え、県の地域医療構想を踏まえながら、今後の高齢社会において需要増加が見込まれている回復期医療についてもその提供方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、奥州市の地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療と介護の連携や認知症患者さんへの対応など、諸課題解決のため、医師会等医療介護関係者との協議を行いながら建設に向けて検討してまいります。 当該計画につきましては、建築コスト抑制のための整備手法についてのノウハウの提供も受け、開院後の経営見通しについても十分に精査、検討を行いたいと考えています。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。それでは、ちょっと項目を区切って改めて確認をしていきたいと思います。 まず、コンサルタントの活用ということでございますけれども、コンサルタントにつきましてはさまざまな場面で申し上げておりますが、まず慎重な事業者の選定、これが最も重要だと思っております。公募要項等の説明を受けましたけれども、ほぼ全分野についてコンサルタント業務を求める内容となっております。それを生かすためには、逆にそれを受ける側、コンサルタントを受ける側の体制整備というのが必要で、正直に言えば、プライドを捨ててコンサルタントの意見を受容して建設的な議論ができるかどうかということが肝になると考えますけれども、業者の選定と受入れ態勢への考えというのをまずお答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木
医療局経営管理部長。
◎
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長（鈴木良光君） それでは、コンサルタントについての受入れ態勢等についての考えについてということでございました。コンサルタントにつきましては、業務を円滑に進めるための支援や分析データの作成等のために活用するものでございます。私どもといたしましては、この計画策定の事務を進める上でのパートナーというふうに捉えているところでございます。選定に当たりましては、選考委員会、評価委員会を設置いたしまして、約15人ほどを予定しておりますけれども、その委員でプレゼンテーション、それから企画提案書についての審査を行って、それでその点数の高いものをというふうに考えております。 それから、受入れのこちらの体制でございますけれども、財源やインフラ整備、それから地域医療等については市長部局の関係課長等で構成するワーキンググループ、それから、病院の運営計画ですとか施設整備計画につきましては部門ごとに、医師や看護師、医療技術職員等で構成するワーキンググループを設けて検討を進めたいというふうに考えております。このワーキンググループの検討内容をもとに庁内の策定委員会、それから外部委員で構成する検討委員会等の協議を繰り返し行いながら、方策や手法について十分な議論ができる体制として進めたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） 入り口のところということできょう議論したいと思っていたのですが、コンサルタントの受入れ、コンサルタントの活用というところなんですけれども、もう一度確認したいんですが、今のご説明で、その推進体制案というものはいただいておりますし、それからその公募の審査員につきましては医師会の推薦する第三者、それから保健所、県の保健医療局の推薦する人なども入れたりしながら、外部の人も入れながら審査していくということは先日説明を受けたところでございますけれども、それで業者が決まりました、さて計画策定では、その実行委員会だ、ワーキンググループだというお話がありますけれども、実際、正直言って今のお話ですと、実際の設計に至ったとしてもちょっとやっぱり不安が残るというところがあります。 １つお伺いしたいんですけれども、現場、特に医局関係とそのコンサルタントの意見が分かれた場合にどのように調整しようとお考えなのか。 それから、もう一点としてお話ししたいんですが、新市立病院である以上は、その理由として、先ほど来ありますけれども水沢病院の老朽化というものを大きくクローズアップされております。アピールしているというところもあるのかなと思いますけれども、それはするべきではないんだろうと思っております。あくまでも胆江二次医療圏に必要とされている市立病院を建設することが目的だということで、私はそれは賛成だと申し上げております。その点についてのお考えとあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ３点目の質問についてお話しをさせていただきます。 もし水沢病院を建てかえるというのであれば、新水沢病院建てかえというような名称がふさわしいのかなと思うんですが、全くそのようなことではなく、これからどのようなこの奥州金ケ崎地域における医療があればいいのか、それの力になるような病院として、そしてなおかつ、今これまで水沢病院が担ってきた役割をしっかりと果たしつつ、それにプラスアルファの分、登壇しても少し述べさせていただきましたが、地域医療等々の関係をどのようにこの問題を解決していけばいいのかという部分について、言えばゼロベースから考えていくというそのような思いで、あえて新しく医療としての状態を整備するというそのような考え方を持って進めようということでございますから、議員がお見込みのような形で私としても進めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
○議長（佐藤修孝君） 柏山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） ご質問のうち、ワーキンググループとコンサルの経過、そういうふうになった場合、それは十分に議論をして一致点を見出すことに尽きると思います。その基本的な観点は、市民に身近な医療をどう提供するか、胆江二次医療圏の中で新しい病院がどういう役割を果たすかという２点、そしてもう一点は、患者、市民皆さんがどういう病院を求めているのか。そういう部分の基本理念をしっかりしながら計画策定を進めているということだと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） これまでの、今回の一般質問等でさまざまに議論されている方いらっしゃる、この問題を取り上げている方いらっしゃるんですけれども、市長は、先ほども言いましたけれどもゼロベースだというようなことをおっしゃっておりますが、ゼロベースにはなり得ないということは理解できるわけですよね。 もう一つ、その問題として出しているのが、私は何よりもベッド数の維持ということが一番のその地域医療の機能を果たすものだというふうに考えているわけですよ。最も大事なことというのは、入院するために必要なベッドをどういうふうにして保有しているか、そういうことだと思うんです。ちなみに、今後移転新築するその公立病院として、平成29年は町立葛巻病院、31年度は市立花巻病院、32年度は済生会北上病院と町立西根病院が移転新築として予定されている、これはご承知のことだと思うんですが、いずれも回復期の機能を選択して移転新築ということになっているわけなんですよね。 ですから、今、地域の医療として必要なものはこれなんだなというところがあるわけですけれども、それについての考え方というのもお考えいただいてご説明いただきたいと思うんですけれども、あわせて、ですから先ほど申し上げましたように、新市立病院をつくるという以上は、余りにも水沢病院の老朽化というのがクローズアップされ過ぎているというのが私、危惧しているところですので、その点についてもう一度市長のご答弁いただければと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 鈴木議員が登壇での質問の中にもお話しされましたけれども、入院で年間約４万7,000人ほどの患者様を受け入れている病院であります。また、胆江管内、奥州金ケ崎管内で17％ほど、若干上回ると思いますけれども、救急患者様も受入れしていると、外来も９万人を超える外来を受けていると。この機能は何をもっても、この病院がなくなれば失われるわけでありますから、この部分は堅持しなければならないということであります。ですから、ゼロベースといってもこの部分は守るべき部分として存在をしているということは、これは無視できないことであります。 その上で、例えば人口減少、高齢化というふうな部分で、例えば病院で入院してお亡くなりになられるような状況がこれまでと同様にできるかといえばそうでないような状況も含めて、この地域包括ケアというふうな考え方を前面に出していかなければならない。言えば、在宅医療、訪問診療と言われるような分野にどのように対応していけばいいのかというあたりは、これは最も重大なポイントであります。しかしながら、その出先として出ていく分と、一方でそれを受ける側、要するに入院のベッドですね、このバランスが崩れてしまえば十分な医療展開はできないというようなこともあります。これは私のような素人でも実に明解に理解できる部分であります。こういうふうな部分をしっかり検討して、そしてどうあればいいのかというところを見出していかなければならない。 また、
病院事業管理者がお話しされましたけれども、医局とそれからコンサルタントが客観的に出した部分の意見のすき間というふうな部分があった際には、私も同様に思うんですけれども、このごろよく使われる言葉で言えば奥州市民ファースト、あるいは胆江広域の住民ファーストの医療機関をつくり上げるためというふうな視点をまず第１点持って、そこからの選択、判断をしていかなければならないものというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） この議論につきましてはずっと、この私が初めて当選してまいりましてから３年、繰り返し繰り返し議論してやってきたところでございますけれども、現実にこの病院計画というものがこれから、どうなるかは別としてですよ、動き出していくと。その先がどうなるかというのは私も非常に不安に思っております。ですから、その点につきましてもう一度改めて、またこれから繰り返し議論を進めていきたいと思っております。 最後に１点ですけれども、どうしてもといいますか、建設コストの問題見通してその財源と支払い計画というのが支援されてきましたし、またこれからいくんだろうと思いますけれども、実際の経営というのはやり方１つなので、これは公立であろうと民間であろうと、病院である以上、地域医療に貢献するために不採算部門というのがこれ存在する、抱えるという、民間だから利益を追求するということはあり得ないわけなので、ことは当たり前の事実なんですよね。ですからやり方１つなんだよということがあるんですが、その健全経営のためには何が必要なのか、これは最後に確認をして、またこれからの議論を続けていきたいと思いますので、お願いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 健全経営の部分において最も重要なのは、まずは患者様として病院にかかっていただく市民の皆様の意識というふうなものはベースにあるべきだというふうに、少し大きな部分でお話ししますが、議員がご質問されている部分からすれば、例えば救急の部分であるとか、不採算な部分であっても、必要とされる部分については市民病院である限りしっかりとそれを支えていくというようなものが公立病院には求められているんだろうというふうに思います。 その上で、赴任していただく、着任していただく先生方あるいは医療関係の皆様、その従事していただく皆様にとっていかに働きやすい病院であるかというのが同時に存在してくると思うんです。結局、赤字赤字だということだけが前面に出て、その病院に勤められている関係する皆さんが委縮してしまうような病院であれば、結果としてお医者様も、あるいは関係する看護師さん初めそういうふうな専門職の方々もなかなかついていただけないという状況の悪循環になっていくということであります。 最も重要な部分、これは端的に申し上げれば、経営上ですよ、最も重要な部分というのは医者の確保です。ですから、今、逆から言ったような感覚にお聞き取りになられたかもしれませんけれども、意識を変え、そして経営の部分についてはこういうような状況で頑張ってくれれば、それをみんなで認め、そして応援していくよという環境ができれば、ある意味では、お医者様あるいはそれにかかわるスタッフの皆様にも多く新市立病院あるいは奥州市の医療局に応募していただく、あるいは来ていただけるような状況がつくり上げられると思います。そのための病院でもあらねばならぬと思っているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） 時間のほうちょっとまいりましたので、これ以上の議論につきましてはまた次回と。次回につきましては、プロポーザルの結果が公表されて、コンサルタントの選定理由もはっきりすると思いますので、それら辺も、そこのところもテーマにしながら議論させていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（佐藤修孝君） 暫時休憩をいたします。 午後１時26分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時27分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 一般質問を続けます。 次、19番千葉悟郎議員。 〔１９番千葉悟郎君質問席へ移動〕
