奥州市議会 2018-12-11
12月11日－07号
○議長（小野寺隆夫君） ６番高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ６番高橋です。 私は、前回の一般質問の際等々から防災関係をいろいろ危機管理課のほう等ご指導いただきまして、若干の防災無線の関係聞いておりまして、防災無線は東北でもほとんど入っていない時期、岩手・
宮城内陸地震後の状況を踏まえて、当時の奥州市がその設置をしなきゃいけないというようなことで動き始めたというようなことを記憶してございますけれども、もう一度改めまして、この防災無線を設置しようとした経緯であったりとか、その当時の状況、そして
奥州エフエムを通しての
メディアトライ社とのかかわりというか、そういうところをもう一度改めまして、ご説明いただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君）
渡辺市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） それでは、お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、平成20年の岩手・
宮城内陸地震の後、奥州市といたしましても、この防災情報伝達をしっかりそれぞれの末端の世帯に行き渡らせることが重要だという、こういう認識のもとに、いわゆる
緊急告知ラジオの導入を始めたと。 また、実はこの背景には、今、衣川等々で運用されているさまざまな、いわゆるラッパ型の行政無線が電波法の関係で平成30、たしか４年か５年だと思いますけれども、そこで使えなくなるというふうなことなどなども背景にあったのも事実でございます。したがいまして、そういったものをラッパ無線、いわゆる昔でいうラッパの無線で鳴らすことができなくなる、将来ですね、そういうこともあって、それぞれの家庭に、いわゆるその
緊急告知ラジオを置くことによって、しっかりと災害情報を伝達をするということが重要だということで、当時、この導入を始めたものというふうに承知をしております。 当時は、国内に大手のこの
緊急告知ラジオを導入、いわゆる製造、導入できるのは大手３社だったというふうに承知をしております。私どものほうで導入いたしましたメーカーのほか、兼藤産業、リズム時計という大手３社が当時は製造していたと。その後、東日本大震災を踏まえまして、最近は何社か新しいメーカーも随分出てきておりますので、現在はこの３社以外にも何社かあろうかと思っております。 当時は、この３社の実際に
緊急告知ラジオを取り寄せまして、いわゆる
奥州エフエムの電波の流れている地域をそれぞれ３社のラジオを持って歩いて、どこだと通じるか通じないかという、何ていいましょうか、調査ですね、受信状況の受信点といいましょうか、そういう調査をやったと。その結果、他のメーカーのものと比べて、今回私どもで導入している
メディアトライのものの、いわゆるその受信率というのが非常に高かったというふうなこともあって、この
メディアトライ社のラジオを導入をしようというふうに選考されて、平成21年、24年度、それぞれ導入をしてきたという経過でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ６番高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございます。 その当時は、私の記憶では、まだ国内でも自動起動型、要するにスイッチをオフにしている状態でも、あるスイッチを押すと自動で起動して、災害が発生しておりますよというような無線というのは、国内の行政でも入っているところはまだ少なかったはずです。それをいち早く奥州市で実施したということは、非常に先見の明があったのかなと今さら感じております。 昨今の防災事情を含めまして、非常に最近では各市町村でもそういうものを実施しておりますけれども、動いていない機械を遠隔で自動で動かす、非常に簡単なようなんですけれども、私ごとではありますが、
アマチュア無線の資格も持っております。ラジオというのは簡単、
ゲルマニウムラジオとかありますけれども、簡単な機構なんですが、ラジオというのは電波を、目に見えない電波を受信をして、その受信した電波を増幅、再生、そして音として流すという機構は、非常に本来は難しい機構なんですけれども、それを電子技術でコンデンサーですとか、いろんなものを使って簡単につくれるようになった、それは日本の科学技術であります。 それでです。改めてお伺いいたします。 この
自動起動方式の無線であったり、そういうものの実情というか、世の中の、社会の現状というか、その防災業界とかいうか、そういうところのシステム状態を改めまして、知り得る範囲で結構ですので、もしそういうところがわかればお答えいただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君）
渡辺市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） 今、私どもで承知をしておりますのは、いわゆる
緊急起動信号の発信の仕方といいましょうか、だとしましては
ＤＴＭＦ方式という、いわゆる電話のぴぽぱぽですね、これと同じような、いわゆる音の組み合わせ、信号で起動させる方法のもの、それからコンフィスと読めばいいんでしょうか、
Ｃｏｍｆｉｓ方式、これは自然音で起動させる仕組みと。それから、これは電波法の中でＮＨＫなどが使っているＥＷＳという仕組みのものがそれぞれございます。ただ、このＥＷＳのほうは電波法の法律によって、この運用が大分厳しく制限をされておりますので、現在国内における
緊急告知ラジオの導入は、民間事業者が開発した
ＤＴＭＦ方式か、
Ｃｏｍｆｉｓ方式の２つが主な、主流のものというふうに理解をしているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
及川危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） では、追加でお答えをさせていただきたいと思います。 平成30年６月30日の
一般社団法人日本コミュニティ放送協会の資料によりますと、現在、
コミュニティー放送局については全国で307社ございます。そのうち、
緊急告知ラジオの普及につきましては、全国で105局が導入をしているという状況でございます。 今、方式別の台数につきましては、
ＤＴＭＦ方式が約50万7,000台、それから
Ｃｏｍｆｉｓ方式については約7.6万台、それからＥＷＳについては約6.1万台という資料が公表されているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ６番高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございます。 私が前回の質問の際にお伺いしたところの情報によりますと、奥州市では防災無線の無線の種類を６種類６パターンあって、奥州市全域に、一発で全域に知らせられる方式と江刺、例えば伊手方面の雨が非常に危険で川のあれ、氾濫が予想されるというときは衣川ですとか、胆沢のほうまでは連絡しなくてもいいだろうということで、江刺だけの単独無線、ですから旧水沢、江刺、前沢、衣川、胆沢、それぞれの単独の
緊急発令ボタンと一斉ボタンと６パターンを持っているそうです。それで、
緊急告知ラジオは、今はどうかわかりませんけれども、その当時は、それほど需要がなかったものですから、仕様書に従って、例えば奥州市型、奥州市タイプのこういうラジオをつくってくれと。そうすると、そういう
信号パターンは６パターンであるとか、そういうものを受注を受けて、その仕様に従ったラジオをつくっていたようでございます。それで、さらにはその防災ラジオが安全に確実に起動しなければいけないということを一台一台納入する前にチェックをして、それで納入されていたそうです。 それで、さらには最近のラジオは新しい機構、その当時の一番最初につくった当時よりは徐々に改良しながらつくっているそうで、いずれ今ある奥州市で配布しているＦＭラジオは、奥州市専用の奥州市
型防災ラジオであって、江刺のラジオをよしんば衣川に行ってつけても
奥州エフエムは聞こえるんですけれども、衣川に発信した警報は、江刺のラジオを衣川に持っていっても傍受しないんですよ。江刺の信号は、江刺のラジオしか受信しないというような機構になっているそうでございます。ですから、現在使われているラジオは奥州市型、奥州市タイプの防災ラジオというようなことをこの間の私の一般質問の前の勉強でさせていただきました。 それで、最終の質問ですが、その当時の最初の納入の状況、そして第２の納入の状況、今回の納入の状況とかかってくるかと思うのですが、いずれも各納入のときの経緯というか、状況をご説明いただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君）
渡辺市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） 平成21年、いわゆる最初のスタートの際には630台を導入をしておりまして、平成24年の２回目の導入といいましょうか、そのときには300台を導入をしているというものでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 台数だけ。台数だけでないんでないか。どういうタイプのやつを。 どうぞ。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） すみません、答弁が漏れておりました。大変失礼いたしました。 当時、930台入れているわけですが、いわゆるその当時も今回と同様に随意契約で導入をしているというものでございます。 また、先ほど議員お尋ねの中で、いわゆる起動信号が６パターンあるというお話のご質問ございましたけれども、これは少し詳しく申し上げますと、
オール奥州全域でラジオを鳴らす場合の音声信号の組み合わせというのが１つございます。それから、議員ご指摘があったように、昔の旧市町村、今でいう各地域ごとにラジオを鳴らそうとする場合の音声信号の組み合わせがそれぞれ５つあるということで、この音声信号の組み合わせが現在６つあるというものでございます。 もちろん、この音声信号というのは、当然各メーカーにおいて、いわゆるある一定の組み合わせ順で機械を起動させるという仕組みになっておりますので、この情報というのは各メーカーにおいて秘匿をされている。したがって、他のメーカーでは、この音声信号の並び順を知り得ることはできないものというふうになっております。したがいまして、今回私どもも当然のことながら、現在導入をしております
メディアトライ社、今導入している900台と、今度導入しようとする3,000台を同じ１つの信号でラジオを鳴らそうといたしますと、前に導入したのと同じ
信号パターンを持っているもので導入をしないと、ラジオは一斉に鳴らないということになります。 この
信号パターンの組み合わせというのは、電子的な音で組み合わされておりまして、これはいわゆるその各メーカーごとが、各
ラジオメーカーが
奥州エフエムさん用のパターンはこれ、例えば一関市さん用はこれ、花巻市さん用はこれというふうにそれぞれの地域ごとの音声信号の組み合わせを持っておりまして、これは当然のことながら他のメーカーにこの音声信号の組み合わせを公開するということはございません。
○議長（小野寺隆夫君） 19番
阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 まず、随意契約のあり方ですけれども、先ほども９番議員のほうから見積もりを１社しかとられていなかったということでございますけれども、ご答弁の中で、そういうご答弁でありましたけれども、本来、随意契約であっても２社からとるというようになっていると思いますが、ところが、これは
奥州エフエムさんでしかできないものなので、１社からの見積もりでしかなかったと、それしかなかったということでありますけれども、今のさまざまご答弁の中で
奥州エフエムさんでしかできない、そのような信号であるというようなご答弁がありましたけれども、その仕様を、それは仕様を出していただく、それは特許権が取られているわけでもありませんし、著作権が取られているわけでもありません。こういう仕様でつくっていただきたいというふうにメーカーに受注すればいい話でございますので、一般競争入札に付すことができるものだというふうに考えます。 そのようにされている自治体もございますので、確かに最初に導入をされた経緯があります。そのときも随意契約だったということでございますけれども、この随意契約も、その都度見直しをかけながら行っていかなければならないものであります。以前に導入をされたものだからということではなく、先ほどの答弁のやりとりの中でも機器は進化しているというふうにお聞きをいたしました。確かに進化しております。Ｃｏｍｆｉｓという信号自体も新たに開発をされた信号方式でありますし、受信機自体、ラジオ自体も進化をしておりますので、以前に納入をされた経緯があるからという理由だけでは、やはり随意契約の要件には満たしていないというふうに思います。 今の時点でどうなのか、そして仕様書を出して、それをつくれるメーカーがないのか、そこまできちんと協議をされ、そして検討されてきた経緯があるのかお伺いをしたいと思います。 そして、きょう資料を出させていただきました。 この資料は、2018年12月時点における状況でございますけれども、Ｃｏｍｆｉｓさんを採用されている自治体を１ページ目でございます。 ２ページ目からは、ＤＴＭＦ信号方式、97自治体ございますけれども、その自治体を２ページ目、３ページ目に掲載をしております。 そして、その
ＤＴＭＦ方式の信号を取り扱えるメーカーさん、10社ほどございます。そして、近隣の県内の市を見ますと、盛岡市さん、兼藤さんとか、宮古市さんではリズム時計さんとか、各社それぞれ取扱いがされております。納入実績もあるということでございますけれども、やはり最初に導入したから見直しをかけないでいいのかということではなく、見直しをかけても、そこでしかなかったということであればそうでしょうけれども、検討もされずに安易な随意契約ということでは、やはりよくないというふうに思います。ご見解をお伺いしたいと思います。 それから、１万台整備計画があるというご答弁でございましたけれども、やはり要領、要綱必要だと思います。確かに、一台一台管理をされているようではありますけれども、じゃ、何に従ってそれを配布しているのだということになりますと、その要綱、要領もないということはいかがなものかというふうに思います。整備計画があるのであれば、しっかりと定めるべきだというふうに思いますけれども、その点お伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君）
渡辺市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） まず、２番目のご質問のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 いわゆる今後約１万台ぐらい、9,000台余を導入しようとしているわけでありますけれども、この台数にかかわる管理の主体、それから配布の計画、それからどの機種をどの家庭に配っているのか、そしてその方が例えば次の方に代がわりされていった際のそれぞれの機種ごとの、いわゆる利用者の追いかけ方とか、そういった部分については、やはりこれは議員ご指摘のように、そうしたいわゆる配布と管理にかかわる要綱というのは、当然これはしっかりと定めてやっていくということになろうかと思います。 それから、１点目のいわゆる一般競争入札に付すべきものではなかったのかということであろうかと思いますけれども、これは私ども一番最初にこの
メディアトライ社のものを導入をし、当然その音声信号を出すために、
奥州エフエム側の機器の調整等々についても
メディアトライ社のほうとやりとりをしながら、いわゆる音声信号の出し手、それから受け手の両方でのそうした協議があって、このパターンのこの音声信号を受けられるラジオをつくりますから、
奥州エフエムさんでは、こういう形のこういうものをやってくださいというふうなことになっているというふうに考えております。 したがいまして、じゃ、それを
奥州エフエムがたまたま
メディアトライ社と協議をして、ある一定のこの音声信号のパターンですねというのを
奥州エフエムがわかっていたとした場合に、このメーカーは、自分たちがつくっている音声信号は秘匿すべき情報、公開をしていないという状況の中で、
奥州エフエムがどこのメーカーでもいいですから、今使っているこの音声
信号パターンをこれでつくってくださいという話になりますと、これはやはりメーカー側は秘匿すべき、いわゆる非公開にしている情報ということになりますので、これを果たして
