平成２４年 ９月 定例会（第９回）平成24年９月12日第９回
滝沢村議会定例会会議録平成24年９月12日第９回
滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 柳 村 一 君 ２番 相 原 孝 彦 君 ３番 工 藤 勝 則 君 ４番 佐 藤 美 喜 子 君 ５番 川 原 清 君 ６番 桜 井 博 義 君 ７番 武 田 哲 君 ８番 熊 谷 初 男 君 ９番 佐 藤 澄 子 君 １０番 日 向 清 一 君 １１番 遠 藤 秀 鬼 君 １２番 高 橋 盛 佳 君 １３番 武 田 猛 見 君 １４番 西 村 繁 君 １５番 黒 沢 明 夫 君 １６番 角 掛 邦 彦 君 １７番 高 橋 寿 君 １８番 長 内 信 平 君 １９番 斉 藤 健 二 君 ２０番 山 谷 仁 君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村 長 柳 村 典 秀 君 （
水道事業管理者） 教 育 委 員 会委員長 内 村 宣 夫 君 副 村 長 南 敏 幸 君 教 育 長 盛 川 通 正 君 代 表 監 査 委 員 神 田 隆 君 経 済 産 業 部 長 菊 池 文 孝 君 健 康 福 祉 部 長 主 浜 照 風 君 都 市 整 備 部 長 湯 沢 豊 君 兼 上 下 水 道 部 長 住 民 環 境 部 長 太 田 晴 輝 君 企 画 総 務 部 長 佐 野 峯 茂 君 教 育 部 長 遠 藤 正 紀 君 商 工 観 光 課 長 中 村 英 規 君 福 祉 課 長 高 橋 正 俊 君 児 童 福 祉 課 長 大 坪 一 彦 君 都 市 計 画 課 長 中 村 保 夫 君 道 路 課 長 齋 藤 善 則 君 河 川 公 園 課 長 齊 藤 誠 司 君 環 境 課 長 高 橋 義 行 君 住 民 協 働 課 長 藤 原 治 君 防 災 防 犯 課 長 釜 沢 敦 司 君 企 画 総 務 課 長 岡 田 洋 一 君 兼 市 制 準 備 室 長 財 務 課 長 加 賀 谷 建 君 人 事 課 長 畑 村 政 行 君 兼
選挙管理委員会書記長 教 育 総 務 課 長 野 中 泰 則 君
学校教育指導担当課長 千 田 幸 範 君 文 化
スポーツ課長 沢 口 朝 彦 君 兼 埋 蔵 文 化 財 セ ン タ ー 所 長 生 涯 学 習 課 長 角 掛 実 君 兼 公 民 館 長 兼 湖 山 図 書 館 長 水 道 経 営 課 長 平 賀 逸 美 君 農 業
委員会事務局長 井 上 靖 宏 君本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 中 道 俊 之 同 主 任 主 査 熊 谷 明 美 同 主 任 主 査 勝 田 裕 征
△開議の宣告
○議長（山谷仁君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（山谷仁君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、３名について行います。 ３番工藤勝則君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） 議席番号３番、一新会の工藤勝則であります。通告に基づき、質問をしたいと思います。 まず、第１項目、大項目の１番、職員給与、村民の平均所得、時間外手当、
管理職手当についてご質問をいたします。①、財務省から
地方公務員給与減額の提案がなされております。また、その職員の現在の
ラスパイレス指数と村民の
平均所得比較について村長の考えを伺いたいと思います。 ②番、残業手当の現状をお伺いいたします。その残業手当が多い月の金額は幾らなのか。そして、残業の多い職員が残業をする理由と時間外命令手続の状況をお伺いいたします。 ③番、管理職員の給与、
管理職員手当の考え方についてお伺いいたします。 大項目の２番、
自治会地区公民館、集会所等の実態についてお伺いをいたします。①といたしまして、公民館、集会所等に対する基本的な村の考え方についてお伺いいたします。 ②番、各自治会が主に使用している公民館、集会所等の年間管理費の最高額（
会員世帯数）もお願いいたします。それと、最低額（
会員世帯数）もお伺いいたします。 ③番といたしまして、
避難所対策、耐震強度、要介護者の建築構造上対策についてお伺いいたします。 ④番、各自治会の人口、会員数、地域特性、住民目線での実態を把握した公平設置、公平負担、
公平利用形態についてお伺いいたします。 大項目の３番といたしまして、低
所得者向けの
公営アパートについて伺いたいと思います。１番、
公営アパートの考え方をお伺いいたします。 ２番、
民間アパート借り上げの考えがあるのかお伺いいたします。 そして、３番といたしまして、低所得者の住居対策の考え方についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君）
工藤勝則議員のご質問にお答えいたします。 初めに、職員給与、村民の平均所得、時間外手当、
管理職手当についてのご質問にお答えいたします。本村の
ラスパイレス指数は、最新の平成23年度で97.7となっており、
国家公務員と比較して低い水準であります。
ラスパイレス指数と村民の平均所得の比較については、それぞれ数値の算出根拠が異なっているため、単純比較ができないものでありますが、本村職員の給与は
ラスパイレス指数及び地方公務員の給与体系を踏まえても適正範囲にあると考えております。 次に、平成23年度の時間外勤務実績でありますが、
被災地支援業務、選挙事務、
統計調査事務など、特別な業務を除いて時間外勤務の多い月の金額は４月勤務分となっており、全体で約1,223万円であります。時間外勤務が多い理由としては、４月は住民異動等により繁忙期であること、人事異動による
事務引き継ぎ等のためと考えております。年間平均の１人当たり時間外勤務の多い課は
情報システム課となっており、１人当たり年間480時間であります。時間外勤務が多い理由としては、
住民情報システムの更新があったため、通常年よりも業務量が大幅に増加したためであります。時間
外勤務命令は、業務の遂行状況等により所属長が時間
外勤務命令を行っております。税の確定申告など、業務の混み合う時期、選挙事務などのように突発的に事務処理の時間が限定されるもの、大きな行事のように、一時的に多くの職員の動員を必要とする業務等、各課で固有の事務があるため、月ごとに状況が異なることから、各課で適正な事務分担を行い、また状況に応じて課内や部内で業務を一時的に分担するなど、所属長が
業務遂行状況を把握し、指揮監督するよう努めております。 なお、他の部署の職員を動員できるような支援体制、また定例的に夜間に事務を伴う部署には
時差出勤体制をとるなど、時間外勤務縮減に取り組んでおります。 次に、管理職員の給与、
管理職手当の考え方についてでありますが、管理職の給料は
行政職給料表第１表で、部長級は６級、課長級は５級に格付しております。部下を管理監督する地位にある者には
管理職手当を支給しており、部長級が６万8,000円、課長級が４万3,000円となっております。 次に、
自治会地区公民館、集会所等の実態についてのご質問にお答えいたします。まず、公民館、集会所等に対する基本的な物の考え方でありますが、村内の公民館や集会所等は昭和30年代後半から地域が村の補助事業等を活用し、また昭和40年代後半からは各地域で住宅開発が行われ、村と民間開発者との協定により集会所の設置が行われてきたものであります。 さらには、国や県の補助を導入し、新
農業構造改善事業による
集落センター、国際児童年にあわせた児童館、まちづくりや防衛関係の補助を活用した
コミュニティ施設など、地域の要望に沿ったさまざまな名称、形態の集会所等の建設が進められてきました。これらの施設は、地域にとって必要な
コミュニティ施設であるとともに、地域の活動拠点となっており、
自治会活動における重要な位置づけであると考えております。また、近年は、防災上の拠点としてますます重要度が高まってきております。 次に、自治会が主に使用している公民館、集会所等の年間維持費の最高額及び最低額と
会員世帯数についてでありますが、各自治会の総会資料によりますと世帯数約1,000世帯の自治会で約60万円、世帯数約300世帯の自治会で数万円となっております。 次に、
避難所対策、耐震強度、要援護者の建築構造上の対策についてでありますが、建築構造上の対策として
指定避難所である学校や公民館等の耐震診断は行っておりますが、各地域の集会所等についての耐震診断は行っていない状況であります。しかしながら、集会所等の老朽化に伴い、村補助を活用して柱や基礎の強化や、床の張りかえなどのほか、外壁や屋根の修復及びトイレの水洗化による水回りの改修などが行われております。また、要援護者等への対策としてのスロープの設置なども行われております。 次に、公平措置、公平負担、
公平利用形態についてでありますが、集会所等の設置の経緯がそれぞれ異なり、村直営の施設、地域管理の施設など、さまざまな形態があり、必ずしも公平であるとは言えない状況であります。集会所の設置や管理、運営の方法等については、
自治会連合会や各自治会と協議しながら公平性の観点からも今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、低
所得者向けの
公営アパートについてのご質問にお答えいたします。まず、
公営アパートの考え方でありますが、
公営住宅法の規定では健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっており、本村でも同様の趣旨をもって村営住宅10棟を管理運営しております。 次に、借り上げの考えについてでありますが、公営住宅の設置の手法として事業主体による建設、買い取り、借り上げの形態があります。借り上げは、民間施設等を事業主体となる
地方公共団体が賃借し、転貸する公営住宅となります。公営住宅は、特定個人の通常生活に関して直接税金を投入するものであることから、合理性や経済性を十分考慮する必要があります。借り上げの場合、一般的には建設費、維持費の面ですぐれていると推測されますが、実際の運営は国で定める設備基準を満たす必要があり、さらには土地を含めた賃借料と徴収する家賃との差額は原則として事業主体の負担となりますので、これらの項目や設置場所などを具体的に比較、検討しながら手法を選択する必要があります。現在一般的には、住居から職場等までの交通手段がある程度確保され、定着しており、住居についても民間の供給で対応可能と考えておりますことから、
村営アパートなどの整備計画には至っておりません。今後の
少子高齢化社会等のさまざまなニーズに向けた公営住宅のあり方について、時期に応じて研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、低所得者の住居対策の考え方でありますが、現在は村営住宅への申し込みが少ない状況であります。また、
公営住宅法にある住宅に困窮する低所得者の判断及びそのニーズの把握が困難であることから、当面の間は関係部署が連携し、個別の相談により対応したいと考えております。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） では、再質問をさせていただきます。 まず、第１点目に職員給与、村民の平均所得、時間外手当、
管理職手当等について再質問させていただきます。答弁によりますと、23年度の比較ということで、３月にも同様の質問をいたしましたので、そういう結果かなと思いますが、私が今回質問した趣旨については最新の、いわゆる
国家公務員が7.8％、復興財源等の目的で給与カットを苦しい中でもやったという経緯がございます。その中において、新聞によりますと地方が逆転したのではないかという話がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（山谷仁君）
佐野峯企画総務部長。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 最近のちょっと国のほうの給与の実態というの、7.8％ですか、削減したという情報は聞いておりますけれども、それか例えば
ラスパイレスにどういうふうに影響したとかということについては把握できておりません。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） それでは、ちょっと視点を変えまして、実はご存じのとおり、給料と給与というのがあるわけでございますが、今回私は給与ということで質問申し上げました。その中において、岩手県の状況を示したものがございます。これは、総務省が平成22年に出したものでございます。その中の、いわゆる給料と給与を比較するのがありまして、給与で比較すると県内で３番目という、１番目が盛岡市、次が奥州市、そして滝沢村が来て、一番下に雫石町となっておりますが、このことについて何かコメントがございましたらお聞きしたいと思います。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（山谷仁君）
佐野峯企画総務部長。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 給与の私どもの決め方は、前回の質問の中でお答えしましたけれども、
国家公務員の人事院勧告に準拠しているということは１つあると思います。 それから、年齢構成です。比較的若かった滝沢村も現在はいわゆる主任主査という年齢構成のところが非常に多くなっているということで、比較的年齢が高くなりつつあるという、そういった状況も影響しているのではないかというふうに思います。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） 確かに一時、皆さんもご承知のとおり、職員を３年ぐらいで100名ぐらいというか、多く採用した時期があるので、しかしながら平均年齢のデータを出しておりますので、そんなに違いはないのではないかなと。おおむね43歳ぐらいで皆さん出しておりますので、当滝沢村はそんなに給与水準は低くないと捉えております。 そこで、村長にお伺いしたいと思うのですが、平成19年の会議録を見ますと、給料については一斉に引き下げはしないと。その中で、村長答弁の中でこのようにおっしゃっております。「しかしながら、いわゆる