◆19番（千葉悟郎君） 千葉悟郎でございます。さきに通告しておりました２件について、市長に質問します。 １件目は、市の情報公開についてであります。 万年の森メガソーラー大規模太陽光発電設置・運営事業者の選定に関し、市はプロポーザル評価委員会も含め、その審査内容部分を非開示としました。その理由は、評価委員会設置要領において非公開を原則にする旨が定められていること、また、当該委員会において公開すべき項目を限定することが決定されているということでした。また、プロポーザル企画提案書６社分も非公開、非開示とし、その理由は、公募要領には明記していないが市としては非公開の取り扱いとしており、事前に確認を求めてきた提案事業者にもその旨を明言しているということでした。 ところで、行政文書を非開示とするこれらの理由は、奥州市情報公開条例、さらには奥州市自治基本条例に違反していないのでしょうか。奥州市は、合併時の平成18年２月に市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政への参加を促進し、公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的として、これ第１条ですが、奥州市情報公開条例を制定しております。また、平成21年３月には、奥州市が定める最高規範として、本市の自治の基本理念及び基本原則を明らかにし、目的、第１条と、奥州市自治基本条例を制定しております。自治基本条例には、市民みずからの意思と責任のもと、公正、公平かつ平等な市民主体の自治を確立するとする基本理念、第４条ですが掲げられております。この基本理念を実現するために、奥州市の自治は市民、事業者、議会及び市は市政に関する情報を互いに共有することにより、市民主体のまちづくりを推進するという情報共有の原則、第５条１項に即して行われなければならないと定められております。 万年の森太陽光発電事業事案における一連の事務処理は、地方自治法及び奥州市自治基本条例、奥州市情報公開条例等に鑑み、公平かつ公正に対する配慮に欠け、市の行政事務執行の基本から逸脱した不適正な事務処理であると百条委員会の報告書で断定されております。さらには、２つの住民訴訟、中町駐車場の随意契約事案、統合胆沢中学校の廃棄物埋設事案もこの流れの中にあり、市長職員のコンプライアンスの意識の低下を憂慮するところであります。 市長に公正で開かれた市政を進めるためにも、市の情報公開条例を読んでいただいて、その意義についてお聞きいたします。また、市が保有する情報の公開の可否の審査基準についてもお尋ねいたします。 以上、１件目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉悟郎議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点目の市の情報公開条例の意義についてでありますが、本市では市民の知る権利を明らかにし、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政への参加を促進し、もって公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的として、情報公開条例を制定しております。市が保有する情報を市民等に公開し共有することは、積極的な市政への参加の原動力となり、さらには自治と協働のまちづくりの実現に大きく寄与するものと考えております。 ２点目の情報公開の可否の審査基準につきましては、条例においてどなたでも、市に対しその保有する行政文書の開示請求をすることができるものとしております。また、請求された行政文書は原則として開示しなければならないこととしております。しかしながら、市が取り扱う情報には個人の権利、利益や公益の保護の観点において開示することが適当でない個人情報などの非開示情報が含まれている場合があります。そのため、市においては情報公開制度の趣旨を尊重しつつ、請求された行政文書に非開示情報が含まれているか否かを慎重に検討し、個人に関する情報などがみだりに公にさらされることのないように配慮しながら、行政文書の開示の是非を判断していくこととなります。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 市長がそういうふうにお話し、答弁されるとよくわかりますが、確かに個人を侵害するようなことではあってはならないと。ただ、奥州市全体にかかわる問題であればこれはまた別な問題だとこういうふうに思うわけです。 そこで、市長にこういうのをちょっと見せたいと思うんですが、これ、こういうこの復命書、こういうのは、これは第２回の奥州市メガソーラー設置・運営事業者選考プロポーザル評価委員会の復命書なんです。これです。真っ黒、これとってもこうなんですね。これは第３回の奥州市メガソーラー設置・運営事業者選考プロポーザル評価委員会の復命書ですよ、真っ黒です、これ。これは部分開示なんです、これでも。部分開示、これが部分開示なんですよ。じゃ全体のはどうなの、全面非開示はこれですよ、白紙ですね。これ、全然白紙なんです。部分開示と非開示というのがあって、これ全然、何が何だかわけわからないです、ただ紙なんです。何枚もありますよ。
○議長（佐藤修孝君） 千葉議員。
◆19番（千葉悟郎君） ですから、こういうのですね、こういう文書が本当に正しいことなのかどうなのかということで議論したいと思っております。 それで、この文書をとるに当たって、何でこういうふうになったかということの理由が当局から出ております。少し読んでみます。奥州市メガソーラー設置・運営事業選考プロポーザル評価委員会復命書、第２回及び第３回の審査内容部分を非開示とする理由についてというふうに文書はあります。それによると、プロポーザル評価委員会における事業者選考時にそれぞれの委員が発言した審議及び事業者に対して付した点数の内容については、評価委員会設置要領において非公開を原則とする旨が定められており、また、当該委員会において公開すべき項目を限定することが決定されているとこういうふうに書いてあります。 じゃ、その評価委員会設置要領というのを、実を言うとここにあるんです。第７条に、評価委員会は非公開を原則とするというふうに書いてあります。そして、２項に評価委員会における審議の経過及び結果は優先交渉事業者を選定した後に公表するというふうに書いてあります。どこにも非公開とかそういうのは書いていないんです。だからおかしいんです、これ。誰が書いているんですか、これ。 さらに、これらをほごにし当該内容を開示することは本件委員からの市に対する信用を失墜させることになりかねない、今後、市においてプロポーザル方式により事業を実施しようとする際の事業者選定時には、評価委員となったものがそれぞれの発言等が明らかになることによる公私にわたる諸活動への影響を危惧することに伴い、いいですか、議事における積極的な発言や議論を抑制し、またこれらを避けることとなり、ひいては適切な審査、評価、決定が期待できなくなり、よって市にとっても最も有益となる事業者が選定されないおそれがあるというふうにこう書いてあります。本当にそうなんでしょうか。 それで、次のがありまして、奥州市大規模太陽光発電電設施設運営事業者選考要領というのがあります。第８条、企画提案書の提出というふうに書いてあります。それが（１）から（10）まであるんです。（１）から（９）まではどんな会社なのかということだけのものですから、大した問題じゃないんです、これは。（10）が事業計画書ですね、ですから企画提案書を提出する。この中に企業秘密を書くことがあるのかということです、こんなところに。出せないわけじゃないんですよ。こんなところに企業秘密書くんですか、事業計画書の。だってそんな、ここに書くのは、例えばパネルだとか、あるいはパネルが中国製だか三菱製だかちょっとわかりませんが、そういうのを書くところであって、企業秘密、そんなこと書くところじゃないんじゃないかと思うんですが、どういうふうに、私が今質問しているところに対してお答えしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（佐藤修孝君） 質問の要点をまとめてお願いします。
◆19番（千葉悟郎君） だから、今言ったように、私は実を言うとこれに違反しているんじゃないんですかと言っているんです、どこにも何にも書いていない、だってこの説明書に全然、これ矛盾しているでしょう。私は別にここに市の出している規則なり、それから要領、それに沿って質問しているんですよ。だから何でこうやって、今言ったように第２回の評価委員会と第３回のやつをとめるんですかということを聞いているんです。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 実はこの件に関しましては、情報公開条例に基づく情報開示請求が行われ、開示を要求された方は千葉議員と同じような立場で出されるべきではないかというようなこととして開示要求されたわけであります。よって、市といたしましては、全て第三者から成る情報公開条例に係る審査委員会を設置し、その第三者から成る皆様のご審議において、市のあり方が適切であるかどうかというご審議をいただきました。 今ちょっと詳細の報告書は持ち合わせしておりませんが、その概要としては、市の考え方についてはそれは認める部分であると。ただし、今後において、あるいはこれからということも含めてであろうと思いますが、そういうふうなことには十分に配慮し、しっかりと今後対応するようにというような附帯の意見をつけられたというふうに記憶をしているところでございます。 よって、本事案に対する第三者から成る審査会においても、市のその対応のあり方については、違法あるいは条例違反等というふうな部分には当たらないというようなご判断をいただいているということでございます。 千葉議員がお話しされる部分において、どこにそれがあるのだ、こういうふうな解釈ができるのではないかというふうな部分は、それは見解としてはごもっともだろうというふうに思うところでありますが、そのような見解をもってしても、第三者から成る審査委員会では、市のほうとしての判断について違法性は認められないというふうなご判断をいただいたところでございます。 ここからは少し私の意見を述べさせていただきます。 特に今回の場合には、市が対価を払うというふうなものではなく、ご提案をいただき、市の土地を使っていただき、それも一般財産ではなく行政財産として、万年の森をつくるということを目的に取得した土地に対して、その万年の森づくりに対して大きくそごがない、要するに影響が出ることがないような状況でその事業を推進させるというような形で取り組もうとしたものでございまして、私どもとすればそのようなノウハウが、そういうふうな経験がなかったということも含めて、どのような提案がなされるのであるかということも含めて、やはりそれぞれの企業様がお持ち合わせのさまざまな企業独自の計画書というふうなものが出されるであろうというようなことも含めて、この部分は自由にお出しいただき、そして公正、中立な第三者の皆様の意見により市として採用すべき事業者を決定したものというふうに、流れとしてはそのように私は理解をしているということでございます。 その部分の中で、何のたれべえさんが何々ということを言った、あるいはこうだったというふうなものがひとり歩きをしてしまうというようなこととして、奥州市とすれば非開示というふうな形であっても、いずれ何らかの外的な要因があると全て開示されるというようなことが今後も起こり得るというふうなこととすれば、我々とすれば、新しい事業に取り組むというそのきっかけ、あるいはその事業を選択する、そのためにお知恵をおかりしたいというような方々の、広く多くの公募というか、ご協力をいただけなくなってしまうのではないか。それはもって奥州市民に対する、あるいは奥州市に対する利益とすれば相反するものになるのではないかということとして、一連の状況を貫いてきたということでございます。 よって、何かしら意図があったということではなく、含めてこの事業に関しましては市全体の利益を損ねることなく、そして行政財産である土地の取得意義を損なうことなく事業を進めていかなければならないという大前提のもと、新しい事業であったわけでありますけれども、それが市の収入にも寄与するということの中から慎重に判断をし進めてきたということでございますので、私どもの考え方についても一定のご理解をいただければというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 前にも水道の件で、何かプロポーザル方式でやりましたよね。最初は非公開だったんですが、後にこれ、あれですよね、全て公開しましたよ。だから、何かそうやって非開示をやるとやっぱり何か隠蔽していると、市長。何か不都合なことあるからそうやってやっているんでしょう。何で隠すようなことをやらなきゃならないのか。法律に違反しているんじゃないですか、法律なりそういうの、何も書いていないことをやっている。だってそうでしょう。 それからもう一つ質問なんですが、この証人喚問のときにも、何か証人の方々にこういう文書を出しているんじゃないですか。発言を差しとめるようなそういう文書を出しております。特に許可しない、次に掲げる事項については許可しないという、市長名で出していますよ。（１）として、プロポーザル企画提案書、そして東北ＳＰＣ株式会社、一連のそういう出したところなんでしょうね、この内容。それから、奥州市メガソーラー設置・運営事業者選考プロポーザル評価委員会の内容、これは百条委員会でのあの証人喚問されたときに、これについてしゃべるなとこういうことまでしておりますよ。だからやっぱりおかしいわけですよ。 先ほど市長も言っていました、開かれた市政をやることがこの条例にもあると、だからこういういろんな一連の問題が出てくるんじゃないんですか、全然法律、行政って一体何なんですか。法律に沿ってやる仕事じゃないんですか。何のためにじゃこういうのを、こういう要項、要領、規則、条例をつくっているんですか。私は別に何も、それがあるから質問しているんですよ。 じゃ何でこれ、こういう証人喚問に対してこういう証言の差し控えるということをしているんですか。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） まず、地方公務員法第34条で、職員には職務上で知り得た秘密を漏らしてはいけないという守秘義務があります。そして、その議会等の証人に呼ばれてお話、証言をする際には、任命権者、そういった守秘義務等に対して発表してよろしいかというふうに伺いを立てて許可を得てからお話しすることになっています。それで、内容について大体は許可したんですけれども、特に提案書あるいは評価委員会の復命書、この件については一部証言をしてはならないというふうに拒否をいたしました。 その理屈は、先ほど来市長がお話ししているとおり、あくまでも公の利益を守るためとなると、じゃ個人の知る権利はどうなのかというお話になろうかと思いますけれども、いずれ個人の利益というものは、知る権利というのは最大限尊重されなければならないことは言うまでもございません。ただし、特定の事項において、むしろ公表しないほうが市民の利益にかなうものと判断される、これが要するに秘密であって、我々が非公表としている部分でもございます。いずれその守秘義務によって守られる公益と、それから調査権行使によって得られる公益を比較考慮して、あくまでも守られるべき公益のほうを尊重したということでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） それではもとに戻りますけれども、この非開示の理由ですよ。１、２と２つあるんですが、これをもう一度精査して私に下さい。本当にこれが正しい非開示の理由なのか。いいですね。あなた方がないというのであればコピーしてあげてもいいですよ、非開示の理由が１、２とあります。ですから、本当にそれぞれ評価委員会の設置要領とか、それからもう一つのありましたが、奥州市大規模太陽光発電施設設置・運営事業者選考要領、これをきちんと精査して、これを後で提示ください。本当にこっちが正しいのか、あなた方が言うその形が正しいのか出していただきたい。 それから、議事録を作成する場合に、録音されたテープレコーダーを聞きながら後で担当者が文章化していくと思うんです。担当者が一字一句忠実に文字化しているというものはないと思うので、後で、議会の議事録も同様であると思うんですが、指摘された字句を修正する場合、何をもって確認するかということをちょっとお聞きしたいんです。まずそこちょっとお尋ねします。今、速記者がいないから何で確認する。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼元気戦略室長（佐藤良君） 確認につきましては、録音したテープ、これをもとに文章を起こして、その都度確認をしてございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） そのテープレコーダーなんですけれども、例えばこれにあわせてちょっと聞きたいんですけれども、審議会の議事録というのは公文書として扱っているんでしょうね。そこも確認したいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） お見込みのとおりでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 保存期間というのはどれぐらいなんですか。何年ぐらい。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） その文書の重要性によって定められております。１年、３年、５年、10年、永年とかさまざま、内容によります。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） それは何ていう規則なりなんなりで決まっているんですか。 いいです、私持っています。奥州市の文書規則というのがあるんです。それにきちんと、永年、10年、５年、１年というふうになっております。テープレコーダーといえども、やっぱり後で間違っちゃだめだということで、これも保存されるんじゃないかと思うんです。いかがですか、違いますか。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） 録音テープレコーダー等の保存については示されていないかと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 総務省の規則にちゃんと書いてありますので、そこまで調べています。今はいろんな、何ていうんですか、電磁気と言ったらいいんでしょうか、そういうのがあるものですから、そういうのもきちんとこれは公文書の扱いになっているんです。先ほど担当課が言いますように永年、10年とそういうことで保存しなきゃならないんです。 そこでお聞きしたいんですけれども、第５回の総合計画審議会の議事録について、ことし１月12日に開かれております。これ消したということはどういうこと、そういうふうにご説明あったんですが。そういうことあっていいのかということを聞いているんです。もう議事録をつくったのでそのテープレコーダーは消しましたというふうに答弁されておりますよ。それはおかしいでしょう。法律違反でしょう、それだって。いかがですか。