奥州エフエム側が、いわゆる一般競争入札に付すべきような仕様書に書き切れていけるのかどうかというのは、ちょっと私どもすれば難しいのではないかな、当然その機器もそういう調整をしておりますから、そういうことではなかろうかというふうに思います。 それから、今回私どもとして見れば、
メディアトライ社がある一定の音声信号のもののラジオを
奥州エフエムに納品します。
奥州エフエムは、そのラジオをただ奥州市に納品するではなくて、
奥州エフエムは、それがしっかり鳴るのかどうなのか、それから今々使っている音声
信号パターンが全てそれがきちんと鳴るのかどうなのかというふうな起動確認、それからそれに伴う調整をやった上で、私ども奥州市のほうに納品をしていただいておりますので、これはそういった起動確認と、その調整をやり得るのは
奥州エフエムしかできない、その電波を実際に流してやるというのは、
奥州エフエムしかできないものというふうに考えておりますので、当然、きのう答弁でもお答えしたように、
メディアトライ社と販売代理店契約を結んでいるということもございますけれども、やはりそこは起動確認なり、そういった調整作業があった上で、私どものほうに納品をされてくるものというふうに理解をし、
奥州エフエムからの、何ていいましょうか、納入ということを財務当局のほうにお願いをしているというものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） 財務当局としては、指名競争入札にするか、もしくは今回のような随意契約にするかということで判断をする際に、今回の
緊急告知ラジオの起動信号というのは、
奥州エフエムが保有する固有のものだということで、例えば導入の仕方としては、ラジオの購入とその調整と一本でやるパターンと、ラジオを購入して調整を
奥州エフエムにお願いするパターンと２通りあるわけですけれども、あえて分けて考える必要はないだろうということで、一本で進める購入の部分とその調整の部分、それを今回は
特命随意契約ということで進めるということにしたものでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 19番
阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 購入されたラジオが鳴るのか鳴らないのか、それはメーカーのほうでもきちんとできる話ですし、また
奥州エフエムさんが物販業、物を売る、そういう業をされることができるのかどうか。また、電気事業法で電波が受信できるかとか、そういう調査ができる、そういう業種であられるのか。その辺もしっかり調査をされた上で、随意契約なり、契約をするべきではなかったのかというふうに思いますけれども、もう一度、その点お伺いをいたします。 とにかくさまざまなメーカーさんが日進月歩で出されております。そして、仕様をそのメーカーでしかできないということではないと。やはりしっかりとして放送局からその仕様を出していただければ、メーカーのほうではできるというふうに言われておりますので、やはり競争性、それから公平性をしっかり保たれた上での契約であっていただきたいというふうに思いますが、もう一度お伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君）
渡辺市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） まず、お答えをいたします。 ラジオが完成をして納品されれば、それはラジオはちゃんと動くのではないかということでありますけれども、今回の場合、
緊急告知ラジオは77.8メガヘルツの電波が流れているところに一定の音声信号を乗せて発信をしないと、このラジオは動かないという仕組みになっております。したがって、77.8メガヘルツに一定の音声信号を乗せた状態のものの環境があるところでないと、この起動がするかどうかの確認はできないものというふうに考えているところでございます。したがいまして、私どもとすれば、
奥州エフエムの中において、いわゆる起動確認、そして調整作業というのが当然行われている、そういう上での納品という形をとっているというものでございます。 それから、
奥州エフエムのいわゆる定款の中に物品販売、もしくはそういった電界調査の業務があるのかないのかということでありますけれども、１つは物品販売の業といいましょうか、これは定款の中に当然書かれている、そのことで前回、そしてまた今回と、当然その随意契約の相手方になっているものというふうに理解をしております。 それから、いわゆる第三者機関のような電界調査といいましょうか、そういった調査業務をやり得るかどうかということにつきましては、これはちょっと少し今、私承知をしておりませんので、少しお時間をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 〔発言する者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 答弁保留としますか。 〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ここで午前10時50分まで休憩いたします。 午前10時36分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時50分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 19番議員の答弁保留の答弁からお願いいたします。
渡辺市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） お答えいたします。 まず、先ほどの私の電界調査という発言でありましたけれども、これにつきましては、そもそも電波の強さがどういう形で出ているのかを、有資格者が専用の機材をもって調べるという作業でございますので、これは当然のことながら、そういう業者でないとできないものでございます。 したがいまして、前回一番最初に導入する際にやった調査というのは、あくまでもそれぞれのメーカーのラジオを一定の場所へ持っていって、ここで
奥州エフエムの77.8メガヘルツの電波を出したときに、それが聞こえるかどうかという受信状況の確認をやって、その結果、いわゆる一番受信感度のよかったものを選択をしたというものでございまして、いわゆる電界調査とは異なるものでございます。 それから、
奥州エフエムの物販業の物品販売のところでございますけれども、いわゆる放送法によるコミュニティ放送事業、あるいは放送番組の制作及び販売、出版録音物の制作並びに販売等々の項目がございまして、そしてこれら前各号に附帯する一切の事業という形の中で、私どもすれば、その物品販売業の相手方として認められるものというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 質問者よろしいですか。 17番高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 17番高橋です。 今、話題になっている入札の経過とか何とかは別に、機能についてちょっとお聞きします。 この防災告知ラジオの機能については、機能の部分であれば、防災情報を伝達する場合にのみ、いわゆるスイッチが入って、それが伝えられるというふうに聞いたんですが、そういうのみのいわゆるラジオという捉え方をすればいいのでしょうかということです。
○議長（小野寺隆夫君）
及川危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） 奥州市で導入しております
メディアトライ社のラジオでございますが、基本的には緊急情報によって起動するというのはそのとおりの機能でございます。それ以外の機能としましては、77.8メガヘルツの
奥州エフエムの放送については、スイッチを入れて、ボリュームを上げていただければ、通常時の放送は聞けるという形ですが、ほかの放送局へのチューニングはできないというものでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 17番高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） わかりました。 私は、その防災告知だけであれば、ふだんは黙って、ただ置いていただけというふうに思ったものですから、一関市の場合も同じようでありまして、ちょっと調べてみたんですが、いわゆる
市政情報だとか、それから渋滞情報も含めて聞くことはできるという中身で、そういう形にもなるというふうに捉えていいわけですよね。 それからもう一つは、最終的には１万台を配布するということですが、一関市の場合は全戸配布をしておりますし、事業所もほとんど入っているということなようです。このことを考えれば、何ていうんでしょう、いわゆる奥州市がやろうとしているのは、ある一定の例えば４万数千戸の仮に家庭があるとすれば、１万戸を配布することによって、さらに何戸かに伝えていただくということになるようですが、やっぱり全戸配布という考え方もあっていいのではないかというふうに思います。というのは、必ずしもいわゆる周辺部の場合に、隣にすぐ伝達に行くという状況ができるかどうかという部分を考えると、なかなかそういう部分は難しい部分もあったりする場面も出るのではないかなというふうに思いますので、この部分についても検討をすべきではないかと思いますが、今まで多分検討された経緯があると思うんですが、お伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君）
及川危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） 私ども今年度に入りまして、市長協議も含めまして、配布計画については約１万台、それにつきましては、やはり地域防災の中で地域の方々に対して働きかけを行える方々、もしくは行政機関ですとか、医療、福祉機関、そういったところについては無償で配布をしましょうという考え方でございます。 他市の事例を見ましても、やはり事業所、それから一般の方については有償配布が一般的のようです。そういった手法についても、これから検討を進めてまいりたいと思いますし、その中で、例えば生活弱者ですとか、高齢者世帯についてはある一定の補助を考えるというのも、これから検討してまいりたいというところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 17番高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） わかりました。 ただ、有償配布についてどうなのかなというふうにも思ったりします。確かに、財政的な部分を考えれば、そのとおりの部分はあるかもしれませんけれども、まず一関市の場合は無償貸与ということなようですので、そういう部分もやはり考えていくべきではないかと思いますが、お伺いして終わります。
○議長（小野寺隆夫君）
及川危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） 県内で
緊急告知ラジオを配布しているところですけれども、盛岡市、花巻市、一関市、宮古市、そして奥州市という形でございます。この中で、全戸配布をいたしましたのは一関市のみということでございまして、ほかの部分につきましては、やはり公共施設ですとか、そういう必要なところに対しての配布という形で有償配布を行っているところもあると聞いてございますので、もう少し勉強をさせていただいてどういう方法が一番いいのか、検討を進めさせていただければというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 専門的なことはよくわからないので、入札、いわゆる見積もりについてお伺いをします。 まず、ちょっと市民一般的な目で見れば、見積もりを出したところが落札するところと、随契するところと一致しているというのは、やっぱり違和感があるというふうに私は思うんですが、他市の例でも多分随契されているところ多いと思うんですが、そういう状況なのですか。その辺はどのように調査されているのかお伺いします。 それからもう一つは、財源は何を見込んでおられるのか、財源としてですね。見込んでおられるは何、やっぱり一般財源なのか、いわゆる補助事業なのか、あるいは震災等の救援資金なのか、それら何を見込んでいるのかという。 それから、これから9,000台ぐらい入るんですけれども、一般的に見れば、例えば年次的にこれから３年計画でやるんであれば、私は薄利多売ではないんですけれども、債務負担行為を起こすなりしてどんと買って、一台一台安くやる方法もあるんではないかなというようなことも考えるんですが、その辺はどのように検討されたのかお伺いします。 それから、市民環境部のほうに、ちょっとさっき部長の話を聞いて気になったのは、34年ころからですか、ラッパ型のあれが電波法で使用できないということになると、いわゆる実は私の地域も水害地域でありまして、将来ラッパ型の防災無線を考えなきゃないなというふうに思っていたものですから、それができないとなると、個々の家庭にこうした防災告知ラジオ等の伝達手段を持っていないとだめかなというように思うので、その場合に、例えば民生委員退任された方には、そのまま置いておくということになりますよね。そうしますと、一般家庭でも差が出ますね。現職でやられているところ、区長とか民生委員とか、無償のものを貸与されて持っているというのは、それはいいと思うんですが、その任から解かれた場合もその人に置かれるということになると、ちょっと一般の方々と差が出るというふうな苦情も生じかねないというふうに思うので、これらについては相当検討しなきゃないんじゃないかなと私は思うんですよ。その辺のところも含めてどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） それでは、私のほうから、まず見積もりの関係ですけれども、今回の
緊急告知ラジオの部分というのは、やはり今までお話があったように、非常に特殊な例です、まずちょっとその部分も触れながらお答えをしたいと思いますけれども。 まず、コミュニティＦＭというのは、市町村に１波だけしか認められておりません。今回、
奥州エフエムの電波に緊急起動用信号と、停止もあるわけですけれども、それを乗せるということで、今回、最初に導入したのが
メディアトライというところの機械だったということで、この部分の実際に
奥州エフエムの電波に起動用信号、停止信号を乗せてやる部分の部分については、各それぞれのメーカーが最重要機密事項にしていて、他の部分には出さないという状況があります。この部分の直接
メディアトライではなくて、奥州市の場合には、
奥州エフエムが代理店になっていたという部分があります。 また、以前の岩手中部内陸地震などの関係で、以前に導入していた
緊急告知ラジオのその起動電波を発射するための機器導入というのも
奥州エフエムさんの協力を得ながらやっているということがあります。ですので、実際に他社の例えば機械を導入すれば、
奥州エフエムのところで実際にそれを起動用信号としてやれるかという部分はありますし、必ずしもそれの了解を得られるというのは限らないという状況にあります。特にも、今回の形で既存の
緊急告知ラジオとあわせて導入する際に他社がそれを見積もりができるかというと、そもそも情報開示をしていない部分ですので、見積もりそのものを受けてもらえないという状況にあるというふうに私どもは考えておりました。ほかの質問の部分で、そういったこともあって、他市でそういった一旦導入したものから違うものに切りかえをしているかという部分については、私どものほうでは、ちょっと調査をしておりませんでした。 また、財源については、特財なしの一般財源という形になっております。そういったことも含めまして、債務負担ということもあるのではないかというご質問もありましたけれども、これまでやはりその導入の経過については、今年度だけではなくて、前年度も検討していましたし、その前もやはり検討していて、どの部分に実際にその機器を導入するかというのがやはり何回か検討しながら、周りの状況も見ながら、どんどんブラッシュアップしていったということもあって、この先、またそこが変わるということは余りは考えられないんですけれども、まずは債務負担ではなくて、一年一年でやっていこうということで、今回については進めさせていただくということでございます。よろしくお願いします。
○議長（小野寺隆夫君）