勤勉手当等については、一生懸命頑張っている人もそうでない人も一律というものはいかがなものか、私はそのように考えております」ということがあります。今もお考え、変わりないでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君） まず、１つには、その当時の時代背景がありました。というのは、平成16年の
交付税ショックということがありまして、当時は緊縮財政ということがあったということがあります。そういう中で、職員の給料については下げないと、維持するのだという話を申し上げておりました。そのことについては、今も変わりありません。そして、なおかつ人事評価ということをやることによって、適正に職員個々の作業能率とか、そういったことを見ながら、やはり一生懸命やっている人に対しては評価をして給料を少し上積みすると。一方、それを入れることによって、下げなければならない人も出てきます。ただ、それをやるには、相当の準備が必要だということがあります。そういったことで、今人事評価についても取り組もうということで進めているところではありますが、それを給与にまで反映させるかというところまではまだ至っていないというところであります。
○議長（山谷仁君） 勤勉手当に関してはいかがですか。
◎村長（柳村典秀君） その話をしました。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） 昨日もありましたが、５年も変わると、いわゆる激動の世界ですから、少しニュアンスも変わってくると。それから、村長さんの今の答弁では、さまざまな面でどうしたらいいか、あるいは頑張っている方にも評価したいと、そういう検討しているという考え方で、私の捉え方、それでよろしいでしょうか。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（山谷仁君）
佐野峯企画総務部長。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 具体的には、人事評価というものが６月と12月の
期末勤勉手当のところの勤勉手当というところで人事評価が行われ、そこのところで給与のほう、勤勉手当のほうにも差をつけていくというふうなことを将来的には考えているところですが、昨年から人事考課という形で再開をさせていただいております。人事考課というのは、ご存じのとおり、
管理職皆さんが、全員が仕事の成果に対して一定の基準で一定の評価をしていくと。人物評価ではなくて、仕事の成果について。それをやるまでには、訓練が必要でございます。前々にもやっておりますけれども、再度始めたということで、今その人事考課で一定の評価ができるようにというようなことと、職員を育てると、両方の意味で今再開をして、ことし２年目になっておりますので、その勤勉手当への、給与への反映ということは今後考えてまいりたいということでございます。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） 検討の期間が短くて、次回聞くときはここまで進んでいますという形でぜひお願いしたいと思います。 そして、質問の中で、村民所得というのとの比較ということをなぜ期待したかといいますと、
地方公務員法の中に、いわゆるそういう民間ベースとの比較することも含まれますよと、こうのっておるはずでございますが、そういう中において、やはり地方分権の中において村民の方々の、住民の所得を考慮に入れながら、表では一生懸命協働参加、職員も一体なのだよということでやっているわけですが、やはりそういう面においても住民が、これだけやっているのだから納得できるというような体系にぜひつくっていただきたい。そして、時間外についても３月の答弁によりますと１人20万を超える方がいらしたということで、こういう話も私のほうに聞こえてきております。いわゆるその人は、どこの課に行っても人について歩いているのだと。そういうことがあってはいけないということで、これは私の認識の間違いでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（山谷仁君）
佐野峯企画総務部長。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 村民の所得ということと、我々の給与というところへの結びつきですが、やっぱりもし私どもが、もちろん村民の給与というのは十分重視しなければならないし、その観点についてはそのとおりだと思うのですが、それを把握するといった場合に、人事院勧告、県のほうの勧告でもそれなりの事業所を抽出して調べてくるという手法をとっているわけです。そうしますと、私どもがそれが独自でできるかということが出てまいります。例えば村民の所得を見てみますと、300万以下という方が約２万人の給与収入の方あるのですが、300万未満という方が9,600人ぐらい。それから、300万から500万という方が6,200人ぐらい。500万を超えるという方が4,500人ぐらいいます。低所得の方は、恐らくパートの方がそれなりに多いと思います。フルタイムでどのくらいいるかとかと把握するとか、そしてどういう事業所なのか、これを自前でやるというのが非常に困難だということと、やはり公務ということでの国の職員、県の職員、市町村職員という、そういう職種というところという、そういった内容も含めて、ここは論じなければならないのかなというふうには考えます。 それから、人について回るということについて調べてみましたが、今は特にはないというふうに思っております。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） ぜひ人について回るということは、うわさされるということも、これも非常に心外でしょうから、職員のそういうことでお願いしたいと。 それで、時間外と管理職の考え方についてですが、ご答弁をいただきましたが、さまざまな観点から、優秀で管理職に一生懸命になったがゆえに、所得が減って生活が苦しいというのも実態は大体わかっております。はっきり申し上げますが、５時から男、いわゆるゆっくり仕事して能力のない人が所得が高いのではないかと。こういう観点で、多分ご努力はされていると思うのですが、これは住民の方から、私も自分の地域以外の方からも今回こういう質問するというとき、ぜひその点も聞いてくれないか。いわゆる一生懸命能力のある人が所得が高くて当たり前ではないか。１日でできるものを２日、３日かかったほうが所得多いというのは、これはあってはいけないと。そういう観点は、一生懸命厳しく管理されていると思うのです。私は、理想はピラミッド型の給料というのが当然よろしいのではないかと思います。というのは、例えば50歳ぐらいで管理職全然目指さないのだと、ずっと。なぜ。いや、所得多いから、なに、頭下げればいいのだと。そういう風潮は、あってはいけないと思いますが、その点についてよろしくお願いいたします。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（山谷仁君）
佐野峯企画総務部長。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） まず、基本の部分でございますけれども、管理職というか、私どもの等級が今６級制でございます。部長が６級、課長が５級、総括主査、主任主査４級、それから副主査、主査と、こういくのですけれども、そのほとんど課長と主任主査の給料に差がございません。ということは、仕事が忙しくて残業をすると課長を超えてしまうという実態はございます。課長、部長の責任と権限を考えたときに、この給料表でいいのかというのはずっと課題であると思いますが、ただいまの経済情勢の中の住民感情等を考慮したときに、やはりそういうところも踏まえて決定をしていかなければ、そういったピラミッド型の給料ということにもなかなかつながらないと。簡単にはいかないという部分もあるかと思います。 それから、この時間外を考えてみますとき、議員さんから質問を前回いただき、今回いただきまして、改めて考えてみますと、以前定時に来て定時に帰るという公務員像がここ十数年前からがらっと変わったと思います。というのは、住民の窓口の複雑化、これは特に最近とみにです。この経済の低迷ということは、住民にとっては保険が変わる、生活が苦しくなる、福祉、それから保険、年金、税務の相談が非常に多い、時間がかかるということです。そうすると、職務の時間が長くなるということがあると思います。 それから、国の制度の変遷です。国の制度が変わると、そのシステムを直したりというのが非常に大変でございます。それを短時間の作業でやるということで、それが時間外に如実にあらわれています。 それから、もう一つは、住民協働です。住民協働というのは、定時の時間ではできません。一方で、時間外手当もらっていいのかということもありますが、それは時間差出勤とかで工夫しておりますが、それでもそういったものが出てくると。 もう一つは、やっぱり総合計画を戦略的に進めるということで、例えば産業の振興というところに力入れています。そうしますと、いろいろとあるのですが、結果はそれなりに出していると思うのですが、企業誘致の職員なんかは昼、夜です。しかも、酒の場もあるのですが、それはもちろんお金自腹でということで、２次会、３次会とかということで、何を言いたいかというと公務員像も変わってきたということだと思います。そうしますと、なかなか制度で難しいし、それがいいのかというのはありますが、例えばこの仕事時間もフレックスとか、そういった制度とかということで制度も合わなくなってきているのではないかというようなことも感じたりをしております。 そういう中で、そうは言っても今おっしゃったように、時間外手当についての住民感情というのもさまざまあると思います。そこは、しっかりと組織、そして管理職がマネジメントをして、仕事に対しての時間の配分、職員の配分ということをさらに徹底をして、住民の皆様にもきちんと説明できる、透明性を持った、そういった組織の経営というものもやっていかなければならないというのは十分留意していかなければならないと思いますので、特に最近時間外はふえています。災害の影響もありますが、ふえていますけれども、そういったところを効率いい職員の中で運営していく、いたずらにもふやせませんが、そのところを総合的に今後とも留意してやっていきたいというふうには思います。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） いわゆる決意までお聞きしたと私は解釈いたします。ぜひ特にも住民の方々、所得が低迷し、さまざまな面でいらいらしている。国政もこのとおり、将来像が見えない。そういう形において勘違いしている方もいると思います。職員は、私はみんな頑張っていると思います。いわゆるシステムを変えれば今よりよくなるのではないかということで質問申し上げました。また機会を見て、同類の質問をしたいと思います。 そして、次に移りたいと思います。次の、いわゆる公民館について再質問をしたいと思います。公民館については、ご答弁にありましたとおり、昭和30年ごろからさまざまな形態でやってきていると。60を超える施設があります。さまざまな形態での施設については、資料を快く提供していただきまして、担当課には感謝申し上げます。そういう中において、やはり見直し時期に来ているなと、さまざまなものにおいて、監査委員からも指摘がございましたとおり、村が建物を所有したり、土地を所有したり、両方だったり、さまざまな住宅会社から提供受けたいろいろ財産の移行がどうのこうのとか、さまざまあります。課題がありますが、これは役所側の考え方だと思うのです。住民から見ると、どういう経緯で予算がついたというのも、ああ、そうかと、その程度だと思うのです。実際金を払って運営をしているわけ。自治会費、いわゆる村の補助金もございますが、１世帯当たり何百円と納めたお金が運営費に回っているのと、いや運営費ほとんど出さなくてもいいという自治会というか、その地区があるわけですが、ご答弁をいただいた中に、おおむね1,000世帯の自治会で約60万、世帯数300世帯の自治会で数万円とあります。このくらいの、例えば同じ世帯でやった場合は、30万、40万ぐらいの差があるのだよということで理解してよろしいでしょうか。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 太田住民環境部長。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 施設の件については、先ほど答弁したとおりでございます。施設の規模等もそれぞれございます。ということは、必然的に光熱水費も違ってまいりますし、それから利用形態、利用の年間の数などを含めると、こういった差が出ているというのが実態でありまして、おっしゃるとおり、世帯数のみでは判断できないのかもしれませんが、全体的には種々ばらつきもあるというのが実態でございます。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） ここ数年では、私も無理だと思います。しかしながら、これは、直していかなければならない。中には、プレハブに入っている自治会さんもいるわけです。鉄筋コンクリートに入っているところもあるわけです。そういう実態をなかなか、例えば優秀な自治会長さんとか、いろんなの、たまたまそういうのに、優秀という言い方はちょっと取り消しますが、そういうふうにたけている方、事務的にある方がいた場合いいとか、いろんな経緯はもう私は言いません、建てた経緯とかは。そんなのどうでもいいと思っています。今後、先、住民がいわゆるつかさどる、核となるのは集会所、公民館なわけです。本当にわざわざ言わなくてもわかっていると思いますが、しかしあえてここでお話をして見直す機会をみんなで考えようではないかと思いますので、その決意というものをもしお持ちであれば、部長が答弁できない場合は村長さんの将来像の考え方でもよろしいです。ご答弁お願いいたします。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 太田住民環境部長。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 経緯についてはいいというお話でございますが、確かに種々あるというのも実態はそのとおりであります。その時々の補助制度なども含めた形が現在に至っております。大きさも、あるいは位置的なものもということもありますし、今般改めて監査のほうからも、決算審査のほうでもご指摘をいただいている部分もあります。そこら辺含めながら今後実際に地域の活動拠点として使われていらっしゃる各自治会さん、あるいは連合会の方々とも協議して、その地域に合った集会所のあり方について意見を交換し、調整し、できる限り地元の意向に合うような形というものを進めてまいりたいと思います。 課題といたしておりますのがその形態の中でもいわゆる土地に、あるいは建物の所有者が、これもまたそれぞれでございますので、継続的な運営という観点からすると土地について村が一番よいのでないかというふうに考えてございますが、建物については各地域での所有管理というものも含めて、今後連合会さんとも協議しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） ぜひ公平といいますか、１票の重さといいますか、いわゆる一人一人公平な権利を有していると思うのです。できるだけそういうものに近づける、今のそういうふうに近づけるという決意と私は捉えましたが、近づけていくというご答弁いただきましたので、次に移りたいと思います。 次に、いわゆる低