○議長（佐藤修孝君） 江口副市長。
◎副市長（江口友之君） 特に法律違反ではないと考えております。 〔「理由、理由」と呼ぶ者あり〕
◎副市長（江口友之君） 何をもって法律違反とおっしゃっているのかがわからないのですけれども、基本的には特にそういうことが法律違反だというような理屈はないんではないかと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） そういうことですね。 どうもすみません、持ってきていたはずなんですが、どこに入ったかちょっと今出てこなかったものですから大変申しわけないと思っているんですが、これは規則に書いてあるんで別に何も、後でお見せしてもいいんですが、そういうことで、何でそんな１カ月もしない、１週間から10日ぐらいで消すのかということなんです。その担当しているの、恐らくこういう議事録と、これは保存というのは１年２年決めるのは総務の方だろうと思うんですが。 大変失礼、ありました。これは奥州市文書管理規程というのがあるんです、ありました。その第３条に公文書の種類は次に挙げるとおりというふうに書いてありまして、ずっと書いてあります。法規文書とか公示文書、令達文書、一般文書と。恐らく議事録なんかは復命書みたいなところ、上からずっと書いてあります、市のところに復命と書いてあります。ですから恐らくこれに該当するんじゃないかなというふうに思うわけです。 それで、じゃいつまで、奥州市文書管理規程、文書の保存年限、第41条、文書の保存年限は法令で特別の定めがあるもののほか、永年、10年、５年、３年、１年または常用とし、課長等が総務企画部総務課長と協議の上、定めなければならないというふうになっているんです。だから答弁されたレコーダー、録音テープ、それをまずは１月12日に行われた第５回総合審議会の録音テープが消えたということはどういうことなのかということを聞いているんです。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） 通常、行政文書というのは当然正確性を持って作成されることになっています。通常、録音テープで記録したものもその作成を正確性を持って移しかえて、筆耕してその確認を上司に、課長、部長等に行って、それをもって先ほど言ったように公文書の規定によって保存していくというような流れになっております。これが通常の文書の保存の仕方でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） これは重要な録音テープだったんですよ。やっぱりそういう、何か自分たちの不都合なところは出さない、消してしまう、そういうふうにとられたって不思議じゃないですか。だから裁判だって２つも起こされているんでしょう。何もきちんとやればいいんですよ、法律にのっとって、条例にのっとって。何かおかしいから言っているんですよ。百条委員会も開かれている、断定されているんですよね。 そういうことで問題提起をしておりますし、それから、法令遵守のマニュアルをつくったというんですが、28年３月につくられたといっているんですが、実を言うとその３年前に本来であればつくっておかなければならなかったものなんです。恐らく前の部長さんがやめる前につくられていたんだろうと思うんですが、そういう、後でだからそれ出してくださいと私は話しているんですが、見つけられないですか。コンプライアンスマニュアルですよ。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼元気戦略室長（佐藤良君） コンプライアンス指針はお出しすることもできますし、公表になってございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） わかりました。 そういうことで、市長初め、私は市の幹部の方々がやっぱりそういう、何か見せられないものばかりつくったんでは示しつかなくなっていきますよ、大変な問題になります、もちろんな大変な状況になっておりますが。そういうことで時間もあれですから、次のところに移っていきたいと思います。 〔「議長、答弁」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤修孝君） やっぱりここは当局から答弁をいただいたほうがいいと思いますので、市長。
◎市長（小沢昌記君） きょうは傍聴の方々もたくさんいらっしゃいますし、もちろんこれインターネットでも広く開示されている内容であります。今、議員が幾つかの部分で、私が不作為または作為を持って、本来市民が知るべきものを秘匿し、何かを隠蔽したのではないかというふうな断定的なお話をされましたが、全くそのようなことはありません。もしそのようなことがあるとすれば、当然、過日開催された百条委員会で明らかになるべきでありますし、また、情報非開示と言われる部分に関しても、第三者から成る審査委員会において市の方法、やり方については法令違反、条例違反等はないというふうに第三者からも認められている部分でございます。 またあわせ、今訴訟になっているその部分については、私は被告という立場ではございますが、一貫して法令違反あるいはコンプライアンス違反があったというふうな部分として認識をしておりませんし、またその判決もなされていないという状況の中で、あたかもそのような形としてこの議場でお話しされるというのは、余りにもその表現としては不適切ではないかというふうに私は感じられます。 あえて申し上げますが、さまざまな形の中で見解の違いはあろうと思いますが、私は多くの市民に選ばれた市長として、奥州市全体の利益になる、それをもって個人の利益云々ではなく、全体の利益として最も最良と思われる部分を常に判断し選んできたというふうに考えております。その意味におきましては、特にも司法の部分で今争われている部分はいずれ決着はつくと思いますけれども、その部分はその内容が出てからまた検討はいたしますけれども、今の時点であたかも、繰り返しになりますが、千葉悟郎議員としての見解が、見解として私の全ての行為が作為を持ったあるいは悪意を持った、捏造されたと言われるような、そういうふうにとりかねられない表現の重ねであったというふうな部分については、私は一切承諾できるものではないということについては、はっきりとこの場で申し上げておきます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） あのね、何でこんなに次々と、じゃこういう問題が出てくるんですか。居直りというんですよ、そういうの。もっと反省しなきゃだめですよ。きちんと法律にのっとったそういう行政運営をしないと。
○議長（佐藤修孝君） 千葉議員、不穏当発言だと思います。
◆19番（千葉悟郎君） そうですか、わかりました。じゃ謝ります。 大体、法律というか、こういう規則にのっとらないこと、加えて私が説明してですよ。
○議長（佐藤修孝君） 悟郎議員、発言をとめます。
◆19番（千葉悟郎君） わかりました。じゃこれはこれで終わりに。いいですか。もっと本当は言いたい。
○議長（佐藤修孝君） ２点目に進んでください。
◆27番（及川善男君） 見解の相違なんだからとめなくていいし、見解の相違だから、それで見解の相違で終わりにすればいいんだよ、不適切だとかそういう……。
○議長（佐藤修孝君） いや、もう終わっていると思って判断しました。
◆27番（及川善男君） 見解の相違というそれ以上のことはないんだから。
◆19番（千葉悟郎君） はい、じゃ見解の相違ということで、次のところにまずいきたいと思っていますが、次の質問にいきます。 ２件目の協働のまちづくり政策についてお尋ねいたします。 今議会における市長の平成29年度の施政方針においても、まちづくりの礎としての協働は第２ステージに進んでいると述べております。奥州市における重要政策の協働は、公営施設を民間人や民間団体に運営を委託する指定管理制度の活用と理解しております。特にこの制度を地区振興会が受け入れて地区センターを運営するとき、将来はどんな地域づくり、まちづくりを目指すのでしょうか。また、振興会を支える下部組織である、水沢であれば町内会等の現状をどのように把握されておりますか。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉悟郎議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目のご質問に関しまして、市の重点施策と位置づけております協働のまちづくりに係る主な施策の進捗についてまずは申し上げます。 地域の核である地区振興会の協働につきましては、地域の活動拠点である地区センターの指定管理者制度導入に関し、平成29年度から新たに９つの地区振興会が指定管理者となって施設の管理運営を行うことになります。今年度から指定管理者制度に移行した16の地区センターと合わせ25の地区センターにおいて制度導入が図られることになります。この地区センターの指定管理者制度の導入に加え、地域運営交付金、まちづくり交付金、協働のまちづくり事業補助金などの活用を通じて、各地区振興会の自治力強化が徐々に図られていると感じております。 次に、市民公益活動団体等が地域の課題解決のため、提案を持ち寄り協働に向けての話し合いを行う場とする協働の提案テーブルについては、今年度から本格運用を開始しました。関係者が互いに知恵を出し合いながらともに目的の達成に向けて力を合わせる取組みを進めるとともに、一方では市職員の協働に対する意識向上を図ることも狙いとしているところでございます。 運用初年度の状況は、市民提案型協働支援事業補助金の活用を念頭に置いた案件が主となっておりますが、今後は補助金活用以外の多様な手法も選択肢としながら、提案の具体化と地域課題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。 さらに、地域におけるまちづくりリーダー等の人材育成を目的とした協働のまちづくりアカデミーは、今年度第３期生として22名を受講生に迎え、問題解決に向けた基礎的な手法を身につけてもらうとともに、地域に入って事業を実践するプログラムにも取り組んでもらいました。１年間の取組内容は、過日開催された協働のまちづくりフォーラムで事例発表され、その取組成果が高く評価されているところであります。 次に、２点目のご質問に関しまして、地区センターの指定管理者制度の導入につきましては、平成28年度から５年を導入期間と定め、各地区振興会における準備が整い次第、制度導入をお願いしているところでございます。 この部分については登壇での質問にはございませんでしたけれども、この協働のまちづくりの第２ステージというふうな部分に関しては、この年度に足並みそろえてということではなく、それぞれの地区振興会、地区センターにおける範囲ということになりますが、それぞれのご事情、そしてさまざまなお考えのもとに、みずからのご判断で指定管理をお受けいただくという期間を当初より５年と定めているということであります。取り組み２年目の29年度において25の地区センターが指定管理に移行されたというふうなことを考えますと、我々が当初考えていた以上にその地域づくりにかける情熱と言えばいいのでしょうか、それぞれの振興会における思いは大きな高まりになっているものというふうに認識をしているということでございます。 また、振興会の中にある多くの自治会、町内会の現状を知っておられるのかということでありますが、少なくとも私も地元の町内会の一役員としてさまざまな町内会活動にも時間の許される限り協力をしているということでございますが、高齢化、あるいは地域によっては人口減少というふうなことで、なかなか役員のなり手がいない、あるいは青年部と言われても１年たつごとに青年部の年齢が１つずつ上がっていると、どこが青年部だと言われるようなことを指摘されるような部分もあるわけでありますけれども、やはりそこに住まっておられる方々の中で現状における課題を洗い出ししながら、その地域の町内会という、小さな地域であっても、組織であってもできる範囲の活動をしっかりとみんなで協力することによって、住みやすい町内会をつくり上げていこうということで対応をしているというふうに認識をしているところでございます。住まう場所をそう簡単に変えられるということではございませんので、やはり住み続けていくためには少しずつ理解をし合い、力を出し合いながら、やっぱりこの地域に住んでよかったなというふうな思いと協力意識を持って、少なくても私の町内会、そしてその近隣の町内会も一生懸命活動をしていると、課題を抱えながらも活動をしているということでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 最後のほうの言ったことなんですが、確かに、水沢区でいえば、やっぱり町内会、本当に大変な状況になっております。町内会長さんを選ぶにも大変ですし、それから一番大変なのは民生委員さんが大変です。高齢化ということもあるかもしれませんが、本当になり手がいないというか大変な状況です。もちろん町内会の役員になってもらうのにも本当に大変な状況なんです。だから、そういうところをどういう実態になっているのかということを知ってほしいんです。ただ協働のまちづくりというと、住民が協力してやるというのが協働のまちづくり、それもあるのかもしれません。でも、私は、行政と住民が相協力するというんであれば、これは物的にも精神的にも、やっぱりそういう形をしていかないと、これからの人口減少をとめるにはそういうことでもやっていかないと大変なんじゃないか。これも見解の相違だと言われれば、これもまた大変なことになりますが、でもそういうことに目をかけていかないと大変。 それから、よく人材育成という言葉使っていますね、人材育成するんだと。この人材育成というのはどういうのが人材育成なんですか、具体的に。そこをちょっと質問したいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 大きくは２つのご質問を頂戴しました。 前段の質問は全く同様であります。そのためにつくった制度が協働の提案テーブルです。これをしてください、あれをしてくださいというのではなく、こういうふうなことを町内会あるいは町内会の複数でやりたいと思うが、不足するものがたくさんあってなかなか我々ではし切れない、よって少し行政の協働としての支援をいただけないかというようなことも協働の提案テーブルでは本当に受け付けさせていただく最も重要なテーマの１つであります。町内会の方々同士が何か協力してということではなく、１つのまとまりとしてこうありたいなということに対して、いや、これはなかなか高齢化も厳しいし、不足しているところあるけれども、我々は全体の10の中の５つあるいは４つはできるよねと、でも10としての仕上がりがなければその課題は解決しない、では残りを行政の支援を仰ぐというようなことはできないのだろうかというようなそういう部分において、協働の提案テーブルを有意義に使っていただきたいという思いでありまして、千葉議員がおっしゃるとおり、勝手にやってください、協働してやってくださいということではなく、あくまでも我々も一緒に支援していきますよということとして提案をしているということでございます。 