平成２４年 ９月 定例会（第７回） 平成２４年第７回
雫石町議会定例会会議録（第２号） 平成２４年９月１０日（月曜日）１．本日の出席議員（２０名） １ 番 田屋舘 愛 子 君 ２ 番 幅 秀 哉 君 ３ 番 岩 持 清 美 君 ４ 番 山 崎 留美子 君 ５ 番 加 藤 眞 純 君 ６ 番 杉 澤 敏 明 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ８ 番 前 田 隆 雄 君 ９ 番 西 田 征 洋 君 １０ 番 谷 地 善 和 君 １１ 番 村 田 厚 生 君 １２ 番 田 中 栄 一 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君 １６ 番 坊屋鋪 俊 一 君 １７ 番 平 子 忠 雄 君 １８ 番 煙 山 惣右衛門君 １９ 番 石 亀 貢 君 ２０ 番 猿 子 恵 久 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 副町長 櫻 田 久 耕 君 総務課長 小 原 千 里 君
企画財政課長 米 澤 康 成 君 会計管理者 高 橋 善 一 君 税務課長 谷 藤 佳 宏 君
環境対策課長 小 田 純 治 君 防災課長 常 陸 欣 弘 君 町民課長 米 澤 稔 彦 君 福祉課長 米 澤 誠 君
健康推進課長兼 若 林 武 文 君
雫石診療所事務長 農林課長 米 澤 一 好 君
観光商工課長 川 崎 寿 博 君
地域整備課長 米 澤 衛 君
上下水道課長 高 橋 道 広 君 教育委員長 上 野 宏 君 教育長 吉 川 健 次 君
学校教育課長 高 橋 啓 二 君
社会教育課長 高 橋 芳 美 君 生涯文化課長 中 村 光 男 君
農業委員会会長 菅 原 久 耕 君
農業委員会事務局長 高 橋 幸 一 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 千 葉 昇
議会事務局主査 川 崎 欣 広５．本日の議事日程 平成２４年９月１０日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（猿子恵久君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（猿子恵久君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（猿子恵久君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。一般質問の通告者は、４番、
山崎留美子君、９番、西田征洋君、６番、杉澤敏明君、３番、岩持清美君、１番、田屋舘愛子君、14番、上野三四二君、19番、石亀貢君、５番、加藤眞純君、13番、大村昭東君、２番、幅秀哉君の10名であります。 これより順次質問を許します。 ４番、
山崎留美子君の一般質問を許します。４番、
山崎留美子君。 〔４番、登壇〕
◆４番（
山崎留美子君） おはようございます。平成24年９月の一般質問を述べさせていただきますが、少しでも町民の方が、特に弱者の方が困っているという現状について、今回の一般質問がその一助になればいいと思いながら質問させていただきます。 まず、１点目ですが、町の環境を守り育てる
仕組みづくりについてお伺いいたします。雫石町では、
環境基本条例を平成19年６月に策定しました。それを受けて22年に
環境基本計画を策定しています。計画の中では、あらゆる施策に環境の視点を取り入れることで、町で暮らす住民がいつまでも長く住み続けられる町をつくっていくということを掲げています。これは、大変大きなポイントだと思います。基本条例の策定からちょうど５年経過しました、６月に策定していますから。施行は別ですが。日常の暮らしを取り巻く社会状況や環境問題に関する意識は、日本の国内はもとより地域の中でも大きくさま変わりしています。昨年の原発事故以降は、さらに悪化の一途をたどっていまして、最近は
放射性物質空間線量等に関する教育、学習が教育者の間でも始まろうとしています。
環境基本条例の策定委員会、５年前ですが、当時の記録が私の手元にあります。多くの検討委員が雫石町ならではのほかに先駆けた、ほかの市町村に先駆けた条例にと議論沸騰し、時間的な制約もあったことから、委員会としては最後、委員に意見書提出まで求め、委員会としてその先に検討されるであろう
環境基本計画検討委員会にその意思を委ねる形で附帯意見書を提出いたしました。自然環境の重視を標榜する町としては、環境保全は自主自立の姿勢を貫くべきではないかというものです。しかし、これは本当に町の主体性にかかわる、根幹にかかわることですが、基本計画は２年遅れて策定されましたが、大変残念ながら、これは本当に言いにくいのですが、大変残念ながら意見書はなぜか計画の中で反映されず、甘いものに終わって今に至っています。全部見ましたので、照合しました。以下、質問いたします。深谷町長は、そのときの経緯というのはもしかしたら余りご存じないかもしれませんので、そのことも含めて質問いたします。 １つ目ですが、望ましい環境像の実現には、町、町民、事業者が共通の認識を持ち施策の推進を図る必要があり、そのための
環境推進組織を設置し、協働で行うとしていますが、具体的な事例を示していただきたいと思います。例えば何を話し、何をテーマに話し、どういった形で推進するのか。いわゆる計画書、
ロードマップがあると思いますので、それとすり合わせて伺いたいと思います。 ２つ目ですが、開発事業の実施に際し、共通する配慮事項として事業計画や環境対策の方針等を地域住民へ説明するとあります。時系列で双方への説明記録の保管、これ処理も含めます。保管、処理は適切に行われていますか。これは、共通する配慮ということですので、情報の共有が双方ひとしくできるという意味と捉えております、私の場合は。そこで、今の適切に行われているか、あるいは行っていたかということをお聞きします。 ３つ目です。
環境基本条例11条に基づく
環境報告会などを定期的に開催とあります。この質問に関しましては、いつ行われていたか、あるいはどのタイミングでということを要旨で出させていただきましたが、その後調査で小岩井と
盛岡セイコーが秋に実施していたことがわかりましたが、中間目標は５社ですが、現在は２社です。町は、その報告会を行っている企業と共同で町の環境を保全していくための合意事項というものを掲げているかどうか。ちょっとこれは保全していくための合意事項、この件に関しては通告には書いておりませんが、後でまたこのことも聞きたいと思います。 ４つ目です。基本計画では、平成22年から平成32年までの間を計画期間とありますが、計画の実効性を高めるため、社会状況の変化などを踏まえ、必要に応じてその見直しを行うとしていますと書かれています。この５年間の推移、
具体的事例等を見ていまして、条例文には条例の目的を具体化する、環境を本気で守ろうとする町の仕組みや方法がなく、これは大変甘い条例であるということは否めないと思います。制定から丸５年経過した今、特にも５条、６条、10条、13条は、本当は12条もなのですが、10条、13条は見直しが必要と考えました。５条は事業者の責務を述べており、６条は町の責務、10条は
環境基本計画との整合性の確保を、13条には規制等の措置が易しく述べられています、易しく。町が誘致した工場との癒着が長引き混沌としているのは、規制やルールがはっきりしかれていなかったことが大きく起因していると私は考えました。そう思いませんか。今が見直しが必要な時期と考えますが、町の見解を示してください。 次に、２点目に移ります。
放課後児童クラブの問題とその改善策について。これは、根拠法令、平成15年
次世代育成支援対策推進法でありました。お尋ねします。
保健福祉計画の
子どもプランの一環として、現在大村と橋場を除く町内８つの小学校や近隣敷地に設置、運営されている
放課後児童クラブがありますが、運営状況について７月に
教育民生常任委員会で指導員の方たちと意見交換会をしました。大変活発な、有意義な時間でしたが、スペースの問題や学校からの距離、季節によっての苦慮などそれぞれの課題が浮き上がりました。そこで、国の
ガイドラインと照らし合わせて相違点について伺いたいと思います。たくさん課題がありましたが、特にも緊急を有する課題を感じましたので。 １つ目です。施設と整備について伺います。児童専用の部屋、あるいは
専用スペースを設け、生活の場としての機能が十分確保されることが求められます。
西根小学校は特にも狭く、３回見に行きました。わずか10畳足らずのスペースに常時
利用児童数、これ登録児童数ではなくて常時利用している児童数が21人と全校生徒の約半数が現在利用している状況です。
ガイドラインでは、児童１人当たり1.65
平方メーター以上とあります。これは畳にして１畳です。とありますが、比較するまでもなく狭過ぎて、これは本当緊急性を要していると思いました。対策への考えと認識をお示しください。 ２つ目です。七ツ森では、小学校から約２メーター以上の距離があり、
スクールガイドさんの協力を得てはいるものの、高学年となると
放課後児童クラブに向かう時間帯も個人差があるようでした。安全点での心配と旧保育所を使用しているゆえ、広過ぎることから管理をする不便性も感じましたが、幸い２名の指導員の方がそれなりにやりくりし、一生懸命健闘している姿も拝見してきました。大変きれいに掃除もされていました。しかしながら、建物が旧保育所なので、物理的な問題、例えばトイレの問題は、これは本当に子供の人権にもかかわってくると思います。トイレの問題、
トイレスペースに関しては一考を要するのではないだろうかという私は感覚を覚えて戻ってきました。そこで、西根小と七ツ森小の
放課後児童クラブに関して、この緊急性から町の早急な対応を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（猿子恵久君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
山崎留美子議員のご質問にお答えします。 １点目の町の環境を守る
仕組みづくりについてのうち、
環境基本計画における
環境推進組織の具体的事例についてですが、雫石町
環境基本計画においては計画を着実に推進していくため、施策や取り組みの進捗状況を定期的に把握、評価し、これを公表し、町民や事業者の皆さんと情報を共有するとともに、各主体がお互いの役割を理解し、自発的に行動していくことが必要であり、各主体の代表者で組織する推進組織や役場庁内の横断的な推進組織により計画の推進を図ることとしております。計画の進捗状況については、庁内の横断的な推進組織で点検、評価し、諮問機関である環境審議会のご意見を伺いながら毎年環境報告書を町の
ホームページで公表しております。議員ご質問の町、町民、事業者等による
環境推進組織については、まだ正式に立ち上げておりませんが、現在町内の女性部５団体との環境を考える会の懇談を随時行い、重要課題である
地球温暖化防止やごみの減量化の意見交換等を行っておりますので、今後これを展開させて各組織の代表者で構成する
環境推進組織を整備してまいります。 次に、開発事業の実施に際する事業計画や
環境対策方針等の説明記録が適切に保管、処理されているかについてですが、雫石町
環境基本計画の
環境配慮指針には
事業者別配慮指針と
開発事業別配慮指針があります。そのうち
開発事業別配慮指針については、大
規模住宅地開発事業、
道路鉄道等整備事業など環境に大きい影響を及ぼすおそれのある主要９事業の場合、計画の早い段階から環境への自主的、積極的な配慮を望む方針であり、具体的な計画段階の時点に事業計画や環境対策の方針等を地域住民へ説明することを進めているものであります。この基本計画は、平成22年７月に策定された計画ですので、策定後に対象となるような開発事業がなかったことから関連する記録等はございません。今後対象となる事業がありましたら適正に対応したいと考えております。 次に、
環境報告会はいつ行われていたか、あるいはどのタイミングで行うのかについてですが、議員ご指摘のとおり計画書の
開発事業別配慮指針では、主要９事業の実施に当たって定期的に