渡辺市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） お答えをいたします。 いわゆる同報系の防災無線が使えなくなるというふうな事態を踏まえて、いわゆる各世帯にその情報伝達の手段としてどうなのかということでありますけれども、現在は900台という台数でもございますから、一定程度区長さんがかわられますと、次の方というふうに、まだこの数であれば管理はできております。ただ、今後３年間で約9,000台を導入していこうというふうになりますので、当然機器１台ごとの番号管理はしているものの、例えば頻繁にかわる、よくいう班長さんのような方にも将来は配っていく計画も持っておりますので、そうした場合に、じゃ、ことしはこの班長さん、来年はこの班長さんとなっていったときに、それを１台ずつ全部細かく管理し切れていけるかどうかという問題もございまして、今議員ご指摘のように、例えばそこはある何とか行政区に何台出していると、何番から何番までのラジオをですね。そこをその行政区全体で管理していただくとか、そういった工夫はやはり今後やっていかないと、いわゆるあるところにはあるんだけれども、ないところは全然ないという事態はまずいというふうには思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 同報系のラッパ無線については、いずれは使えなくなるというか、廃止の方向なんですけれども、この同報系って議員おわかりのとおり、消防署でぱっと鳴ったときに一斉にわっと鳴るということですけれども、ただいま議員がご質問のように、水害の心配がある、あるいは緊急にラッパで届く範囲の住民には、その内容を届けたいという地域は、これはあってしかるべきであります。 例えば、水沢における羽田地区、そして最近それは導入されましたし、あと最近導入されたのは伊出地区というふうな部分で、それは同報ではないんですけれども、必要に応じて地区センターから装置があって、こういう状況ですよというようなことをできるような仕組みは、それぞれの事情において整備をしているということでございますから、機能としては、いささか変わる部分はあろうと思いますが、同報系でないという意味でですけれども、ただし基本的な役割は、その地域の事情に応じてご相談をいただきながら、そこは再整備をしていくという考え方を持っておりますので、それぞれの地区振興会等々の話し合いの中で、そこは進めていくという考え方でありますし、何地区かは既に進めているということでありますので、ここの部分については余り大きな問題ではなく、利便を図れるのではないかと。午後３時に何かを鳴らしたいとかというようなことも、それは地区センターの思いでできるということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） では、後段の分は後で担当のほうともよく相談をしたいと思います。 前段の分、
参考見積もりとる問題について、やっぱりちょっと違和感があって、私は
奥州エフエムに随契するのが悪いと言っているんではないのです。その電波流すのは、一定の
奥州エフエムでしかできないということであれば、それはそれでいいと思うんですが、いずれラジオですよね、機械は。これだけの導入されている自治体があるんであれば、そうしたところは全く同じような形態でやられているのか、
参考見積もりのとり方なりもどのようにやっているかということを他市、他の市町村の例は全く参考にしなかったのか、その点。ましてや、一般財源でこれから約１億円ですよね、３回導入すれば。これだけの税金を使うのであれば、私はこの随契のやり方等については、より慎重であるべきだと思います。担当のほうと、できれば監査委員にもご所見をお伺いしたい。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） まず、
参考見積もりのとり方ですけれども、ほかからということがお話でありましたけれども、冒頭のほうでも一度ちょっと述べているわけですけれども、今回、実際に
緊急告知ラジオを導入する際に方法とすると２つあるだろうと。ラジオの調達と調整を一手にする方法、そしてラジオの購入と、あとはそれを引き取って調整をすると分けて、その調達をする方法ということだと思うんですけれども、あえて金額的に高くなるか低くなるか、ちょっとあれですけれども、分けてする、導入をする、その理由というのが逆にないわけですので、一本で導入するということで当然年度内にということもあるわけですけれども、一本でやること自体が特に財政負担を多くするとか、そういったことでなくて、私どもとすれば一本にしたほうがむしろ安いだろうという考えで、今回の調達のほうの考えに至っておりますので、そういったときにあえて分けた
参考見積もりというようなのをとるというところまでは、ちょっと考えなかったということになります。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 他市とのことは。 どうぞ。
◎財務部長（及川健君） 他市との部分ですけれども、状況が全く違うということで、他市を比べても参考にならないだろうということで、今回については、他市の分については調査をしていなかったということになります。 〔「調べたか調べていないのか聞いているの」と呼ぶ者あり〕
◎財務部長（及川健君） 調べておりません。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千田代表監査委員。
◎監査委員（千田永君） 今回の議案第35号について、防災ラジオと随意契約の妥当性についてのご質問と受けとめております。 それで、随意契約とします場合には、幾つか注意を要することがございます。契約に当たりましては、地方自治法上、一般競争入札が契約の原則となっております。ただ、随意契約につきましては、まず一般競争入札ができない場合は指名競争入札によるとか、あるいは随意契約の場合には、予定価格が少額である場合とか、あるいは今回の場合、論じられていますように、競争入札に適さない場合ということになっております。 それで、一般論から申し上げますと、議員お話しのように、複数の業者から見積もりをとった上で、契約を検討するということが望まれるところではございます。ただ、いろいろ今回の説明を聞いておりますと、その信号の情報が公開されていないといいますか、企業にとっての情報ということで、なかなか難しいというふうな説明もあるようでございます。それで、そういった点、総合的に含めまして、複数の業者から見積もりをとって進めることが妥当な仕事であるか、あるいは今回のように、単独の業者、これまでの経緯もあるとか、これまで納入したものとの信号との関連性とか、そういったことを総合的に踏まえて、地元にいる納入してきた業者と契約を結ぶことが適当であるか、その辺、説明をいただいたものを踏まえまして、随意契約については議会の同意を得て進めるということが必要であるというふうに認識しております。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 私は何回も言うですが、
奥州エフエムにやられるのは、これは地元の業者でもありますし、メーカー、全く違うメーカーのほうに直接やるのがいいとか悪いとか言っているんではないのです。少なくとも随契の場合は、これまでも入札のあり方としてかなり慎重にやるべきだという、そういう指摘は議会でも再三されているわけですから、少なくとも他市の状況等については、私は調べてほしかったなというふうに思うんです。全く他市の状況について調査もしなかったということについては本当に残念ですし、今後あってはならないと私は思いますが、その辺どうでしょう。 それから、さっきも言いましたように、一般財源ですよ、約１億円、これから。今回導入されれば、今までもそういう経過ありますから、また同じ形で導入していくことになるわけですから、そういった点では、例えば今回の
奥州エフエムだけじゃなくて、今までもあったわけですよね。そういう点では、私は慎重を期すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょう。これからも含めて、こういう形でやられるのですか。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） 今回、先ほども２種類の方法があるということで、調達の場合と分けても結果的には、その調整の部分は随契になったわけです。そういったこともありますけれども、他市の状況、その金額的な幾らぐらいになるかというのは、なかなか奥州市の部分に当てはめて参考にするというのは難しいですので、その手法的なことを、やはり私どもも他市の状況というのをきちんともう一度調査をしながら、今後は進めるようにしていきたいというふうに思っておりますし、当然、一般財源ということで非常に多額の投資をするわけですので、そこの部分、非常に慎重にしていきたいというふうに思っております。 また、随意契約について、より慎重にということですので、案件によっては議案として提出する前に、事前に説明するような場面を設けるようなことも今後考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 今、ちょっと部長が答弁されたようにも思うんですが、私は金額とかそういうことを言っているんじゃなくて、いわゆる
参考見積もりのとり方ですよ。他市はどのようにやっているのかなというのも全く気にしなかったのかということを言っているんです。同じ随契するにしても
参考見積もりのとり方というのはあるでしょう。これだけ事業をやっているところ、自治体があるわけですから、それを全く参考にもしないと、見向きもしないというのはおかしいんじゃないですかということを言っているんです。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） 先ほどの答弁の中で、金額は無理でもその手法といった部分はまさしくそのとおりでございまして、他市がどのような形で
参考見積もりをとっているか、そこの部分については、今後研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 26番渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） 今、審議されております案件は、非常に市民から見ましても大事な案件でありますし、時間をかけて長く延ばすものでもない。したがいまして、私は委員会付託にしまして、さらに委員会で議論していただいて、結論を出すべきものと思いますので、ご提案を申し上げますので、お取り計らいお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 委員会付託との声がありましたが、まずは質疑があとないのか、受け付けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 委員会付託の声があります。 ただいま議題となっております議案第35号は、会議規則第38条第１項の規定により総務常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は総務常任委員会へ付託いたします。 お諮りいたします。ただいま総務常任委員会に付託しました議案第35号については、会議規則第45条第１項の規定により12月18日までに審査を終えるように期限を付したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第35号については、12月18日までに審査を終えるよう期限を付すことに決しました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第２、議案第36号、平成30年度奥州市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 今回のこの
一般会計補正予算の中にですが、例えばですが、22ページになりますが、総務ですね、総務費の22ページ、03本市庁舎管理経費の中で11番の需用費、燃料費、そして光熱水費があります。ここの場面だけでなく、この予算書全体で、至るところで燃料費、光熱水費が見受けられますので、このトータルの額は幾らになるのかお願いしたいと思います。 関連してですけれども、学校の管理経費の中、同じ燃料費とか光熱水費ですが、ページ、58の小学校の管理経費、60ページの中学校の管理経費、この需用費、燃料費はあるんですか、光熱水費が見当たらないんですが、当初予算で間に合うという意味であれば、それでいいんですが、その辺について説明をいただきたいと思います。 そしてもう一つ関連するんですが、すみません、では、あとは再質問です。
○議長（小野寺隆夫君）
朝日田財政課長。
◎財政課長兼
競馬対策室長（朝日田倫明君） それでは、お尋ねの燃料費、それから光熱水費も、いずれ総額ということでのご質問でございました。 一般会計につきましては、今回の補正におきまして、燃料費といたしましては3,690万円ほどの増という補正を計上させていただいております。また、光熱水費につきましては、同じく一般会計の部分でございますが、974万円ほどの増という形の計上でございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千田教育部長。
◎
教育委員会教育部長（千田良和君） 教育施設に関する燃料費、光熱水費につきましても、今回補正をお願いしているところでございます。燃料費につきましては、スクールバスのいわゆる燃料、軽油の部分、これもかなり大きいというふうなことでございますが、今回の補正におきまして、不足が想定される分についてはお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） それでは、主な燃料が高騰しているということでありますけれども、燃料費はわかりましたけれども、光熱水費についても、その価格が高騰しているという意味でいいのか確認をいたします。 それから、関連しますけれども、貧困家庭における家庭の燃料費の負担、軽油だけではなく、灯油も当然上がっているわけですけれども、それも皆さん実感されていると思いますけれども、こういう事態において、以前制度としてあったかと思いますが、今回のこの高騰に対して福祉灯油の検討をされるべきではないかなと思いますが、以上について伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） それでは、本支庁舎の管理経費の光熱水費の増加の理由ですけれども、これ複数の要因が実はございまして、各それぞれの、本庁と支庁舎の増加がそれぞれあるわけですけれども、実は大きいのは前沢総合支所のほうでちょっと漏水があった関係で、水道の料金がちょっと高くなっている部分、あとは胆沢総合支所のほうに民間が間借りをするような形で、庁舎を一部貸している部分がございます。その部分が当初見ていたよりは使用料が多かったということで、逆にこれは歳入側でも別にございますけれども、そういった要因がまず大きなところということでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千田福祉課長。
◎福祉課長（千田博文君） 低所得世帯などに対する福祉灯油のことについて、ちょっとお答えをしたいと思います。 奥州市では、過去に平成19年度と、あと平成20年度の２カ年間でしたけれども、灯油単価の増加がございまして、福祉灯油ということで事業を実施してございます。その後は、灯油の増減はあったんですけれども、その当時のような急激な値上がりというものがないものでして、特に事業は行ってきておりませんでした。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 光熱水費については了解いたしました。 福祉灯油についてですけれども、私の知っているある方が年金をもらう年代になって、生活保護は受ける状態の方だったですけれども、年金受給がふえたために、生活保護から外れることになってしまって、以前は灯油代を工面されていたけれども、全く自分で払う段階にならなきゃならないときに、やはり灯油代が上がっているというこの状況で、基準をわずかに超えてしまったがために、かえって支出がかなり多くなってしまうという状況の訴えがありました。そういったこともありますので、今回、その平成19年や20年に匹敵するくらいの私は灯油の価格だと思っておりますので、これからでもいいですので、検討をすべきではないかなと思いますが、見解を伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 千田福祉課長。
◎福祉課長（千田博文君） 生活保護世帯、あるいは生活保護のその適用につきましては、個々の計算方法がございまして、収入がふえると、保護脱却ということはあろうかと思います。収入におきましても、勤労しての収入、あるいはその年金での収入といろいろございますけれども、それにつきましても、個々の世帯については個々の世帯の状況に応じて、仮にその生活保護を一旦おやめになっても、また生活が苦しくなったというのであれば、いつでも保護の相談はさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 なお、福祉灯油の件につきましては、平成19年度も20年度も国とか県の財源を導入しまして実施しておりまして、国あるいは県も灯油高騰が著しいという判断のもとに、そういう制度がつくられて実施しているところでございます。 今年度につきましては、そういう状況には特にございませんので、今のところ、そういうやる予定は特にしておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 10番鈴木雅彦議員。