人材育成の部分については、殊、協働のまちづくりアカデミーのことに関してお話しをさせていただきたいと思います。これは例えば多くの意見の異なる方々のご意見を取りまとめる方法、そういうふうなワークショップのつくり方とか、あるいはよその地域で非常にうまくいっている事例の検証、あるいは地域コミュニティーというふうなものの考え方、それの活性化の仕方というような部分において、まさに地域活動する上における基本的な事項について、専門の先生方を講師として迎え、そして座学をしていただき、後半戦はその座学によって身につけた知識をもとに具体の事業を、シミュレーションという形になるわけでありますけれども、実行していただき、なるほど、こういうふうなこととすればこういうふうな形になるんだというようなトレーニングといえばいいんでしょうか、その勉強をしていただく機会として提案をさせていただいているということであります。 我々とすれば、その方々が地域の中で身につけた能力を幾ばくでも地域にフィードバックするというような形で、ある事業のリーダーになる、あるいは最終的には地域のリーダーになっていただけるような、そういうふうな希望を持ってまちづくりアカデミーを開催しているということでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） そういう人材育成というのも確かにわかりました。市長の言っている人材育成、具体的に、実を言うと、回って歩いていきましたが、あと５つ残っているんですよ。その中で、事務調査になり手がいない。言うなれば、このまままだ市の職員が来ていただいて継続してもらえればいいなというようなニュアンスのことを話されておりました。大変なんですね。だから、そういうところもあるということもきちんとやっぱりわかっていかないと。それであと活動員もそこの地域の人じゃないですね、よそから来て活動員になってやっておられるんです。そういう指定管理、指定管理は受けていませんよ。ですから、あと５つあるんですが、５つお話聞いてきましたよ。例えばなぜ、本当を言うと割増金があるんですよね、早く手挙げれば、それぞれね。ですから何で挙げないんですかと聞くと、いろいろ事情、皆それぞれあります、やっぱり。だからそういうところも把握しておく必要があるんじゃないかなと私は思うんですよ。 もう一つ聞きたいんですが、この地区センター、振興会というか、それが受け入れたくないということもよろしいのかどうなのか、そのところなんです。全部参事になれば本当はいいんですけれども、さっき言ったみたいに事情等があって、本来であればこのほうが、市の職員の方々が事務調査の役割やっていただければいいなという雰囲気もあるようですが、それ可能なのかどうなのか、ちょっとお尋ねしたいとこう思うんですが。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 私どもとすれば、まず今回、指定管理をまだ検討中である地域の方々に対しては、協働まちづくり部を中心にさまざまなサポートをしっかりとしていかなければならないというような形で、まだこの制度を導入してから、一応私どもとすれば５年の期間のまだ２年目に入ろうとしている部分であって、５年目であってまだとなれば、今のご質問にも一定のお答えができるわけでありますけれども、前段で千葉議員がご指摘されたように、その事情をつぶさにわかっているのか、わかるための努力をしているのか、問題を解決するために何か市で支援することはないのかというような、ありとあらゆること、全てとして私は思っておりますけれども、できる範囲の部分のご協力を申し上げながら、なるほど、こうであれば我々の心配を払拭できるね、あるいは地域にこだわったけれども、他の振興会その他では有能な方がこの地域で頑張りたいと言って、他の地域から一生懸命来て手伝ってくださっている方もいらっしゃる。それも新しい力を入れるという意味では決して悪いことではない、自己完結という形ではないとも言えないというか、言えば私は１つの形であろうというふうに思っているわけであります。 そのような意味からして、まずは平成29年度、そして迎える次の年度というふうな部分、１つの我々が目標として掲げた期間においてしっかりとお答えをいただけるような、まずはそういうふうな丁寧なサポートをしていくというふうなところから努力を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 伴走支援者というのを考えているというんですが、この方は市の職員になるのか、その辺お聞きしたいと思うんですが、それで終わりにしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 高野
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（高野聡君） それでは、施政方針の伴走支援ということで載っていた部分についてかと思います。私どものほうで地域支援員ということで４人ほど今職員がおります。その４人が地区担当制を持ってやっているんですけれども、そこをさらに増員する形で来年度は取り組みたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後２時45分まで休憩をいたします。 午後２時29分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時44分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、６番及川佐議員。 〔６番及川佐君質問席へ移動〕
◆６番（及川佐君） ６番及川佐です。 通告に従って、２点について質問をいたします。 １点は、最初に総合計画における地域の位置づけについてであります。 とりわけ地域と地域協議会のあり方について質問いたします。 具体的には、総合計画と地区別計画について、さらには地域協議会のあり方について質問をいたします。 まず、総合計画と地区別計画についてでございますけれども、私はかねてより総合計画の基本構想には地区別計画、私から言うと地域ビジョンともいいますが、を取り入れるべきと主張してまいりました。また、市民からも前の計画においては地区別計画というものがあったが、本計画ではどのような取扱いになるのか、地域の展望を描くためでもあり、要望を反映させるものでもあるので、組み入れてほしいなどの意見がパブリックコメントで寄せられております。このことは、自治と協働のまちを掲げる奥州市において、市民の方々が地域の未来や展望について大きな不安を抱いていることを意味していると私は思います。それに対して、市長は今総合計画において地区別計画や地域ビジョンではなく、地形に応じた市の土地利用を提案してきました。この提案の土地利用計画は、地区別計画や地域ビジョンとは全く異質なものであると思いますし、この内容では、地域の未来や展望は語るものではないと私は思っております。 そこで、今総合計画についてを具体的にお伺いいたします。 １つは、土地利用計画では、平地と中山間地に分けて提案しておりますが、今提案では具体的にどのような地域を指すのでしょうか。２点目は、総合計画の最上位にある基本計画では、土地利用計画を掲載しておりますが、基本計画、実施計画では、このことを明らかにすると思いますが、それはどこに記載されているのでしょうか。この２点であります。 あわせて、地域協議会のあり方についてもご質問いたします。 市長は、自治区の存廃にかかわって地域協議会にかわる新たな提案をすると、これまで明言してまいりました。しかし、現時点で、その提案はなされておりませんが、その具体的な内容をお聞かせ願いたい、これらのご質問が１点目の質問でございます。 以上、お願いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川佐議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、総合計画と地区別計画についてであります。 基本構想は、奥州市の現状のまちづくりの課題を明らかにし、長期的、公益的な視点から目指すべき都市像とまちづくりの基本方針としての施策の大綱などを定めたもので、市の総合的かつ計画的な行政運営を行うための指針となるべきものでございます。 計画策定の趣旨にもございますが、あくまでも直近の総合計画を基本として、おおむね10年後の奥州市を展望しながら策定しているものであります。そのため、現在の総合計画と同様に旧市町村をくくりとした地区別計画を盛り込む考えはございません。新たな総合計画には、地形を考慮した平地であれば平地なりの、山間部であれば山間部なりの将来のまちづくりのあり方として、生活ベース、産業ベース、観光体験ベース、余暇ベースなどの役割分担を地形に当てはめたものとなっております。その結果、中山間と山間地における役割は同一のものと判断し、中山間地として包括し、基本構想に位置づけたものとなっております。 また、具体的に平地、中山間とはどこを指すのかというご質問もございました。 30地区を例にいたしますと、水沢地区、南地区、常盤地区、佐倉河地区、真城地区、姉体地区、羽田地区、岩谷堂地区、江刺愛宕地区、前沢地区、古城地区、白山地区、小山地区、南都田地区、若柳地区を平地と考えておりますし、それ以外は中山間と考えております。 なお、今回、基本構想の地形に応じたまちづくりの中に掲げたまちづくりの考え方については、実施計画の中に具体の事業として位置づけております。 また、都市マスタープランと総合計画の関係でありますが、都市マスタープランは総合計画で定めたまちづくりのあり方を都市計画の観点から詳細に方向づけするものであります。今回、総合計画では平地におけるまちづくり、中山間地におけるまちづくりと大きなくくりでまちづくりの考え方を示させていただいておりますので、詳細な土地利用の方針については、今後、国土利用計画や都市マスタープランなどで定めていくということになります。 次に、地域自治区を廃止した場合の地区協議会にかわる組織についてであります。 このことについては、以前の議会において、そのようなことをしっかり考えるというふうな部分でお話をしたのはそのとおりでございます。ただ、どの時期に発表していいものかということを悩んでいたというか、検討していたということでございます。決して、その作業を怠っていたわけではございません。ただ、議会の中において、非常にさまざまな意見が対立しているというか、拮抗しているやの情報も入っていることから、あえてその部分のついての発表はいつであればいいのかというふうな部分、繰り返しになりますが、検討していたということでございますが、今回お聞き取りをいただきましたので、この場をおかりして考えの一部をお話しさせていただきたいと思います。 地域自治区を廃止した場合の地域協議会にかわる組織についてでありますが、現在の地域協議会は市長が委員を選任し、あらかじめ決められたことに対して意見を述べることができる権限を持っておりますが、いわばあくまでも市の組織に属する機関であり、地域固有の課題や地域独特の発展の方向性といった議論を、その他の部分ではあるわけでありますけれども、議論を自由にすることは、組織の性格上なじみにくい一面があるのではないかと私としては考えております。 そこで、一定の区域の住民の思いを取りまとめ、市長に意見を述べる権限を有し、旧市町村の枠組みでも、任意の枠組みでも構成できるような組織、あくまでも仮称でありますが、◯◯地域会議のような名前の組織を検討しているところでございます。例えば、旧市町村を単位とする◯◯地域会議については、関係する振興会長様や地域の方々などの民主的な協議により、開かれた場で委員の構成人数もお決めいただき、人選をしていただき、あわせ事務局となる振興会も決定していただければと考えております。 会議出席の報酬は無償といたしますが、事務局機能をつかさどる振興会には、年間一定の事務費をお支払いしたいとも考えております。 協議する事項については、地域会議でそれぞれ決めていただくのですが、判断するための材料として、これまで地域協議会に諮ることとしていた公の施設の設置や廃止、各種地域計画の策定や変更といったものや、予算が決定した後で各地域に係る事業等の情報提供を行うようなことも考えているところでございます。 また、振興会を単位とするだけではなく、市が認めるＮＰＯ団体や、あるいは任意の団体についてでも、◯◯地域会議というような形で構成できるようにすることで、さらに市民の力がいろいろな分野で結集され、協働の取り組みが進んでいくのではないかと考えているところでございます。 なお、この地域会議を自治基本条例の中にもしっかりと位置づけ、これらの権限をしっかり担保できるような形にすることが望ましいと考えております。 以上のような素案は持っておりますが、実施に当たっては議会の皆様のご意見や地域協議会の皆様のご意見、振興会長様のご意見など、お聞き取りしながら進めることが何よりも必要であることから、この自治区の協議が一定の判断をされた部分において、その後の詳細な検討はしていかなければならないものというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） それでは、再質問をさせていただきます。 大きく２つに分けますが、総合計画と地区別計画について、まず最初に質問いたします。 今回の提案は、平地と中山間地に分けてまちづくりビジョンをつくるために検討するということでございましたけれども、私は、これは非常に難しいだろうと考えております。例えば、今お話あったように、同じ平地として、例えば水沢地区、あるいは岩谷堂地区を挙げておりますけれども、まちづくりにとって同じ平地でもその歴史、文化、伝統、産業は、かなりの違いがあります。これを平地というくくりでやるというのは、かなりまちづくりにとっては無理があるというふうに考えております。また、中山間地は、先ほど振興会、お名前を挙げましたけれども、それ以外の地域は中山間地だというふうにおっしゃっていますが、例えば具体的に言えば江刺の、例えば失礼ですが、梁川地区と衣川の衣里地区とは、これは確かに山間地かもしれません。しかしながら、今言ったように、文化や歴史、伝統、産業が異なるのに同じようなまちづくりビジョンをしては、協働のまちづくりとか活力ある地域というのはできないと思いますね。 これはまちづくりの問題ではなくて、提案なさったのは土地利用の問題とすればうなずけないことはないですけれども、まちづくりの問題ではないと、こういう区分けは。こういうものじゃないと思いますね。もし地域のそのビジョン、あるいは地域のあるべき姿を議論するならば、それはそれで別に提案すべきだというふうに思いまして、私は以前から地区別計画を基本構想に盛るべきだと、こういう主張をしておりました。 そういう意味で、現実に今言ったように、具体的に言いましたが、例えば水沢と岩谷堂は同じ平地になっています。あるいは、中山間地で梁川と衣里、例えば山間地になっていますけれども、これで本当に、もちろん共通な側面がないとは言えません。確かに、山間地だという意味では同じかもしれません。あるいは、平地という意味では、同じ側面あることは認めますけれども、まちづくりになるかということに関しては非常に疑問に思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 最終的には、このくくりであるからできること、できないこととして、必ずしも決まらない部分はたくさんあろうと思います。それは、今、及川議員がご指摘されたように、それぞれ山だ、平地だといっても、それぞれ文化、風土、歴史が違うと、全くおっしゃるとおりでございます。そのような意味の中におきまして、まちづくりをそれぞれの個性豊かに進めていくというふうな部分においては、それぞれのご意見をお聞き取りしながら実施計画に反映していく部分も、これは出てくるというふうには思います。 ただ、それを一つ一つ30地区に分けて、そして今後10年間でこういうふうなことというふうな部分として掲載できるかといえば、なかなか難しいところがあるという判断のもと、大くくりにさせていただいたということでございまして、具体の部分とすれば、29年度以降走っていく部分の中で十分に地域のそれぞれのご事情等も聞きながら、ローリングの部分において、その必要な事業を掲載していく、あるいは必要な事業を実行するための財政措置を検討していくというような形の中で一つでも多くの地域課題が解決できるように、それはしっかりと対応していかなければならない。 ただし、その一つ一つが総合計画で目指すところの目標にそぐう、合致する、あるいはその方向になるように、そこは大きく軌道修正というか、整えて、補正をしていく部分は、当然出てくるとは思うところでございますが、いずれ今お話ししたようなことをもって丁寧な聞き取りのもと、具体化するための検討はたゆまずしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） 私は、基本構想の中には地域のあるべき姿、私は地域ビジョンと言いますけれども、そういうものがなければ、やはり今の自治、協働のまちづくり、これはなかなか総合計画の理念には入っていないという、入れないといけないんじゃないかと思っております。 そういう意味では、今言った話は、何かしらちょっと漠然とし過ぎていて、これで地域の活性化を図るんだというようにはちょっと心もとないというふうに感じを持っています。 そこでもう一つ、関係することなんですが、通常、私の考えでは、総合計画には基本構想、基本計画、実施計画のこの３つがあるはずだと思うんですね。もし市長がおっしゃるように、土地利用を、これをその基本構想の中に入れていますけれども、じゃ、これは実施計画というのはもちろんあるかもしれませんが、基本計画ですね。基本構想で打ち出した計画は、基本計画に載るべきだと思うんですが、これはどこに載っているんでしょうか、お尋ねします。