所得者向けのアパート、
公営アパートについてお聞きしたいと思います。私は、先ほどご答弁をいただきましたが、大変すばらしい答弁だなと思っております。公営住宅に関する法律の中にもうたっていることが全部入っておりますので、なかなかこれに対して質問するのは難しいのですが、最後にいろいろ個別に対処するとか、ニーズの把握が困難であることからとか、さまざまございますが、実際例えば低所得者が滝沢村にある事情により住みたいのだといって、滝沢に住めなくて盛岡に移ったという実態、ご存じでしょうか。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） そういう事例につきましては、存じかねております。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） 名前を申し上げるわけにいきませんが、実は私は以前そういう仕事に携わっておりましたので、何名か知っております。そういう中において、いわゆる低所得者で国が定める基準のアパートの兼ね合いで合致するものがない。先ほど答弁にありましたとおり、さまざまな、いわゆる建物構造上の、そういう方々が入る構造上のものがないという。確かに先ほど村長の答弁のとおり、さまざまなものがあって、しがらみがついて、お金もかかる話だと思います。しかしながら、また市だから、市だからという質問になってしまうと怒られるのでございますが、やはり市に向かって、滝沢に住んでみたい、住んでよかった、そういうお話もしているわけですので、そういう観点からいくと私はそういうものもすぐつくれとかということではないのですが、必要だと私は思うのです。必要性も認めているわけです、答弁では。でも、こういうのであれば、いつつくるのか、全く最近の話で近いとかすぐとか、いろんなのはよくわからないのですが、もし全く財政的問題で、つくる意思があるのかないのか、その辺もしお持ちでしたらお考えを聞きたいと思います。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 正直に申しまして、低
所得者向けの住宅のニーズ等、ちょっとわからないというような状況でございまして、そこはある程度の見きわめる必要があると考えてございます。市ということでありますが、この村営住宅が他の政策に先んじて緊急性があるのかということを検討していかなければいけないと思っていますし、この点につきましても現在の総合計画にございませんので、後期に向けて他の施策との調整を図りながら検討する必要があると考えてございます。
◆３番（工藤勝則君） 議長。
○議長（山谷仁君） ３番工藤勝則君。
◆３番（工藤勝則君） いわゆるそういう方々というのは声出せない。声なき声だと思うのです、私は。そういう方々のことが、緊急性という言葉を今言いましたが、その方々にとっては緊急性なわけです。私は、そう捉えている。ぜひそういうことも調査していただいて、福祉のほうとの関係もあると思いますので、総合的な考え方で、いわゆる滝沢村が市になって、またこういう考え方なのだということでやっていただきたいと思います。 きょうは、３点、３項目について質問申し上げました。本当に前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。 これで質問を終わります。
○議長（山谷仁君） これをもって３番工藤勝則君の一般質問を終結いたします。 11時まで休憩いたします。 休憩（午前１０時４３分） 再開（午前１１時００分）
○議長（山谷仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番武田哲君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） 議席番号７番、しののめ会の武田哲です。通告していた大項目２点についてお伺いいたします。 まず、１点目、伝統文化の支援策についてお伺いいたします。村内の無形文化財について今回お伺いしようと思ったのは、１年半たった被災地のコミュニティの再生の牽引役に郷土芸能が大きな役割を果たしていると感じたからです。陸前高田市では、流された山車を再生してけんか七夕を再開いたしました。大槌町の虎舞は、被災地支援や応援の一環で、全国から引っ張りだこだということも伺っております。さまざまな年代の人たちが純粋にともに楽しみ、それぞれの役割を果たし、祭りを再興する、その姿は心を打たれるものでした。何もない中から生み出すその姿や笑顔は、自信に満ちていました。その中で、被災地の皆さんは郷土芸能が持つ人々を引きつける魅力であったり、またそれまで長きにわたり紡いできた生活の中に根差した文化が伝統芸能にはあることを肌で感じていることと思います。最近の新聞に掲載されていましたが、大槌町では小中一貫校のカリキュラムに伝統芸能や地域産業と連携した体験学習を学ぶふるさと課の実施を計画しています。被害を受けたまちの文化継承と担い手育成に向け、伝統芸能や地域産業と連携した体験学習を通じ、復興を担う子供たちの育成を目指すものです。被災地のような経験を私たちはしていませんが、被災地から学ばなければならないことがあると思います。大切にしなければならないもの、力を入れて守らなければならないもの、それがここ滝沢村にあると思います。そんな思いに駆られ、篠木神楽の皆さんの定例会に参加させていただきました。田村神社の神楽殿で毎週土曜日に持たれているものですが、その中で皆さんは県指定を受けたうれしさを話されていました。また、言葉の端々にその責任感の強さも感じられました。そして、話の中で後継者育成など、さまざまな問題点についても伺いました。村内の県、村指定の無形文化財の活動状況は、保存と活性化のため、さまざまな取り組みがなされていますが、後継者育成など、さまざまな苦労がうかがえます。 そこで、無形文化財の保存について伺います。１点目、県指定を受けた篠木神楽の活性化策と支援策について伺います。 ２点目、村指定の無形文化財の活性化策と支援策について伺います。 続きまして、就労支援について伺います。このことを伺おうと思ったのは、同じ年代の保護者の方から高卒の子供たち、中途退学した子供たちの就労支援について聞かれたからです。その内容は、高校卒業後、仕事にはついても長続きしない。まして中途退学の子は、履歴書もろくに書けない。どうしたらいいのかと相談を受けたことがきっかけでした。先日の新聞では、「岩手労働局は、８月31日、来年３月卒業予定の新規高卒者の求人受理状況」、７月末現在ですが、「統計をとり始めた2002年以降、過去最高で最も多い898件、2,368人と発表された」と書いてありました。「震災後、復旧した水産加工業や、観光客が戻りつつある内陸の宿泊業が背景」とありました。また、「震災復興を担う次世代の若者の地元定着が期待され、学校側は生徒と企業のマッチングに力を注ぐ」と書かれていました。しかし、全国の大学生の就職状況は、大学卒業後の４人に１人がニートであるとも最近報道されていました。高学歴ニートとも言われております。内閣府は、2010年に就職した56万9,000人のうち３年以内に退職する人は19万9,000人と推定しています。なぜ手に入れた職を短期間の間にやめてしまうのでしょうか。ニートとされる15歳から34歳の若年の無職者は、全国で60万人に上るとも言われています。生徒や学生に社会に出て働く役割、仕事の楽しさを教えるのが教育の役割とも言われています。村に目を向けてみますと、行政の役割が重視されるのではないかと思います。そんな中、村の23年度政策方針で、若者が意欲を持って活動できるように支援しますとありました。すばらしいことだと思いました。中高大学生、一般の方々の就職活動は、それぞれの年代と状況によってきめ細やかな支援が必要と思います。また、これから市制を目指す村として、市制後さまざまな業務がふえてくると思います。 そこで、就労支援についてお伺いいたします。１点目、滝沢村地域職業相談室の利用状況についてお伺いいたします。 ２点目、中高大学生の就労支援策についてお伺いいたします。 ３点目、一般の方々のための就労支援策についてお伺いいたします。 ４点目、身体障害者の方々の就労支援策についてお伺いいたします。 以上、大項目２点、小項目計６点、お伺いいたします。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君） 武田哲議員のご質問にお答えいたします。 初めに、就労支援についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢村地域職業相談室の利用状況でありますが、地域職業相談室、いわゆるふるさとハローワークの設置は、平成17年に全国で約400カ所あった高齢者職業相談室を一般対応版の地域職業相談室へ移行するよう進められた事業であります。公共職業安定所、いわゆるハローワークが設置されていない人口５万人以上の自治体で、国と自治体が連携して運営する就業支援拠点として、現在で全国に132室の相談室があり、県内では本村のほか一関市、陸前高田市に設置されております。ハローワークの縮小版という位置づけで一般パート求職者に対する職業紹介機能を備え、検索機を活用した求人情報の提供、専門の相談員による職業相談、職業紹介、関連諸制度の情報提供が可能でありますが、取り扱いできる業務内容や対象には制限があり、在学中の人、新規就業者、外国人、障害者、雇用保険の手続については、地域職業相談室では対応できないため、最寄りのハローワークで対応することとなっております。また、事業者からの求人申し込みについては、ハローワークへの取り次ぎのみであり、地域職業相談室では受理や指導ができないこととなっております。 滝沢村地域職業相談室は、平成17年11月25日に岩手労働局と共同で開催いたしました。国から派遣される相談員５人と村の非常勤職員２人の計７人を配置し、職業、労働相談に当たるほか、ハローワークに設置してあるものと同様の自己検索機を５台設置して、求人情報提供を行っております。利用状況は、平成18年度の利用件数が１日当たり平均約110件であったのに対し、平成23年度では約170件と1.5倍強の大幅な利用増となっております。この地域職業相談室の利用は、所在する自治体の住民のみの利用に限っているものではなく、平成23年度の相談件数の実績では滝沢村在住者が52％、盛岡市36％、雫石町７％、八幡平市３％と、近隣市町村の住民の皆さんも多く利用されております。地域職業相談室で取り扱いができる業務内容や対象に制限があるとはいえ、盛岡管内の就業率を高める上で重要な施設となっており、村内の就労支援策として大きく寄与しているものと考えております。 国では、中高大学生の就労支援策について、卒業後３年以内に正規雇用した事業主への奨励金制度などを、また身体障害者の就労支援策については発達障害者の雇用、難治性疾患患者の雇用、精神障害者の雇用、重度障害者の雇用などの各種助成金、奨励金制度を実施しております。一般の方々のための就労支援策については、試行雇用奨励金、介護等の両立支援助成金、均衡待遇、正社員化奨励金等、さまざまな制度があり、村では直接の対応をしておりませんが、商工会と連携し、国、県等で実施している職業訓練、各種面接会、助成金制度などの情報提供を行っており、今後も各関係機関との連携を図りながら就労支援を進めてまいります。
◎教育長（盛川通正君） 議長。
○議長（山谷仁君） 盛川教育長。