◆10番（鈴木雅彦君） ただいまの本支庁舎管理経費の件につきまして、関連してお聞きいたします。 24ページのところで工事請負費、設備移設工事1,510万円何がしというところが今回プラスになっておりますが、これはさきに説明がありました、議会に対しても説明がございましたけれども、庁舎内の配置の転換、それから移動ですか、支所の配置の転換とか、そういったものにかかわってに関する費用なのか、その費用であるとすれば、その内容についてご説明いただきたいのですが。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺
財産運用課長。
◎
財産運用課長（小野寺和夫君） それでは、工事請負費の内容につきましてご説明申し上げます。 内訳でございますけれども、防災行政無線の移動系及び固定局の移設工事、これ江刺の２階分でございますけれども、こちらが約99万円、同じくこれの江刺１階分、こちらも同じく99万円強となっております。同じく防災行政移動系及び固定局移設工事、前沢分でございますけれども、こちらも同様に99万円強の予算を計上しております。 さらに、一応私ども財産運用課のほうでは、執務室の間仕切りの改修工事、これ本庁分でございますけれども、こちらが約480万円の予算を計上してございます。 さらに、消防設備及びコンセント等の改修工事、こちらは本庁分でございますけれども、こちらも270万円、こちらを計上した合計がこの金額となっておるものでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 10番鈴木雅彦議員。
◆10番（鈴木雅彦君） そうしますと、私のほうの勘違いもありましたけれども、その防災無線関係の移転関係が半分と、半分まではいかないか。その分と、それから本庁の執務室関係関連のところのみということになるようなんですが、そうしますと、私が確認しております中の配置転換とか、それから支所の内容の変更などに関する費用というのは、今回計上されていないという理解でよろしいのか。もし計上するとすると、何かそういった費用を計上するのであれば、それはまた次、２月の予算ということになるんでしょうか、ちょっとそこのところももう一度ご説明いただきたいんですが。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
行財政改革推進室長。
◎
行財政改革推進室長（及川敏幸君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、９月の補正では、江刺庁舎の関係で補正をさせていただいてございました。今回につきましては、パソコン関係の作業とか、そういう設定作業につきましては、委託料のほうで措置をさせていただいてございます。また、庁舎内の表示のサイン、何階に何かがあるといったものも、これは手数料のほうで措置をさせていただいているということでございます。今回ので、まずほぼ関係する執務室の移動に伴う経費については、全て計上をさせていただいているというところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 17番高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） ２点についてお伺いをいたします。 まず１点目は、学校給食費の部分であります。1,428万円の増額補正ということで、一般給与費が819万円、手当354万円等でありますけれども、これは職員の増員と考えていいのだろうと思うんですが、その内容についてお伺いをいたします。 それから、２点目は、旧土地開発公社の土地の処分等の関連予算の資料がありますが、ここで質問してよろしいのですねということで、一応聞いてからにいたします。
○議長（小野寺隆夫君） よろしいですか。
◆17番（高橋政一君） 議案の中の資料のほうに載っていますので、7,186万円ほどの増額補正ということで、宅地の分譲が順調といいますか、良好かなというふうに思うんですが、宅地のほうはかなり順調にいっていると思うんですが、どの程度あとは残っているという言い方もあれですけれども、その辺はどうなのかということと、それからケース１から６の部分の処分についてはなかなか思うように進んでいないのではないかと思いますが、その状況、それからケース６の部分の、もう一つのいわゆる販売する土地の部分なんですが、その状況についてちょっとお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 浦川総務課長。
◎総務課長兼
総務課情報政策室長兼
選挙管理委員会事務局長（浦川彰君） 最初に、一般職の給与費についてお尋ねがありましたので、私ども総務のほうからお答えをしたいと思いますが、今回一般職の給与費については、かなりの款項目で調整をさせていただいておりました。これは人がその科目によってふえたからというよりは、むしろ当初予算で見込んでいた配分を４月になって人数調整があったり、それから科目間の移動等があって、それを今の現在の姿に直したということで、人がふえた減ったではございませんので、人数の変動ではなくて、むしろ例えばなんですけれども、若い職員で今までしていた部分が少し年配の方が行って、少し給与が変わったとかいうようなものの積み重ねでございますので、特段その人数の変化ということではございません。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺
財産運用課長。
◎
財産運用課長（小野寺和夫君） それでは、旧開発公社の土地の関係につきましてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 今年度の当初時点におきまして、いわゆる住宅分譲地と言われるものにつきましては、150件程度の件数が、まだ残がございまして、今回10月の下旬段階におきまして、こちら既に20件、今回は契約件数を成立させております。今回の補正予算におきましては、追加分といたしまして、これからの予約分も含めまして約12件、こちらの部分を含めての計上させていただいておりますので、基本的に申し上げますと、まだ100件を超える住宅分譲地は残っておる状況でございます。 〔「すみません、ゆっくり話していただけますか。聞き取れないので、すみません」と呼ぶ者あり〕
◎
財産運用課長（小野寺和夫君） 失礼いたしました。 当初の段階で150件程度、住宅分譲地はまだ在庫といいますか、残が残っておりました。今回の補正予算の計上、査定段階10月下旬でございますけれども、この段階で今年度は既に20件契約を成立させております。さらに、今回の補正の中身につきましては、マイアネタウン11件、桜屋敷１件、合計12件の分の販売を見込みまして、今回補正予算を計上させていただいております。これらを含めまして、現段階におきましても、まだ100件を超える住宅分譲地は残っておるというふうな状況となっております。 その以外のケース６の段階におきましては、これまで一般質問におきましてもさんざん答弁させていただいておりましたけれども、現状のままで販売に供するものができる財産というものがなかなか少ないところでございます。一般質問の際にもお答えをいたしましたけれども、需要動向をどのように把握するかということをまず第一点に考えておりまして、それに基づいてどのような投資が今後の私どものほうでできるかどうか、それの精査といいますか、選択が一番重要な案件ではないかと考えておるところでございます。今後、いずれ必要なものに関しましては、積極的に処分をしていくということは、これまでも答弁させていただいておりますので、改めまして精査を進めて、販売の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 17番高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） わかりました。 その人件費、例えば私が勝手に将来というかに備えて、例えば栄養士さんが増になるとか、そういう状況があるのかなというふうに見たものですから、これはトータル的に見ての補正だということでわかりました。 土地の部分であります。なかなか難しいというのは、そのとおりかなと思います。ただ、分譲地は一部は今言われたように、手を加えながら、さらにという部分も多分出てくると思いますが、ケース６の場合がなかなか難しいという状況があるようであります。この部分について上半期では、全くこれは処分というか、できていないという部分がありますので、それらの今後の見通しといいますか、それから１から６で、市としてのいわゆる活用を見込んでいる土地の今後の見通しというものがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） 市の分譲地以外の部分についてなかなか進んでいないというのは、確かにご指摘のとおりでございます。これまでなかなか分譲地以外の部分については情報提供もちょっと少なかったということで、できるだけ今後ホームページなりに市が保有していて、処分が可能な部分、これについてまだ売却というような段階まで至っていなくても情報をできるだけ多く載せて、問い合わせが来て、ある程度そういった処分の方向がついた段階で、実際に処分が可能なような状況に手を加えたり、例えば分筆であったり、いろいろあと不動産鑑定評価であったり、そういったものをその段階でこうやっていって、できるだけ処分を進めるような工夫を今後とも積極的にしていきたいということで、内部のほうでもそういった取組みを始めていますので、できるだけ早い段階でそういった取組みを外に出せるようにしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 簡単にお伺いします。 １つは、18ページにえさしクリーンパーク運営管理補助金ということで160万円歳入があって、えさしクリーンパーク運営管理補助金、ほぼ倍額が歳出されているわけですが、えさしクリーンパークは指定管理施設だと思うんですけれども、この時期に補助金で出しているのはどういう理由なのか、内容についてお伺いをしたいと思います。 それからもう一つ、金額が大きいので気になったのは、市営住宅の修理費2,000万円ほど減額になっているんですが、これは入札減なのか、あるいはやらなかったのか、修繕しなくてもいい状況なのか。個別には、私のところにも修繕してほしいなという要望あったところもあるんですが、その状況についてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君）
渡辺市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡辺和也君） それでは、お答えをいたします。 えさしクリーンパークにつきましては、平成27年のいわゆる県、それからクリーン財団との協定を締結する際に、いわゆる維持経費のうち利用料収入で賄い切れない差額の分についてはクリーン財団と市が折半をして、その補助をすると、いわゆる運営費補助をするという協定になっておりました。今回、今議員ご指摘のように、いわゆる歳出経費として336万1,000円、主には重油等の燃料費の値上がりでございますけれども、これがあったために県のクリーン財団と協議をいたしまして、クリーン財団からその折半をする160万円を収入として受け、市がクリーンパークを運営している江刺開発振興のほうに補助を出してやるというような流れでの、今回の補正予算のお願いをしているというものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉都市整備部長。
◎都市整備部長（千葉裕幸君） それでは、公営住宅の工事費の減というふうなことの中身でございますが、この大規模改修工事につきましては、社会資本整備総合交付金をいただいて実施しているというふうな内容でございますが、今年度の交付金の配分が予定、要求していた額というのが2,429万9,000円ということだったんですが、それに対して1,240万円というふうな割り当てだったというふうなことで、予定していたものが全くかなわなかったというふうなことでの減額となっております。 内容について、場所については担当課長のほうから説明いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤建築住宅課長。
◎都市計画課長兼建築住宅課長（佐藤和憲君） 工事の内訳のほうをお答えさせていただきます。 当初予定している事業の中で執行済みに関しては、松堂住宅のガス管、給排水管、そしてあと川端住宅の屋上高架水槽、その部分を執行しております。本来であれば執行したいと思って計上していた部分の残りですが、未執行となるものが川端住宅の高架水槽、住宅が８棟ありますけれども、２棟分が未執行になります。また、屋上の防水の関係が１棟未執行ということで、次に繰り越すという形になると思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） そうしますと、えさしクリーンパークについては江刺開発振興のほうに指定管理されているので、当初の燃料費等については、一定のところは指定管理料に含まれていて、燃料費高騰分だという理解でいいのですか、この点お伺いをします。 全く燃料費は別枠で計上するという取り決めになっているわけですね。年度末に近い時点で出てきているので、なぜかなというふうに思ったので、お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
放射線対策室長兼
空家対策室長（鈴木常義君） 運営費につきましては、当初から見ておりましたが、今回のものにつきましては、議員おっしゃるとおり、燃料費の高騰により赤字が見込まれるということで、その分の補填を行うものでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 18ページの７の医師養成奨学資金貸付金返還金、元金と利息合わせて1,844万9,000円、これが計上されていますが、この内容についてお伺いします。 あわせて、26ページの19に負担金、補助及び交付金216万円、その内訳の中に医療介護従事者確保奨学金云々というのと、新卒保育士等就学奨励金云々と、85万円、その下に保育士等奨学金返済支援補助金マイナス85万円、それぞれ計上されていますが、まず最初のほうの奨学金に関して、これちょっと内容についてお知らせください。 下のほうは、医療介護従事者というのは、恐らく看護師さん系かなと思いますが、この具体的な中身を教えてください。 新卒保育士等、下のほうで同じ数字でマイナスになって、ゼロになるわけですが、この理由もお知らせください。お願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） 最初に、医師養成奨学資金の貸付金の返還金の部分のご説明を申し上げたいと思います。 医師養成奨学生のうち、12名の方に貸し付けしてきているわけですけれども、そのうちの２人の方から義務履行ができないという申し出があって、貸し付けしておりましたその貸付金の元金の部分と、前期研修後の今までの分の利子の分を計上させていただいたものでございます。お二人でございまして、お一人につきましては、月額20万円の貸付けをしていた方でございますけれども、元金につきましては600万円ということでございますし、利息の部分は189万9,000円という額になってございます。あと、もう一人の方については、同じく月額20万円で貸し付けしていた方ですが、元金が720万円、それから利息については335万200円ということで、今回返還されたものですので、調定をさせていただいて、予算措置をさせていただいたということでございます。 それから、もう一つのいわゆる養成の部分の奨学金制度のところですが、こちらにつきましては、増額措置をさせていただいたところでございますけれども、こちらの内容につきましては、本年度の６月補正において予算措置させていただいたものですけれども、看護師、それから社会福祉士、あとは介護福祉士などの方が奨学金を借りて、当市に従事していらっしゃる方がいらっしゃるわけですけれども、その方々が当市に定着するように、その奨学金の返還部分について補助をするということでスタートさせていただいたものでございますけれども、当初想定した以上にその申し出があったものですから、今般増額措置をさせていただきたいということで、計上させていただいたものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、新卒保育士等就労奨励金、保育士等奨学金返済支援補助金のこの85万円の補正についてご説明をいたします。 