○議長（佐藤修孝君） 浦川政策企画課長。
◎政策企画課長（浦川彰君） ただいまのご質問でございますけれども、基本構想のほうでは、先ほど市長が申しましたとおり、平地においてはこのような事業を展開して、中山間においてはこのような事業を展開していくというような大くくりで書いたものでございまして、その中には、一つ一つ載っている事業については、当然実施計画のほうにも位置づけをしておりますし、その実施計画に載っているものについて、例えばその分野ごとに、農林の事業が載っていれば農林のくくりということで基本計画のほうにも掲載されております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） 私は申し上げているのは、まず大もとに基本構想があるだろうと、これが最初なんですよ。実施計画があるから基本計画に載っているという、こういう話じゃないんですね。基本構想の中に、こういうビジョンがあるんじゃないかと、だから基本計画はこうあるべきだと、だから実施計画もこうすべきだと、こういうのがそもそも議論する筋合いじゃないんでしょうか。今のお話だと、何ていいますか、基本構想に載っているけれども、実施計画あって、それはまとめて基本計画になると、こういうふうに聞こえましたけれども、ちょっと違うと思うんですよ。いかがですか。
○議長（佐藤修孝君） 浦川政策企画課長。
◎
政策企画課長（浦川彰君） すみません、それでは言い方を変えさせていただきますが、基本構想に載っている部分、それぞれの例えば農林事業であったり、それから生活環境事業であったりについては、基本計画のそれぞれの分野の中に当然位置づけられておりますし、それのさらに具体の詳細の部分は実施計画のほうに掲載してあります。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） 基本的な考え方の問題なんですが、基本計画というのは基本構想に基づくんですよ。土地利用も今言ったように、もし基本構想の中で15地区ぐらいが、何ていうんですか、平地でなるというんだったら、それに基づいた具体的な、例えばこの地区にはこうだというのが、じゃ、基本計画に出ているということなんですか、お伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 浦川
政策企画課長。
◎
政策企画課長（浦川彰君） 前段で市長が申しましたとおり、今回の総合計画においては、その地域別の構想というのは掲載しないというのが前提でございます。地域別の構想、もしくは土地利用別の構想につきましては、総合計画に基づいてつくられる国土利用計画であったり、それからマスタープランのほうに負うもの、それからその地域地域の目標等については、今現在あるコミュニティー計画等に負っていくものだと思っております。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） じゃ、都市計画のマスタープラン、これは23年に、たしか６月だったと思うんですが、策定されたそのままで現在も使われております。この中には、地区別構想というのが基本にあります。これは現実に今でも使用されている都市計画マスタープランですね。これは、この意味は地区別計画、名前は確かに地区別であり、必ずしも名称は同じじゃないかもしれませんが、そういう使い方に基づいてさまざまなプランが出ているんですね。一方では、マスタープランでそれを使いながら、総合計画でそれを使わないと、これはまた妙な話でして、やはり一定の地域ビジョンがなければ、厳密性はいろいろあるかもしれません、何ていいますか、総合計画そのものが協働のまちづくりになって、中心になるということはなかなか難しいんじゃないかとは思うんですが、これは見解の相違ですから、これはこれでまずそのうちに検討して、またゆっくり議論したいと思う。 続いて、地域協議会のあり方のほうにちょっと移ります、こっちはちょっと手間かかりそうなので。 まず、地域協議会について、地域自治区を廃止した場合には、地域協議会にかわって、先ほどの話ですと地域会議というものはどうかと、こういう提案だったと思うんですね。果たして、地域協議会と地域会議というのはどのような関係があるのか。 まず、１点お伺いしたいのは、公の施設の設置や廃止、各種地域計画の策定や変更、予算が決定後で各地域に係る事業等の情報提供、これは今までは地域協議会で諮っていたと、こうですよね。じゃ、これが地域協議会がないとすると、これは先ほどの提案では、地域会議でもかけることもあり得るんだというふうな、判断材料という言葉を使っていらっしゃいますけれども、の一つだというふうにおっしゃっていますが、これはいかがなものでしょうか。というのは、地域協議会というのは一応、もうご存じでしょうが、市長の諮問機関、意見を具申する権限がありますね。だから、じゃ、こういうテーマは本当にその地域会議、自由にできる組織なわけでしょう。振興会がやってもいいわけですよ。地域が自由であってもいいというふうに聞こえましたけれども、そういうところに、じゃ、こういう、何ていいますか、公の施設の設置や廃止とか各種地域計画の策定や変更、こういうものが、じゃ、できるんですか、実際。 私の考えではですよ、市長の附属機関、市長の組織だからこそ意味があると思うんですよ。それは市長の権限に対しての地域協議会の意見ですよ。だからこそ、市の附属機関であるけれども、もちろんそれは限界ありますよ。限界がありますけれども、今言った内容は、まさに地域協議会にかけるべきものだと思うんですよ。もしそうだとすると、地域協議会は必要だということになりますが、これはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、今回議案として提出している部分は、「地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち」ということで、地域の自治力をさらに高め、よりよい発展を目指していこうということであります。 市長の附属機関、諮問機関であることが意味があるのだというふうなお立場でしょうけれども、私とすれば、やはりそれぞれ前段の部分でも出ましたけれども、いろいろな考え方があるというふうな部分の中で自治をしていく、自治力を高めていくというふうな部分からすれば、やはり市長の諮問機関というふうな部分ではなく、地域の皆様の民主的なご決定により決められた、互選でもそれはいいのでありますけれども、そういうふうな部分のところでお話をいただくということが何よりも大切なことではないかというふうに思っているわけであります。 場合によっては、その◯◯地域会議というふうなものが設置されない場合においては、例えば振興会の皆様、会長様とか役員の皆様をお招きしてご意見を聞くというような形もできるわけでありますが、少なくても現状において、市内においてはそれぞれ旧市町村ごとに、今お話ししたような、同様な組織が組織化されているというふうな部分からすれば、より多くの情報をご提供申し上げ、そしてまちづくりに資する意見としてさまざまな角度からのご意見を頂戴する、そして一つでもその課題解決のほうに向けて我々が努力をしていくというような、いえば両輪の形で進んでいくような、そのような状況にしていくべきであろうというふうに私は考えております。 これは最終的に見解の違いということになるのかもしれませんけれども、よくどのような手続でその地域協議会の委員の皆さんが決定されているのですかというようなこと、素朴に質問される場合もあります。最終的には、各事務局をつかさどる総合支所から人選をされ、推薦された方々を全部ご承認申し上げているわけでありますけれども、ある意味では、地域協議会の委員の人選についてというふうな部分についても、今後においては、さらに広くいろんな方のご意見を取り入れられるような状況を模索していくというのも一つ考え方としてあるのではないかとも考えているところでございます。 いずれ、市長の諮問機関であるから意味があるのだというふうな部分と、私が今申し上げましたような形としての意義と意味というふうな部分については、それぞれの立場において見解が異なる部分は、これはあるのかなというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） ここでは余り議論しませんけれども、そもそも地域協議会ができたという理由はですよ、合併の問題からいうと地域が広過ぎて、それを地域ごとに一定の人選をし、市長のやっていることについて意見を具申すると。場合によってチェックもかかる可能性もあるわけです。だからこそ、公的なものとして法的にも保障されているんですよ。それは要するに、その合併じゃなくてもですよ、地域協議会であるんですけれども、それは、だからこそ必要なのであって、というのがやっぱり一定の市長と、あるいは地域協議会の関係というのは保障されたものであるからこそ言えるんですよね。 ただ、これは何か自由にとか、いろんな組織でとか、振興会でと、これはなかなか難しい。特に地域協議会はご存じのとおり、大体20人のうち10人は地域振興会長が占めているんですよ。また、同時にそこから選出されて、総合計画審議会にも代表として何人か行くわけですよね。こういうシステムの中で、全てそれは公的に条例でも保障されているものなんですよ。これと新たな地域会議を一緒に並べるというのは、結構無理があるというふうに思います。これは確かに見解の違いですから、いずれまた議論します。 ただ、市長の提案の中で私もそうだなと思う点は、やっぱりまちづくりにとっては、地域協議会だけではなかなか難しいと、これは私も感じるところはあります。だから、ただ地域会議なんていう名前、ややこしい名前、ややこしいとは失礼ですけれども、その紛らわしいんじゃなくて、例えば私であれば、何ていいますか、まちづくり委員会みたいなのをつくると。これは自由にさまざまな地域の中で、あるいは場合によっては集合する、もちろんその中では集合会議を中心にすることもあるでしょう。こういうことも含めてですよ、まちづくりにとって必要だと思うんだけれども、地域協議会のような制度できっちりしたものを対案として地域会議に出すというのは、これは無理があると私はそう思います。 だから、そういうことを踏まえて、今、市長の提案の中で出している、例えば自治基本条例に地域会議を位置づけると。私も前、従来からの自治基本条例の中では、やっぱり必要なのは、これ例えばまちづくり委員会つくるとすれば、その性格、あるいは地域協議会との役割分担、もちろん地域協議会もそうですが、議会との関係、こういうものは自治基本条例の中で定めるべきだと思います。思いますけれども、今言ったように、自治区廃止した上での議論だとかということではなくて、今でも必要だし、今後とも必要だし、自治区あろうがなかろうが絶対必要なことだという認識では、一つの提案のきっかけになるんじゃないかというふうには感じておりますけれども、かなりその点では、今回の提案は、なかなか細かなことはいろいろあります。例えば、報酬の問題とか、民主主義というけれども、どうやって選ぶんだとか、さまざまありますけれども、そういうことよりもやっぱり基本的に新しい組織をつくって、まちづくりのための活性化をすると、これは私もそう思っていますし、そのためには一定の基本条例の中に位置づけるということは必要だろうというふうに思っております。 まず、私はそういう提案をするつもりなんですが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 及川議員の考え方については、一致するところもあれば、幾らか見解として違うところがあるのかなと思うんですけれども、少なくてもあの平成18年２月20日に合併した奥州市とすれば、10年間を一つの区切りとして新市建設計画をつくった。そのほかに、それぞれの自治体の財政状況等々によって、持込み基金、ルール内、ルール外と言われるような部分で、合併特有の事情があったというふうな部分についての調整、検査、あるいはその管理というふうなものを大きな役割として、これまで地域協議会が果たしてきたその力というのは少なからずというか、かなり大きなものがあったというふうに私は認めているところでございます。 今後においても、市長の諮問機関として地域協議会を設置するということになれば、いずれそれが自治区を存続させた形でいくのか、あるいは同様のものを改めて条例で設置するのかというふうな部分についての議論はあろうと思いますけれども、その辺の部分について、本当に今議員がおっしゃられるように、これからよりよき奥州市をつくっていくためにどうあればいいのですかというふうな部分の未来志向でその検討をし、よりよきものをつくり上げていくということについては、全くその意見としては合致するものでございます。 いずれ、奥州市が合併したという事実は消せないわけではありますので、そして今の財政状況という現実も目を背けることができない。その中で、限られた人・物・金、いえば資源をいかに有効的に使っていく、その使うことによってまちをどのように発展されていくのかということについて、さまざまな角度から議論をし、その判断が奥州市民12万人のあしたに輝く希望につながるような、そのような議論が、前向きな議論が展開できればというふうに強く願っているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） また、しつこいようですけれども、念のために言っておきますと、自治区の存廃には、この地域会議は直接的にはかかわりないというふうに私は考えてございます。確かにまちづくりにとってさまざまな手法があるし、これからどんどん議論をすべきだと思いますけれども、今回の提案に関して言うならば、やはりそれについての、例えば先ほど言ったように、新市建設計画は確かに終わったとしますね。でも、残った、例えば今言ったように、公の施設の設置や廃止等々、あるいは過疎債の問題とか含めまして、地域の問題は一体どこでやるんだという現実のものに関しては、この今回の提案は、それに提案に対するものとしてはなっていないんじゃないかというふうに私は思っていますので、これは私の個人的な見解ですが、ぜひその点は検討していただきたいと思います。 じゃ、以上をもって、次、２番目に移りたい。
○議長（佐藤修孝君） どうぞ。