◎教育長（盛川通正君） 私からは、伝統文化の継承についてのご質問にお答えいたします。 まず、県指定を受けた篠木神楽の活性化策と支援策についてでありますが、篠木神楽は篠木地区にある田村神社の奉納神楽として、当神社の別当である斉藤家が中心となり、地域の住民のもとで350年以上も前から連綿と受け継がれてきた神への祈りの舞で、県内でも数少ない神職による社風神楽に分類されております。昭和４年に篠木神楽の関係者有志により篠木神楽保存会が組織され、昭和42年３月に村指定無形民俗文化財の指定を受け、長年にわたり地道な保存、伝承活動や後継者の育成に取り組んできました。その取り組みが実り、演目が確実に伝承されているということから、昨年５月に県指定無形民俗文化財の指定を受けたところであります。篠木神楽保存会では、30番は下らない演目中、御神楽と称される鳥舞、八幡舞、山ノ神舞、獅子舞等、７演目が伝えられております。現在保存会では、県指定無形民俗文化財の指定を受けたことを契機に、式舞一演目、三番叟の復活を目指し、取り組んでいると伺っており、今後の保存演目がふえることに大変期待しております。村内はもとより、県内で、また昨年は県外でも演技の発表や公演が行われ、観客からは大変好評を得ております。活動の様子は、村広報紙、ホームページ等でＰＲしており、今後の広報活動等についても支援してまいります。 次に、村指定の無形文化財の活性化と支援策についてでありますが、現在村指定無形民俗文化財には川前神楽、滝沢駒踊り、大沢田植え踊りがあり、それぞれ保存会が組織されております。民族芸能、郷土芸能の保存と振興を図ることを目的とした村郷土芸能保存団体協議会が平成19年３月に組織され、県指定無形民俗文化財である篠木神楽、村指定無形民俗文化財の３団体のほか、滝沢村さんさ踊り保存会、蒼前太鼓保存会を含めた６つの保存会で組織されております。協議会では、郷土芸能の保存と伝承に取り組む保存会の活動を広く住民に理解していただき、日ごろの活動の成果を発表するとともに、後継者育成を目的とした滝沢村郷土芸能まつりを主管し、例年１月下旬に滝沢ふるさと交流館で開催しております。開催に当たって、平成22年度からはテーマを設定しておりまして、招待団体等を含めた演技の構成内容を重視し、演出効果の向上と内容の充実に努めております。また、平成21年度から協議会として発表の場の確保に取り組んでおり、本年５月に開催された生協牧野林店での地産地消フェスタ、８月に開催された滝沢村産業まつりに各保存会が参加しており、広く住民の皆さんに鑑賞していただいております。 篠木神楽を初め、川前神楽、大沢田植え踊り、滝沢駒踊りの民俗芸能は、それぞれの地域に根差した地縁による芸能で、その地域の皆さんの理解と支援により伝承されてきたものであります。地縁以外の住民が伝承することについて、地域の理解を得るに当たっては保存会によって温度差があり、後継者の確保に苦慮しているようであります。本村の民俗芸能の数は多くありませんが、次の時代に継承するべき郷土芸能であり、後継者の育成については時間を要する課題でありますが、協議会とともに議論しながら進めてまいります。また、郷土芸能活動の情報発信、保存と伝承活動の成果発表の場の確保を含めた環境整備についても取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中高大学生の就労支援策のうち、私からは小中学校に係ることについてお答えをいたします。今日社会のさまざまな領域で構造的な変化が進行しており、中でも産業や経済の分野において変容の度合いが著しく大きく、雇用形態の多様化、流動化が見られます。そのような中、若者世代は完全失業率や非正規雇用率の高さ、無業者や早期離職者に見られるように、学校から社会への移行が円滑に行われないという困難に直面しております。 また、中学生や高校生を対象とした最近の調査結果からは、我が国の子供たちは他国に比べ、将来つきたい仕事や、自分の将来のために学習しようとする意識が低く、目的が明確でないまま高等学校や大学に進学する生徒が多くいることが明らかになっており、十分な目的意識を持った進路選択を行えていないという様子が浮かび上がっております。 こうした状況の中で、子供たちが働くことの喜びや世の中の厳しさ等を知った上で、将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、その実現を目指して意欲的に取り組むこと、学校から社会への移行をスムーズなものとし、社会的自立に必要な能力や態度を身につけることをできるようにするようキャリア教育を推進していくことが重要であると考えております。特にも職場体験や就業体験は、生徒が地域の大人と接する貴重な機会でありまして、異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること、生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となること、主体的な職業選択能力や高い職業意識の育成が促進されることなど、きわめて高い教育効果が期待される啓発的な体験であると捉えております。 本村では、小学校の社会科見学で地域の人や物に触れるという段階を経て、全ての中学校で進路指導の一環として職場体験を実施し、各生徒の興味、関心に基づき、選択した事業所で就労体験をすることで勤労観、職業観の育成に役立つ学習を行っております。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） 村長から、質問の項目が最初に就労支援のことから始まってしまったので、再質問どっちからやったらいいか、ちょっと迷っておりますが、まず最初に質問した順番のとおり、伝統文化の継承のほうから再質問してまいりたいと思います。 私も篠木神楽の神楽殿に実際行ってみて、そして毎週土曜日、週１回定例会を開いて、そしてその週の計画、それからあと例えば村から来た出演依頼の対応とか、さまざま話し合われておりました。そんな中、神楽殿で行われる定例会に参加したことはあるのでしょうか。お伺いいたします。
◎教育部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 遠藤教育部長。
◎教育部長（遠藤正紀君） 篠木神楽につきましては、定例的に神楽殿において練習が行われているということを承知しておりますが、各担当が個別の団体に出向いているということはございません。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） いや、まず神楽殿の状態です。実際あそこは、何年か前に廃材を利用して地域の人たちや、そして保存会の皆さんで建てた神楽殿だと聞いております。そのため、水も水道も引かれていない、トイレもない、あと流しもないということで、本当にいろいろ苦労してやっている状態もうかがわれましたし、また後継者に関しては今現在篠木神楽では20代の人が１人、今大学生の方が１人いるらしいですが、それからあと30代の人が１人、あと40代の人が１人ということで、あとはもう本当に皆さん高齢化、本当に年齢の高い方々によって保存会が運営されていました。その中で、本当にこのままで後継者育っていくのかなと。ましてさまざまな踊りがある中で、１時間以上踊る演目、そういったものが幾つか見受けられます。それらをきちんと踊れるようになるまでに、かなりの経験を積まなければならないのではないかなと思っております。県指定を受けて、皆さん、いやいや本当によかったなと、おもしろいなと、そういうふうな話し方をしていましたが、また神楽殿の中の様子を見ますとさまざまな獅子頭であったり、それからお面であったり、いろんなものがありました。その中で、このままの状態で皆さん大丈夫なのかなと、本当に心配になりました。 そこで、ほかの町村のほうを少し調べて回ったのですが、まず最初に一戸町では地域伝統技術交流館ということで、町内の伝統芸能の方々のために伝統芸能技術交流館を建てているようです。建てているというか、ここは以前給食センターだったところを新しい給食センターができたということで、その後の利用策としてそのようなことが行われているようです。無料で使われていました。それで、その中で一戸町では県指定を受けている神楽には後継者育成に対して20万の支援、あと町指定のものに関しては10万円、そして後継者育成の支援のほかに、各団体にそれぞれ数万円の助成をしているということでした。なぜ県指定のものが多いかというと、まず団体が50人以上あると。さまざま県指定を受けていることでいろんなところに行って舞うことが多いと。その中で、いろいろ後継者育成が図られているようですが、村ではこの後継者育成に関してはどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎教育部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 遠藤教育部長。
◎教育部長（遠藤正紀君） 郷土芸能につきましては、その地域に根差したといいますか、地域の特色ある文化の生活産業と密接に結びついて、古来より連綿と引き継がれてきた貴重な財産だと思ってございます。この保存、継承につきましては教育委員会といたしましても各種発表の場の拡充でありますとか、あるいは啓発、啓蒙に努めております。 それから、特に後継者育成につきましては、局長答弁にもありましたけれども、郷土芸能保存団体協議会を組織いたしまして、その中で委託料の交付等を行いながら伝統継承に努めているところでございます。特に問題となっておりますのは、踊り手、舞手の部分もあるわけですが、その中心となる太鼓でありますとか笛、楽器の演奏者の部分というふうに聞いてございます。これは、各６団体あるわけですけれども、それぞれ協議会の中で定期的に会合を持っておりまして、また事務局も教育委員会所管して、その活性化に努めているわけですけれども、支援に努めているわけですけれども、その中でやっぱりお互いに同じような悩みを持ち合いながら、共有しながら解決に向けて取り組んでいると。 また、どれが必要な部分かということにつきましても教育委員会としてそれぞれの事例に応じて努めていきたいというふうに考えているところであります。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） また、あとほかに見てきたところで、安代町の浅沢神楽ですか。ここは、行ってみて、中山間事業でとてもロケーションもすばらしいし、すごくいいところでした。まず、公民館と、そして練習場、それらが一緒に併設されていて、そのほかに三方が開くような舞台がきちんと１つありまして、中山間事業、当時の事業としてはかなり潤沢にあったのかもしれませんが、地域の宝として、また当時浅沢神楽の伝承館を建てるときには地域の小学校５校が統合されるということで、何を守らなければならないのかということが地域で話し合われて、そしてその中でやはり神楽、この浅沢の神楽の伝承館を建てなければならないということになったようです。その浅沢神楽、一度本当は途絶えたのだそうです。最後、十何年ぐらい前に１人のおじいさんしか残っていなくて、このまんまでいいのかということで地域の人たちが立ち上がって、若い人たちが立ち上がって、そして改めて再建したと。そうした経緯もあって、地域の宝としてみんなで守っているという感じでした。その中で、この浅沢神楽、どんなふうに回っているのかなというのをお伺いしましたら、神楽保存会のほかに子供たちのための保存の育成会とかというのもきちんと組織されていて、子供と親と、そして教え手と、きちんと役割分担して、そしてやられているようでした。そのように地域の宝として守られている浅沢神楽で、すばらしい山の谷間の間に突然きれいな施設が出てきて、浅沢神楽の公民館にいらっしゃる方も言っていたのですが、いろんな人が寄っていただくと。この施設は何ですかと、いろんな人が寄っていくのですよと、うれしそうに話していました。 あと、同じように、雫石の大村の神楽の、これすごく長いのですが、雫石町伝統芸能文化保存伝承交流センターですか、これは大村のそこに行くと、まずは大きな看板に神楽の里大村というような文句があります。地域の宝として神楽を守っていくと。このように、２カ所とも地元の宝として地域の人たちが一緒に一生懸命守っていると。また、この大村の伝承交流館ですか、ちょうど行ったときに玄関があいたのです。どうしたのかなと思ったらちょっと線香のにおいがしたのです。そうしたら、葬式の法事などにも使われているというような使われ方もしておりました。 こういったこともあわせて、村でもソフト、ハード、いろんな支援策があるかもしれませんが、こういったさまざまな事業を使って村の伝統芸能交流館のようなものを建てるお考えはないのか。やはり何よりも後継者を育てていくという直近な、本当に待っていられない、待ったなしの状態に私はあると思っていますので、その辺のお考えを少々お伺いしたいと思います。
◎教育部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 遠藤教育部長。
◎教育部長（遠藤正紀君） 日ごろの練習の場、あるいは発表の場として伝承館的なものがあればいいのではないかというご質問だと思いますが、現在各団体におかれましては大変やっぱり地元に密着したといいますか、日常的に集まりやすい地元の公民館、あるいはコミュニティセンター、体育館等を利用して、それぞれ行われている状況にございます。定期的な週１回とか月数回の分については、ある程度練習の場については確保されているのではないかというふうに考えているところでございます。もちろん専門的な伝承館というようなことがあれば、さらに望ましいわけでありますけれども、現在その建設に伴う財源確保、特に国、県見ましてもソフト部分ではさまざま助成あるわけですけれども、ハード面ではなかなかその助成制度がないというような現状もございます。あるいは専用となった場合の管理費用の部分でありますとか、管理主体でありますとか、さまざまな部分があると思います。でありまして、当面は、やはり身近な施設において練習を重ねていくと。その中で、不足する部分あるいはさらに必要な部分があれば、教育委員会としても十分支援に努めてまいりたいと思ってございます。 それから、その神楽殿、冒頭質問あったわけですけれども、政教分離といいますか、自治体といたしましては宗教施設というようなことにつきましては、やはり一線を画さなければならないものというふうに考えているところであります。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） 政教分離の観点からとお話がありましたが、私は別に篠木神楽だけのためにというわけでもないですし、本当に村の伝統芸能ための保存交流館というもので考えていただけないかなというふうに考えております。本当に浅沢神楽の様子とか、そういったものを見ていると舞台は浅沢神楽だけのために使っているものでもないですし、地域の、町で行われる伝統芸能祭りでさまざまな団体を呼んで踊ったりとか、また近くに別に神社があるわけでもないですし、そういった意味で一歩踏み込んでもいいのではないかなと思っております。 また、例えば地元の自治会長さんとも話したのですが、地域のものの宝としてお互いに認識していくためにも、例えば篠木小学校区の住民の皆さんから寄附を募ったりとか、そうした形でやっていく形もいいのではないかと。でないと、篠木神楽あるいは村の伝統芸能について、皆さん興味示さないのではないかなということで、そういったことも自治会長さんとも話しております。自治会長さんは、もしそういう交流館あるいは篠木神楽の練習場所ができるのであればいいのではないかなということでおっしゃっていました。 また、ただどうしても田村神社の周りは敷地が狭いですので、やはり皆さんのため建てるわけですから、別に神社のそういったために建てるわけでもなく、みんなの宝として、地域の宝として守っていかなければならないということで、それなりの利用しやすい敷地を確保して建てていくのがいいのではないかなということで自治会長さんとも話しておりました。そういうふうに地域の人たちから寄附を募って、そして建ててみるとか、そういった場合にはどうなのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
◎教育部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 遠藤教育部長。