予算のほう、当初お見積りいたしましたよりも新卒保育士等就労奨励金、新たに保育士として奥州市で働いていただくという方が見込みよりも数が多かったということで、逆に奨学金返済支援のほうは見込みよりも少なかったということで、この就労奨励金のほうの額を確保するために、奨学金のほうの補助金から組み替えをして対応するというものでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 最初のほうの医師養成奨学金のほうですけれども、今12名が受けられているわけですけれども、そのうちの２名がということでしょうか、あるいは、そうすると今10名ということになりますでしょうか。すると、これ奨学金制度の問題にまたかかわるんですが、県のほうでは大体、その奨学金の応募した方が、６割が希望しないという数字がこの間新聞にも出ていました。奨学金は必ず受けたからといって、そこにいるということはかなりリスク、なかなか難しいことでして、というのは生活がやはり必ずしも奥州市に基盤があったりするわけじゃないので、受けたけれども、定着するというわけじゃないので、ただこの時代は10人、そうすると具体的に今までスケジュールを組んでいるわけですね。いつまで後期研修やって、いつから市立病院に勤務するとか、義務履行が幾らだと。これは大幅に狂ってくる可能性もあるわけですよね。ですから、その辺はもうちょっと具体的な数字で、お名前は別に要らないですけれども、やっぱり当てにするほうといいますか、市立病院からすると、いつから来るからこの科この科、例えば本来であれば１年前に来るべき小児科の方が１年延びたとかいうこともありますし、対応は変わってくるし、いずれ水沢病院も含めた奥州市立病院の今後の医師の問題についてかかわりますので、ただ単に、これ結果だけ出せばいいという話じゃなくて、その現状をもう少し克明にお知らせ、今々じゃなくてもいいですけれども、やはり表として出していただくことが必要だと思うんですが、この１点。 それから、医療介護従事者の場合、具体的に人数、看護師さんが何人で、それはわかりますか。わかれば、わからなきゃ後でも資料でも結構です。 それから、新卒保育士の奨励金、これは新卒を見込んで思ったよりも希望者が多かったと、こういうことはそれはまた結構なんですが、保育士等の奨励金返済補助金のほうが、じゃ、これは減らしてもいいということ、要するにちょっとその辺、じゃ、希望が少なかったということなんでしょう。ちょっとその辺が新卒は結構でしょうけれども、現状の保育士が支援補助金が必要なくなったという理由をちょっとお知らせ願えますでしょうか。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹（佐々木靖郎君） それでは、医師奨学生の部分でございますけれども、最新の状況にちょっと精査したものを氏名を伏せまして、議員の皆様に後ほど表としてお出ししたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐賀
健康増進課長。
◎
健康増進課長（佐賀俊憲君） それでは、私のほうからは医療介護従事者奨学金返済の補助金関係のほうの内訳等の部分についてご答弁させていただきたいと思います。 今現在、11月30日現在という形になりますけれども、申請件数としては22件受けてございまして、そのうち医療関係、病院中心ということになりますけれども、そちらが17件、あと介護系、福祉あるいは介護施設等の関係の職員の方になりますけれども、５件ということで、合計今22件受け付けをしているというところでございます。 なお、今回補正部分につきましては、申請期限がことしいっぱいという期間で申し込みを受け付けしてございますので、若干それよりもふえる形での確保ということで予算要求のほうはさせていただいているという状況でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、保育士の奨励金と補助金についてご説明をいたします。 奨励金のほうは予定よりも多かったということで結構なことなんですけれども、それで奨学金返済支援のほうは、実際にその年度において申請から３月までの分を対象とするということになっておりますので、おおむね４月が申請月となっております。でないと、その１年分、12月分がもらえないということになってしまうので、この年度で対象となる方については、おのずと４月に申請を大体されると。あと、年度途中で当然採用される方もいるんですけれども、その12月分をもらうために４月からカウントのほうが有利だということで、来年の４月からにするという方もいらっしゃいます。おおむね今年度の分については額が固まったということで、見込みよりも若干予算のほうが上回っている部分を就労奨励金のほうに組み替えをするという内容でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 18ページのほうだけちょっと、あわせて26ページはとりあえず今の返事で結構ですが。 今お話あったように、10人の方が養成の奨学金を受けられていると、こういうことですが、今後これはどのように、別にここじゃなくてもいいんですけれども、今後こんなに減ってくると、いろいろ問題はありました。それこそこちらのミスの問題もありましたし、こちらというのは対応の問題もありましたし、それは自分からなかなか困難だという方もいらっしゃいますし、このように減ってくると、やはりこれは根本的にこの体制を考えないと、なかなかこれは単なる予算だけの問題じゃないので、やっぱりいずれどこかではその辺は検討しないと、ふえることはないような気もするので、いずれその問題については、ぜひ検討していただきたいんですが、返事を伺って終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） 医師養成奨学生に関しましては、議員ご指摘のとおり、現在10名になってしまっているという状況でございます。やはり医師確保という観点からいいますと、一番頼りにできるのは、この医師奨学生であるというふうにまず認識しているところでございますが、義務履行できなかった方が既に３人出てしまったという状況でございますので、今後の医師奨学生の根本的なあり方、どうしても義務履行できない方は出てくるというのは必ず出てくるわけですけれども、やはり医師奨学生が当市の市立の医療機関にぜひ就職していただきたいという思いでつくっているものでございますので、どういったあり方で、ぜひ当市の市立の医療機関についていただけるのか、さらに検討を進めて、よりよい制度になるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小野寺隆夫君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き、議案第36号に係る質疑を行います。 19番
阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 62ページ、社会教室施設管理運営事業費の防犯カメラの設置について、同じく66ページ、図書館管理運営費に防犯カメラの設置工事がございますけれども、これらの設置についてお伺いをしたいというふうに思います。どのような経緯で設置になったのかお伺いをします。また、設置につきましては、規定等があるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、今回の補正予算には入っておりませんけれども、国のほうで、第２次補正で風疹予防接種、大人の特にも30代から50代の男性につきまして予防接種しなければならないということで、今進められているようでございますけれども、それらの情報について何かございましたらばお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（二階堂純君） 防犯カメラについてのご質問をちょうだいいたしました。科目でいいますと２つに分かれてということになります。１つは、水沢の図書館への防犯カメラの設置、それから、江刺生涯学習センターへの防犯カメラの設置と、江刺生涯学習センターイコール図書館でございますけれども、こちらへの設置を考えております。 経過等でございますが、水沢図書館におきましては、秋に盗撮事案があったということでございます。これに関しては、警察のほうともいろいろ協議をしておりまして、やはり犯罪の防止、カメラがあることによる犯罪の防止あるいは犯人の特定という点でやはり設置すべきじゃないかということで、今回設置の予算を提案しているところでございますし、江刺の生涯学習センターにおきましても、これは建物の中ではなかったんですが、外で不審者による子供への声かえ事案があったと。これは１回だけじゃなくて、前にもあったということでございますので、そういったことも踏まえて予算を要求、今回提案したということでございます。 カメラの設置の基準ということでございますが、これは特段基準はないということでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川保健師長。
◎保健師長（及川瑞江君） 風疹の大人の予防接種の最新情報があればということでございましたので、お答え申し上げたいと思います。 ９月、10月と県を通じて、国のほうからの注意喚起についての文書が入っております。私どももその動向を注視していたところでございましたが、実は本当に最新情報で、本日のこれはネット上のヤフーニュースからでございますけれども、厚労省のほうで定期予防接種の機会がなかった現在39歳から56歳の男性を対象に2019年から21年度末までの約３年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表したという記事が載ってございました。恐らくこれは東京オリンピックというのも控えておりますので、それに向けて接種の機会が少なくて、抗体価の低い、あるいはない30代、50代までの男性の部分を何とかしたいということで、方針を打ち出したものというふうに捉えております。今後は、ただ、ワクチンの供給のぐあいがなかなか国としても難しいところがあるようで、恐らく優先順位は子供さんの定期予防接種ということにはなるだろうというふうには思いますが、効率的にワクチンを使用していくためには、今、県のほうでも実施しております抗体価検査、まずそれを受けていただいた上で、抗体価のない、あるいは低い人たちに予防接種を勧めるということになりそうでございます。なので、恐らく近々、県を通じて国のほうからの具体の通知があるだろうというふうに思いますので、それを受けて、市のほうでも対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 19番
阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 防犯カメラの設置の件につきまして了解をいたしました。 それで、警察のほうからのお話もあったということなんですけれども、市役所自体にも防犯カメラ、警察のほうからつけるべきではないかというようなお話もいただいているように聞いております。市役所、大変誰もが入れて、もちろんみんなが使う公共施設ですけれども、そういうところにやはり防犯カメラ、機密情報、それから個人状況ありますので、今後設置規定等をしっかり基準を定めながら設置をしていくべきではないかというふうに考えますが、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 風疹の予防接種につきましては、来年、岩手県でワールドカップを予定しておりますけれども、外国から日本に行ってはいけないような、風疹が大変はやっているということもあって、入国の規制があるようなことも聞いておりますので、やはり拡大を防ぐためにも、今、国のほうでも動いているようですけれども、ワクチンのその体制について準備をしておくべきだというふうに思いますので、もう一度お伺いして終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 予防接種のワクチンの件は担当者のほうから、私はカメラの件についてでありますけれども、確かに抑止力につながるというふうな部分はあるのだろうというふうに思いますし、全国的な流れもそのような流れにあるというふうにも認識しておりますので、どのような形であればいいのかということも含めて検討をしたいということでありますけれども、導入に当たっては、やはり十分な検討の上、慎重を期していく必要も当然あるだろうなというふうに思いますので、ここの部分についてはさまざまな角度から、現状においてはまず検討をしてみるということとして考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川保健師長。
◎保健師長（及川瑞江君） 風疹の要望接種につきましては、まず、国・県からの通知もあることと思いますし、それを受けながらタイミングを逃さず取り組んでいけるように準備をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） ２点お伺いします。 先ほど13番議員からありました18ページの奨学金医師養成奨学資金貸付金返還金、このことについて、それから、24ページに自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長会の会費１万円とあります。この２点についてお伺いいたします。 まず、医師の奨学金のことなんですが、先ほど部長のほうから一番つながりが強いものというような答弁がありましたけれども、確かにその時点ではそうなんですが、その後、さまざまな研究、勉強を重ねるにつれて、なかなかニーズも変わってくるのかなと。何度も何度も言われていることですが、その後のフォローが何よりも一番つながりを強くする要素かなと思うんですけれども、相手のどういったことを望んでいるのか、それにどう応えられるのか、そういったことがますます大事になってくるのかなとそのように思っていますが、その点についてお伺いいたします。 自転車を活用したまちづくり、これ、ちょっと私初めて見たようなところがあって、健康づくり、あるいは地球温暖化対策、こういったことで今、自転車を活用したまちづくり、こういった機運が出てきているのかなと、これを見て思ったんですが、このことについてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
医療局経営管理部長。
◎
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長（佐藤教雄君） それでは、私のほうから医師奨学生のフォローの関係についてお答えいたします。 医師奨学生の方々につきましては、こちらのほうでいろいろ情報収集しながら、面談を重ねたり、定期的にやりとりしながらフォローに努めているところでございますし、学校卒業して、いろいろ研修する中で、先生方の生活状況あるいはご要望等も変わってくるところもございますので、その点十分にご意見をお聞きしながら、それに応えられるような対応を考えながら、ぜひ当地に勤務していただきたいということで、折衝を重ねるようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高野
政策企画課長。
◎
政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（高野聡君） それでは、私のほうからは自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会の会費の件でお答えをいたします。 これにつきましては、全国９市の市長が発起人となりまして、ことしの11月に設立をされた会でございます。自転車によります観光振興あるいは健康増進あるいは公共交通の混雑の緩和あるいは環境負荷の低減、こういったものについての公共利益の増進でありますとか、あるいは自転車を活用しまして地方創生を図ろうとする自治体、こういったものの推進の一助になるということを目的としておるものでございます。 加入のきっかけでございますけれども、昨年度定住自立圏構想の中で、副首長会議の中で観光分野で自転車を活用した取組みができないかというようなお話が出ておりました。その中で、今回、全国９市の市長の発起人となった中に北上市の市長さんがいらっしゃいまして、それで、今回定住自立圏域の４市長、これがそれぞれ加入しながら、いずれ自転車を活用しまして、こういった定住自立圏の取組みの中で何か取り組めないかということの一つのきっかけにしようというものでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 医師の奨学金制度のことなんですけれども、頑張っていただいているわけで、それを補完するようなさまざまな多くの取組みも必要ではないかと、地域を挙げた取組みも必要ではないかと常日ごろ思うところです。例えば、ふるさと納税ありますが、その使途を市立病院のため、地域医療のために使うとか、この地域を挙げた取組みの中でこの奨学金制度も生きてくるのではないかなと思いますので、部署は変わりますけれども、さまざまな考え方、取組み、これを取り入れながら、奨学金制度生きるように、また、医師の招聘ができるように取り組んでいく必要があるとそのように思っていますが、それについて考え方をお伺いいたします。 また、この自転車を使ったまちづくり、大変先駆的な、先進的な取組みということで今お聞きしましたので、これを大いに盛り上げていければと。大いにというか、着実に推進できるようにぜひ頑張っていただきたいなと思いますので、そのあたり伺って終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 新田総務企画部長。