◆６番（及川佐君） じゃ、２点目の文化会館のあり方についてお伺いいたします。 市長は、平成29年度の施政方針演述で、総合計画の大綱では、次の方向性を明らかにしました。芸術文化の振興については、市民芸術文化祭や文化会館での鑑賞事業等を通じて、多くの市民にすぐれた芸術作品や舞台に触れる機会を提供するほか、次代を担う子供の情操を養い、芸術文化活動が活発行われるということを述べております。 奥州市には、４つの文化会館があります。それぞれの地域の文化の拠点として重要な役割を果たしてきたことは言うまでもありません。また、その文化会館は、今後老朽化の問題に直面していくと思われます。 そこで、文化会館のあり方、とりわけ１点目は文化会館の現状と方向について、２点目はささらホールの現状と今後についてをお伺いいたします。登壇での質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川佐議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 １点目の文化会館の現状と方向についてでありますが、地域における公立文化施設の役割につきましては、すぐれた音楽、演劇、舞踏など、文化芸術の鑑賞機会を提供し、市民が文化に触れる機会の拡大を図るとともに、地域の文化芸術団体を支えるために必要不可欠な文化基盤であります。また、近年では、さらに教育、福祉、まちづくり、観光、産業など、幅広い分野との連携性を意識した事業が展開され、それら諸分野への波及効果が期待されております。 市内には４つの文化会館があり、芸術文化活動の場と機会の提供を通じて、市民に感動と希望をもちらし、創造性を育む場であるとともに、地域づくりや人づくりの場としても役割を担ってきました。一方、奥州市文化会館、前沢ふれあいセンター及び胆沢文化創造センターが平成２年から４年に竣工、江刺体育文化会館が昭和44年の竣工となっており、建築から相当の年月が経過し、施設の老朽化が大きな課題であります。市といたしましては、それぞれの文化会館が地域に大きな役割を果たしてきたこと、そして今後も文化芸術の活動拠点として期待されていることから、当面の間、現状の体制で、まずは引き続き管理運営の効率化を進めるとともに、現状を維持するために必要な修繕や改修等については、実態をしっかりと把握しながら内容や経費を精査しているところであり、限られた財源の中ではありますが、重要度や緊急度などを勘案し、財政的な裏づけのもと、計画的に実施してまいりたいと思います。 また、将来のあり方については、行革項目にも掲載しておりますが、それぞれの文化会館が特徴ある活動をしていることから、多方面のご意見をいただきながら、これは検討していかなければならない、よりよきものにするためにも、あるいは奥州市の文化をさらに醸成するためにも、しっかりと検討していかなければならない大きな課題、このように捉えております。 ２点目のささらホールの現状と今後についてでありますが、ささらホール、すなわち江刺体育文化会館は、昭和63年に劇場用用途にも対応した改修を経て、現在に至っております。築後48年が経過し、施設設備の老朽化に伴う改修が課題となっております。そのような中、一昨年11月に受託団体である特定非営利活動法人いわてルネッサンス・アカデミアと江刺芸術文化協会の連名による江刺体育文化会館の施設改修に係る要望書をいただいているところでありますが、４文化会館全体の中で重要度や緊急度なども勘案し、ささらホールの改修についても検討することとしております。 なお、設置30年近くが経過し、老朽化による性能低下が著しい暖房設備については、ホールで予定する事業との調整もございますけれども、来シーズン、要するに来シーズンの冬に向けてということでありますけれども、しっかり対応できるよう、これは検討し、実行してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目は、事務事業・公の施設見直しの検討項目個票をというのが以前から出ておりまして、この４文化会館をどうするのかと。あり方について有識者による検討が必要であるということで、スケジュールによると、27年には有識者検討会議、28年にはその意見、提案、検討をすると、こういうふうなスケジュールが出ておりますけれども、これはどのようになっていますでしょうか、これは１点目ですね。 ２点目は、要望書が先ほどあるということを言われました。私の手元にもございます。これは平成27年11月27日付で特定非営利活動法人いわてルネッサンス・アカデミア、江刺芸術文化協会、それぞれの責任のある方から出ております。この要望書は、ちゃんと印鑑もあるようですから、公式なものとして市長のもとに行っているというふうに思いますが、通常、私なんか思うのは、公式な書面で来たものは公式で返すと、書面で返すというのが通常だと思っておりました。もう27年11月27日ですから、１年、何ですか、四、五カ月たっていますでしょうか。この正式な返事は、口頭ではなく、書面で出すべきと思うんですが、これはどのように考えておりますでしょうか。 それから、３点目には、要望書には構造上の問題として14項目、経年劣化による問題点12項目を挙げております。これは余り細かくは言いませんが、例えば会議室の壁、天井板の汚れ、雨漏りにより張りかえ必要とか、座席のシートの汚れ、また暖房施設はもちろん先ほどちょっと触れたと思うんですが、大型スクリーンが劣化し、取りかえが必要だとか、さまざま女子トイレの便器数をふやしてほしいとか、ちょっとこういうことは、何ていいますか、雨漏りがする箇所を修繕してほしいなんて、こんなのは当たり前のことなんであって、それはもちろんただとは、もちろん経費かかるのはわかるんですが、こういう文書が11月27日に出ているわけでして、これはちょっと、何ていいますか、こんなにひどいのかと思うくらい列挙されていますね。 裏方に回るとわかるんですけれども、私も実は文士劇に出たとき、とても下のほうが寒いと、上はとても暑いと言われました。これは温度が上から来るだけなので、温度差があるんですね。オーケストラというか、楽団いるところは特に寒いですよ。舞台の人は意外と動いていますから、余り感じはしないんですが、という現実があるわけでしょう。後からそういうクレームも私もいただきました。 この要望書の項目、14項目、12項目等があるんですが、これは個別に具体的なスケジュールを立てて対応をとるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。文書の以外に細かな話ですが、３番目にお伺いします。 それから、４番目に、このような状態では、指定管理を受けることはためらっているという、その責任者の話でございますけれども、平成30年、来年の３月いっぱいで指定管理の契約は終わるわけなんですが、恐らくこれを受けられないということであれば、ことしの９月ぐらいですか、返事をしないと新しく選ぶにしてもかかるわけですね、時間が。ということになっているんですが、そういう意味では、それまでにもしこのいわてルネッサンス・アカデミアとかが受けないとすると、新たな指定管理者を探さなきゃいけないということになりますね。ということになると、もうそれも含めて現在の修理に関して、９月ごろまでには一定の結論を出さないといけないというタイムスケジュールがあるわけなので、これについてはどのように今後指定管理については考えているか、この４点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） くくりで私のほうからお話をさせていただきます。不足する部分があれば、再度お問い合わせというか、お聞き取りいただければと思います。 前段の部分で、行革項目に載っていて、本当は28年度中に計画をというか、方向性を出すはずだったんだけれども、どうなっているのだということが一番最初にご質問をいただいた部分でありますが、登壇しても申し上げたとおり、その時点からさまざま検討してきた部分ありますけれども、例えばそれぞれのホールで特徴ある芸術活動が行われているというような部分も含めて、そのありようについては、やはり慎重であるべきだというような形の中で現状に至っているということで、まだどのような方向でいけばいいのかというふうな部分については、私として判断をしかねているというのが現状であります。 ただ、１つだけ、これも私としてでありますけれども、それぞれ特色あるホールを経年劣化のもとに、これでおしまいということでは、納得される方は一人もおらないのだろうなというふうに強い認識をしておりますから、それぞれがその存在として、個性を放つことができるホールとして、維持、継続がされるべき方向が望ましいものというふうに私は考えております。そのようなことから、一昨年にいただいた要望書、多岐にわたるご要望をいただいているところでありますが、その辺の部分のところについて文書、あるいは庁内の意思決定としてのそのご判断をなかなかし切れていなかったというのが実情であります。 いずれ、登壇しても述べましたように、暖房が十分にきかないというような状況とすれば、これはホールとしては非常に大きな問題でございます。このことも含めて、議員からご質問をいただき、ご指摘もいただきというふうな部分ももちろん大きなきっかけとして、できるだけ早目に担当者のほうと、現場のルネッサンス・アカデミアの方々と十分なお話し合いをしながら、双方にとって理解できる、あるいは改修ができる、そういうふうな前に進める協議をした上で、次につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） 市長の見解としては十分にわかるんですが、もう既に１年二、三カ月、もっとたちますか、たっているわけで、これをただ同じようにというわけでは、非常に相手に対して失礼だというふうに思っております。 やはりもう少し具体的に、いつまでに返事をするか。例えば、それができないということ、もちろんあるでしょう。これはできる、できないと、それはもちろんあるでしょう。あるでしょうけれども、今の指定管理にもかかわることになるので、やっぱりそれは時間ないですよ、余り。だって、必ず来年までには結論出さなきゃだめなわけですから、それはやはりもう少し具体的なスケジュールあるいは対応、文書を出す出さないかとか、その辺だけははっきりさせていただかないと、信じてくれと言われてもなかなかこれは当事者にとってはかなりシビアな話でして、だからもうちょっと具体的にどの程度、今言えること、もちろん言えないことあると思いますけれども、ある程度の、何ていうか、その方向だけに関しては、ちょっと言っていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 現実に暖房の問題などについては、館長さんからも私も直接、過日もお話をいただいたところでございます。このような部分につきまして、できるだけ早い時期に協議をし、できること、しなければならないことなどを整理した上でご理解をいただくというか、対応すべきはしっかりと対応する、あるいは修繕計画を立案するというような方向を、指定管理をお引き受けいただいているルネッサンス・アカデミアの方々とお話をした上で次に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） はっきりはしないところ多々あるんですけれども、今後とも持続的に交渉して、今言ったように、具体的に早目に設定しないと、これは江刺だけにとってというよりも全体的にとって、なかなかこれは改修不可能、あるいは改修というか、一旦これが放っておいて、ずるずる来てしまったならば、指定管理も受ける人がなくなってしまうという可能性もありますので、それは重々承知だと思うんですが、やはりそれなりのスケジュールを提示して、この時期にはこうしたい、この時期にはこうしたい、それを出していただきたいと思います。 とりわけ市長は文士劇の重要なスタッフ、メンバーでもありますし、なかなかすばらしい演技をしていますので、ぜひその裏方に関してもご存じだと思うんですね。その大変さ、これは私が言うまでもなく、かなり苦労して何とか現状のままでやっていますけれども、やっぱりそろそろ限界かなというふうな、舞台の裏に雨漏りするので、何かぶら下げてあったり、そんなのはちょっと表向きは出ないかもしれませんけれども、そういう努力を見てやって、さらに積極的に関係者と話しして改善することを求めるものであります。もしこの件で何かあれば最後にお伺いして終わります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほど来申し上げているとおり、前向きにしっかり、できるだけ早い時期に検討するということでございます。 １つだけ申し上げます。 及川議員には、私としての役者の力は及びもしないということだけは申し上げておきます。
◆６番（及川佐君） これで終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後３時50分まで休憩をいたします。 午後３時36分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時49分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、22番今野裕文議員。 〔２２番今野裕文君質問席へ移動〕
◆22番（今野裕文君） 22番今野裕文です。 私は本定例会に当たりまして、さきに通告しております２点についてお尋ねをいたします。 最初に、子供の貧困問題と大きくかかわる児童虐待への対応策についてお伺いをいたします。 児童虐待問題に当たる児童相談所は、現在、岩手県内に３カ所、盛岡、一関、宮古にあり、県北の振興局に駐在が配置されていると伺っております。この児童相談所は、非行、障がいなど、子育て相談に乗る児童相談所に併設されている一時保護所で、緊急かつ生活指導が必要な子を保護する業務のほか、子供の虐待対応の中核的かつ法的権限を持つ強力な機関として役割がある、このように言われております。 児童相談所は、虐待通告があった場合、48時間以内に子供の安全を確認しなければならないとされていると思います。子供の安全のために分離保護といった強制的な枠組みで保護者と対峙する一方で、親子関係を修復し、保護者に寄り添って支援を行うという資質的に異なる役割を同時に求められています。 この児童相談所が虐待対応の増加で対応の限界に来ているという認識のもとで、国と都道府県と市町村の役割を明確にすることなどを中心にした提言が昨年３月にまとめられました。社会保障審議会児童部会の新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告と言われるものであります。この提言に基づき、児童福祉法改正案が全会一致で可決され、ことし４月から全面施行されると伺っております。今回の法改正では、児童相談所の業務について抜本的に改革する提言の中身として、法施行後２年以内の検討課題とされていると思いますが、市町村が在宅や身近な場所での相談支援を行い、児童相談所はより専門的な知識、技術が必要とされている公益的な対応をすることが明文化されたと思います。 現在、虐待の通報や相談は、市町村にも児童相談所にも寄せられております。しかし、市町村が児童相談所に相談事例を回すことはできても、逆の場合は想定されていなかったと思います。それが今度は児童相談所と市町村が相談案件をお互いにやりとりできるようになり、継続的な支援が必要な場合は、虐待であっても市町村が対応することになると聞いております。厚生労働省は、児童相談所か市町村か、どちらが担当するかの振り分けのためにアセスメントツールをつくって、地域ごとに分担を決める構想だとしているようであります。この結果、奥州市としても、その役割は今以上に重くなり、専門的な対応が求められることになるのではないかと思います。 現在でも相談件数がふえる中で、家庭婦人相談員など、担当職員には大変なご苦労をかけていると思います。また、今度は虐待通報を受け、一旦児童相談所に回した事案でも継続的支援が必要な場合、そもそも児童相談所でこなせない分の案件については、市役所で対応をすることが求められるのではないかと思います。