環境報告会などを開催し、地域住民に説明することとなっています。しかしながら、先ほど申し述べましたとおり、策定後に対象となるような開発事業がなかったことから開催した事例はありません。 なお、開催のタイミングですが、該当する事業があった場合、その時期は事業の実施、運営段階となっております。 次に、雫石町
環境基本条例の見直しが必要と考えるが、町の見解はどうかについてですが、本条例は平成19年６月に公布し、平成20年１月に施行しております。議員が特にご指摘している第５条、第６条、第10条及び第13条について、その内容を確認させていただきたいと思います。 第５条は、事業者の責務について述べており、事業者は基本理念に従い、公害を未然に防止し、または自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じること等となっております。 次に、第６条は町の責務について述べており、町は基本理念に従い、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定すること等となっております。 次に、第10条は
環境基本計画との整合性の確保等について述べており、町は施策を策定し、実施するに当たっては
環境基本計画との整合性を図ること等となっており、また事業者は事業を実施するに当たり、
環境基本計画との整合性を図ること等となっております。 次に、第13条は規制等の措置について述べており、町は公害の原因となる行為、その他の環境保全上の支障を防止するため、規制その他必要な措置を講じるものとすると定めております。 この内容について見直しが必要ではないのか、その見解はとの質問でありますが、条例の制定に当たっては極めて慎重にご審議いただいたものであり、内容には特に問題はないと認識しております。また、その後においても公害等の規制基準値及び環境基準値については国及び岩手県の基準値を適用しておりますし、条例改正が今必要であるとは考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、２点目の
放課後児童クラブの課題とその改善についてのうち、
西根放課後児童クラブの認識と対応策についてですが、
西根放課後児童クラブは
西根小学校の余裕教室等を借用し実施しており、活動の中心である多目的教室27平米のほか、ホール133平米、体育館501平米、さらに小学校の配慮により宿題等の学習する場として図書館86平米を使用させていただいております。国の
ガイドラインでは、子供が生活するスペースについては、議員ご案内のとおり児童１人当たりおおむね1.65平米以上の面積を確保することが望ましいとなっており、現在の
西根放課後児童クラブの常時
利用児童数は21名でありますので、活動の中心である多目的教室だけで比較すれば窮屈さを感じるところもありますが、前段で申し上げましたとおり多目的教室のほか、ホールや体育館、図書室についても使用できることとなっており、学年や活動ごとにそれぞれのスペースを活用している状況です。議員ご承知のとおり
放課後児童クラブは、あくまでも小学校の余裕教室、
空きスペース、空き施設等を活用し設置していることから、それぞれの
放課後児童クラブで
利用児童数により１人当たりの活用面積に多少が生じている状況でありますが、所管する教育委員会及び小学校から事業への理解と協力をいただきながら、限られた建物のスペースを有効に活用し、
放課後児童クラブの良好な運営に努めてまいります。 次に、
七ツ森放課後児童クラブの運営体制と
七ツ森保育所活用の町の考えについてですが、
七ツ森放課後児童クラブは旧
七ツ森保育所の建物を使用しており、８月末現在の常時
利用児童数が21名で、小学校から1.5キロメートルほど離れた距離にあることから、安全対策として１年生から３年生までの低学年の下校時は集団下校と
スクールガードによる見守りを実施していただいております。 また、
七ツ森放課後児童クラブを
七ツ森保育所で実施する考えはどうかとのご質問ですが、
七ツ森保育所の定員80名に対して９月１日現在の入所児童数が88名と定員を超えており、乳児室、保育室、ホール、
子育て支援センター、病後児等保育室の全ての部屋を使用している現状です。保育の実施については、国の定める年齢に応じた
最低基準面積を遵守する必要がありますが、
七ツ森保育所では乳児室と保育室の総面積が181.75平米で、現在の入所児童数から通常保育に必要な基準面積は167.6平米であり、余裕面積は14.11平米とわずかであります。また、
通常保育事業のほかに一時預かり事業、
地域子育て支援事業、病後
児等保育事業などを実施しており、それぞれの事業についても実施場所の確保や
最低基準面積の要件を遵守する必要があることなど、現状では
七ツ森保育所において専用ルームを確保して
放課後児童クラブを運営することは難しいものと考えております。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） これからは、一問一答の中で確認していきたいと思います。順番がちょっと違いますが、２点目の
放課後児童クラブの問題と、その改善策について伺います。 スペースの問題ですが、国の
ホームページを拝見しました。それには、これは文科省と厚労省の連携の上で
放課後児童クラブを、放課後というか、
次世代育成支援対策推進法を進めていくというものでした。
西根小学校の場合は、確かに10畳、空間は10畳だけですが、そのほかに逃げ道として体育館、図書館等ありました。
西根小学校の場合は、その隣が
パソコンルーム、大変広くて立派でエアコンも入っています。
パソコンルームと、その隣が図書室でした。指導員の方ともちょっと話をしたのですが、もう少し余裕があれば子供が分散しないで
放課後児童クラブとして、第２の生活の場ですから、やっていけるのだけれどもという、やっぱり願望というか、現状に対して今のあのスペースだとこれは大変厳しいということを私は察知しました。福祉課だと思うのですが、お尋ねしますが、現状をご覧になって
西根小学校のスペースの問題と、それと七ツ森の場合、内容はわかりましたが、であるならば改善策として
環境改善事業費がありますよね。国の交付で
環境改善事業費というのがあるのですが、その範囲の中で例えばトイレをかえるとか、それはできないかどうかお伺いいたします。福祉課にお伺いいたします。
○議長（猿子恵久君） 福祉課長。
◎福祉課長（米澤誠君） お答えいたします。
七ツ森児童クラブの部分につきましては、議員ご質問のとおり確かに現状のトイレ等に係る部分につきましては、どうしても旧
七ツ森保育所を使用したものでございますので、いわゆる小さいお子さん方が使用していたトイレをそのまま今使わせていただいているというふうな現状でございますので、確かにこの前も常任委員の先生方にも現場を確認していただきましたが、やはり小さいなと、非常に不便だろうというふうなことで、私も一緒に同行させていただいて確認したところでございますので、そういった部分につきましては今後予算の部分もございますし、そのほかにもほかの
児童クラブにつきましても、そういった施設的な部分とかも個々に個別にそれぞれの問題点なり改修の部分が若干あると思いますので、そこの部分につきましては来年度以降に予算化できる部分につきましては財政、あるいは町長と協議、相談しまして改修できる部分につきましては改修してまいりたいというふうに考えておりますが、町長の答弁でもありましたとおり、どうしても
放課後児童クラブにつきましては画一的に設置した部分ではないものでございますので、そういった個々の
放課後児童クラブごとの、それこそ面積の多少なり、あとは設備的な部分も個々に違いますので、そういった部分につきましては平準化できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） この法律自体が大変本当にグレーで、私もちょっと苦笑いしたのですが、単体で建てる場合は、例えば安庭小の場合は単体でプレハブで建っていまして、新築で、これは多分補助交付でやったと思うのです、確認はしませんでしたが。ところが、学校校舎を使う場合は空き教室とか、児童が減っていますので、空き教室になった場合はその辺の補助が対象外になるという、これは非常に法律自体もちょっとこれどうなのだろうと私も思いまして苦慮するところは理解できます。理解できますが、やっぱり主役は子供で、法律にも第２の生活の場とちゃんと述べられているのです。ですから、子供は何も自分を守るものがないですから、やっぱり環境に合わせて切磋琢磨していくというメリットもあります。しかし、今時代が変わってきていますので、特にトイレの問題、それで西根小のスペースの問題は、苦しい立場はわかりますが、
環境改善事業ということですぐというか、できるだけ早急に検討していただきたいと思います。 最初の質問ですが、町の環境を守り育てる
仕組みづくりについて確認していきたいと思います。平成27年、中間目標には企業の報告を５社としています。これは、さっきも述べましたとおり、小岩井と
盛岡セイコーがもう既に企業の報告会をやっておりました。あとその３社、これは例えば環境ＩＳＯの取得企業なのかお知らせ願いたいと思います。環境に対する責任というのは、その企業の体質と姿勢があらわれてきますので、残り３社、これはちょっと不明ですのでお知らせください。環境対策課ですね、お願いいたします。
○議長（猿子恵久君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） 指標に示しておりました
環境報告会、５社といいますのは、当時計画をつくる、策定する時点で
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律でございまして、その中で
特定化学物質を取り扱っている業者５社を想定したものでございます。２社になってございましたが、小岩井乳業は
特定化学物質を使用しておりませんが、これは県の
環境コミュニケーション推進事業というのがございまして、平成22年には県内で22の企業が実施してございます。その中で雫石町では小岩井乳業と
盛岡セイコー工業が実施したということになってございます。この事業が22年で終了いたしておりまして、平成23年度には
盛岡セイコー１社が
環境報告会を実施しているといったような状況でございます。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） それでは、同じく環境対策課にお尋ねします。 第13条、
環境基本条例13条には規制等の措置とありながら、それを具体化するための理念条例としての性格を持つもので、具体的な規制の内容については13条の本条例の規定を受けた個別の措置によって定められることになると書いていますが、規制の措置とうたいながら個別に措置して決められると書いていますが、矛盾ではないかなと感じたのです。もし定められているとしたら、どこにそれは定められているのか。基本計画書の中では私は探せませんでしたが、お尋ねいたします。
○議長（猿子恵久君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） お答えをいたします。 その規制ということでございますが、規制については定めがございません。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 規制には定めがないということは、これは裏返せば、ずるずる、ずるずると曖昧になっていくというふうに私はどうしても思ってしまうのです。またちょっと後で聞きますが、平成22年の基本計画、このパブリックコメントが公表されていないのはなぜなのかお教えください。
ホームページにも空白で載っていませんし、探しても出てきませんでした。