◎教育部長（遠藤正紀君） 地域でのさまざまなご要望、ご意見があれば、今後お聞きしながら、あるいは特にその当該団体、保存会から今ご質問の件については承知、今までそういうようなお話承ったことございませんので、今後十分協議しながらどのようなお考えあるのかお聞きしたいと。その上で、行政として方策を検討させていただきたいと思います。寄附とか、具体的な建設については、現時点で承知していなかったところであります。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） 寄附に関しては、もし本当に建てられると、そういった場合になったときに、ただ村にだけ全ておんぶにだっこではないと。建てるということが決まったのであれば、そういったことも自分たちで運動していくのも一つの方策ではないかなということで話があったところでした。少し舌足らずでした。済みませんでした。 そして、私は、被災地を見ていて、被災住民の人たちが自分たちの地域の宝として伝統芸能を中心にいろんな人たちが、各世代が集まって守っています。その姿を見て、やはりこれは無形文化財が持っている力であったり、皆さんの心の中に宿っているもの、これを再認識して、被災地から学ばなければならないのではないかなと思っております。私たちが多分ふだん余り気にしていなかった伝統芸能が地域のコミュニティの再生に果たしてきた役割というのは、被災地を見ていればかなり十分に伝わってくるものがあります。そういった被災地の活動を見て、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 遠藤教育部長。
◎教育部長（遠藤正紀君） 大変郷土芸能につきましては、地縁社会といいますか、氏子、一定の地域等で非常に地域のつながりを縁とした郷土芸能だと思います。そういう意味では、地域のアイデンティティーの確立というような点から、非常に今回の震災等でも役割が大きかったのではないかと思ってございます。特に本村からも種々保存会も被災地に公演に行っておりまして、そういう面では大変改めて郷土芸能のありがたさといいますか、特に保存、継承についてはさらなる取り組みに努める必要があるものというふうに感じたところであります。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） 鵜飼小学校の人数もふえていくこと、本当に直近の課題でありますが、この伝統芸能の今の継承の状態を見ていると、同じようにすぐさま取りかからなければならない問題ではないかなと思っております。 また、村民の人たちにも有益なものがあることを知ってもらうための事業をもっと強く働きかけていかなければならないのではないかなと思っております。やはり被災地から本当に学ぶこと、その辺が多いと思っておりますので、ぜひともこれからも検討していかなければならない課題だと思っております。 次に、就労支援についてお伺いいたします。私も地域職業相談室に何度か行ってみて、時間帯、午前と午後とかと何度か分けて行ってみたわけですが、その中で本当に10代、20代、30代、40代の方々の多さにちょっと驚いたのです。男女比もほとんど同じでしたし、そういった中で現在の利用状況の年代別のパーセンテージといいますか、男女の比率とか、そういったものは押さえているのかお伺いいたします。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 平成23年度のデータでお話ししますと、相談件数が１年間で１万5,970件ございました。そのうち10代と、それから65歳以上につきましては、桁が１つ違いますので、ちょっと省かせていただきまして、20代が2,500人、30代が3,100人、40代が3,099人、50代が4,485人、60代が2,206人という結果でございました。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） 本当に家庭の柱になるような30代、40代の方々の数字もまず多いようですが、男女比についてはどうなのでしょうか。そこについてもお伺いしたいと思います。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 今の相談件数からいきますと、20代は男性が1,000人、女性が1,400人、それから30代は男性が1,100人、女性が1,900人、40代は男性が1,100人で女性が1,900人、50代は男性が2,300人、女性が2,100人と、50代を除きましては大体女性のほうが多いということになっております。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） その中で、女性に関しては、女性ニートと呼ばれる人たちがかなりいると思われるというようなことが言われております。家事手伝い。ところが、この不景気によって家事手伝いでは暮らしていけないと。ましてや結婚もできない、出会いもない。これではだめだということで、改めて職につきたいと思ってさまざま社会に出ようとするらしいのですが、ある程度年をとってから出るということになるとかなり厳しいものが、対人関係の面でかなりつらいところがあるようなのです。女性ニートを救えということで、働きづらさに悩む女性の支援講座ということで、さいたま市ではそういった自立支援講座のようなものを持っているようですが、村では女性に限らず、自立支援講座のようなものはやっているのでしょうか。お伺いいたします。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 広域では、国の単位、または県の単位でやってはおりますけれども、村単独ではやっておりません。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） 職業相談室で、そのようにいろいろさまざまな男女比であったり、各年代の構成であったり、そういった数字を捉えていて、村ができること、それをこれからいろいろ模索していかなければならないのではないかなと私は思います。数字はうそをつきませんし、そこから解決する打開策、それを見出していくのがやはりこれからの行政に求められている役割だとも思っていますし、男女比あるいは年代、それぞれありますが、実際に若い子供、中途退学の子供たち、高校の中途退学の子供たちであったり、中学を卒業したばかりで就職はしたが、なかなか長続きしなかったということで、自転車で職業相談室に行っていろんな仕事を探すわけです。ジョブカフェに行けと言われても、そこに行くお金ももったいないと自転車で行ったりしているそういった若い子供たちがいる中で、村としてももっと積極的に就職支援をしていかなければならないのではないかなと、今回の質問をするきっかけになった話であったのですが、その中で例えば盛岡市ではそういった、今県内の高校の高校生の就職のために、さまざま採用人数が過去最高と、すごくいろんなことは言われていますが、課題はマッチングだと、これがすごく問題になっております。その中で、盛岡市では、本年度立ち上がったもののようなのですが、ジョブマッチもりおかというものをやっているようです。その中で、なぜこの事業が起こったのかというと、盛岡市のＪＣと大学生の間で今の就職活動についてさまざま話し合いが持たれたそうなのです。その中で、大学生たちは、市内あるいは盛岡広域にある企業について全く情報がない。そして、企業自体から来てくださいというような意欲が感じられないと。そういった中で、自分たち、やはり就職をする中で、有名な企業、そういったところを選んで就職してしまうわけですが、企業自身が自分たちの会社の紹介をしながら、そして求人をしていくと。このジョブマッチもりおかに滝沢村の会社も１社参加しておりました。そうやって新規卒業者を獲得しようとしたりとか、そういった取り組みもなされているようです。村内の企業、そういった会社の情報を自分たちでやっていくと。ホームページを作成したり、そしてそれによる企業自身のスキルアップも図れると。一石二鳥なのだよなという話でした。ただ、いかんせんまだ始まったばかりで、盛岡市のほうでもまだ数十社ぐらいしか登録はされていませんが、これからさまざま取り組んでいこうとしているようです。そういった意味で、滝沢村ではそういった企業紹介、そしてそうやって求職者に滝沢村の企業をご紹介していくとか、そういったことをするおつもりはないのかお伺いいたします。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 企業の紹介につきましては、昨年インターネットで見られるようにホームページを作成しまして、商工会で今運営していますけれども、村内の会社を紹介するホームページ等をつくっております。それも一つの、今おっしゃった紹介の一つにはなります。今まで村の雇用対策というのは、実は企業誘致が主であったと思っております。今人がいっぱい住んできて、企業も張りついてくれば、今おっしゃったような方向に、村の向かうべき方向、転換することも必要だと思いますが、いかんせん今のところ村内に企業が村内企業を集めて紹介するという方向には今向いておりませんので、その情報を集めるとか、それらを専門的にやる仕事をする方も必要になってくるという話にもなります。盛岡等は、そういうもう専門職の方々が何人かいて、そうやってそういう方向の仕事をし始めたということだと思っております。ですから、村としても必要ではないということではなくて、今のところそういうふうなちょっと土壌がありませんので、盛岡等で開かれるいろんなそういうイベントを紹介する業務のみ、今うちの村では行っております。ですから、やらないということではありませんが、今後企業がさまざま張りついてきて、私どもでいろんなネットワークができてきたときに、初めてそういう方向に向かっていけるのかなと考えております。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） このジョブマッチもりおかのＪＣと盛岡市広域の大学生の間で、何が今の問題点かということで見つけられた。それを解決する打開策として立ち上がったばかりですので、見守っていくべきだとも私も思いますが、ただ参加した企業の人にしてみれば、一歩踏み込んだことによって、自分たちも自信が持てたと。自信を持って、その中で自分たちの会社の何がアピールなのかということを探すのにも役立ったと。そういったところで、企業自身のスキルアップも図れるということですので、今後も検討していかなければならないことではないかなと思っております。 そして、キャリア教育についてですけれども、うちの娘も中学生の娘なのですが、職場体験したときに、「きょう、お父さん、働いてきたよ」と言ったのです。会社に行って職場体験してきて。お菓子屋さんに行ったのですが、そのときに見学してきたとか、楽しそうだったというような答えではなく、働いてきたというような表現をしていました。その中で、今教育委員会でキャリア教育について、またこれは質問のところで言いました、大学生になっても４人に１人がワーキングプアと、そしてまた高校生もさまざまな不安を持って就職活動をしているようです。やはり社会に出てからの役割とか、そういったものを確認する自分の将来設計をきちんと立てるということで、とても重要なことではないかなと思っております。また、県、また文科省でもさまざまこのキャリア教育については取り組まれているようですが、小学生、中学生にわたってのキャリア教育ということで県の指導にはありましたが、そういった一貫性を持ってやっていく状態というのは、今村ではあるのでしょうか。
◎教育長（盛川通正君） 議長。
○議長（山谷仁君） 盛川教育長。
◎教育長（盛川通正君） 小中学校の児童生徒へということなわけでございますけれども、子供たちが将来社会人として、あるいは職業人として自立して社会に貢献するとか、そういうことは誰しもが願っておるわけで、そういう意味で小中学校段階、すなわち発達段階に応じた教育というのが現場ではなされておるわけでございます。それらは、学習指導要領の中にも項目としていろいろ載っておるわけでございます。ふだんの生活を振り返ってみたときに、どういうことが小中一貫の中で基礎基本的な職業人として、あるいは社会人として自立できる人間を育成しているのかという、その場面を考えてみると、例えば挨拶運動をしているとか、あるいは清掃活動、そういうことも一つのキャリア教育というふうに考えられるし、さらには学習規律ということもあるわけでございます。指名されたら返事をするとか、あるいは大切なことをノートするとか、それら全てキャリア教育、将来の職業人、社会人として一本立ちできる、そういう学習をふだんなされていると。それは、小学校段階でやるレベルと中学校段階でやるレベル、それぞれあるかと思います。したがいまして、義務教育でできるものが何なのか。それがスパイラルとして高校段階では、大学段階ではというようにつながっていくものと考えられるわけです。したがいまして、先ほど来答弁しておりますように、小中学校段階でできるものを我々はやっておるということでございます。
◆７番（武田哲君） 議長。
○議長（山谷仁君） ７番武田哲君。
◆７番（武田哲君） 時間も大変少なくなってきたわけですが、各学校でそれぞれ学校案内のようなものをつくっていますよね。その中でもやはりもう少しキャリア教育について一歩踏み込んだ形でこれからの子供たちの人生設計、そしてそういったものを親も含めて確認し合っていくということからも、例えばそういった学校案内でもう少し重点的にやっていくことも大事ではないかなと思っております。 次に、障害者の就労支援についてですけれども、さまざま３障害などと言われたりして、いろいろ言われておりますが、ある人が糖尿病になって目、視覚障害なのですが、緑内障で視力を失ってしまったと。なかなかそれを克服するのに時間もかかる。それを自分で理解するのにも時間もかかると。また、以前にお話ししたオストメートのこともそうですが、障害者の方の就労支援、これは大事なことだと思っております。また、市になったときには、これに関しては本当に真剣に取り組まなければならないと思っておりますし、さまざまこれから求められてくることだと思います。例えば農業サイドでとてもおもしろいのですが、盛岡市の方なのですが、この方は滝沢村にも事業所を構えておるようですが、就労継続支援Ａ、Ｂ型ということで現在28人雇用していると。従業員も９人と、３障害の方々を……
○議長（山谷仁君） 質問者に申し上げます。時間が迫っておりますので、簡潔に質問お願いします。