◎総務企画部長（新田伸幸君） ２点目の自転車を活用したまちづくりの件でございますけれども、先ほど担当課長が申し上げましたとおり、定住自立圏の中でハード、ソフト、いろいろな取組みが可能だろうと思っておりますが、まずはどういったところをきっかけにこれを展開していくのか。十分、当市単独でもそうなんですけれども、連携した取組みなどができないかどうか、まずは担当者レベルでじっくり積み上げてまいりたいと、構想を練ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 要するに議員がおっしゃりたい部分というのは、奥州市として市立の病院に対して、市や市民挙げてしっかりと応援をしているよというような意識醸成をする一助あるいは周りからの応援というような形をふるさと納税と関連しながら何かできないかというようなお話だったと思います。いずれ赴任していただくドクターにとって、さまざまな思いがあるのだろうと思いますけれども、やはり例えば病院のコンビニ受診をするような市民が多ければ、それはそれでやっぱり問題であろうし、みずからが病気にならないための意識づくりと病院に対する信頼を寄せる市民が多い地域の病院で医療を施すということになれば、それはやりがいにつながっていくということにもなるのだろうと思います。いずれ、さまざまな分野で勘案しながら、より招聘のしやすい環境づくりを検討していかなければならないというふうに考えておりますので、あらゆる部分を一つ一つつぶさに検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 10番鈴木雅彦議員。
◆10番（鈴木雅彦君） 10番鈴木です。 ２点についてご説明お願いいたします。 50ページ、予算書の資料の50ページですが、社会資本整備総合交付金事業のところの工事請負700万円が増額となっているところで、通学路危険箇所対策工事というところが入っております。それについてですが、これまでもたしか年度当初、それから、補正などによって費用を出してきたと思うんですが、この700万円の中の今回どれぐらいプラスになっているのか、そして、それによりまして、定期点検によって危険箇所、警察などと一緒になって定期点検をして歩いて、危険箇所が指摘されて、それに対して修理、工事をするかとなるんですけれども、その定期点検で指摘されて予算要望したというか、予算要求をしたというか、修理をしたい、するというふうなしたところに対してどの程度のこれ、今回の分を入れましてどの程度年度内といいますか、これによって工事が達成されるものなのかというところのパーセンテージベースで結構ですので、後ほどお答えいただければなと思います。それで、この補正によって、今年度の分のこの対策工事の予定は終了となるのかどうか。そうなれば、工事が実施された箇所と、危険等が指摘されて工事が必要だとした中で、いまだまだ未実施といいますか、未実施になっている箇所についての一覧表というのを後ほど資料提供していただけたらなと思うんですが、その点についてお答えいただきたいと思います。 それから、２点目ですが、64ページなんですが、胆沢城跡保存整備事業というところで、今回マイナス2,100万円ほどになっております。14ページ、国の補助金で1,000万円強削減されておりまして、また減っておりまして、それと市の負担分といいますか、1,100万円ほどと合わせて2,100万円ということになっているんですが、これ、前回６月だったか９月だったかと思うんですが、６月だったと思うんですが、国から胆沢城整備の予算を要求して、かなり減額されてお金が入るといいますか、予算措置されて、さらに1,000万円減らされたということになるんだろうと思うんですが、そうしますと、前回、そのときもお聞きしたんですが、これはそうしますと、胆沢城整備、胆沢城跡の公園整備の計画予定に対してどのような影響を及ぼしているのか。特段これは市側のほうから当初計画が終わったので、その分お金減らしていいんですということになったのか、それともそうじゃないのかのことが１点と、それから、今後の、一般質問などでもありましたけれども、胆沢城整備の見通し等につきましてお答えいただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 中田土木課長。
◎土木課長（中田宗徳君） それでは、最初の質問にお答えいたします。 まず、今回の補正で載せております部分についてちょっと説明申し上げます。 委託料の部分につきましては、入札執行によりまして残額が生じたもので、マイナス500万円ということになっておりまして、その事業の中で、今、継続しております事業のほうを進捗するべく、工事費のほうを700万円増額してございます。そして、当初予定しておりました補償に係る電柱移転とか、そちらの分が今年度執行の見込みがなくなったことから、ここで200万円減じて、この社会資本整備総合交付金事業の中ではプラスマイナスゼロとなってございます。 それで、こちらの件でございますが、こちらは通学路点検とはまた別の部分で、今ずっと継続している路線が対象となってございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉都市整備部長。
◎都市整備部長（千葉裕幸君） それでは、ちょっと補足します。 いずれ、議員さんがお話されて内容ということにつきましては、平成24年に文科省、国交省、警察庁により、緊急歩道の点検を要請されたというふうな中で、うちほうの市も定めておるんですが、それらの部分の補修に対してある程度補助金をもらうために、実施プログラムというふうなものをつくれというふうなご指導がありました。ということで、ホームページ等にもついているわけですけれども、その辺のプログラムに基づいたいずれ整備を進めているというふうなことでございます。内容的には、今、課長話したとおりですが、一応それに乗らない限りなかなか補助金がつかないという中で、ある程度の順位をつけて実施をしているというふうな内容でございます。いずれ資料等については、後日差し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋歴史遺産課長。
◎
教育委員会歴史遺産課長兼
世界遺産登録推進室長（高橋利徳君） それでは、胆沢城跡の整備につきましてお答えいたします。 30年度の胆沢城跡の整備につきましては、現在工事を進めておりまして、南門とか、それから、やぐら跡の表示ですとか、それから、場内南大路の舗装、それから、築地の広がりを示します植栽ですとか、あとはＡＲ、ＶＲ等の画像の作成、こういった事業を取り組んでおります。ほぼ今年度で整備が完了ということで、国交省のほうも申請をしまして、こちらの要望どおり補助については内示をいただいていまして、決定をしていただいて工事を進めております。今回、補助金と、それから、工事費減額しておりますけれども、これについては29年度の事業で車どめ等の工事を前倒しで工事をした分とか、あとは実際、詳細な設計等で工事費が減額になったこと等がございましたので、その分について今回減額しておりますけれども、全体的な整備計画については、予定どおりの整備ができることになっております。来年度はいよいよ整備が完了して、オープンになるわけなんですが、今年度工事が残りますのが、工事車両等の出入りで東側のほうの分に柵が今あいている部分があるんですが、そこの柵を設置する部分とか、その周辺の植栽の工事、これを31年度に若干整備は残りますけれども、その後、工事の報告書を作成することになっておりますが、そういった整備が31年度で残りますけれども、現在のところは予定どおりの整備ができる予算の内容となっております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第３、議案第37号、平成30年度奥州市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第４、議案第38号、平成30年度奥州市
介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第５、議案第39号、平成30年度奥州市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第６、議案第40号、平成30年度奥州市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。 農業集落排水事業なんですけれども、こちらで、奥州市には人口11万7,000人、世帯数４万五千幾らと世帯数ありますが、農業集落排水に該当している世帯数というのは何軒、大体でよろしいですが、教えていただければと思います。 もし、できましたら、下水道ですと今、37億円ほど、集落排水が15億円、浄化槽が４億円ほど事業費はありますけれども、下水道のほうと、あと、浄化槽のほう、もし世帯数わかるんだったら、教えていただければと思います、パーセントでもよろしいんですが。よろしいでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺下水道課長。
◎下水道課長兼
下水道法適化準備室（渡辺恭志君） 世帯数というご質問ですが、世帯数の資料はちょっと持ち合わせていないというか、実は事業所等の使用者もありますので、使用者数、水洗化人口という形で、あるいは普及人口という形での数字をお答えさせていただきたいと思います。 まず、29年度末、ことしの３月末時点での数字でございます。下水道につきまして、水洗化人口は４万3,770人です。これに対して、その区域内の人口というのは、５万4,680人であります。 次に、農業集落排水事業ですが、水洗化人口は１万6,030人です。それから、その区域内の人口は１万7,525人です。それから、市営浄化槽の普及人口イコール水洗化人口ということになるんですが、9,579人です。それから、コミュニティープラントというものもあります。これの普及人口と水洗化人口同じですけれども、1,052人という数字になります。これら奥州市での全体での水洗化人口というのは、８万2,166人です。全人口11万8,166人に対する割合とすれば、69.5％という数字になります。なお、普及率、全人口に対する普及人口の割合で申し上げますと、80％という数字になります。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第７、議案第41号、平成30年度奥州市
浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第８、議案第42号、平成30年度奥州市米里財産区
特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第９、議案第43号、平成30年度奥州市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。２点お尋ねいたします。 水道事業の中で老朽化と思われる、例えば漏水とかの工事幾らぐらいかかっているのか。あと、奥州市内の老朽化率というのは何％ぐらい、どのくらい見られるのか。これが１点でございます。 ２点目が今現在、老朽化の工事とかで布設を取りかえているとかあるかと思いますが、それはどれくらい今現在進んでいるのかの２点、お訪ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 古山工務課長。
◎
水道部工務課長（古山英範君） ただいまの２点の質問についてご説明したいと思います。 昨年度の事例でございますけれども、昨年度、老朽管等における修繕件数としては632件、それで、金額はおおよそ１億3,000万円程度の修繕工事を行っております。それと、今年度発注している件数、ちょっと今、具体的な数字は正確なところは押さえておりませんけれども、昨年度大体80件程度工事を発注しておりますが、現在もその程度発注して、おおむね年度内中に終了させるように努めているところでございます。 あと、もう一つ、耐用年数の超過管路率でございますが、平成29年度の末の数字で13％となっております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 今現在、老朽化とか、耐震とかということで工事進められているようですけれども、この工事、例えば、これ今現在のお金に換算するとどのくらいの予算かかって、これを何年ぐらいでやっていくというのあるかと思いますけれども、大ざっぱな予算、このぐらい約かかるとかあるかと思います。それが１点。 あと、これは年幾らぐらいの予算で進めていくのかということで、その２点をお尋ねしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 古山工務課長。
◎
水道部工務課長（古山英範君） 老朽管更新及び施設の新たに運営しております広域化全ての建設改良費として約20億円、そちらが全体の予算となっております。 それと、そのうち代替配水池等々、その施設、そちらのほうは４億円程度ですので、残り16億円程度は管路の更新事業となっております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） その老朽管更新についてですが、第５条に耐震化事業があります。起債の限度額で、これ前の定例会でもお聞きしたんですが、じりじりとこの金額が下がってきているわけですが、これは30年度にこういった項目が出たと思っておりますが、金額自体はだんだん下がっていると思います。影響がどのように出てくるのかということになります。計画としては、病院ですとか避難所に優先的にと言うことでありましたが、そういった見通しというのはあるものなのでしょうか。 次ですが、新古戸配水池、これ常任委員会として所管事務調査させていただきましたが、平成31年度８月の供用開始、この進捗には変化がないかどうか、当初の予定どおりかどうか、その件についてもお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 古山工務課長。
◎
水道部工務課長（古山英範君） それでは、２点のご質問につきまして回答させていただきます。 耐震化事業につきましては、こちらのほうの事業は国庫補助事業を導入して施工しております。平成30年度の国庫補助金の内示を受けまして、工事の施工箇所の再精査を行いました。その際にある程度、工事の執行見込額、そういったようなものを加味いたしまして、ことしは新藤里配水池、こちらのほうに重点を置くべきという判断をしたものでございますから、耐震化事業のほうが若干金額が下がったということになります。ただし、こちらのほうは新藤里配水池の事業が終わり次第、それで、今、盛んとやっているところがこちらの耐震化事業を進めるべき路線というのがどこかということの見きわめをもう一度再精査しているところでございます。 それと、新古戸配水池の件でございますけれども、現在、配水池のほうは築造になっておりますけれども、周辺の配管等々について今年度も工事して、予定どおり完成する見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） １点確認ですが、新藤里配水池、この終了の時期というのはいつということでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 古山工務課長。
◎
水道部工務課長（古山英範君） 完成後、まだ配水池が完成しただけでは通常使えませんので、周辺の整備行いまして、最後に水質試験を行って、32年度には完成したいというふうに考えております。失礼しました。供用開始は33でございます。大変失礼しました。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第10、議案第44号、平成30年度奥州市
病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 10番鈴木雅彦議員。