○議長（猿子恵久君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） 当時のパブリックコメントの件、ちょっとわかりませんので、後でお答えをさせていただきます。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 平成14年、15年、ずっと前のは出ているのです。そこの平成22年の基本計画に関する素案に対するパブコメがなかったというのは、これはどうしてなのかということを後でお知らせください。 それでは、同じく環境審議会の存在意義についてお尋ねします。直近では８月２日に環境審議委員会は開催されていますが、これは23年度の環境報告書をつくるための何か審議だったようです。 そこでお尋ねいたします。この環境審議会の委員会の中で川井林業の現状についての説明とか、そういった今問題になっているということは話し合いのテーブルの上に出されましたかどうかお尋ねいたします。
○議長（猿子恵久君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） ことし開催いたしました環境審議会については、環境報告書、いわゆる庁内の、役場内ですけれども、推進組織がありまして、各施策の実施状況について、それを報告書にまとめたものを提出しておりまして、その報告書にご意見を賜ったといったような内容でございまして、その川井林業の件について議題といったようなことはございません。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 環境審議会は、傍聴は１度したことがありますが、現在雫石町の環境を守っていくための一つの仕組み、システムでもあると思うのです。これだけ長く癒着している問題を共有していかないと、特にも環境審議委員会で何が今フローしてきていて問題で弱者の方が悩んでいる、そういったことをテーブルの上に出して環境委員の方から意見を聞くということは考えないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（猿子恵久君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） 大変長くなっている問題でございまして、解決の糸口がなかなかないといったような状況でございます。そういったただいまいただいたご意見を参考にその辺も検討していきたいというふうには考えてございます。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） それではお尋ねしますが、22年の報告書を見ました。公害防止協定締結の推進として締結事業者数の拡大に向けて、住民、事業者の３者で話し合いを行ったと報告には述べられていました。ただ、その報告を行っただけでは見えないのです。話し合いの結果や課題をどうクリアして何が残ったのか、そこがテーブルの上にのらないと会議を行って報告書に載せましたということが目的になり、会議の結果が見えないことではどうやって評価するのか。そして、その評価もできないということにならないかなと思うのです。そういったことも含めて審議会にはきちんと、やはり情報の共有は町長も述べていますので、そういったことを具体的な事例を通して環境審議委員の方と何がいいのだろうということで話し合ういいシステムが審議会だと思いますが、町長の見解を伺います。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 山崎議員の提案といいますか、そういう、先ほど現状までの状況は担当課長から報告ありましたけれども、環境審議会は固定したものでありませんので、さまざまなテーマについていろんな審議をお願いできますので、そういう状況下においては当然そういう審議の対象にしていいものだと思いますので、ご提案を承りたいと思います。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 環境対策課にお尋ねします。 公害防止協定を締結している事業所が現在町には６事業所あります。そのうち５事業所、つまり６分の５が立入検査を締結項目に掲げています。おわかりだと思うのですが、立入検査というのは結構深い意味合いがありますけれども、６分の５の事業所が立入検査を締結の項目に掲げているのです。中には、地域住民が本当に危機感を持った上で企業と当たって主体的に行動して自主測定まで求めたものもありました、おわかりだと思いますが。この立入検査ができるということは、本当に住民にとっては安心の一つだと思うのです。開発事業の実施に対し、町が誘致した企業には報告を義務づけることを条件に工場等誘致条例の改正を今本当に実行する時期に来ていますが、町長の見解を伺います。済みません、町長のほうにお尋ねします。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 再度ご説明、お願い申し上げます。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 申しわけありません、最初に環境対策課と言ったものですから申しわけありません。公害防止協定を締結している事業所が６分の５事業所、雫石にあります。そこには立入検査までも項目に書いているのです。開発事業、これは誘致企業、開発誘致企業にはそういった報告、これはまだ公害防止協定が締結されていませんので今後の課題になっていますが、町が誘致した企業には報告を義務づけることを条件に、これは基本条例ではないのですが、工場等誘致条例の改正を実行する時期を迎えていると思います。いかがお考えですか。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） いずれにしましても、こういう公害といいますか、工場なりそれぞれの排出する社会に影響するものに対する町としての報告は当たり前ですけれども、立ち入りまで含めてどうするかということになると、立ち入りということは大変厳しい状況の想定の中でやっていくものだと思います。ですから、そこら辺の組み立てをきちんと整理しながら対応していく、方向づけをしていきたいなというふうに思います。大変まとまりのない回答かもしれませんけれども、全て何かそういう企業に対して社会に悪を与えたことに対して立ち入りまで踏み込むということになると、相当吟味した内容を検討しなければならないというふうに思っておりますので、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 立入検査は大変重いものということは私も十分理解、想像できます。 紫波町の
環境基本条例と同じようなもの、環境保全条例があります。これは、平成６年１月31日につくられたものです。雫石町よりも14年も早くつくられているわけなのです。その当時、紫波町は随分細かく環境保全条例の項目を規則の中に定めていますが、これと比較、参照しますとどうしても町の
環境基本条例は大変甘いのです。これは、今後復興、集積の、今回定例会に上がりますが、そっちのほうにも関連してくると思うのですけれども、後発で
環境基本条例をつくった町です。ただし、その時点で
環境基本条例の策定検討委員会では、これは当時の町長が精神条例で、あくまでも努力目標で、具体的には
環境基本計画の中で別途規則で設けるということをちゃんと述べているのです。それがどこを探してもなかったのです。私は、この基本条例自体が大変甘いがゆえにこうした問題を引き起こしてしまい、癒着して、一旦癒着しますと本当にかたくなっていきますので、双方とも。ですから、それをクリアするためにも
環境基本条例の整備が今本当にしっかりしていかなければならない時期を迎えていると思うのです。ですから、
環境基本条例を踏まえて基本計画になっていますけれども、これから大変重いというのはわからないわけではないのですけれども、私たちは具体的事例を通して学んだはずなのです。それは環境対策課も今担当が変わりましたけれども、ただ一生懸命やっているだけでは伝わってこない、住民の方には伝わってこないと思います。具体的な問題をひもといていかないと、それは改善にならないと思うのです。それを変えることができるのは
環境基本条例の文案だと思うのですが、もう一度伺いますが、セットで、セットというか、５、６、10、13条、これをきちんともう一度検証して今の実例に合った条例にするお考えはないかお尋ねいたします。町長にお伺いします。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えします。 山崎議員お話しいただきましたように、基本的には理念といいますか、そういう状況で構成されております。それが大変甘いと、いろんな事例に対して対応が甘いのではないかということだと思いますので、私も雫石町のこれから先の極めて大事な基本的な理念としては環境を挙げております。ですから、こういうことを考えていきますと、少なくとも大小問わず余り使ってはいけない言葉かもしれませんが、想定外のことが多々ある可能性はあるというふうに思います。ですから、先ほど山崎議員お話しいただきましたような内容をもう少し先に進めて吟味して検討していきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 済みません、ちょっと戻って確認したいことがあります。開発事業の実施に際し、共通する配慮と書かれています。さっきは、答えを出すのが会議であり、その報告書は大変甘かったと思ったのですが、課題、問題をどこに記録しているのか、その時系列的な報告書はどこに保管されて、それを住民と町が共有できるのか、そこをお尋ねしたいのですが、どこに記録しているのか。なぜなら町の意見が書かれていなかったのです。町は、コーディネートする役ではなくて、町の姿勢を持って３者会議なり臨むと思うのです、普通であれば。一般論としては。企業はそうですから。町はこうしたいのだと、そういった姿勢があって会議に臨むわけですから、町の答え、意見が書かれていないのはどう理解したらいいのか、ちょっと苦慮したので、報告書、その記録等はどこに存在しているかお尋ねいたします。
○議長（猿子恵久君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） お答えをいたします。 恐らく２者会議の関係だろうかなというふうに思いますが、２者会議、３者会議におきましても、その報告書は当課のほうに保管をしております。 先ほどご質問の中にありました町側の意見がないというふうな話ですが、それは恐らく２者会議で当方が工場側に行ってお話をした際に、工場側のお話、意見だけが記載されていて当方がなかったといったようなことでございますが、それはメモ書きでやってございまして、当然そのときにこちらのほうから何も発しないで話を聞いてきたというのが実情なのです。ですから、今後は企業側にも誠意を持って対応していただきたいというふうな内容をお話ししていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 先ほど町長の答弁の中に
環境基本条例は、前の町長と同じようなお考えなのかなと思ったのですが、努力というか、精神条例的であるというふうな認識をお持ちなのかなと思いましたが、法令遵守は当然のことなのです。法令は遵守するのが当然ですから、あえてそこまでは書かなくてもいい。ただし、法令を超えるのではなくて、地方分権ですから、雫石町でもやれるのです。例えば数値を厳しくすることによって環境が守られることは明白の理です。具体的な事例を述べさせていただきますと、花巻市の太田油脂の悪臭問題、あれは悪臭がするということで住民の方が独自に調査をして、数値が基本よりも超えたということで改善しました。その改善したきっかけは、住民が最初つかんだのです。ただし、花巻市としては具体的な事例があったから、その住民の生活に則したものに変えた、花巻市独自にそれを変えたという説明を伺いました。そういった姿勢こそが町民に発信できれば、私たち雫石町で暮らす者はそこに、やっぱりよりどころは町なのだと認識すると思うのです。そういったことも踏まえて、これは