◆７番（武田哲君） はい。３障害の方々を雇用しているということでした。そのような新しい風も吹いてきているようです。農業サイドでもこういったものも改めて見詰め直していかなければならないのではないかなと思っております。ぜひこういった情報もこれから検討していっていただきたいと思います。 また、あとこれから市制を目指すに当たって、盛岡市ではＦＭ局でいろんなさまざまな市内の情報を流しています。雇用問題とか、そういったものに関しても。それらもこれから市制を目指す村として、例えば今年度の１月１日からそういった１番組とってやってみるとか、そういったこともおもしろいのではないかなと。村民にこれまでいろいろ説明してきましたし、これからそれに対して村からも改めて情報発信していくことも必要でないかなと思っております。 以上、お答えの時間もないと思いますので、意見としてぜひ受けとめていただきたいと思っております。 〔何事か言う人あり〕
◆７番（武田哲君） はい。そのラジオ番組とか、もしやるとしたらどのようにやれるか、ぜひお伺いしたいと思います。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（山谷仁君）
佐野峯企画総務部長。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） ＦＭの利用につきましては、この災害を発端に、地元で災害の場合は持てるとか、あとその番組を持てるということで、最近ＦＭの局さんとお話をしております。ただ、他市町村でよく入れているのは、緊急雇用事業でやって、そのときはただなのですけれども、その後の経費が結構かかるとか、さまざまな課題もありますので、関心は寄せています。これからの情報のあり方、障害者だけではなくて全般的なところでということで検討も進めておりますが、経費というところ、それが効果というところと検証しながら、なお今後も検討していきたいというふうに思っております。
○議長（山谷仁君） これをもって７番武田哲君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午前１１時５９分） 再開（午後 １時００分）
○議長（山谷仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） 議席番号２番の公明党、相原孝彦でございます。９月議会の一般質問最終日、大トリをとらさせていただきます。皆様におかれましては、食後の、本当はまどろみたい貴重な時間かもしれませんが、しばらくの間、おつき合いいただきたいと思います。 通告に示しました大項目、防災、減災対策について、通学路の安全についての２点について質問をいたしますので、村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。 最初に、防災、減災対策について伺います。現在日本で言われている社会資本には、学校、公立病院、図書館、公民館、公営住宅、市民ホールなどの公共施設と道路、橋、ダム、水道、下水道、ごみ処理施設、火葬場などのインフラがあります。これらは、1960年代の東京オリンピックの前後から1970年代の高度成長期にかけて一斉に整備されました。それから40年から50年を経過した現在、一斉に老朽化を迎えております。社会資本は、物理的なものですから、永久に使えるものではありません。安全に使い続けられる限界は、おおむね50年だと言われており、安全が保証されない社会資本が今後は大量に出てくることでしょう。私たちは、昨年の3.11に起きた東日本大震災による津波や福島第一原発の事故も含めて、国難とも言うべき未曽有の大災害をこうむりました。この大災害を教訓にして、日本は再建を図っていかなければなりません。そのような中、折からの首都直下地震、東海、東南海、南海の３連動地震への備えが急務となっております。橋や道路などの老朽化した社会資本の補修は待ったなしとなっております。 そのために、国会では、国土強靱化や防災・減災ニューディールなどの施策が打ち出されております。具体的には、施設、設備を一からつくり直す発想ではなく、予防的な改修や増改築を実施することで費用の低減を図り、施設、設備の効率的な維持管理、地球環境への保全、文化への配慮をする公共工事となります。10年で100から200兆円の集中投資を行い、あわせて100万人を超える雇用拡大を目指す政策で、地域の防災力を高める、命を守る公共事業を集中実施することでデフレから脱却し、景気を成長軌道に乗せていくことができる。景気が回復すれば、税収増、財政再建を促す効果が大きく期待できます。この政策の財源は、建設国債と地方債を活用し、また返済期限25年を想定した防災・減災ニューディール債など返済財源を確保した上で発行し、さらに民間資金を活用した社会資本整備の手法であるＰＦＩなどを考えているようで、いわゆる赤字国債には頼っていない。赤字国債は、将来に何も残さず、借金のツケだけを将来世代に残すものです。また、消費税は、消費税法にうたってあるとおり、社会資本のみに充て、これらの財源には充てておりません。建設国債は、社会資本を残すことで将来世代にも恩恵が及びます。それと、現役世代で返済するニューディール債でバランスをとることが重要なポイントになると思います。識者が日本再建の起爆剤となる政策とまで言っております。これらを踏まえ、総務省が全国の自治体を対象に行った意識調査によると、今後社会資本の維持管理、更新需要の増大が懸念される施設があるとの回答が実に96.5％に達しております。早目に予防的な修繕を行って、橋や道路の寿命を延ばせば新たにつくり直すよりもコストを減らすことができます。本村における築40年以上の建物、橋梁、道路の把握はされているのか、またそれらに対する点検、保証対策はどのように行うのか伺います。 昨年の東日本大震災においては、道路が重要な役目を果たしました。仙台市や名取市での津波発生時に、仙台東部道路が防波堤の役目をなし、被害が抑えられたと聞きました。今月１日には、宮城県岩沼市で住民7,800人を対象にした岩沼市主催の津波避難訓練、「カケアガレ！日本」が同じ仙台東部道路を使って行われました。また、全線は開通していませんが、三陸自動車道が避難所的な使われ方をしました。特にも県内では、釜石市内の釜石両石インターから釜石北インターの間4.6キロメートル、釜石山田道路が震災の６日前に開通しており、多くの方々が避難し、助かったと聞いております。三陸自動車道は、その後救援輸送ルートとして大きな役割を果たし、命の道路と呼ばれました。本村の道路計画に防災、減災の考えが組み込まれているのか、また今後どのような計画をつくるのか伺います。 震災時に一番怖いのは、児童生徒が学んでいる小中学校の倒壊ですが、本村の小中学校校舎の耐震化は当局のご努力により全て終了しておりますが、他の公共施設、保育園の補修、建てかえ計画はどのようになっているのか。特にも複合拠点施設が完成した後の公民館に対する計画を伺います。 今から17年前の平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、広域で多発的な被害が同時に発生しました。このとき被災民の足として、救援活動においてオフロードバイクを初めとするオートバイがその高い走破性を発揮しました。そのオートバイの利点を最大限に活用し、瓦れきで埋まり、移動できない車のかわりに警察や消防隊、自衛隊、民間のボランティアの方々が救出、救援活動を行いました。その後、警察や民間ボランティア、ＮＰＯ法人などが救援隊を結成し、現在も活躍しております。特にも全国の消防署で180台を超える消防バイクが活躍しております。消防庁では、車両渋滞時に先行して現場到着して活動ができ、狭い道路における走行性や機動力の高さから、大規模災害時も含めて情報収集を初め、消火、救出及び救急車の初期活動に効果的に活用されていると結論づけております。本村でも車両渋滞がふえ、場所によっては消防車両が入っていけない地域もあります。重立った分団に消防バイクを配備するべきと考えますが、お考えを伺います。 次に、大項目、通学路の安全について伺います。本年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、さらにその４日後、千葉県館山市と愛知県岡崎市、５月７日にも愛知県小牧市、14日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しております。平成24年度版交通白書、交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死亡者数は4,612人で11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時、1970年、１万6,765人の３割以下となりました。負傷者数は、今の85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも、死傷者数の中で、歩行中を含める比率が上昇しております。交通事故死亡者数を状態的に見た場合、2007年度までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り最多となるようになりました。警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は昨年１年間で2,485人に上り、惨事を回避するためには通学路に危険、盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。 このような相次ぐ事故を受け、４月27日、学校安全の推進に関する計画が閣議決定されました。その結果、５月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、６月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。この５月30日付で通学路の交通安全の確保の徹底についての通達には、学校安全を推進するため具体的な方策が示され、学校の施設者においては必要に応じ道路管理者、警察等と協議して、交通安全、防犯、防災等の観点から通学路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置を講じるように努めることとうたわれています。それを受けて、本村でも点検されたと思いますが、その結果を伺います。 また、通学路の交通安全の確保のため、今後の計画を伺います。文部科学省が本年８月８日にまとめた通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の取りまとめの中には、子供の命を守るための道路交通環境の整備について、危険性を予測し、みずからの身を守るため、交通安全教育の効果的な促進についてなどが提言されております。特にも子供の命を守るため、道路交通環境の整備の中で可能な限り歩行者と車両が分離された安全な空間をつくることで、子供たちの安全を守ることができるとの提言があり、歩行者と自動車が同時に行動しない歩車分離式信号の設置が得策ではないかと考えます。私も車を運転しているとき、右折、左折の行動を起こすときに何度かひやりとした経験があります。 また、右左折時のときの事故が多く報告されております。警視庁が昨年全国100カ所でモデル交差点として整備した歩車分離式信号の死傷事故発生件数は、整備前に比べ、約４割減少しているという報告もあります。盛岡市内でも裁判所前とサンビル前の信号機が歩車分離式信号機に変わりました。本村でも学校に近い交差点の信号機を歩車分離方式に切りかえることで児童の安全が格段に図られると思いますが、村の対応はいかがか伺います。 最後に、埼玉県東松山市では、市独自の子ども安心安全基金を創設しました。この基金の創設に至った要因は、皆さんも記憶に新しいかと思いますが、本年３月に東松山市内のマンションの改修現場で強風により足場が倒壊し、歩道を歩いていた保育園児２名が下敷きになり死亡した事件がありました。この事件は、道路沿いにガードレールがあれば、突っかい棒がわりになって直接下敷きにはならなかったのではないか。けがはしても命を落とすことはなかったのではないかとの市民の声から、交通安全対策として使うことのできる基金で、原資は軽自動車税の一部と企業、個人からの寄附を充てており、交通安全対策事業、防犯、事故防止対策事業、施設等安全点検事業など、７つの事業に使用することとしております。本村でもこのような方式を考えてもいいのではないかと考えますが、村長のお考えを伺い、最初の質問を終わります。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君） 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、防災、減災対策についてのご質問にお答えいたします。まず、築40年以上経過した建物、道路、橋梁について点検、補修対策はどのように行うのかについてでありますが、本村が管理する建物の所在内容については、財産台帳により整理がなされております。築40年以上の建物は、現時点でみどり団地集会所、旧一高一本木校舎などの施設があります。特にも昭和45年以降の人口増加と住民ニーズの多様化により、関連公共施設が整備されているため、今後補修の時期や費用が集中することが予想されますが、適時の改修や増改築等を行うことにより費用の低減や機能回復が期待されます。 また、本年度より施設マネジメントの研究に取り組んでおりますが、特にもライフラインの関連も含めると修繕等の取り組みには巨額の投資が必要となります。現在施設や設備を資産として捉え、損傷、劣化等を将来にわたり予測し、最適配置の取得、処分等、管理運営における費用対効果を分析し、効果的かつ効率的に維持管理できる手法の調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 また、村が管理する橋梁106橋について、平成22年度点検、調査を実施し、翌平成23年度には106橋のうち橋長15メートル以上の24橋について橋梁長寿命化計画を策定したところであります。その結果、供用から50年を経過した高齢橋梁や損傷が著しい橋梁が認められなかったことから、主に地震に対する抵抗性の指標により跨線橋、跨道橋を優先して補修を進めております。 次に、道路計画に防災、減災の考えが組み込まれているか、また今後どのように計画をつくるのかについてでありますが、現在の滝沢村の道路整備計画は平成13年３月に策定した計画で、防災や減災を考慮した計画とはなっておりません。しかしながら、東日本大震災以降、道路ができる防災や減災を意識して、各地域、路線を検討した経緯があります。その結果、土石流危険渓流や急傾斜地に指定されている地域に対し、いざというときに安全に避難することができる避難路について課題として捉えております。 また、滝沢村の道路整備計画の見直しに際しては、防災や減災を意識した計画の見直しが必要であると認識しております。 