◆10番（鈴木雅彦君） 10番鈴木です。３点になるかと思いますが、確認をさせていただきます。 今回の補正は、入院患者数の減少と、恐らくそれに伴うことでの収益の減ということで補正予算が出されていると読みました。それで、１つ目が入院患者数のところで、入院患者数は3,467人、割合としますと５％の減を見込んでいるんですが、外来は変更がないということなんですが、そこら辺のちょっと説明をしていただきたいというのが１点。 それから、それに伴いまして、入院患者数減少ということで、病床稼働率について年度の見通しとしてどのように考えていらっしゃるか。補正前だと医療局全体で83％程度なんですが、これが補正になりますと78％になると思うんですが、２つの病院の病床稼働率と見込みについてお答えいただきたいと思います。 それから、ベッドを今回患者さんが減ることを見越されているんですが、それに伴ってベッドをあける根拠というのを少しご説明いただきたいんですが、私の記憶がちょっと、これも確認させていただきたいんです。ベッドをあける根拠として確認をさせていただきたいのが、水沢病院は名称は総合水沢病院となっておりますが、現状は一般病院の届け出になっていると思うんですが、そこのところきちんと確認させていただきたいと思います。一般病院と総合病院の違いというのは何ですかというと、ちょっと話が長くなってしまうんですが、今は水沢病院は一般病院として届け出がなされていたというふうに記憶しておりますが、それで間違いないのか。 それから、３点目としては、医師不足というところがいろいろ言われているところですが、それで医業収益というのも減というところあると思うんですが、現状での２つの病院、まごころさんと水沢病院さんの医師の充足率の状況と、それから、入院の受け持ち患者数、平均での。入院の受け持ち患者数についてお答えいただきたいと思います。医師の充足率といいますのは、説明すると長くなるんですが、簡単に言いますと、前年度なんですけれども、延べ入院患者数と延べ外来患者数等に対して必要な医師数というのが計算式がありまして、それによって医師数が計算されてくるわけなんですが、それが充足率というのを出してくるわけなんですが、一般には法的な根拠として、その人数、その必要医師数によって割られた受け持ち患者数というのが一般的な受け持ち患者数の目安とされております。基準となっております。ちなみに、29床以下の診療所の場合は１名。それから、20床以上48床は３名の配置が基準として決められているので、48名を３で割ればそのぐらいというのが標準的な受け持ち患者数とされておりますが、それについてちょっと、そこのところで受け持ち患者数の状況についてお答えいただきたいと思います。外来も絡んでくるというお話になると思うので、外来の場合は、外来の１日当たりの基準となる受け持ち患者数というのは、診察が法によって５分以上、患者さん１人当たり５分以上を目安としてくださいということになっておりますから、それで考えまして、５分というのは難しいから10分と考えて、実診療時間を５時間と考えると、５時間の10分で大体そのぐらいと。大体30人から、ぎりぎりで60人はちょっと厳しいところなんですが、計算上は60人になりますので、それが標準的な外来の受け持ち患者数というふうにされているんですけれども、そのことは別としまして、入院の受け持ち患者数についてというところでお答えいただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹（佐々木靖郎君） お答えいたします。 外来につきましては、今回はその補正のほうには上げてございませんでした。今回の主な要旨としましては、やはり今、実は年度当初から比べて、医師が水沢病院で３名、それから、まごころ病院で１名減っているという状況のもとに、このままの患者数ではやはり実績に乖離があるものというふうに思いまして、今回わかっている部分について、中途でございますが、減額をしたところでございます。 それで、入院についてはそのとおりでございますし、外来についてはこれからの努力もあるということもありますので、外来については今回の補正には上げていないというのが実情でございました。そういう意味で、したがって、収入もその分、入院患者が9.5人という部分でのマイナスと算定させていただきまして、収入の減もみたところでございます。 稼働率と、あるいは、私も、医師の充足率あるいは受け持ちの人数等につきましては、ちょっと資料を手に持ってございませんので、後ほど改めてお答えさせていただきたいなと思っているところでございます。 それから、総合水沢病院につきましては、一般病院ということの届け出でお間違いはございません。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 10番鈴木雅彦議員。
◆10番（鈴木雅彦君） すみません、議長。病床稼働率と受け持ち患者数がはっきりしませんと、次の質問ができないんですが。後ほど資料提供と言われましても、どうしたらよろしいでしょうか。そこの点についてお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 時間は、すぐ調べてられるものですか。 じゃ、ほかの部分で。
◆10番（鈴木雅彦君） ほかの件も一緒でよろしいですか。
○議長（小野寺隆夫君） ここで、午後２時５分まで休憩します。 午後１時49分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 先ほどの10番議員、鈴木雅彦議員の質問に対する答弁を求めます。 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹（佐々木靖郎君） 大変失礼いたしました。 まず初めに、病床利用率の部分についてお答えいたします。 今回補正の対象としましたのは、総合水沢病院の部分でございまして、当初90.7％だったものが84.1％になるという計算でございます。 続きまして、医師の充足率についてです。これも水沢病院に限ってすみませんが、ご説明申し上げます。 ９月１日時点でございますけれども、必要な医師の数は15人に対しまして16人在籍してございます。それで128.2％の充足率となっているところでございます。 続きまして、医師の担当する患者数ということでございますが、大体平均でございますけれども、20人程度という統計的にはそうなってございます。多い人はもっと多いようでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 10番鈴木雅彦議員。
◆10番（鈴木雅彦君） １点ですけれども、水沢病院は今、一般病院でよろしいんですよね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆10番（鈴木雅彦君） ちょっと聞き漏らしてすみませんでした。 そうしますと、まず、病床稼働率のところですけれども、今回水沢病院のことというお話になっておりますけれども、まず、90％が84％になっているというところなんですが、ベッドがあいている根拠についてちょっとご説明がなかったと思うので、その点についてもう一度お聞きしたいんですが、ただ、私が申し上げたいのは、例えば小児科がもう12月から休診になっていると。そういったことで、ベッドがこの分の補正があったのかなというふうにも理解したんですが、総合病院であれば小児科という病棟が存在しますので、これはあけておかなくちゃいけないという理由があるんですが、一般病院であれば、一般病院には診療科目のベッドは存在しませんので、理論上は存在しませんので、その分、例えば小児科のベッドがあいたとしても、内科、外科の患者さんをそこに入院させることによって、入院患者を受け入れることによって、ある程度の病棟稼働率と、それから、入院収益が補えるのではないのかなというふうに考えているので今お聞きしたんですが、その点についてお答えください。 それから、医師の充足率のところで128％、この15人というのが、ちょっともう一度確認なんですが、これは常勤換算での15人、常勤換算というのは非常勤のお医者さんの勤務日数と時間があって、それでトータルで一定時間を働くと常勤換算として１になるという計算式があるんですけれども、ですから、そういう非常勤のドクターも入れて16人ということなのかどうかというところで、16人ということであれば、十分に今、医師の数は足りているということになるんですけれども、そこのところについての考え方をもう一度お答えいただきたいと思います。その２点について。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
医療局経営管理部長。
◎
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長（佐藤教雄君） まず、私のほうから病床利用率の関係についてお答えさせていただきます。 今回の入院患者の数の補正になりますけれども、小児科の医師の退職によって、その分ベッドあけておくためということではございませんで、いずれ入院患者さん、患者さんの確保に努めながら、できる限り診察のほうにおいでいただけるように努力するということで、いずれ科ごとに分けているのではなくて、全体で病床稼働率を上げるようにしたいというふうに考えてございます。 今回の補正につきましては、当初の改革プランと比較いたしまして、実績等について若干下回っているということもございまして、ある程度その実績を加味しながら、必要な目標ということで今回補正させていただいたものでございますので、あきをそのままということではなくて、できる限りベッドを利用しながら進めていきたいというふうに思っております。 充足率については課長のほうからになります。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹（佐々木靖郎君） 充足率128％ということで説明させていただきましたが、常勤16人プラス非常勤３人の19人に対しての充足率でございました。
○議長（小野寺隆夫君） 10番鈴木雅彦議員。
◆10番（鈴木雅彦君） 先ほど来、今後診療科が１つ休止になるというところの問題もあるんですけれども、なぜ私が最後１点、病床稼働率にどうしてもこだわるかというところは、今、地域医療構想があって、そして、入院の必要ベッド数を今調整しているところですよね。その調整している中で80％程度のベッド、医療局というか、奥州市の公立医療全体だと78％ぐらいになってしまうんですけれども、そこがあいているという状況が続くようであれば、じゃ、その分のベッドを削減してくださいと、そのベッド調整の段階で非常に不利な立場になるということを私は懸念しているんです。だから、今回は稼働率、努力がというお話もあるんですけれども、やはりそこは早期にお医者さん方にも協力をもちろんしていただかなくてはいけないんですけれども、やっぱりそこを早くにやらないと、早くに回復するような状態、ある一定程度きちんと維持するような状態にしないと、そこのところで不利になるんではないかなと。実際に国からのガイドラインの中に、地域医療構想に関するガイドラインの中でも、これからは許可病床、要するに持っている病床数じゃなくて、これから病床数は稼働病床数で見ますよというふうにちゃんと書いてありますよね。ですから、必要病床数というのは今までは病院が必要だと思う病床で、190だ、200だということできましたけれども、これからは実態、要するに200ベッド持っていても150ベッドしか稼働していないんであれば、これからは150ベッドにしますよということはきちんともううたわれているわけですから、そこのところも加味しながら、早いうちに、特に2019年度にはある程度の方向性出したいというような県のほうで話されているようですから、そこのところは早目に回復されることを望むんですが、今後の取組み方針などについてお答えください。
○議長（小野寺隆夫君） 柏山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） お答えしますけれども、質問議員ご承知だと思いますけれども、水沢病院整形外科４人、外科３人、内科が今度２人に、内科がそれも消化器内科中心ですから、中心の先生が来年おやめになる。個々の先生の何人入院患者を受け持っているかという数字もありますけれども、今お話しましたように、この人数で病床利用率を上げるということは、医師に過剰な負担がかかるということなんです。それはぜひ現場を見ていただきたいと思います。どういう状況、内科２人です。今まで病院は倍の４人でしていました。小児科の入院患者数は平均で25人です。それで、これをもう、数字は今お話しましたけれども、これ以上、８月以降ずっと落ちているんです。ですから、数字も大事ですけれども、その患者さんを診るお医者さんのモチベーションがどういうふうになっているのかという部分も、非常に現場としては気にかかります。我々が患者さん診る立場ではないですので、そういう部分では十分にお話はしていますけれども、まずは医師確保に、今いる医師とこれ以上減らないように、あとは新たな医師を招聘するということに私は尽きると思いますし、それは市と一緒になって、こういう状況は改善するように努力はしていきたいと思いますけれども、あと、今、病床利用数の話が出ましたけれども、それは十分に承知をいたしておりますが、これが一時的なものであってほしいというふうに思っています。去年で八十四、五％ですから、常に85％くらいは維持をしたいなということで、まごころ病院も病床利用率厳しい状況だという話は何度もしておりますので、議員のご指摘はしっかりと受けとめながら、経営改善になお一層努力はしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 10番鈴木雅彦議員。
◆10番（鈴木雅彦君） 現場をというお話がありましたが、その現場を見てくださいというお話ありましたけれども、数字だけで追っかけているわけでもありませんし、確かに医師が２人だという状況というのも十分了解した上で私は質問をしているわけで、ましてや現場についてというお話ですが、その現場との目標との調整をするのが医療局じゃないんですか。医療局経営管理部なんですよね。ということは、それに対するバランス、きちんとした収益に対しての、目標に対してのバランスをとる、バランスを図ることが医療局経営管理部じゃないんですか。現場の状況が大事なのはもちろんよく知っております。でも、はっきり申し上げますが、じゃ、申し上げますが、医師にしろ、看護師にしろ、職員は100％入院の状態で看護師を配置しているはずなんです。また、配置しなきゃいけないんです。それが７割の状態だったらば、３割分余裕があるということになるんですよ、業務量に。医師にしてもそうです。だから、私は受け持ち患者数をお聞きしたんです。標準的な受け持ち患者数も説明を申し上げました。きちんと法律にのっとって、標準的とされている受け持ち患者数、それを私は超えて患者さんを診なさいなんていう話も一言もしておりません。もちろん医師確保が必要だということは充分承知しておりますし、これから努力していかなくちゃいけないということも十分承知しております。 それから、もう１点ですけれども、85％であれば、次の新市立病院を建てるには、今の85％が100％としてしか認められないんですよ、国の方針として。そのことをきちんとご理解いただいていると思いますから、私はあえて申し上げているんです。150ベッド必要だというのならば、150ベッドに近い状態にしておかなければ認められないということなんです。それは、先ほど言いましたガイドラインにちゃんと書いてありますよね、これからは稼働している病床数で判断しますよと。そこのところをもう一度ご理解いただきたいと思いますが、ご説明いただいて終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 柏山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） ちょっと話が、診療医の話は十分に承知しています、それは。それは医療全体でここの病床数の問題とか、今、水沢病院のいわゆる医療の、例えば胆沢病院の持つ医療と水沢病院の持つ医療、まごころ病院の持つ医療、患者さんの形態にもよりますし、それから、民間病院が持つ医療。それがそれぞれある程度違ってくるんです、１人の患者さんに対しても。ですから、新しい病院で150ですとか、こうですという話は十分に承知をしておりますし、そのために今、機能、規模等をいろいろな部分で検討しているわけですから、それと、５年後、10年後の状況と今の状況をしっかりと把握をしているのかということで把握をしております。それで、こういう状況では非常に厳しいと、非常に厳しいんです、市立２病院、３診療所が今の状況で次に向かっていくのは。質問議員も何かお答えに満足していないようでございますけれども、いずれ数字については、数字はうそをつきませんから、そこの部分についてはまたしっかりと資料をお届けしたいと思いますし、また、いろいろ新たな体制の中で説明をする部分もあると思いますけれども、ただ、今の状況は、今言ったように病床をしっかり診ていただいた先生がこの８月から９月にかけて減っているほうの水沢病院については数字として出ているわけです。非常にびっくりするような、その数字もお出ししますから、後ほど。そういう数字も出ておりますし、先ほどそういう分と医療局の経営管理部と現場をしっかりとつなぎとめるのが私どもの役目だというのはそのとおりだと思います。それはそのとおりだと思います。そういう部分が力不足かもしれませんけれども、なお一層、やっぱり医師が充足していることは私は大事だと。水沢病院が医師足りているんだよということには、診療科、ご存じのように何科あるかという、１人勤務の科があるんです。