環境基本条例、もう５年たっています。紫波町は、14年前に策定しまして７回改正しています。照合してみましたら時代が、環境が悪化してきていますから、やっぱり変えていっているのです。それが生きたモデルになると思うのですが、どうお考えか、町長に伺います。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えします。 基本的には、山崎議員がお話しになっているとおりだと思います、考え方としては。ただ、現状で即、相当厳しいさまざまな基準値を設けてどうこうというところまでどの程度まで踏み込んでやれるのかは検討しなければなりません。先ほどの答弁の中にも、当然今私たちが生活していく中での国の基準、あるいは県のいろんな指導とか、そういう基準の数字はあるわけです。その中で私たちは生活していますので、そこから雫石町の環境の本来の今後を想定した基準値というのはどの辺が、何がどの辺に設定すればいいのかというようなこと、さまざまなご意見を聞きながらも検討しなければならないと思いますので、基本的には山崎議員がお話しになっている方向性は正しいと思いますけれども、経過がこれから必要かなというふうに思っております。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 環境対策課に伺いますが、
環境推進組織、それに準ずる検討委員会とか、これから立ち上げるということでした。本当に具体的に、具体的な事例があれば、私たち算数の勉強でもそうですね、ただ計算するよりだったら具体的なリンゴと何とかがあればというか、やっぱり理解しやすい。ですから、これちょっとうわさなのですが、一部の人だけが騒いでいるということがちょっと聞こえてきました。一部の人だけが騒いでいるのではなくて、時間をかけて騒ぐ理由はないと思うのです。本当に困っているからやはり声を上げざるを得ないというか、これが弱者、一隅を照らすという政治の根幹だと思うのです。ですから、そういった、それは差別になっていくと大変ですので、そういったことを丁寧に町民に説明するのも私は環境対策課含めて町の大きな役割だと思います。ぜひその推進組織、環境審議委員会でも、紫波町の場合は臨時に招集したこともあります、具体的な問題がかかってきたときに。環境審議委員会だけでなく、総合計画の中でもいいと思うのですが、具体的にそういったところでテーブルの上にきちんと問題、課題を出して、町も住民も本当に一緒になってやっていくのが本来ある住民自治の姿勢だと私は思うのです。 １点、環境対策課に伺います。５年前の資料なのですが、
環境基本条例の附帯意見、これはすごく重い内容なのです。時間が足りなくて
環境基本計画検討委員会のほうに委ねて、そのときのバトンタッチするために附帯意見書を出したのですが、読まれたことはあるかどうかお尋ねします。まだ４月から半年ですから、ないかもしれませんが、読まれたことがありますか。
○議長（猿子恵久君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） 残念ながら読んだことがございません。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） 持っていますけれども、ぜひ、これは町長にも読んでいただきたいと思います。基本といいながら一番大切なことが書かれていますので、これを読んでいただければ、ああ、そうかと思うはずだと思うのです。そこはきちんと原点に返って、なぜ
環境基本計画をつくったのかという原点に返って読んでいただきたいと思います。 今定例会に提出の復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例が今回出されています。私自身も誘致には反対しません。雫石町が人口も増えて、本当に環境豊かで、誰が来てもここはいいところだねと言えるような町にしていくためには、やはり最初の段階できちんと、ちょっとシビアでも、それがひいては町の財産、住民の命を守ることにもなりますし、粗いざるではなくて、もう少し細かいざるでやっていけば入ってくる企業も、やはりこれは自信を持ってここでやろうというところも出てくると思うのです。誘致には反対しませんけれども、町がそのためにも、私も応援したいです。応援したいのですが、そのためにも整備することがあると思うのです。それをぜひ考えていただきたいと思いますが、何度も私はここで今まで聞いてきましたけれども、１つ環境対策課に伺います。２，４，５―Ｔ除草剤を埋設した箇所の撤去、これは６月に調査入っていますが、その後どうなりましたか伺います。
○議長（猿子恵久君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） 調査を行って、現地調査ということでございます。行ったのみということになってございます。ことしになって営林局のほうに恒久的な措置といったようなことで要望書も提出しているところでございます。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） それでは、先般６月議会で質問しました御所湖の汚泥の調査、ボートは出すけれどもということでしたが、どうなりましたか。
○議長（猿子恵久君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） 御所湖の調査、放射性物質の関係なのですが、実施してございます。それから、公共水域ということで河川のほうも一緒にやるといったようなことで実施しております。公共水域の放射線の測定なのですが、御所湖を含めまして６地点で行っております。葛根田川が２地点、それから南川、雫石側が２地点、そして御所湖が１地点ということになります。 底質、泥についての結果ですが、この６地点のうち検出されたのは葛根田川の水辺公園、これは西山になりますが、これが26ベクレルという数値になります。それから、御所ダムの湖央になりますが、この汚泥は13ベクレルといったような結果でございます。そのほかの地点は未検出というふうな結果でございます。あわせて周辺の環境ということで放射線量を調べておりますが、文部科学省で示している１時間当たりの１マイクロシーベルトというのは大幅に下回っておりまして、0.01から0.08といったような調査結果になってございます。
○議長（猿子恵久君） ４番。
◆４番（
山崎留美子君） それでは、整理したものを後で伺いたいと思いますが、スピーディーな対応をしていただいたと思います、それに関しては。 時間が余りなくなってきましたけれども、私は町の環境を守る仕組みというのは町民との合意形成の仕組みがないからだと思うのです。ですから、これは
環境基本条例の検討のときも出されましたが、町民との合意形成をどうするかということをきちんともっとつくっておかないと後で問題が起きると。だから、丁寧に丁寧に一つ一つ合意していって事業を進めるものだと思うのです。法律は万能ではありません。条例もしかりで、不具合があれば見直しをかけて住民の生活に即したものにしていくのが行政の仕事だと思います。今放射能の測定のことを聞きましたが、これだけ環境が変わってきていますので、放射能の文言は一つも
環境基本計画書にはありませんでした。ですから、これだけ大きな問題が今立ちはだかっていますので、ぜひともその辺を認識していただきまして今後考えていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（猿子恵久君） 以上で４番、
山崎留美子君の一般質問を終わります。 次に、９番、西田征洋君の一般質問を許します。９番、西田征洋君。 〔９番、登壇〕
◆９番（西田征洋君） ９月定例会において一般質問の機会を得ました。この論議を通じて幾らかでも町民の利益のために有益な論議になれるように努力したいと思います。今回は、国の生活保護行政と町民とのかかわりの問題、それと町の家畜の診療及び検査、検診体制について町としてどう考えているかお聞かせいただきたいと思います。 今まで国が社会保障問題にどのようにかかわってきたか、それが私たちの生活にどう影響していくのか取り上げてきました。今もこの深刻なデフレ、不景気が続く中、国民の生活と権利がますます侵害されていくことがはっきりしてきました。今まで一般質問で取り上げてきた介護保険制度と障害者立法が法を改正するたびに加入者、利用者の期待を裏切ってきた、そういうことが紛れもない事実です。さらに、後期高齢者医療は廃止を約束していたのに存続を決め、国民健康保険の政府負担を低いまま放置し、被保険者は高い保険料負担で納付することができない人たちが依然少なくない現状があります。このような私たちの願いと全く反対のやり方を集約されたものが今度の国会で成立した社会保障制度改革推進法という、推進と言うけれども、悪法でございます。改悪法だと私は思っております。これに基づくさらなる社会保障改悪を検討しようとしていると聞いています。この中で、来年度の予算編成で早速生活保護の削減が言われております。大金持ち、大企業減税を続けながら消費税増税を決めた途端、社会保障の改悪が持ち出される、このこと自体が社会保障財源は消費税で賄うという言い分が全くのでたらめ、口実でしかなく、道理がなかったということを如実に示すものと言えることではないでしょうか。憲法第25条、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２項、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。この条文が全くどこ吹く風とばかりにじゅうりんされてしまっていると感じられます。具体的にお伺いしたい。 雫石町における生活保護受給世帯数、この年次ごとの推移をお知らせ願いたい。 生活保護をめぐり人気タレントの事案がマスコミでの大々的報道であたかも不正受給だと攻撃されたけれども、果たして不正だったのかお伺いします。 この事件をきっかけに生活保護制度に新たな受給規制の動きがあることをどう受けとめるか。 さらに、生活保護を受けている世帯より年収が少ない層がいろんな理由で受給させられない例があると聞いております。実態はどうか、そしてこのような層への救済をどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。 次に、家畜といっても雫石町では具体的には牛ですが、この家畜診療と検査、検診体制について町の考え方をお聞きしたい。本題に入る前に、先般の県畜産共進会で黒毛和種の部、町内の牛が大変優秀な成績をおさめ、10月の長崎県で行われる全国共進会に駒を進める、いや、この場合は牛を進めると言ったらいいのか。しかも複数でということで、ここに雫石の牛の質の高さが評価された。快挙、まことにおめでとうと心からお祝いを申し上げたい。いろんな方面のいろいろな方々の努力が実を結んだものであろうことに、そのご労苦に敬意を表したいと思います。 さて、共進会で好成績といっても、その環境は足元が必ずしも風通しがよいとは言いがたいものがあります。人間社会と同じで、牛の社会も環境整備、中でも医療、健康管理面の検査、検診が必要不可欠であることはご承知のとおりであります。雫石町では、今まで動きを家畜診療所を中心に、小岩井農場、農業共済組合の機関のご協力を得ながら、町内開業医師も加わって農家の要望に何とか応えてきました。その農協家畜診療所が来年４月から獣医師を引き揚げ、一人もいなくなる、こういう計画があると聞いております。長い歴史の中、町内に農協家畜診療所があって、もちろん開業獣医師の役割もあるわけでございますけれども、その家畜診療所で家畜の安全、安心で畜主さんたちが一番頼りにしてきた、私はそのように思っております。この重要な役割を危うくするということで、農家の不安の声が非常に私にも寄せられてきております。この大きな不安の声に町としてどう対処しようとしているのかお聞かせ願いたい。獣医師が雫石町から遠ざかることが家畜の診療に支障を来さないかということがございます。これをどう捉えているか。 さらに、牛の検査、検診をどう保障していくか、その体制整備をどうするか、町としての考えをお伺いしたいと思います。よろしくご答弁願います。