次に、保育園の補修、建てかえ計画についてでありますが、大沢保育園は昭和42年に建築されており、45年が経過しております。滝沢村保育協会では、同園の改築を行うこととしており、平成25年３月ごろに建設着手し、同年８月末、または９月の完成を予定していると伺っております。村内保育所のうち、昭和56年以前に建築された保育所は大沢保育園を除き７カ所あり、このうち川前保育園、一本木保育園及び柳沢保育園については平成23年度に耐震診断を実施し、いずれの施設も耐震上、問題のないことが判明しております。ただし、保育協会では、文部科学省が学校施設に求めている耐震基準をクリアさせるために、川前保育園及び柳沢保育園に耐震補強工事を行う予定であると伺っております。 また、昭和56年以前に建築された保育所のうち残り４カ所の保育所、ふうりん保育園、鵜飼保育園、本村保育園及び巣子保育園については、平成24年度中に耐震診断を行うと伺っております。 次に、複合拠点施設が完成した後の公民館に対する計画についてでありますが、公民館の耐震診断は、平成10年度に実施し、診断基準以上の数値であり、昨年の震災時も一部の内装と水道管の老朽部の損傷による被害のみでありました。現在のところ公民館の建築物としての地震に対する強度は十分であると考えられますが、耐用年数を50年と見込んだ場合、40年が経過しようとしている公民館については建物全体の点検を強化していく必要があると考えております。将来的な公民館に関する計画としては、昨年度既存施設に関し内部組織において検討した結果、今後の庁舎内の配置や施設の役割を検討した上で改めて公民館の役割を明確化することとしており、市制に向けた取り組みとあわせて具現化していくこととしております。 次に、消防活動用バイクの分団への配備についてでありますが、本年４月に行われた参議院予算委員会において、消防活動用バイクが取り上げられ、５月に消防庁が全国の政令指定都市及び消防活動用バイクを保有する消防本部の合計87消防本部を対象として消防活動用バイクの活用状況の調査を行い、その結果を６月に発表しております。調査結果では、調査対象とした消防本部のうち58消防本部が183台の消防活動用バイクを導入していることがわかり、迅速な活動が可能であること、車両渋滞時に先行して現場到着して活動できる等の評価を上げておりますが、一方では免許取得者の勤務状況により運用に制限が生じる、維持管理や運転者の技能教育に課題がある。気象条件、時間帯により運用に制限が生じ、事故等のリスクもあるなどの課題が挙げられております。 消防用活動バイクには、その使用目的によって、主に初期消火活動を主体としたものと情報収集を主体としたものに分類されます。初期消火活動を主体とした場合は、ポンプ車等の主力部隊が到着するまでの間、災害現場における小規模火災等に対応する資機材を搭載するため、比較的大型なスクータータイプのバイクが使用されております。情報収集を主体とした場合は、いち早く災害現場に到着し、現状を災害対策本部等へ知らせることを目的としているため、高い走破性を有するバイクが必要なことから、オフロードタイプのバイクが使用されております。 本村の消防救急活動状況を見た場合、交通渋滞に起因する活動のおくれや道路が狭隘な地区、林野部などの地理的条件を起因とするポンプ車及び救急車が到達不可能な事態による活動遅滞の事案は見られず、これまでの消防救急活動に支障を来した事案はないものと認識しております。また、消防庁の調査では、大規模災害時における消防活動用バイクの主な運用方法として、最も多い36消防本部が情報収集を挙げ、導入しているバイクも51消防本部がオフロードタイプを導入している結果となっております。これらを考慮すると、本村で導入を検討する場合は、情報収集を目的としたものになると考えております。しかしながら、消防庁の調査にもあるように、消防活動用バイクの運用には災害現場に安全かつ迅速に到達するための高度な運転技術、各災害に対応した資機材の装備と、それらを扱うための技能が求められ、それらの技能の維持、向上が求められます。 また、京都府の木造住宅密集地域における道路が狭隘な地区への対応など、消防活動用バイクを導入している消防本部では、それぞれの町の特性による事情により導入しており、一律に同一装備で導入するものではありません。こういったことから、現状で消防活動用バイクを分団単位で導入する状況ではないと考えておりますが、広域消防組合での取り組み状況等にも注視しながら情報を集めてまいります。 次に、通学路の安全についてのご質問にお答えいたします。まず、学校に近い交差点の信号機を歩車分離方式に切りかえることについてでありますが、歩車分離とは信号交差点における歩行者の安全を確保するため、歩行者等と自動車の交錯が全く生じない信号表示、または自動車の交錯が少ない信号表示を行うことであります。警察庁では、信号交差点における歩行者等の安全を確保するため、標準的な交差点において歩車分離制御を導入し、運用する場合の一般的配意事項を定めることを目的とし、平成14年に歩車分離式信号に関する指針を制定しております。指針では、歩車分離制御の導入を検討すべき交差点として、次の条件のいずれかに該当する場合は歩車分離制御の導入を検討することとされております。１つ目は、歩車分離制御により防止することができたと考えられる事故が過去２年間で２件以上発生している場合、またはその危険性が高いと見込まれる場合、２つ目は公共施設等の付近、または通学路等において生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障害者等の交通の安全を特に確保する必要があり、かつ歩車分離制御導入の要望がある場合、３つ目は自動車等の右左折交通量及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離制御の導入により歩行者等、横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができると認められる場合であります。 次に、考慮すべき条件ですが、対象交差点が次のいずれかに該当する場合は、歩車分離制御の効果と影響を総合的に勘案し、導入の適否を判断することとされています。１つ目は、歩車分離制御の導入により渋滞が悪化し、または新たに渋滞が発生することによって交通の円滑化に著しい影響が及ぶと見込まれる場合、２つ目は歩車分離制御の導入により信号の待ち時間が増加することによって、歩行者等、または自動車等の信号無視を誘発するおそれのある場合であります。 方式選定の考え方は、歩車分離制御により抑止することができたと考えられる事故の発生場所、発生形態、交差点の形状等に応じ、４種類ある歩車分離方式から最も適切な方式を選定することとされています。この歩車分離方式の代表的なものは、全ての方向の自動車等を同時に停止させている間に、全ての方向の歩行者等を同時に横断させる方式で、斜め方向の横断を認めるスクランブル方式がありますが、県内では盛岡市内の菜園交差点の１カ所となっております。そのほかに、全ての方向の自動車等を同時に停止させている間に全ての方向の歩行者等を同時に横断させる点では、スクランブル方式と同様でありますが、ただし斜め横断はできない歩行者専用現示方式が県内で９カ所となっております。この２つの方式は、村内にはありませんが、歩行者を横断させる時に同一方向へ進行する自動車を左折させない右折車両分離方式が国道４号の分れ南交差点及び国道46号の滝田橋北交差点の２カ所となっております。各地区の交通の状況によって、それぞれの歩車分離の方式をとっており、９月１日現在、県内では28カ所で歩車分離方式が導入されている状況にあります。また、歩車分離式の導入につきましては、自治会などとの情報交換や当該交差点における交通事故の発生状況などを確認し、所管の警察署と協議等を進め、所管の警察署が公安委員会に対して上申し、導入を決定するものであります。学校に近い交差点の信号機を歩車分離式に切りかえることにつきましては、歩行者と自動車の交錯を減少させ、児童の安全を図るための有効な方式であると認識しておりますが、歩行者専用横断表示による渋滞の発生が懸念されるほか、横断歩道や右折レーン、矢印灯器などの設置環境の整備が必要となることから、意見要望や交差点の危険性、車両の交通量等をもとに、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、子ども安心安全基金の創設についてでありますが、埼玉県東松山市の子ども安心安全基金につきましては、本年３月、同市内において工事現場の工事用足場が倒れ、保育園児２名が下敷きになり死傷するという大変痛ましい事故が発生し、その被害者遺族や保育関係者などが県や市に対して通園、通学路の歩道整備などを求める要望書を提出したことを受け、東松山市が基金を創設したものであります。この基金の原資は、市が毎年積み立てる1,000万円と市民、企業からの寄附金、さらに寄附金と同額を市が上乗せし、平成24年度から平成28年度までの５年間をめどにして運用するものであります。基金で行う事業といたしましては、通学路の安全確保のための防護柵設置や交通安全教育の実施などの交通安全対策事業、安全マップや防犯カメラの設置推進などの防犯、事故防止対策事業、公園設備や学校遊具等の危険箇所点検、修繕などの施設等、安全点検事業、見守り隊や自主防犯活動に対する支援を行う見守り活動支援事業、食育などの世代間交流事業など、子供の安全、安心に関する７事業となっております。 本村におきましても通学路の危険箇所に対する点検の実施、歩道整備や交通安全施設の整備、交通安全教育専門委員や交通指導員による交通安全教育の実施、スクールガードや見守り隊、自治会の防犯隊によるパトロール活動の実施の支援、食育の推進など、子供の安全、安心に関する各種事業を推進しているところであり、基金の設立につきましては考えておりませんが、次代を担う子供たちを事故、事件から守ることは誰しもが願うところであり、今後も子供たちの安心、安全に十分に配慮した各種事業を推進してまいりたいと考えております。
◎教育長（盛川通正君） 議長。
○議長（山谷仁君） 盛川教育長。
◎教育長（盛川通正君） 私からは、通学路の安全についてのご質問にお答えいたします。 学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行う場であり、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。しかし、他府県で子供が巻き込まれる事故が発生するなど、通学路を含めた子供の安全を確保することが課題となっております。教育委員会では、村内通学路について、交通事故の多発、危険箇所や交通安全施設の改善を要する場所を調査するため、毎年２月に交通安全施設等改善要請書の提出を各小学校に依頼し、４月に取りまとめております。これは、防災防犯課、道路課と連携した取り組みであり、同様の文書を各自治会長にも送付し、学校が取りまとめ、教育委員会に提出いただき、さらに教育委員会が全校分を取りまとめ、防災防犯課に提出することとしております。その後、防災防犯課では、道路の拡幅など、道路課にかかわるものと信号機や横断歩道の設置など、交通規制に係るものとに分け、交通規制に係る改善要望については警察署等と連携し、現地調査を行います。ことしは、５月13日に西警察署の交通課とともに調査を実施いたしました。６月に国から通学路における緊急合同点検の依頼があり、警察や道路管理者等との合同点検を既に実施している場合は、実施済みと解してよいとのことでありましたが、各小学校に対し、再度通学路の点検を依頼いたしました。８月に取りまとめた点検結果として、危険箇所数は25カ所、このうち対策実施済みが４カ所、対策予定箇所が３カ所、対策未定箇所が18カ所となっております。対策実施済みの４カ所は、スクールガードを新規に配置するというものであります。また、対策予定箇所の３カ所は、道路課によるカーブミラーの設置、道路の拡張、道路照明灯ランプ交換となっております。そして、対策未定18カ所は、道路課が複数年、または次年度以降に対応する箇所、または西警察署ルートで県公安委員会に上申し、検討いただくものなどとなっております。 本村では、平成18年度から地域ぐるみの学校安全体制整備事業を実施しており、地域のスクールガードの皆さんには不審者から子供たちを守り、子供たちが安心して登下校できるようお力添えをいただいております。今年度も本日、現在364人が登録しており、小学校の登下校時の事故は発生しておりません。教育委員会といたしましては、通学路の点検はもとより、各学校が交通安全教室の開催や避難訓練の実施を通して子供自身に危険を予測し、危険を回避する能力を養成するよう実践的な安全教育が推進されるよう各学校を支援してまいりたいと考えております。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） 答弁ありがとうございました。今の答弁の中で、村内の橋梁関係です。それは、15メーター以上のものということで、検査の結果を教えていただきましたが、15メーター未満の橋梁に関しては検査等を行ったのでしょうか。伺います。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 106橋中、そのほか82橋ありますが、それにつきましては目視点検という形では行ってございます。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） その目視点検された結果として、傷みの激しいもの、また緊急に整備しなければならないものというものはございませんでしたでしょうか。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 82橋につきましては、傷みの激しいものはなかったということでございます。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） この106橋、これというものは、一応やはり村道にかかっているものという判断でよろしいでしょうか。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） そのとおりでございます。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） やはり何か災害があった場合に、確かに村道関係だけを使えればよろしいのですが、村道以外の道路を使われる方たちもおられると思うのです。これだけやはり滝沢村というのがどんどん、どんどん宅地化されてきています。