このような状況下では、専門の相談員をきちんと配置をし、さらには児童福祉士及び同様の資格を持つ専門職の配置も求められるのではないかと思います。 そこでお尋ねをいたします。 相談件数が増加していると聞きますが、そういう中で、さらに法改正により市の相談窓口の体制強化が必要だと考えます。また、あわせて処遇改善も必要だと考えますが、どのように考えて対応しようとされているかお尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員の質問にお答えをいたします。 児童虐待相談受理件数は、岩手県全体で平成26年度に474件だったものが、平成27年には672件に増加しております。一関児童相談所でも、平成26年116件だったものが、平成27年には163件と、1.4倍にふえております。本市におきましても、児童虐待の対象となる児童や世帯数は年々ふえており、その内容も複雑で困難なケースがふえている状況にあります。 そうした中で、国では児童福祉法の一部を改正する法律により、平成29年度から児童相談所と市町村の役割分担を明確にして体制の強化を行うこととしました。児童相談所におきましては、児童心理士や医師、スーパーバイザーと呼ばれる児童福祉士の指導を行う専門員を配置して専門性を高めるほか、今まで児童相談所で扱ってきた案件のうち、重大なものではないと判断されるものについては、市町村に案件を送致して、児童相談所がかかわっていく事案の集中化を図ることとしております。市町村では、要保護児童対策、地域協議会に児童福祉士や保健師などの資格を持つ専門職を配置させ、新たに国が定める基準に適合する研修を受けることが義務づけられたほか、児童相談所から送致される案件への対応が求められております。 本市におきましては、既に要保護児童対策地域協議会に保健師が所属していることから、その職員が研修を受講することで対応することとしております。また、児童相談所から送致されてくる案件や増加する虐待に対応するため、次年度から家庭児童相談員兼婦人相談員を１名増員して対応することとしております。送致の判断基準となるアセスメントシートがまだ県から示されておりませんので、当面は今までどおり、困難ケースについては、家庭相談員と児童相談所職員が一緒に家庭訪問や学校訪問を行い、連携した対応を継続させていくことを考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 今度の法改正で、どういう状況になるかということで、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 いち早くとか、いわゆる通報を促進させるような広報もされている中で、かなりの件数がふえていると思います。そして、これからもふえると思います。そしてもう一つは、多分児童虐待を把握していくために生まれたときからの健診の機会等を捉えて、全部の子供の状況の確認とかもされているんだと思いますが、そういう中で、非常に件数が多くなっていると思うんです。それから、学校現場では養育放棄、ネグレクトですか、これが大きな問題になっています。そういう中で、先ほどの答弁では家庭児童相談員を１名増員するということで、それはそれで評価をしたいと思いますが、みんな非常勤だと思うんです。そういう点では、常勤の体制をきちんととることが必要でないかなと思います。あと、国の施策で処遇改善も含めて検討されているんだと思いますが、待遇上改善される予定があるのかどうか、この点も含めてお尋ねをしたいと思います。 私は現状からいいますと、多分継続的に指導しなければならないものについては、市が対応せざるを得なくなると思いますので、そういう点では、やっぱり常勤の職員が中核となった相談支援体制をつくっていく必要があるのではないかなと思いますので、そういう体制をぜひつくってほしいんですが、その点についての考え方をお尋ねいたします。
○議長（佐藤修孝君） 菊地子ども・家庭課長。
◎子ども・家庭課長（菊地厚君） 今のご質問にお答えしたいと思います。 まず、どういう状況になるかということを考えているんですけれども、先ほど市長の答弁の中で、26年度から27年度まで1.4倍になったという案件件数ありました。あれの多くは、実は議員今おっしゃったいち早くなんです。いち早くというのは、これは児童相談所への直通の電話になります。それの案件の増加と、一番大きいのは警察からの通報がふえてきたということがあります。警察の中で、例えば夫婦げんか等で夜中に高い声を出したり、ばんばん音がしたりした場合に警察に通報が行きます。そのときに、警察が行ったときに子供がいれば、これは面前ＤＶだと、心理的虐待だという扱いで虐待通報されます。そのとき、警察のほうでは、児童相談所のほうに通報という形でふえているものが結局この実数として増加しているものでございます。 それで、そういった中で、じゃ、これらがこれから市のほうに来るのかというときに、まだアセスメントシートが県から示されていませんので、どういう状態になるかということは、まだはっきりは申し上げられませんけれども、まず少なくとも措置案件、子供を保護しなきゃいけないとか、そういった案件じゃないよと、当然、当分の間は見ていますよという案件については、市のほうにかかってくるんじゃないかな、そのように私どもも考えております。 それから、体制の部分なんですけれども、今、私たちが児童虐待で対応している部分ですけれども、実際のところ夜間の部分、それからまず夜中ですか、夜９時とか10時になる場合には、私たち24時間体制というのはとっていませんので、その体制をとっているのは児童相談所です。そこの部分については、児童相談所に行くものと思っております。ただ、その後の、何だ、見守りとか支援については市のほうに来るのかなというふうに考えます。 私どもでは、そのような児童虐待通告、学校から、それから警察のほうから来た場合には、必ず２人で行くようにしております。１人では行きません。この間行ったのも、実は市の保健センターの保健師の方と、それからうちのほうの相談員というペアです。うちのほうでやっています要保護児童の協議会のほうには、市の保健師のほかに子育て支援センターの、何ていいますか、療育を必要とする子供たちの対応をする保健師さん、それから市の保健師さんは一般のお母さん方の精神の問題とか、子供さんの問題等もありますけれども、そういったものを一緒に見るために、一緒に通ってといいますか、一緒に行くようにしているところです。ですから、職員としては、例えばその担当というのは、うちのほうでは職員、普通の一般職の者が行って、児童福祉士の資格のない者が、事務の者をやっているんですけれども、療育指導の組織としては、地域協議会組織としては保健師という職員が２人入っていますので、その方々で専門性を出して対応していこうというように考えております。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） その状態については、前にも伺っております。ただ、私が今思っていますのは、例えば警察さん、いろんな相談があったときの後の対応の問題が今大きく取り上げられていますよね。それから、学校もそうです。結局、一定の問題があった後に、継続的にどうするのかというのが非常に大きく社会問題として言われていると、そういう問題がまず１つあります。 それから、かかわるメンバーの皆さんって、みんな兼務なんですよね。相談員も、いわゆる家庭児童相談員もその仕事だけでない、それから保健師さんもその仕事だけでない、もちろん課長さんもそのとおりです。そういう点では、きちんとした体制をつくっておくことが今必要でないかなというふうに私は思います。 今回は、児童相談員を、家庭児童相談員だか婦人児童相談員か、を１人ふやしていただけるということですが、きちんとした仕組みとして児童相談所みたいな話ではなくて、きちんと専門に全体に目を配れるような体制をぜひつくるべきでないかなと私は思うんです。ただ、職員の適正化計画とかいろいろありますけれども、ただいち早くがますます浸透すれば、本当に大変な状況じゃないかなと私は思いますので、そういう点でやっぱり英断をもって専属に対応できる体制を組む必要があるんじゃないかなと私は思いますけれども、ことしはもう年度始まりますんで、来年、２年間とか５年間という期間を置いての国の要請ではあるようですけれども、そういう仕組みをつくるべきでないかなと思いますので、再度市長からお尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ、ＤＶ、ネグレクトだけではなく、さまざまな目を覆うような事件がいっぱい出てきて、そのときに幾つかの事例をお聞きすると、もう少し丁寧に対応してあげていれば、こんな大事に至らなかったのではないかと思われるよう事例もたくさんあるが、そういうふうなことを考えると、今野議員がおっしゃるように、やはり兼務ではなく、そういうふうなノウハウを持った職員、あるいは組織体制というのは望まれる部分、そういう時代になってきているのかなというのは、私も強く認識をしているところであります。 今いただいたお話も十分に参考にさせていただきながら、奥州市として子供たちを守る、そのためにどうあればいいのかと。それに必要な部分については、やはり命にもかかわる大切なことでありますので、これはしっかり検討して、よりよき体制が整えられるよう、さまざまな角度からの検討を重ね、実行できる部分についてはしっかり実行していきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 毎日のように報道されていますので、ぜひお願いしたいと思います。 特にも養育放棄、これは大変深刻だと私は思っていますので、余り表に出ませんけれども、それを恒常的に指導していくには、学校現場だけではどうしてもできませんので、ぜひそういう体制を築いていただきたいというふうに思います。 では、次の問題に移ります。
○議長（佐藤修孝君） どうぞ。
◆22番（今野裕文君） 次に、高校受験にかかわり、新高校生の学区外への流出の実態と流出を最小限に食いとめるため対応について、市長並びに教育委員長の見解をお尋ねをいたします。 ２月13日、県教育委員会は県立高校の調整前の志願倍率を公表いたしました。新聞報道によりますと、水沢高校と水沢商業高校の２学科以外は定員割れとなっております。単純に定員だけから見ますと、約300人の不足になっております。一方、管内の中学生が管外の高校に進学する数が200を超えているとも言われております。 この問題について、昨年の３月議会で27番議員が市長並びに教育委員長に高校再編計画についての所感とあわせて、このことへの対応について尋ね、一定の見解をいただいております。胆江地区の高校進学状況について、他のブロックからの流入に比較して、他のブロックへの流出が200人多いと言われているとして、市としての対応についてただしております。 市長は、バランスのとれた高校の選択肢をブロック内で確保することや、地域の活性化を阻害するような急激な学科改編など行わないよう県教育委員会に働きかけていくとともに、義務教育におけるキャリア教育を基本として、生徒の進路指導を高める取組みを、地域や産業界と連携しながら進めてまいりたいと答えております。 教育委員長は、アンケート調査では、転出超過の要因は明らかにされておりませんが、解消策としては、中学校と高等学校の交流・連携をより深めていくことで高等学校の魅力を高め、生徒や保護者の期待に応えていくことが重要だと考えております。また、高校卒業後の進路として、大学、短大への進学を希望する生徒の割合が低い一方、進路を決めかねている生徒の割合が高いことから、生徒の進路意識を醸成していくために、キャリア教育に引き続き力を入れてまいりたいと考えていると答えております。そして、管外に流出する生徒が多いわけで、ぜひ一定の働きかけを一緒にやっていくべきでないかという質問に、教育長は、他管、ほかの管内のことだと思いますが、他管に出ることについて、非常に残念な特色だとして、中高連絡会でも大きな話題になっているとしております。学校の魅力を高めてほしいという、魅力を高めるためにどうしたらよいかということで、県立高校の校長先生、中学生も一緒に連携をとりながら進めると述べております。 27番議員は、改めて、折に触れて学校をきちっと訪問していただき、現状を見て激励していただくことが大事でないかと念を押されております。 そこで、お尋ねをいたします。 管外の高校進学による流出の実態がどうなっているかお尋ねをいたします。 そして、流出を減らすためにどのような努力をされてきたのか、これからどうするのか、お考えをお尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 奥州市内中学生の高校進学につきましては、平成27年度は高校進学者1,150名のうち、胆江管外の高校への進学が239名、20.8％となっております。 高校の選択に当たっては、自分の得意分野を伸ばせる自分の希望に合った専門学科があるなど、本人の希望のほか、家庭事情などにより進路を決定しているものですので、まずはご家庭での判断が第一と考えております。一方で、胆江管内には、さまざまな分野の高校があり、各校がそれぞれ特色を生かした学校づくりを進めるとともに、その魅力の発信に取り組んでいるところであります。管内高校への進学率を高めるためには、生徒が地元高校の特徴や魅力についての理解を深めるとともに、高校側には生徒や保護者の希望に応えられる学校づくりを進めていただくことが重要であると考えております。 そのため、市といたしましては、教育委員会と連携しながら高校に対して生徒が何を求めているのかを理解していただくとともに、生徒に管内の高校が持つ魅力を伝えるため、中学校と高校の交流を図るなど、管内高校への進学率の向上に努めてまいります。 なお、進学状況や各学校での取組みの詳細については、教育委員長からご答弁を申し上げます。
○議長（佐藤修孝君）
吉田教育委員長。 〔
教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君） 今野裕文議員の２件目教育行政についてのご質問にお答えいたします。 市内中学生の平成27年度卒業生の進路状況は、高校進学者1,150名のうち、胆江管内の高校への進学が911名、管外への進学が239名となっております。高校進学者に占める管内の高校への進学者の割合は79.2％となっております。管外への進学者で多い地区は、一関地区が72名で6.3％、北上地区が58名で5.1％と、胆江地区と隣接する地区となっております。また、市内小学生の平成27年度卒業生の一関一高附属中学校への進学者は18名となっております。 各高校では、高校説明会や一日体験入学を通して、学校に対する理解を深めてもらうことや自校の魅力の発信に努めています。また、高校によっては、中学生と一緒に販売実習の活動を行ったり、小学生、中学生を対象とした出前授業を行ったりするなど、高校の教育活動の様子を高校生との直接の交流を通して体験的に理解してもらう場を設けているところもあります。 また、胆江地区の中学校、高校の校長が一堂に会して中高連携会議を年２回開催しており、進路指導についての連携を図っております。教育委員会としましては、進路選択に必要な地元高校の情報を踏まえた進路指導や、生徒一人一人の夢や希望の実現に向けたキャリア教育に引き続き力を入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 実態として５人に１人が出ていっていると、すごいことだと思います。入ってきている人は幾らあるのか、多分わかっているんだと思いますので、お知らせをいただきたいんですが、これをどのように評価されているのかお尋ねをしたいと思います。 管内の私立高校さんなんかは、かなり苦労して生徒を集めてという表現は正しくない思うんですが、受験していただく努力をして試験をやっていますよね。県立高校の場合は、主管が県なので、直接どうのこうのということにはならないと思いますけれども、こういう状況を打開するために、何か手を打たなければならないのではないかと私は思うんですけれども、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 とあわせて、去年の３月にも同じような質問をしているわけですけれども、私は胆江地区が豊かであることが背景にあるのかなと思ったりしていたんですが、このような状況になっている、いわゆる高校のどういう教育事務所単位のエリアなのかわかりませんけれども、そういうところが県内にあるのですか。５分の１がほかさ行くというのは、私は極めて異常だと思うんですけれども、そういうところが県内にほかにあるのですか。まず、この点、一遍言うと忘れますので、お尋ねします。