○議長（猿子恵久君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 西田征洋議員のご質問にお答えします。 １点目の生活保護行政についてのうち、雫石町における生活保護世帯の年度ごとの推移はどのようになっているかについてですが、本町の生活保護の実施機関である盛岡広域振興局によりますと、平成22年３月末で100世帯、145名、平成23年３月末で103世帯、143名、平成24年３月末で102世帯、136名となっております。 次に、昨今人気タレントの事案が話題になったが、あのケースは不正受給に当たるものかについてですが、この件においては扶養義務のある親族等が高額収入者であるにもかかわらず、保護費を受給していた事例かと存じます。この点につきましては、個別の事案であることから盛岡広域振興局においても判断できかねるとのことでありますが、報道等によりますと生活保護法第77条の規定に基づき、保護の実施機関と扶養義務者間の協議が行われ、その結果、扶養義務者から費用の徴収が行われたとのことです。 次に、この事件をきっかけに生活保護制度に新たな受給規制の動きがあることをどう受けとめるかについてですが、盛岡広域振興局から、生活保護制度は国の責任のもと国が制度設計を行うものであるが、国からの通知や情報がないことから、規制や改正等の内容については現時点では把握していないためコメントできないと伺っております。 次に、生活保護を受けている世帯より年収が少ない層への救済をどう考えているかについてですが、議員ご承知のとおり、生活保護制度では原則財産の所有は認められていませんが、固定資産の換金や就業のための自動車の所有等については個別の実情によって適宜判断し、慎重な審査を行っております。生活保護制度は、あくまでも申請によるものであり、個人の申請意思の表示があれば調査等を行った上で保護の要否について審査を開始するものです。 年収が少ない層への救済をどう考えているかとのご質問ですが、町ではライフライン等の滞納者等で生活保護を必要とする方を発見した場合は、保護の実施機関である盛岡広域振興局に速やかに通報すること、また生活に困窮している等の相談があれば生活保護制度についての説明を行い、申請の意思を確認し、申請指導を行うなど生活困窮者の相談体制や情報収集等に努めております。今後とも生活保護の適正支給と生活困窮者の救済につながるよう、相談しやすい体制の充実を図り、また国の動向を踏まえ、盛岡広域振興局や関係機関と連携しながら協力機関としての役割を果たしてまいります。 次に、２点目の雫石町の家畜診療及び検査、検診体制についてですが、西田議員お尋ねの家畜診療所の獣医師が平成25年度以降不在になることにつきまして、家畜診療所を開設している新岩手農協から町に対して情報の提供が一切寄せられていないことから、一般質問の通告を受け、不安感を抱きながら新岩手農協に確認をしたところであります。 ご質問の家畜診療に穴があかないかについてですが、現在全農岩手県本部から新岩手農協へ３名の獣医師が派遣されており、その内訳は東部地域家畜診療所に酪農指導担当として１名、南部地域家畜診療所に診療担当として２名配属されているもので、そのうち南部地域家畜診療所の２名の派遣獣医師につきましては、本年度末をもって全農岩手県本部へ引き揚げるというものであります。派遣獣医師の引き揚げについて、全農岩手県本部から新岩手農協に３年前から意向が伝えられておりましたが、派遣継続を要望してこれまで引き延ばしをしていただき、その間新岩手農協として新たな獣医師の募集をしてきたとのことであります。現在のところ採用には至っていませんが、引き続き獣医師を確保したいとの意向でありました。本町における現在の家畜診療につきましては、南部地域家畜診療所の獣医師２名と町内の開業獣医師３名の連携により、畜産農家への往診や予防接種、法定検査等の実施に取り組んでいるところであります。 全農岩手県本部の派遣獣医師が引き揚げられる対応として、新岩手農協では盛岡地域農業共済組合の拡充により診療体制を維持したいとする方針を伝えております。これを受けて盛岡地域農業共済組合では、本年４月に紫波支所から盛岡市上太田の家畜診療所に獣医師５名を異動し、新岩手農協南部地域管内の家畜診療をカバーできる体制を既に整えており、また来年度にはさらに獣医師の増員も視野に入れているとしております。新岩手農協では、来年度以降の診療体制を周知するため、９月中旬に農家説明会を予定しているとのことであります。 以上のことを踏まえ、全農岩手県本部の派遣獣医師が引き揚げになった場合においても、町内における家畜診療機能はおおむね維持されるものと考えております。 なお、南部地域家畜診療所には人工授精士７人が配置されており、人工授精業務はこれまで同様継続していくとの考えであります。 次に、検査、検診体制をどう整備するかについてですが、牛アカバネ病予防接種や家畜伝染病予防法に基づく法定検査等について、これまで町内の開業獣医師、雫石家畜診療所、盛岡地域農業共済組合、小岩井農場等のご協力をいただき、巡回体制を組み実施してきたところであります。来年度以降の実施につきましては、雫石家畜診療所の獣医師の不足分については盛岡地域農業共済組合の獣医師のさらなる協力体制のもと、必要に応じ岩手県中央家畜保健衛生所への協力要請を行い、実施してまいりたいと考えております。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） この場から一問一答の質問をさせていただきます。 生活保護の問題に関してでございますけれども、例の人気タレントの事案についていえば、あのケースは不正受給では決してないというふうに言われております。売れなくて収入が少なかった時代に母親の受給を開始して、売れてきて収入が大きくなってからは福祉事務所と相談して母親に仕送りをしているということで、その分受給から引かれているというふうなことがおおよその理由のようでございます。おおよそのことのようでございます。これは、1950年に今の生活保護制度ができたときにこれ論議があって、扶養は資産とは別で受給の対象にしないというふうにはっきり決めているのです。つまり実際に仕送りがあった場合に収入認定し、その分保護支給額を減額することになっておって、これにすっぽり当てはまるケースなわけでございます。このことは、先進諸外国では議論の対象にもならない当たり前のことであって、日本でも厚生労働省自身が2008年に扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い、その結果、保護の申請を諦めさせるようなことがあれば、これも申請権の侵害に当たるが、それがあるので留意されたいという通知が福祉事務所などに出ているというふうにはっきり記録に残ってございます。正確な情報に基づく冷静な分析がなく、報道でそもそもプライバシーにかかわる個人の名前まで挙げて、そういう問題を実例を挙げて追及すると、報道するということが果たして許されるのかどうかという根本的な問題、こちらのほうが本当は大事だと私は思っております。この点で、その認識とすれば、このことの今の答弁書の振興局の判断ということから見ても違法とは言えないということの認識はありますか、どうですか。
○議長（猿子恵久君） 福祉課長。
◎福祉課長（米澤誠君） お答えいたします。 生活保護の受給が不正かどうかというふうな部分につきましてのご質問でございますが、答弁書にもあるとおり、生活保護の受給につきましては個々の部分をそれぞれ審査しておりますので、やっぱり個々の状況によって支給についても決定するわけでございますので、なかなか画一的なり平準化なりの部分はできない部分で、個々の状況を勘案して支給の決定をするというふうなことになっておりますので、今回のタレントさんの部分につきましても我々の協力機関としての部分では何ともコメントのしようがございませんけれども、ただ私らの部分にはそういった中身で情報も来ておりませんので、報道等を聞いて、うん、そうかというふうに考えたところでございますので、そこの部分については何とも結論的な部分は町としては言えないわけでございますけれども、そういった結果になったというふうな部分について、こちらのほうではそういった事例もあるのかなというふうなことでとらえておるというふうなところでございます。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） 何となく雲をつかむような答弁いただきましたが、一般的に言えば私が言ったほうが筋が通っているというふうに思っております。 殊さらに不正受給のキャンペーンを張るというのは、何か下心があるのではないかというふうなことを思わざるを得ない。これ生活保護給付の抑制の願いがあるというふうに言われております。既に母子加算と老齢加算が廃止となっている。2013年度予算概算要求基準、この間出したわけです。さらなる生活保護の削減の方向を打ち出しているのです。その生活保護の改悪で一体何が起きるのかと、被害は３つにわたると言われております。１つは、当然ですが、保護を受けている人の生活を直撃するわけです。特に食費節約等のほうに回るということで、健康にかかわってくる可能性がうんと出てくると。当然この生活保護支給でぎりぎりの生活をしている人たちがその生活も抑制されてしまうということ。２つには、受けられていた人たちが今度は受けられなくなること、こうなればいろんな税金がかかってきてしまう。大変な生活の変わりようが出てくるということになるわけです。３つ目には、意外と知られていませんけれども、さまざまな福祉制度の水準が下がるということです。生活保護水準は、他の福祉制度の基準になっているわけでございます。というふうに私は聞いております。例えば住民税の非課税の限度額、さらに国保の減免や、そして子供たち、生徒たちの就学援助、こういうことで自治体ごとに生活保護基準を、生活保護を基準にして1.3倍とか、数字としてそういうふうなものを出していって基準を設けて行われているわけです。生活保護水準が切り下げられると、それに連動して他の福祉の基準も引き下げられることになります。最低賃金をこのたびの法律で生活保護に連動するということで、この最低賃金も下がってしまいかねないという大きな問題が出てきます。生活の下支えのための制度の水準を下げるということは、全体の生活水準が下がることになるわけです。生活保護を受けていない世帯にもこのような大きな影響を及ぼす極めて重大な変更になる可能性が強い。雫石でも例えば就学援助を受けている子供は年々多くなっておるというふうに聞いております。ちなみに、就学援助者のパーセンテージが小中学生の中で平成12年度の2.4％を占めていた。これが平成23年度には10.2％、１割を超えてしまっているという大変大きな数字になっています。暮らし向きが大変深刻さを増しているのが現状なわけです。ところが、この人たちがこれからは、下手すれば幾らか就学援助を受けられない、そういう層が出てくるケースが出る。大変大きな問題であると私は思っております。 逆に、本来は保護する対象は保護すべきだというのが私は自治体の仕事だと思っております。生活保護給付の資格がある中で、実際に受給されているのは全国では20％ぐらいではないかというふうに統計があります。雫石の割合は幾らになるか、数字があるかお伺いしたい。
○議長（猿子恵久君） 福祉課長。
◎福祉課長（米澤誠君） お答えいたします。 雫石町のほうでは、そういう実態はつかんでおりません。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） そういう実態があるということをお伺いしました。町がやることは限られているわけですが、窓口としてせめて担当を増やすなりして活用して受給率の向上を図るような、そういう生活保護受給世帯の掘り起こしができるように啓蒙、啓発に工夫すべきではないのかなというふうに思います。この点でひとつ伺ってみたいと思います。マンパワーで増やしていって詳細なチェックがあれば、いわゆる不正受給の摘発にも効果があるというふうに思いますが、その点はどうなのでしょう。
○議長（猿子恵久君） 福祉課長。