今まで農道として使われたようなところ、また個人的な道路として使われているようなところもございます。その辺のところに関しての村での何か手だてみたいなものというものは、一応道路課のほうから聞きますと、例えば道路を整備する分では砂利を敷くと言えば、３割ぐらい負担して７割、まず出してくれというような話とか、たしかそれぐらいだったと思うのですけれども、そのような話、また道路を新しくつくるとすれば、村のほうでかなり大きな補助をしてくれるというものはあるのですが、その辺の割合というか、そういったものに関して、村のほうでは何か変更していただけるような部分というものはあるかどうか伺います。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 今のところ現在の制度でやるしかないと考えてございます。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） 確かに現在の制度でやらなければならないのでしょうけれども、やはり今このようなご時世でございます。例えば個人でというわけにもいかないでしょうけれども、例えば土地改良区さんなんかの場合は半分個人というか、公的な機関みたいなものになっています。そういったところに関しては、例えば村が100％出しておいて、そちらが負担していただく部分をローンみたいな形で幾らかずつ返してもらうというような方法とか、そういったものも考えてもよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 緊急性を要す場合には、そういうこともある程度考えられるかなと思ってございます。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） やはり住宅が建ってくると、こっちは本当は防災、減災のほうでいきたいところなのですが、ちょっと後のほうにも全部ひっかかってしまうものですけれども、やはり住宅が建ってくると子供たちが歩く。歩く部分というのは、歩きやすいところ、近いところ、そういうところを歩きますよね。そういった場合に、そこが、どうしても道路が荒れているとか、歩道がないとか、そういったものなんかがあるわけです。そういった場合に、やはりそのままの状況で遠回りをさせて歩きなさいといったって、子供たちはそれを守らないのです。ちょっと危険な箇所があったりしたりして、近所の人たちからここ危ないよ、気をつけてねなんて声をかけてもらえればいいのですけれども、１人で歩いている、２人で歩いているといったときにふざけて歩いたりしているとけがをすると、そういうところもあったりするわけです。そういった部分というのは、どうしても道路が傷んでひどくなっているような部分というのは、村のほうでもぜひ何か対応していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。土地改良区さんと村のほうで、ちょっと別な話になりますが、土地改良区さんと村のほうの連絡協議会みたいなものというのはあるのでしょうか。何か連絡とり合っているようなところというのは。それも含めて、ちょっと教えてください。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 道路に関しましては、そういう協議する場はございません。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） 実は、私議員になりたてのころに、川前のほうでちょっと道路の話出まして、そこを調べたらば土地改良区さんの土地で、玉山のほうの土地改良区さんです。そちらに実は滝沢村から来ましたと。それで、ぜひちょっと道路のことで教えてくださいと話しするかしないかのうちに、そこの所長さんらしい方にもう頭ごなしにどなりつけられたのです。「何やってんだ」と、「滝沢村勝手にやっていてからしに、今になってなに泣きついてきているんだ、この」みたいな感じの、もっときつい言い方をされました。すごく腹に据えかねるようなこと言われましたけれども、全くその辺のところの話聞いてみたらば、村のほうが一方的にやった部分があって、自分たちの土地を村道として勝手に使っているというようなニュアンスの話をされました。だから、「そこのところで、村と相談されるようなことがあったんですか」と言ったらば、そういうものは一切ないと。そういうふうなストレスを感じている方もおられるみたいです。ぜひそういうものもあるのですから、道路以外のことはやっているかもしれませんけれども、道路に関してもぜひやっぱりそういうのは連携とって、そうすれば例えば土地改良区さんが３割、４割負担しなければならないといってもお金がないから、ではちょっと待ってちょうだいと。分割でもいいから、ちょっと払うからみたいな話というのも出てくる可能性もあるわけです。そういったものをやっていかないと、いつまでたっても本当に変な道路が残ってしまうと。どうにもならないような道路が残ってしまうというような状況になります。それをそちらのほうで全部直してくださいといったって、実際これは現実的に無理な話ですから、やはりそういうものも考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（山谷仁君）
佐野峯企画総務部長。
◎
企画総務部長（佐野峯茂君） 土地改良区の例で出してきたのですが、やっぱりそれぞれの土地の所有は、なりわいが、それぞれ目的があって、道路でも施設は建てていると思いますので、一義的に自己責任だというふうに思います、一義的に。例えば土地改良事業については、それぞれ事業をするときに、計画性を持って村も補助出しているわけです。例えば緊急的にそういう、本当は事業目的ですから、農業であれば農業なのですが、そこを人通るといった場合に、多くの人が公衆用道路になりかけているというような場合については、やっぱりどういうふうにしていくかということを話し合って、それも補助対象になるのかどうかと。もしくは、管理責任者として通れないように、一般の方が通れないようにすべきなのか、もしくは村道として公衆用道路にするべきなのかという考え方もあると思います。そういう整理の仕方で、一概に今おっしゃるようなことであるからといって、村が100％ということにはならないと思います。やはり一つの手続を踏んで解決をしていくべきだと思います。 それから、もう一つ、やっぱりそういう危険な箇所については、恐らく教育委員会の通学路であれば、そういったところを把握すると思いますが、地域の皆さんが、行政でもいいと思います。情報提供をいただいて、それはうちは改良区さんの所有であれば、改良区さん、こういう状況がありますよという話はしているはずです。改良区さんではなくても私道であっても、個人所有であっても、情報提供はしていくということは現実にしていると思いますので、それが第一義的なやり方であって、それで皆さんができないとき、行政の支援でどうしていくかと、今一つのルールもありますし、そのルールにのっとられないときはどうしていくかということで皆さんで集まって協議をしていくというような現実的な取り扱いになると思います。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） わかりました。では、それなりの手続を踏んでいきたいと思います。 それでは、ちょっと時間ないものですから、次のほうに行かなければならないのですけれども、昨年６月議会で岩手山が万が一噴火した場合の話をしました。それで、火山泥流が出た場合にはどうしたらいいかということで、部長にはたしかなるべくそういうふうなところのマップづくりをきちんとしたいという話をされましたが、今回の防災関係の話で、やはり道路とか、そういうのも絶対必要になってくる話にもなってくるのです。そういうのがこれからの道路計画に反映されるものなのかどうなのか。今実際マップづくりがどれぐらいまで進んでいるものなのか、ちょっと伺います。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 太田住民環境部長。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 火山に関するハザードマップというのは、現在のものがありますが、総合マップにつきましてはそれら水害も含めて集約するということで現在作業を進めておりまして、さきにも答弁申し上げましたが、今年度中にそれを作成したいというふうな状況になっております。進捗状況については、まだ資料も集めている段階ですので、まだご提示できる段階ではないのですが、今年度中に作成をするということでございます。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） ぜひいいものをつくってください。 ちょっとはしょります。道路のほうにちょっと、道路というか通学路です。通学路に関してなのですけれども、通学路の整備、今村のほうでは本当に皆さんのお力添えできちっとした道路ができてきます。また、歩道もすごく立派なものができてきています。しかしながら、道路がよくなれば、やはり走って歩く車は飛ばして歩くと。そういったものに関して、道路をどのようにしていったらいいのかというような施策というものはあるのでしょうか。伺います。 済みません。道路環境とか、例えば通学路として使われる町なかの道路、そういったところも見通しがよければ、みんな飛ばして歩くと。そういった状況の中で、道路のその状況をいろいろ変える。ハンプでしたっけか、ハンプとか、そういうものを設置したりとか、あとはカラー舗装して、そうしていて道を狭く見せるとか、そういうふうな手法とか、いろいろあるみたいなのですけれども、そういった方法で交通安全及び、あとは通学路の安全、そういうものを図ることができると思うのですが、村としてはそういうお考えはあるのでしょうか。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） １つは、巣子のユニバースの前ですが、車道を狭めてある程度車の速度を落としたというか、落ちているという例がございますが、そのイメージ、ハンプ等につきましてはちょっと現地見て、設置できるものであれば検討していきたいと考えてございます。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） やっぱり何カ所かそういうものをつけたほうがいいのではないかというような地域もありますので、後でまたゆっくりとちょっと話しさせてください。 基金のほうの話なのですけれども、まずもう村のほうではとりあえず基金を起こす必要はないというような、さまざまな政策を打ってあるから大丈夫だというお話でしたが、カーブミラーとか、あとガードレールとか、そういうのが必要だという部分というのはたくさんあると思うのです。そういったところにお金がかかると。なかなか村のほうでも突然、そういうふうな話が出てきても補正を組んでというような話になってくるとまた時間がかかったりと。そういったところで、そういう交通安全のために使えるような基金というものをつくっておくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 太田住民環境部長。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 確かにおっしゃるとおり、財源の確保という観点からでは、そういうお考えもあろうかと思いますが、基金についてはそれぞれの目的ということで設置しておりますし、財源の確保も含めて、現在毎年度予算の中で今回の質問にありましたような事業は全て展開できておりますので、今回も改めてその基金設置というのは考えていないというところでございます。今後につきましてもその基金のあり方については財務当局とも協議しながらとなりますが、現時点では考えていないところでございます。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） 考えていなければ、仕方がないです。これ以上かみついても仕方がないので。 最後にですけれども、済みません、教育部長、以前にも伺ったと思うのですけれども、給食センターの前、あそこのところの通学路なのですけれども、やはり歩道がすごく狭いということで、できれば反対側のほうの北側のほうの、あそこは保育園の前のあたりです、あちらのほうの道路を使って通学路にしたらどうだという話をしたのですけれども、その辺はどういうふうになっていますでしょうか。
◎教育部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 遠藤教育部長。
◎教育部長（遠藤正紀君） 滝沢小、滝沢中の近隣の通学路の問題でございますが、現在あの歩道整備については、道路課と協議しながら進められている状況にございます。詳細については……
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 済みません。滝小周辺でございますが、一応今年度小学校の裏のほうの階段まで整備するというような計画でございます。
◆２番（相原孝彦君） 議長。
○議長（山谷仁君） ２番相原孝彦君。
◆２番（相原孝彦君） 今年度中に、では整備は終わるということですね。わざわざそういうふうにきちっとした歩道をつけなくてもいいから、とにかく道路を、さっきも言ったように、カラー舗装か何かで路側帯を大きくしてあげるとか、そういうふうな形だけにも歩道としては使えると思うのです。あそこ走って歩く人が80、90で走って歩くわけはないですから、だからやはり子供たちが歩いていればきちんとわかるような状況ですので、そこまで金かけなくてもいいですから、そういうペイントぐらいでやっていただければいいところがたくさんあると思いますので、これからもいろいろ検討してください。よろしいでしょうか。やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 議長。
○議長（山谷仁君） 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。
◎都市整備部長兼上下水道部長（湯沢豊君） 現地に合わせまして、検討していきたいと思います。
○議長（山谷仁君） これをもって２番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（山谷仁君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ２時００分）...