○議長（佐藤修孝君）
田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 今野議員さんの現在の実態ということで、入ってきている人数はどのくらいかと、流出している人数はどのくらいかということなんですが、昨年度につきましては、流出している部分につきましては、先ほど言った人数なんですが、こちらに入ってくる人数はその半分くらいというか、現在のところきちっとした人数、ちょっと今、後で担当のほうから出してもらいたいと思うんですけれども、一般的に約300名、400名出て、200名しか入ってこないというような大ざっぱにそういう部分で捉えていることが一つでありまして、先ほどこのことについて評価どうするのかということなんですが、先ほど委員長も話をしましたように、中高の連絡会議ということで高校の各校長先生と話し合って情報交換しているわけです。私もそこに行って話をしているんですが、実は高校側としても非常に悩んでいる部分がありまして、各高校も魅力ある学校をつくるということで、出前授業とか、そういうことについて各高校は特色を出して進めているわけですけれども、実はこれ平成27年度の県のアンケート調査のがありまして、中学生の進路希望等に関するアンケートと、平成27年度でありますが、抽出している。 卒業後の進路をどう考えているか、胆江ブロックだけ話をしますと、公立に行くのは78.3％、全日制の私立高校は12.6％ということであります。全日制の胆江ブロックでは、全県と比較して私立高校に行く割合が高いんであります。全県の割合が7.7％しかありません。胆江ブロックの生徒ですと12.6という高い割合であります。そして、その大きな理由は何なんだという質問の中には、当然学びたい学科とか就職に有利だからというのが、これも各全県よりは高い割合であります。これはほかに行くということではありません。全体、進学した場合に大きな理由は何かということであります。ただ、そのときの実は一番の大きな理由として言われているのは部活なんですよ。クラブ活動での、そこでやりたいという割合も非常に多くなっています。胆江ブロックの場合は15.2％、非常に大きいという、全県から比べるとそれほど、0.2％高いわけですけれども、ここの部分では、胆江地区としては非常に大きいという割合であります。 ここの部分で続いて、各高校の校長先生方に聞いていても、いや、本校でも立派な部活はやっているということで、頑張っているということを各高校の校長先生は話をしていますし、ご存じのとおり、この胆江地区の中でもすばらしい活躍をしている部活動をやって、運動部とか、それから文化部もあるわけですけれども、やっぱり子供のニーズというのは非常に、だから行けという、強引に行かせるという進路指導は、今中学校ではなかなか難しい、できなくなっている。やっぱり子供たち、生徒が自分が行きたいところということでありますので、ここの部分については、非常に私どもとしてもどのようにやっていったらいいのかと。高校の校長先生と話をして、教育、高校の魅力を高めていただくということでしか、今のところ各学校の校長先生と私、教育委員会としては話をしているところであります。
○議長（佐藤修孝君）
朝倉学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君） それでは、管内の高校に他地区からどのくらいの生徒が入ってきているかということについてお答えをいたします。 市の教育委員会としましては、直接高校に問い合わせて、その点についての調査をしていることは現状ではありませんが、例えば水沢高校でありますと、昨年度221名が管内の中学校から入っております。定員240名から考えますと、19名が管外からというような計算になるかと思います。 そのほかに、平成27年12月25日に岩手県の教育委員会で出しました「岩手の魅力ある高校づくりに向けて～新たな県立高等学校再編計画（案）の概要～」という資料によれば、震災後の平成24年から26年の３年間の平均としまして、胆江ブロックにおいては地区外への高校に進学している生徒が平均で228.3人、逆に他地区から胆江ブロックのほうに転入している生徒が89.7人という平均の値が出ております。 また、このように、胆江ブロックと同様に転出が多く、転入が少ないというブロックにつきましては、県内９ブロックに分けて、同じ資料の中でデータが出ておりますが、胆江ブロックのほかに気仙ブロック、それから釜石、遠野ブロック、宮古ブロック、久慈ブロック、二戸ブロックの５つが同様に転出が多いという状況になっております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） ありがとうございます。 私が思いますのは、今概して、商業高校さんは定員、２学科は100％になっているようですけれども、地元の経済だけの話ではないんでしょうけれども、今後の将来のことを考えたときに、これがどういうことになっているのか、そういうことをきちんと見ていかないと大変なんじゃないかというふうに思うんです。１年単位でいえば百何十人の話でしょうけれども、５年でいえば700人とか800人とか数字になっていきますよね。そうしたときに、本当にそれでいいのかという問題をやっぱりきちんと見ていかなきゃないと思います。 すぐにどうこうできないのはそのとおりだと思いますけれども、本当にスポーツだけなのでしょうか。うわさに聞けば、盛一さんなんかにも結構行っていると聞きますけれども、きちんとやっぱり分析する必要はあるんだと思いますし、実態を知らせていかないとだめなんじゃないかなと私は思いますけれども、一定の人員も張りつけて追跡しないとまずいんじゃないかと思うんですが、どっちに聞いたらいいかよくわかりませんけれども、手だてをとらなきゃないと思うんですけれども、いかがですか。 普通科で、進学で戻ってこないという現象も非常に深刻ですけれども、それに輪をかけることではないかなと。言葉、表現、親御さんのことを考えると、ちょっとストレートに言うわけにもいきませんけれども、対策をとらないとだめではないかと思うんですが、今の答弁ですと、去年も同じようなことをここで話をしているんですが、実際には去年の答弁の域を超えていませんし、そういう点では、具体的にそれぞれ少なくとも検討はしなきゃないと思うんですけれども、その点、考え方をお尋ねいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 最終的な実行のほうは、教育委員会ということになろうと思うんですけれども、これは子育ての話、あるいはまちづくりにもかかわる分野でありますので、私のほうで少し考え方をお示しし、そのとおりにすぐなれるかどうかはともかく、その部分について検討したいということでありますけれども。 いずれ、中学校を卒業してどこの高校に進学されたか、それぞれの進学、奥州市の市民である方々が管外の高校に入学され、卒業された後の部分がどうなのか、管内の方々がどうなのか、これは極めてプライベートなことなので、どの程度まで調べられるかは、これは検討してみなきゃわからないことでありますけれども、いずれそこである程度調べていくことによって全体の流れが見えてくるのではないか思います。 例えば、先ほども今野議員のほうからお話ありましたけれども、この管内唯一の私学である水沢一校さんは非常に努力をされて、実は定員を大きく上回る応募があって頑張っておられると。特に調理科と言われるような部分において、あるいはスポーツの分野においてもすばらしい推薦の先というか、大学への進学の道も大きく開けておりますし、自立するための能力を身につけるという意味においても、非常に特色のあるすばらしい生徒さんをたくさん育てておられるということが長年のご努力によって、今確実に評価を受けているという実態がこの管内にあるわけであります。そういうふうな部分において、これは私立だからできたということではなく、公立でもできることというのはあるではないかというふうにも思います。 特に、今、我々のこの地域は１次産業を中心とした産業でありますので、そういうふうな分野において、実はその専門の高校に通うことが将来的には非常に優位に働くというようなことももっとＰＲすべきことかもしれません。特色ある部分をお持ちの部活動をなさっている学校もあるわけであります。そういうふうな部分も総合的に管内の中学生にお知らせをし、そして自分の夢や希望がより大きく実現できる可能性があるのは、実は近くの高校にありましたよというような、そういうふうな流れをつくっていければいいのかなというふうに、今、議員のお話をお聞きしながら思ったところであります。 いずれ、少し長くしゃべってしまいましたが、これは教育委員会ともちょっと連携、検討をしながら、どういうふうな分析調査が必要なのかということを考え、できるところから少し分析のためのデータ収集をしてみたいというふうに思ったというか、そのためのまず検討をしてみたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君）
田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 今、流出している高校生の部分ですけれども、ここについては、私個人的にも大変ゆゆしき問題だなということについては思っているところであります。 ただ、先ほど中学生のアンケート、これ平成27年度なんですが、一般的には学びたい学科があるというのは22.2％、全県が20.7で高いんですよね、学びたい学科。そういうところに行きたいんだという中学生の望みは高い。それから、部活が盛んだからというのは、確かにそんなに高くありません。県が15.0で、胆江ブロックが15.2なんですけれども、ですからこれを余り、それで次に進学、就職に有利だからと思うのも、当然これは生徒ですので、全県が40.8なのにかかって、胆江ブロックが44.7ということで高いんですよ。ということは、学びたいし、そういう進学、就職に有利だという、その学問というか、学習に対する意欲というのは高いというふうに私は分析しているんです。やっぱり自分の将来をどうしたいかという。ところが、地元の学校だからというアンケートになりますと、全県が11.4％に対して、胆江ブロックは半分なんです。6.2なんです。ここが課題かなというふうに思っているところであります。 そうすると、進学、就職に有利だからという意欲、それから学びたい学科があるという、本当はあるんだと思うんですよ。このブロックは、普通科から職業学科全てそろっています。ですから、そういう意味では、胆江地区の中学生は恵まれているんだと思うんです。どこか自分の有利なところに行けます。ところが、地元の学校だからという割合が低いというのは一体何なんだということについては、これは先ほど市長からありましたように、ここの分析については若干、私たち甘いので、ここの部分についてどういうふうな本当に意味を持っているのか。ここの部分をやっぱり分析しながら、高校と一緒になって教育委員会としてやれる範囲、ご存じのとおり、高校は県教委の主管ですので、市町村教育委員会がこうやってくださいよと言うわけにいかないので、高校の校長先生の専決事項なんで、ですから、ただその部分はやっぱり先ほど言ったように、中高連絡会議の中でどのようにしていったらいいのか。これは高校の校長先生方も非常に悩んでいて、各学校取り組んでおります。これは議員もおわかりだと思うので、私たちもやっぱりここの部分が大事かなと。 現在は、前沢高校等では、今これから始まってくるアクティブラーニングという学習の仕方とか、そういう部分に取り組んでおりますし、各学校の授業体系というんですか、ここが徐々に変わってくるのではないかなと。そこら辺も含めて、高校の校長先生方と連絡会議を通して、その分析なり取り組みをしていきたいなと考えているところであります。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 私は表面的なことしかわからないからあれですけれども、お伺いしますと、一高の校長先生は、何かここの県立高校のＯＢだと聞きましたけれども、中学校をよく回っているという話も伺います。 私どものころは、今の時期になったらどこの大学とれたとかとれないとか、絶対に名前まで載って、何となくにぎやかだったんですけれども、今は個人情報の関係か何かで全くそういう情報も流れなくて、その高校がどういう高校なんだかもよくわからない、私自身がですけれども、そういう点でいうと、やっぱり校長先生が中学校に行く、教育委員会も中学校、高校に行く、そういう中で、何ていうんですか、表向きだけでない情報もつかんで、どうするべきなのか、組み立てていかないと解決しないんじゃないかというふうに思います。 何だかんだ言っても県内でいえば、ここは私は恵まれていると思うんですね。そういう点での厳しいといっても余力が全くないわけでもないので、そういう点では、やっぱりきちんとどうすればいいのかという戦略を持つ必要があると思うんです。この結果がどうなっていくかは、私にはわかりませんけれども、外に行った人が必ずしも外に行ってしまうということではないでしょうから、追跡しないとわからないんだと思いますけれども、そういう努力を組織挙げてやらないと解決しないのではないかと。 高校再編の話が出ていますけれども、それらも含めて対応しないとだめなんじゃないかなと思いますので、もう一度伺って終わります。市長、お願いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今ご紹介いただいたあの水沢一高の伊藤校長先生は、水沢高校の校長もなさった方であります。こういうことを言っていいのか、極めてプライベートなことなのかもしれませんけれども、私学の一高の校長先生になられてからは、非常に独自教育を鮮明に出されて足しげく、さまざまなところに足を運んで説明をし、そしてこれほどすばらしい教育をしているというふうなことをアピールしてということが、ずっと伊藤校長の前からもだったんですけれども、特にそれが、この実りが最近顕著化しているというか、実績が出ているというふうに捉えておりますし、最近では非常に優秀な子たちが多いという、私だけじゃなくて、内外の評価も高まったと。やはり学校経営というふうな部分における、その一つの見本がそこにあるような気が私としては、よく知っている先生であるだけに高い評価をしているところであります。 市とすれば、私学であるので、応援できるところはしっかり応援していきたいなと思うわけでありますけれども、含めて県立の部分におけるところについては、先ほど教育委員長、そして教育長がお話しされたような部分があろうというふうには思いますが、いずれ再編されて、どんどんこの地域の教育施設が縮まってしまうなどということはあれば、これはまちに発展にもかかわる重大な問題でございますので、含めてさまざまな分析をし、そしてそこから出た課題を解決するために、みんなで知恵を絞って、いい方向をつくり上げるための努力を重ねてまいりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 職員の適正化計画とかいろいろあって、大変なことはよくわかりますけれども、必要な人材は置いてやらないと、戦術だけでいけば行くところさしか行きませんので、きちんと戦略を練れるような体制をとっていただくことをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。次の会議は明３月７日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後４時41分 散会...