◎福祉課長（米澤誠君） お答えいたします。 生活保護の受給資格があるかどうかの掘り起こしというふうなご質問でございますが、これは答弁書で答えたとおり、町のほうで実施している部分については、そういった掘り起こしの部分は実施しておりませんし、一方では相談体制については町民の方、あるいは民生児童委員の皆様方の情報なり、社会福祉協議会とか、そういった福祉関係の方々の情報を得た場合については支援に努めるというふうにしておりますし、相談があった場合についても答弁書のとおり速やかに振興局なり、あるいは関係機関のほうにつなげてさまざまな支援につながるように努めているところでございます。そういった状況でございますので、積極的に掘り起こしをするというよりは、いわゆる広報等の部分で生活保護の制度なり、相談の体制なりをＰＲして、なるべくそういった生活困窮者の方々が生活保護の受給資格があるのであれば速やかに受給できるような広報等に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、人員体制の部分につきましては、やはり協力機関としての窓口でございますので、あくまでも私どもは相談があった場合にいろんな相談を受けて、そしていろんないわゆる受給資格があるかどうかというふうな資料等も提出する、あるいは事務的な部分でそういった手続をするというふうなことで努めておりますので、人員の部分ではなかなか窓口体制は改善できないかと思いますが、今いる現状の担当の部分で一生懸命に窓口対応させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） それも一つの啓発、啓蒙というふうに私は理解して何とか頑張ってもらいたいなというふうに思っておりますが、やはりこの制度というのは埋もれているというか、申請したくてもできないと思っている人たちも結構いるというふうに聞いておるのです。 それから、もう一つは、このタレントのケースで攻撃があったみたいに、何か申請するのが非常に恥ずかしいとか、そういうふうな心理的な逆効果というふうなものを狙った、そういうふうなものに対してもどういうふうなあんばいで町のほうでそれを解消していってもらえるのかということも大きなテーマになると私は思います。その点でもちゃんと考えて人も増やす、それから啓蒙、啓発をもう少し現実的にやれるものにしていくというふうなものを私はお願いしたいと思います。とにかく今この制度が狭められようとしているときに、幾らかでもこの制度がちゃんとあるよと、そしてその制度を受けられるというふうなことをはっきり打ち出してもらえる。これは、窓口でやれば町もできるはずですから、その点をひとつお願いしたいと思います。 それから、低年収でも生活保護を受けられないケースというのはいろいろあると思います。１つは、例えば農家の方々で、実際になかなか農業のほうには手が回らない、でも農地だけはある、あるいはうちがあると、敷地があるというふうな具合であれば、年収が非常に少なくても生活保護を受けることがなかなか難しいというケースもあるわけです。この方々が本当に今大変な思いをして暮らしていらっしゃるということがあります。それから、それによって農耕の放棄地ということにも通じてくるわけです。したがって、この分で、たとえ今生活保護を同じような年収でも受けられないケース、これはせめて国保税の負担を免除するというふうなことはできないものか、この点でどうでしょうか。
○議長（猿子恵久君） 税務課長。
◎税務課長（谷藤佳宏君） ただいまのご質問にお答えいたします。 雫石町におきましては、生活困窮等による免除規定がございます。その中では、疾病等により出費が多く、保険税の納付が著しく困難と認められるような場合には所得割等を減免するという規定がございます。それでは、実際にこの対象になっている方がどうなのかということになりますが、ここ数年はございませんでした。町の場合、７割軽減、５割軽減と、それから２割軽減を行っているわけですけれども、そういう世帯のところで対象になっているものと考えております。 ちなみに軽減世帯数ですが、４月１日現在で1,478世帯、対象者で2,618人というふうになっております。内訳ですが、７割軽減が815世帯、５割軽減が217世帯、２割軽減が446世帯、人数でいきますと７割軽減が1,184人、５割軽減が517人、２割軽減が917人というふうになっております。 以上です。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） 生活保護の方々に並ぶくらいの年収しかない方々には、それなりのそれに準じた軽減を私は考えてやってもいいのではないかなというふうに思います。特に国保の軽減、免除というのは、秋田県では22市町村でも実施されているのです。それから、その検討してみるということはできないのでしょうか。
○議長（猿子恵久君） 税務課長。
◎税務課長（谷藤佳宏君） お答えいたします。 雫石町におきましても現時点で軽減措置を図る規定はございます。その申請、またはそれぞれの実情を考えながら対応できるものというふうに考えておりますので、そちらで対応してまいりたいというふうに考えます。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） 今免除ということは、まずないというふうに考えているということですか。
○議長（猿子恵久君） 税務課長。
◎税務課長（谷藤佳宏君） 現時点でその申請があって軽減されている人はいないということでございまして、そういうふうな現実に申請があって、それらを検討した結果では対象になるものもあるものと思われます。 以上です。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） やはりその面で本当に困っている人たちの味方になってほしいという立場で動いてもらえれば、それなりの反応が出るのではないかなと私は思います。その点で町長にお伺いしたいと思います。 この生活保護を受けなくてもよいように、例えば町民の農業所得を上げる、国民全体の生活向上を図る、そのためにも国内需要を高めてワーキングプアや非正規雇用、これを正規雇用に切りかえたり、消費税に頼らない国民の懐を暖めること、そういう施策で各家庭の所得向上を図っていく、このような政策でこそ生活保護に頼らない層が増える、そういう世の中になるのではないかなと私は思いますが、この点で町長の所信などをお伺いしたいと思います。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えになれるかどうかわかりませんが、社会現象としては今そこが一番大変な問題だと思います。結局生活保護を受けている方も、受けられないでなお困窮している、あるいは町内でも生活保護を受けている方と、それから困窮者の間の生活格差みたいなものもあります。現実あると思います。ただ、そういう解消をどうするかということは、この生活保護の制度については国の制度ですので、町がどうこうという対応ではありませんが、今税務課長が話ししたような規約の中でいろんな対応度は可能であると思いますけれども、しかしご質問のように、この方々がもう少し安定した生活ができるということになることは、少なくとも国の制度の中でセーフティーネットというよく言われている、そういうことが敢然として国内にきちっとした制度として評価されていない、そういうことが現実だと思います。ですから、生活困窮で仕事がない、何がない、そういうことを何とかして復旧できる、アルバイトでもいい、パートさんでもいいという、そういうことができる環境をつくるということだと思います。雫石町内のことで、これだけのかなりの状況が今数字で出てまいりましたけれども、そういうことも含めて、やっぱり福祉というのはそこへ視点がいかないと、なかなか福祉、福祉と言っていても言葉だけの福祉になると思いますので、そういうところは今指摘されたようなことを勘案しながら今後福祉行政という立場で進めていくべきかなというふうに思います。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） 今の町長の言葉をかみしめて私らもいろいろまた携わっていきたいなというふうに思っております。 次に、農業のほうで少し聞いてみたいと思います。町長の答弁では、初めて聞いてびっくりしたような、そういうことを伺いましたが、これ実は３年前、確かに話があったのです。それで、農協さんびっくりして、びっくりしたか、農協さんのほうでもやはり少し時間延ばしをさせてほしいと、その間に何かあればいろいろやりたいということで診療所に獣医をまた継続して置くようになったというふうに聞いております。そのときに役場に何の話もなかったものか、それをちょっと聞きたいと思います。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 町長が答弁申し上げましたとおり、今回初めて私どもも情報を得たところでございます。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） それでびっくりして聞いたというふうな話を聞いていますけれども、答弁伺いましたけれども、なぜ引き揚げるのかという、その理由を聞かなかったのですか。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 農協さんとしては、特に全農さんの意向が具体的にどうだということは捉えていないという回答をいただいております。 〔「はっ」の発声あり〕
◎農林課長（米澤一好君） 済みません、もう一度お答えします。 農協さんにお尋ねしたのですけれども、全農岩手県本部としての理由づけは具体的に聞いていないという回答をいただいているところでございます。例えば人件費が安いとか、いわゆる具体的に言えば給料が安くてとても農協に派遣していられないというふうなところの具体的なところの明示は特になかったものと聞いております。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） この農協の家畜診療所というのは、非常に権威が高かったわけです。ずっと前からとにかく、西山の農協のころから家畜診療所というのを持って、自前に獣医師を持って、そして授精士と一緒になって全部の家畜の検診、検査もそこで中心にしてやっていった経過があります。それは４農協が合併しても、そこで農協が合併したときには、では本所に診療所を造ってそこで、そして引き続き牛の面倒、農家の面倒を見るという約束でずっといたわけです。それが雫石の家畜診療所の歴史と権威でございます。それが今仮にもいなくなるということになれば、農家の落胆は大変大きなものだと私は思います。農協の家畜診療所の歴史というのは、やはり牛と一緒に、そして農家と一緒にその牛を見てきたということで、農協が大きくなり過ぎればこういうふうな弊害も出てくる可能性もあるのではないかという危惧もあったわけだけれども、それは何とか面倒を見るから新岩手農協においてもやるというふうに言われ続けてきたものが今歴史が変わろうとしていると、大変大きな問題だと私は思います。 つけ足しでございますけれども、農業の産出額の中で平成２年度、これは岩手県の農林水産統計年報でございますけれども、肉用牛で19億2,000万あった、それから牛乳は11億7,000万、乳用牛のほうの部類です。これが平成17年度では肥育が５億9,000万、それから繁殖が６億2,300万ちょい、それで11億3,000万、この分になっております。乳用牛のほうは４億6,300万、大変少なくなっているわけです。平成２年度の数字と比べれば59％程度、肥育、繁殖合わせた和牛、それから乳用牛のほうでは39.6％も下がっているのです。これが平成23年度になると肥育、繁殖合わせて５億9,200万、平成２年度の対比では30％です。平成17年度と比べても52％、ほぼ半分にしか生産がなっていかない。これは農協の販売額になります。乳用牛に関しては３億5,900万ということで、平成２年度対比では30.7％、それから17年度対比でも77.5％、これでも23年度は22年度よりも全部の生産額が畜産、酪農に関しては増えています。だけれども、現実はこういうふうな数字で、皆さん本当に酪農、それから和牛で肥育も含めて頑張っております。そして、平成23年度に至ってしまって肥育の落ち込みは非常に大きい。やはりそういうふうな中でも、とにかく畜産で頑張っているということは、今牛が農家の収入から見れば牛様々と。35万、40万、50万の牛もあるということになれば、やはりそこで頑張りたい。だけれども、福島の原発の放射能と拡散の影響があって、県の対応のまずさがあったり、そして町内の牛の飼育の農家たちは今大変なことになっているのです。