これはこういう科がないようにしてほしいということもあるんです。ですから、先ほど総合病院なんですか、一般病院なんですかというご質問いただきましたけれども、総合病院のなかなか体をなしていないのではないかというそういう科があります。ですから、それらについてもこれからの大きな課題になっていくのかなというふうに思っております。いずれ、ちょっとかみ合わない部分もありますけれども、ご理解をいただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 及川でございます。 今の話とも関連するんですが、この書面の８ページに、先ほどもちょっと触れたかもしれませんが、30年の１月１日現在と10月１日現在の医師数及びその他医療技術員、看護師等の人数比が出ておりますが、先ほど聞いたんですが、確かに４人の、この10月１日では医師数が違っていますので、これは多分先ほどお話あった水沢病院３人とまごころ病院１名の医師がいなくなったと、こういうことなんだろうと推測しますが、それはそれであればそれで結構です。それから、あわせて看護師さんが30年１月１日では142人が138人になっています。看護師さんもおやめになった結果としてこの数字なのかどうかを確認させてください。 それから、この１ページ目に患者数とかそれがありますが、それは省略して、収益が中ごろにあるんですが、第１回の病院事業収益が１億7,292万円減少したとこういうふうな数字ですね。その下に病院事業費用、かかった費用も１億4,220万8,000円減ったと。この理由は、先ほどのお話のような医師の減少による収入減として考えていいのかどうか、まずお伺いしたいということと、それから、これはもちろんこの収益と費用だけでは全体の企業としての採算では、直接ではないんですけれども、このような数字がどんどん上がってくると、病院そのものの経営自身に赤字が膨らんでくるんじゃないかという危惧を持っております。もちろんその原因が医師数なのかどうか、これはちょっとわかりませんけれども、この赤字の問題をどのようにすれば解消するのか。これについて、大きくは２つ、最初のほうは看護師さん、医者の減少のこと。それから、２点目は今言った収益の赤字の理由と今後どうするのか。この辺をお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹（佐々木靖郎君） それでは、お答えいたします。 ６ページに関する職員の減の内訳でございますが、医師につきまして４人の減ということは、水沢病院３名、まごころ病院１名の減で間違いございません。それから、看護師につきましても、水沢病院では２名、まごころ病院も２名退職したということによる減でございます。 それから、収益の分でございますが、３ページの部分でご説明を申し上げますけれども、収入につきましては、入院の部分の減によるものを計算してございますし、それから、費用につきましては、今言った給与費につきましては１億4,000万円程度、それから、経費につきましては、ちょっと増額にはなってございますけれども、これは衣川診療所へのシステムの追加の部分がありました。それから、訪問看護事業の費用につきましても職員分の給与ということで、これは正職員だった部分を臨時でみた分というのもあって減となったものでございます。 以上でございます。 〔「赤字」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） どうぞ。
◎
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹（佐々木靖郎君） すみません。赤字の解決につきましては、やはり先ほど来申し上げておりますとおり医師の確保、そしてやはり収入を確保するということが一番でございますし、それから、もちろん経費について極力、もちろん年々費用削減についてはやっているところでございますが、何としてもやはり収入を上げるということが一番だなというふうに思ってございますので、引き続き医師確保につきましては力を入れてまいりたいと思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 今の話は10月１日までの累計の数字だと思うんです。これから起こり得るというか、今、管理者もお話あったように、さらに内科の方お二人、それから、小児科からお一人、最低３人がおやめになるという可能性が強いわけですけれども、そうなってくると、この赤字はどの程度まで、今の時点では推測できますでしょうか。それが１点。 さらに、その赤字、赤字はまあ赤字なんですけれども、医師確保ができれば済む話なんでしょうか。あるいは、医師確保に今言ったように逆行するような動きですよね、３人減るということは。となってくると、この赤字はさらに膨らむわけですから、そういう想定のもとに、対策としてはどのようにとるおつもりなんでしょうか。いずれ対策さえはっきりしてもらえれば結構なんですが、あと、事実関係で、今言ったようにお三人がやめるということは、当然この赤字がどの程度かわかりませんが、さらに膨らむとこういうふうに推測していますが、それで正しいのかどうか、あるいは、今後さらにその状況でどうするのかということもあわせてまたお聞きします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
医療局経営管理部長。
◎
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長（佐藤教雄君） 今回の補正以降、さらに医師がやめられる予定ということは確かにそのとおりでございまして、さらに患者数が減るという可能性はございます。それで、一般質問でもお答えしたこともございますけれども、あるいは年間の収入額ということでございますので、今後１カ月、２カ月の医師の減少による影響額がどの程度になるかというのは、改めてこれからの実績を見ながら推測するしかしないかなというふうには思っております。今まで担当されていた小児科、内科の方の先生方が年間で今まで携わってきた収入が６億円というのが今わかっている数字ということになります。それで、赤字の解消に努めるのはもちろんでございますけれども、どうしても患者数をふやしていかなければならないということもございまして、内科の医師の確保あるいは小児科の医師の確保に努めていきたいということでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） もちろん努力していただくし、我々も努力するんですけれども、さりとて、ここまで来ますと、恐らく決算も相当悪くなるでしょう、この調子でいきますと。とすると、やはりその病院のあり方そのものをもう１回考え直すことも必要ではないのかという危惧といいますか、そこまで来るんではないかと。新病院にしてもその形といいますか、そういうものに連動しますので、やはりもう一度いろいろな計画を立てる意味の前に、足元の数字あるいは今後を見込める数字、あるべき姿というのはじっくり考える必要はあるんではないか。それも早くです。先ほどお話したように、医師確保ですら、なかなかこれからはそう簡単にいかないような気もするんです。となってくると、目算も結構狂ってきますので、そうなってくると、余り最悪の事態を考えろとは言えませんけれども、やはりある程度現実的な状況を踏まえた上で計画を再設定する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 柏山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） 今、13番議員ご指摘のとおりだと思います。やはり今、状況が去年と、また、ことしの年度当初と大分変わっていますので、やっぱり足元をしっかりと見つめて、そういう体制をしっかり構築した上で次があるんだということはそのとおりだと思いますし、しっかりとした検討が必要だし、すべきだというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 19番
阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 ただいまのやりとり、また、一般質問でのやりとりの中で、水沢病院は大変危機的な状況にあるということだということがはっきりしたわけでございます。しかも、院長先生、病院管理者も辞職されるということになりますと、運営の体制の立て直し、経営の立て直し、医師確保も含めてですけれども、早急に行わなければならないということだと思いますけれども、その辺の体制、運営上のあり方につきまして、市長はどうお考えになっているのか。また、管理者のご所見があればお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 非常に厳しい状況であるというのは、私も強く認識をしているところでございます。何よりも
病院事業管理者あるいは院長先生という重要な二本柱が欠けるというふうなことでございますので、ここの部分について、そのような状況になっても来年以降もしっかりと対応できるような、今、検討を鋭意進めているということでございます。いずれ奥州市のみならず、これは県の力あるいは医療関係の皆様のお知恵とお力を借りながら、大きなダメージにならないように、あるいはダメージとしてもそれが最小限で済むように、今、あらゆる角度から検討し、そして、対応すべき手法を構築している最中でございます。まだ具体的に何ができるかというふうな具体をお示しできないのがいささか歯がゆいところはありますけれども、いずれできるだけ早期に対応し、そして、改善に向け、新病院建設に向け努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 柏山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） いずれ再三申し上げますけれども、本当に想像しなかったような状況になっています。想像し得なかったというのは、私の不徳のいたすところかもしれませんけれども、いずれ今の状態というのは、危機的という言葉をお使いになりましたけれども、本当にそのとおりだと思います。ですから、まずは今ある状態をフラットな状態に戻していく。要は、ここ何年かの平均の病床利用数、外来患者数あるんですけれども、急激に落ちてきていますから、それをどうするのかという、まずはそこから次のステップになるのかなというふうに思っていますので、引き続き関係者一同努力したいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 19番
阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 運営体制の立て直しというところで、12月末で院長、管理者もおやめになるということです。やはりその運営体制、しっかりと立て直しをしていただくためには、早急な人事が大事だというふうに思いますけれども、見通しがないということでしょうか。いつぐらいの発表になるのか、わかりましたらば、ご答弁お願いしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 決して見通しがないということではないです。いずれ今、鋭意その人選に力を注いでいるということであります。できるだけ早い時期に報告し、適任の方をご了解いただくというか、ご内諾いただき、そして、今いる水沢病院の医局の先生方にも十分な相談を申し上げながら、一丸となって来年しっかりと病院経営ができるよう体制を整えたいと、そのための今準備をしているということでございます。何月何日にということではないですけれども、これは至急、そして全力で今当たっているということでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 12番廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 12番廣野富男ですが、ちょっと確認の意味でお伺いいたしますが、３ページの収益的収入及び支出の部分での補正額、これ単純に見ますと、収入が１億7,000万円減になって、支出は１億4,200万円ということは、要は3,000万円のプラスといいますか、見ようによってはそういうふうに理解していいのかどうか。というのは、先ほどの説明ですと、医師が４人減って、確かに収入も減ったわけですが、見ようによっては、実害は3,300万円程度だというふうな見方になるのかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 先ほどこれからの小児科、内科の先生方やめられる影響額は、これは収入で６億円ということの説明でした。じゃ、支出はどれぐらいになるんですかと。実質の収支差額で、その３名の医師によっての影響額というのは幾らなのかというのは、資料としてお持ちであればお願いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹（佐々木靖郎君） まず初めに、３ページの部分でございます。 今回の補正の内容につきましては、先ほど来ご説明申し上げておりますとおり、入院の部分につきましての減額と、それから、医師の、あるいは職員の給与費の部分に対する減ということでの部分でやらせていただいたものでございます。詳細につきましては、２月の補正で対応するということでございますので、これによってそんなに減らないんではないかというものではなくて、今回の補正対象としましたのはこの点だということでご理解をいただきたいと思っております。 それで、今年度の見込みということでございますが、本当にこれはあくまでも見込みでございますが、全施設を含めますと、やはり昨年の実績としますと１億800万円ほどの純損益でございましたが、やはりこれが大きく膨らんで、４億円あるいは５億円くらいの、今年度は年度途中から医師が減ったということもありまして、今年度はそのような見込みは持ってございます。これも２月補正も必要でございますし、実際決算時には精査もちろんされるものでございます。あくまでも見込みではそういう数字を持ってございます。 それと、あとは、先ほどもご説明申し上げましたが、小児科医あるいは内科医の部分でどのくらい減額になるのかという部分につきましては、29年度の実績がそれぞれ合わせますと、３人分を本当に単純な計算をすると６億円から７億円という収入がございましたので、それを単純に純損益からマイナスになるものではございませんけれども、目安としたら大きなやはり収入減になるものというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 12番廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） わかりました。あしたの全協でそういう資料が出るのかどうか、ああ、すみません。特別委員会で資料に出てくるのかどうかわかりませんが、確かにその３名の医師によっても、経営には大変影響は出ると思います。ただ、一般的に見ますと、やっぱり６億円、７億円の数字だけ出ますと、いかがなものかとちょっと私思ったもんですから、できれば、その３名の医師によって収入減は６億円から７億円はわかりましたので、じゃ、経費の部分でどれぐらい浮くといいますか、歳出が抑えられるのかどうかという資料について、もしありましたらお願いしますし、なければ、あしたの特別委員会でも結構ですから、資料の提供をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
医療局経営管理部長。
◎
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長（佐藤教雄君） 経費の分ということなんですけれども、医師の退職によりまして、その診療体制がどうなるか、あるいはその病棟体制がどうなるかがこれからの検討になりますので、その分の必要経費がどのように積算できるかというのはちょっとまだ持ってございませんので、詳しい資料として出すのはちょっと難しいかというふうに思っております。ある程度体制あるいはそのあり方とかが決まり次第、想定はさせていただきたいと思いますので、その際にお願いしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第11、議案第45号、平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑にはいります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 委員会開催のため明12月12日から18日までの７日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、12月12日から18日までの７日間休会することに決しました。 次の会議は12月19日午前10時から開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時41分 散会...