それで、もうやめていっている農家の方々もいらっしゃる。そういうときに、農協の家畜診療所から全く人が、獣医がいなくなってしまうということ自体の大きな重み、これをどう受けとめるかといったらば、今初めて聞いたというふうな具合は、やはりその点で皆さんと一緒になってどうするかということ、雫石の牛の診療、家畜の診療をどうするか、それから検査体制どうするかということについて話し合おうという気はないですか。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 防疫体制といいますか、アカバネ病とか法定検査につきましては、これまでも町長の答弁にありましたとおり農協の獣医師、それから小岩井農場さん、それから農業共済さんの獣医師、それから町内の開業獣医師の皆さんを交えて認定調査を含めてどうやるかという検討会は開催してございますけれども、今般このような農協さんのほうで獣医師が不在になるということにつきましては、大変２名分の不足というふうになるわけでございます。先ほど町長が答弁で申し上げましたとおり、共済の診療所さんのほうにもこの件については確認したところでございますが、こういった防疫体制、あるいは検査体制についても協力していきたいということでございます。 なお、具体的にはこれまで二、三週間、直前になっての検討会というふうになってございますけれども、こういった人的確保が必要だということであれば、あらかじめ長期的な分野で年度計画、あるいはさまざまなところの中で事前にこういった検討をする場が必要というふうに考えてございます。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） この獣医師の引き揚げということは、今まで初めてだというふうに、町内で、雫石では初めてだということ、この意味をやっぱりもう少しかみしめてほしいなと私は思います。例えば今はみんな一緒になって、とにかく雫石型と言われ、うらやましがられるくらいの開業、それから共済、農協、小岩井さんも含めて、とにかくいろんな献身的にやってきたわけだと思うのです。そのときに中心、コアがなくなるということ自体は非常に大きな問題です。 それから、もう一つには、具体的に言ってしまうと例えば牧野の検査なんかは農協さん、診療所が中心になってやってくれていたわけです。それで、役場さんの畜産の係たちも一生懸命になってとにかくやってくれているということが１つ、これをどうするのかということも、具体的な問題でもって検討していかなければならないというふうに思うわけです。 それから、もう一つには検査、検診体制に対していえば、いつまでもみんなが体が動けるわけではないのだよというふうなこともやっぱり頭に入れておいていただかなければならない。１つには、それなりに力を発揮できなくなってきてしまう年代にもなってきているということも考えなければならない。そうすれば、それにかわってどういうふうな具合でやってくれるのか、みんなが大きな方針を立ててやっていく、そこで相談しなければ、相談してもらいたいなというふうに私は思います。実際に今の検診、検査の体制でも本当に、さっきもちょこっとふれましたけれども、かつかつなのです。もういっぱいいっぱいなわけです。そのときに、その主要な農協さん、例えば私たちが検査の検診に回ってもちゃんとバックアップして家畜診療のほうをやってくれているというふうなのが今の農協の我々との関係、非常にいい関係があるわけです。そういう関係が全然なくなってしまうということになると、本当に農家の信頼度が一気に悪くなる。 それから、もう一つは農協の家畜、人工授精の位置づけも非常に何か気の毒な面が出てくるわけです。繁殖障害があったらそこに獣医さんというふうな具合で、家畜診療所もそういうふうに動いてくれていたわけだし、細々とした面でもいろいろ子牛の登記の問題のやり方、それからそれを取り巻くような情勢が本当に余裕を持ってやれるみたいに、やっぱりここでしっかり再構築というか、そういうふうな、私はそこまでやらなければならないような事態に来ているのではないかというふうに思います。本当に農家が大変、それでも何とか頑張って畜産を、それから酪農を守ってきてくれている努力をやはり無にしてはならぬ。こういうときに、きっちり逆に診療所の体制を評価していくべきなのが本当ではなかったのかなと。たとえ頭数は減ったにしても、きっちり体制として持っていってもらえれば、そこまで考えて皆さん、関係者なりと相談する機会を持ってはどうですか。どうですか。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 西田議員さんから獣医師さんの年齢によっては、だんだん高齢化しつつあるということで、ことし３月いっぱいで１名の方が大動物からの診療を休むというか、引退したというお話は聞いてございます。やはり全体的に獣医師さんの確保につきましては非常に難しい面がございますけれども、いずれ今獣医師として活躍されている開業医の皆さん、それから農業共済さん、あるいは家畜保健衛生所のご協力をいただきながら、今までは農協さんの診療所が核となってきたわけでございますけれども、新たに雫石町全体の家畜診療をどうしていくかということの検討の場を設けていきたいと考えてございます。 なお、西田議員さんからも冒頭ございましたとおり、先般県の畜産共進会開かれまして全国共進会への出場を決めるということで、３組５頭の出場が決まったわけでございます。そういった意味で、雫石の畜産というものは高い評価であるわけでございますので、そういった意味を堅持するためにも診療体制の充実に向けてどういった体制が必要なのか、その構築の場を設けていきたいと考えてございます。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） 何となくぼんやりした返事しか返ってこないのですけれども、実際に検査、検診をする場合に、やっぱりマンパワーなのです。きっちりした体制をとりながら、それぞれの人がそれぞれの役割を果たせるようにきっちりやっていくと。それが、今までは農協の家畜診療所が中心でやってきてくれたと、精神的なバックボーンでもあったわけです。失礼ながらはっきり言ってしまうと、共済組合が幾ら頑張ってもなかなか地元としての動きはできないよというふうなことは皆さん指摘するのです。内訳話をするのですけれども、かつてというか、今でも家畜診療所が共済組合にあるわけです。数年前からずっと雫石も対象にしてきていたわけですけれども、なかなか共済組合のほうでは入り込めなかったという点は、やはりなじみの点でも違うよというふうな具合はあったわけです。特にここにはそれなりに開業なり、それから家畜診療所の長い歴史、また信頼性がお互いにあるという、そういう中に診療にしても入れなかったもの、その検査にしたってやっぱりそこに本当に、例えば牧野の検査なりする、そういうふうなものにしっかり入り込んでやってくれるという保証は私はないと思う。なぜならば盛岡、それから紫波、滝沢、雫石を見るに、やはり大きな広域の中で見るとなれば、それなりの時間的な制約もしっかりついて回るわけです。 私流に言わせていただければ、理想的に言えば、地元に獣医が少なくなってはだめだというふうに思います。それをみんなで経済的な側面も含めて支えていかなければ、今の状態ではなかなか獣医として町雇いなり、農協雇いなりというのはできづらいというふうに私は思っております。それは、そういう側面はあるにしても実際にきっちり地域として農家に責任を持つという、このしっかりした考え方をしない限りは共済がやるからいいのだというふうなこと、もしそういうふうなものが前提であったにしても、やっぱりきっちりそこを相談して、一堂に会してみんなで相談していってもらいたいというふうに思います。その点で私たちの思い、これを町長、一言獣医師の確保、そして畜産の将来ということに関して見解をひとつお知らせ願いたいと思います。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えします。 西田議員さんが今家畜診療に関する、もちろん専門ですので、私なんかがそのことに、技術的なことはお答えできませんが、体制としては結果がこういうことになるということは、私から見れば農協さんも地域離れするのかなと、そういう経営判断なのかなと思わざるを得ないと私は思います。いろんな町村長会合のときに、あるいは県要望とかそういうときでの話としてこういう話が必ず出ます。それぞれの首長さんたちも何らかの形で非常に遊離していくなというような雰囲気を私は感じております。かといってそれを地域の今の診療関係に即応できませんので、先ほど課長が答弁したように、西田議員のそれこそ専門分野ですけれども、そういう関係者がやっぱり対応、即対応をどうするのかというようなことも含めて再度再度検討する余地があるというふうに思います。ただ、心配なのは何となくＪＡさんが地域離れ、町離れ、そういうことを考えて独自経営だけでいってしまうのかなという心配はちょっといたしております。
○議長（猿子恵久君） ９番。
◆９番（西田征洋君） ですから、そういうふうな問題も含めながら、やはり町として一つの方針、方向性を出していかなければこれからは大変な問題があると。私は直接農協さんの悪口は言いませんけれども、そういうふうなものを含めてあるものと思って町とすれば農家に責任を持てるような対応をしなければならないのではないかというふうに言ったつもりでございます。その点をひとつお含みいただいて私の質問を終わります。
○議長（猿子恵久君） ここで昼食のため休憩いたします。 〔午前１１時５８分〕
○議長（猿子恵久君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時００分〕
○議長（猿子恵久君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ここで答弁が保留になっておりますので、４番、山崎議員の質問に対し答弁が保留となっていることについて
環境対策課長から発言の申し出がありますので、これを許します。
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） 午前中の
山崎留美子議員の雫石町
環境基本計画に係りますパブリックコメントの保留いたしておりましたので、お答えをしたいと思います。 パブリックコメントは、平成22年１月から３月１日の間まで募集をして行われておりまして、その後３月29日に環境審議会を開催してございます。その席上におきまして、その質問内容等をお示ししておりました。その審議会の中で４月以降に町の
ホームページで質問と回答を公表するといったような説明をいたしておりました。しかしながら、実際は公表しておらないというような状況です。これにつきましては、明確な理由がわかりませんが、恐らく予想になりますが、引き継ぎがうまくいかなかったものかなというふうに推測されておりました。大変申しわけなく思っております。
○議長（猿子恵久君） 引き続き一般質問を行います。 ６番、杉澤敏明君の一般質問を許します。６番、杉澤敏明君。 〔６番、登壇〕
◆６番（杉澤敏明君） ６番、杉澤敏明でございます。雫石町のさらなる発展を願いながら通告に従って３項目７点について質問をさせていただきます。 まず、雫石高等学校を守り育てる方策についてでありますが、県内の高等学校を取り巻く状況は、少子化の進行により、中学校卒業者数は平成30年３月には１万1,541人と見込まれ、平成35年には１万350人程度まで減少すると見込まれています。こうしたことから、県教育委員会ではおおむね10年先を展望して、今後の県立高等学校の再編についての基本的な考え方と方向性を示す今後の高等学校教育の基本的方向を平成22年３月に策定しております。その後ブロックごとに開催された今後の県立高校に関する地域検討会議において出された意見などを踏まえ、平成23年６月に第２次県立高校整備計画を公表することとされていました。しかし、平成23年３月11日に東日本大震災が発生したため、この整備計画の策定は延期された形となっております。県教育委員会では、今後東日本大震災の復興状況を見定めた上で策定するとしております。 こうした中、平成23年３月の県立高校入試においては７校の７学級を削減し、計280人の定員減がなされました。また、平成25年３月の県立高校の入試については、平成24年３月の入試において１学級以上の新入生の欠員があった４校の４学級を削減し、計160人の定員減を行う予定とされております。県教育委員会では、震災後、統廃合を伴う第２次県立高校整備計画を凍結しているが、高校教育を行う望ましい環境と整備をする場合、在籍数が極端に少なくなった学校は難しい。検討は進めていかなくてはならないとしています。このように県立高等学校の再編が打ち出されようとしている中、雫石高等学校は定員割れが続いており、存続が懸念されています。町では、雫石高等学校は本町唯一の高校であり、町の高等教育に果たす役割は大きく、生徒数を確保していくためには魅力ある、特色ある学校づくりが重要であるとしていますので、次の事項についてお伺いいたします。 まず、第１点目として、平成24年度の入学者が43人であったことをどう認識しているのか伺います。 次に、第２点目は、町においても雫石高等学校のよさを中学生、保護者、町民に理解していただけるようにもっと周知していく必要があると思いますが、どう取り組んでいくのかお伺いします。 ３点目は、魅力ある、特色ある学校づくりを支援するため、町において給食を提供してもらいたいがどうか、また通学困難者のために雫石中学校のスクールバスを雫石高校生にも利用させてもらいたいがどうか、お伺いします。 次に、今後の産業振興策についてでありますが、町政運営の指針となる第２次雫石町総合計画が策定され、大きな特徴として人口減少抑制対策である定住人口確保の取り組みが明記されました。さまざまな施策を講じて定住人口を確保するとありますが、中心となる施策は産業振興による雇用創出、雇用の確保であると思います。平成23年３月に第２次雫石町総合計画が策定されてから既に１年半が経過しました。この総合計画で見通した本町の平成24年の人口は１万8,013人でしたが、この６月末で１万8,040人となっており、将来推計人口は計画以上に落ち込もうとしております。総合計画では、子育て支援対策など定住を促進する環境整備や雇用拡大などの人口減少抑制対策を積極的に進めることにより、急激な人口減少に歯どめをかけ、目標年次の平成31年における目標人口を将来推計人口である１万6,500人より300人多い１万6,800人と設定しますとしていますが、今のままでは１万6,500人も下回りかねないと危惧されるところであります。 こうした中にあって、平成23年12月議会において、町長は産業再生戦略会議は平成24年３月に終了し、３懇談会の体制で産業振興策に取り組んでいくとしていましたが、現在の取り組み状況はどうなっているのかお伺いします。 また、この体制の中で具体策をいつごろまでに打ち出そうとしているのかお伺いします。 さらに、第３項目として雫石町滝沢村連合畜産共進会の開催時期についてでありますが、雫石町、滝沢村の優良な家畜を一堂に集め、その展示と評価を行い、家畜の改良増殖と飼養管理の改善を促し、畜産農家相互の研さんと生産意欲の高揚を図り、地域の畜産振興に寄与することを目的とした雫石町滝沢村連合共進会が開催されていますが、ここ数年は夏の最も暑い時期に行われております。本年も猛暑の中で開催されましたが、出品者からはもう少ししのぎやすいときに開催してもらいたいとの声がありました。こうした声を踏まえ、開催日を変更するべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。 以上、３項目７点について、町長並びに教育委員長のご答弁をお願いします。
○議長（猿子恵久君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 杉澤敏明議員のご質問にお答えします。 ２点目の今後の産業振興策についてですが、昨年の12月定例会で答弁したとおり第２次雫石町総合計画をもとに、農業部門においては雫石町農林業基本計画、観光部門につきましては雫石町観光交流活性化行動計画に基づき振興策を具体化することとしております。昨年度より新たに自由な意見交換の場として開催している懇談会の開催状況でありますが、新生農林業懇話会につきましては、昨年度11月、２月の２回、今年度は６月の１回と合わせて３回開催しております。この懇談会は、若い農業者、こだわりの農業生産者、６次産業化に取り組んでいる方々などから幅広く意見を聞く場としております。その中で、販売戦略にはパッケージデザインが重要である、農産物のマーケティングにおいては販売増につなげるための商品開発が必要であると、ブランド化についてはマスコミの上手な活用法が必要など多様な意見が出され、農業経営に対する強い熱意や自らの高い経営目標がはっきり出されるなどの個別の成果も出ております。今後の新生農林業懇話会の開催は、11月ごろを予定しております。 町内在住あるいは工房を構えている工芸作家との懇談会については、昨年度９月に１回、今年度は７月の１回と合わせて２回開催しております。この懇談会では、工芸作家より趣味が高じて工芸品の制作を始めた経歴や制作活動、製品の紹介に加え、工房間のネットワークの必要性などの提言が出されております。また、観光物産センターや各種展示販売会において、購買者から評価を得ることにより制作意欲が高まり、工房まつりへの出展など具体的な成果も出ております。 また、町内企業経営者との懇談会につきましては、昨年度１回開催し、今年度はこれまで開催をしておりませんが、今後開催を検討しているところであります。 これらの懇談会は、所属する団体や役職にこだわらず自由な立場での懇談会であり、あらかじめ町側から期限を定めて具体的な成果を取りまとめるものではございませんが、懇談会を通して現在携わっているそれぞれの分野において、将来に向けた意欲的な意見、ご提言をいただいており、町の産業振興にできるだけ反映したいと考えております。町行政の中で産業振興は重要な課題と認識しており、平成24年度予算においても地域産業支援強化事業を重点事業として取り上げ、産業の育成と経営支援の強化に取り組んでいるところであり、今後においても継続した産業振興の取り組みを図ってまいります。 次に、３点目の雫石町滝沢村連合畜産共進会の開催時期についてですが、本年度の共進会は８月２日に開催され、本町と滝沢村から合計117頭の出品のもと、ホルスタインの部、黒毛和種の部、馬の部の各部門の審査が行われました。開催期日につきましては、ここ数年は７月下旬に開催されていたところでありますが、本年度におきましては会場となる全農中央家畜市場と実行委員会事務局の新岩手農協南部営農経済センターとの日程調整により、例年より１週間ほど遅い８月２日に決定されたものであります。本年度は、特にも猛暑の影響を受け、炎天下の厳しい条件となったことから、熱対策として会場への散水を行い、出品する家畜への影響を軽減させる取り組みを実施し、事故や体調不良を防ぎ、無事に共進会を終えることができました。しかしながら、過去の共進会の開催時期を見ますと、６月下旬から７月上旬に開催されていたこともあり、家畜の安全性や出品者への負担を考慮しますと涼しい時期に開催すべきと考えられることから、本年度の経験も踏まえながら、次年度以降は６月下旬に開催する方向で日程調整を行う方針としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（猿子恵久君） 教育委員長。 〔教育委員長、登壇〕
◎教育委員長（上野宏君） 杉澤敏明議員のご質問にお答えします。 １点目の雫石高等学校を守り育てる方策についてのうち、平成24年度の入学者が43人であったことをどう認識しているかについてですが、過去５年間における雫石高等学校の入学者数は募集定員80人に対し、平成20年度が73人、平成21年度が62人、平成22年度が52人、平成23年度が56人、平成24年度が43人と年々減少し、２クラスをどうにか維持している状況にあります。また、雫石中学校から雫石高等学校に進学する生徒数の割合は、平成20年度は52人で25.5％、平成21年度は36人で20.6％、平成22年度は32人で19.6％、平成23年度は43人で24.2％、平成24年度は32人で22.5％となっており、20％前後で推移しておりますが、人数的には減少傾向にあります。これは、少子化の進展に伴う生徒の減少はもとより、本町は盛岡市に隣接しており市内の高校に通学可能であることと、生徒の特性に合った学校選択が自由にできることも一つの要因となっているものと考えられます。このような中で、雫石高等学校では生徒数確保のため、校長先生を初め教職員が町外、県外の中学校を訪問し、雫石高等学校の紹介と入学者募集のお願いをするなど一生懸命努力されております。 次に、雫石高等学校のよさを中学生、保護者、町民に理解いただくための周知にどう取り組むかについてですが、雫石高等学校では「あこがれの丘 青春道場」として地域に開かれた魅力ある学校づくりに取り組んでおります。その中で雫石高等学校内外の活動を町民に広く情報を発信するため、学校広報紙「穿石」を毎月発行し、全戸に回覧しており、地域に根差した学校づくりに取り組んでおります。また、雫石中学校と連携して両校の教師相互訪問による授業研究会を通して交流を深めるとともに、雫石中学校３年生全員が雫石高等学校を訪問する１日体験入学を継続して実施しております。雫石中学校におきましても生徒の昇降口付近に雫石高等学校専用の掲示スペースをつくり、雫石高等学校の活動やよさを周知しているところでございます。さらには、雫石高等学校を支援しようとする機運を高める取り組みを行っている雫石高校を支援する会等の活動も行われております。教育委員会としてこれらの活動を今後も支援してまいりたいと考えております。 次に、給食の提供及びスクールバスの利用についてですが、まず給食の提供については、雫石中学校で調理した給食を雫石高等学校に提供するためには調理員の増員や搬送費、雫石高校に搬入室の設置、食器、容器の購入費、燃料費等の経費が発生することとなり、厳しいものと考えております。このことから、現在雫石高等学校では栄養バランスのとれた給食的な昼食を生徒に食べさせたいということで、調理し搬送のできる町内の業者と検討していくこととしております。話がまとまれば今年度に試行し、保護者等の意見を聞きながら来年度にも導入したいと考えているようであります。 スクールバスの利用につきましては、雫石中学校の生徒の利用が優先されますので、運行している路線の中で定員を満たしている路線もあり、雫石高等学校の生徒が利用できる路線と利用できない路線が出ることから、高校生間で不公平が生じてくるものと考えられます。また、利用する高校生は雫石中学校の先輩であることから、中学生が遠慮したり萎縮したりする可能性も考えられます。このようなことから、雫石高等学校のスクールバスの利用は難しいものと考えております。 最後に、議員ご指摘のとおり、雫石高等学校は本町唯一の高校であり、町の高等教育に果たす役割は大きく、高校の生徒数を確保していくためには魅力ある、特色ある学校づくりが重要であります。雫石高校では、郷土芸能委員会がことし８月12日に開催された全国高等学校総合文化祭に岩手県代表として出場し、練習の成果を十分に発揮しておりますし、スポーツでもスキー部が県高校スキー大会男子リレー競技で見事に優勝し、インターハイに出場するなど生徒たちが積極的に活動し、成果を上げております。また、国際交流事業、緑化活動、ごみゼロ作戦、被災地へのボランティア活動、就職率、進学率100％を達成するなど学校が一丸となって魅力ある学校づくりに取り組んでおります。こうした活動に対し、教育委員会といたしましても関係機関と協力し、地域と一体となった取り組みができるように支援してまいりたいと思います。
○議長（猿子恵久君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） まず、雫石高等学校のことについてのほうから一問一答でお尋ねしたいと思います。 まず、答弁を全体的に聞いておりまして、まるで当事者意識が全然欠けています。こんな通り一遍の考えでは、皆さんの期待に応えられません。もう少し、雫石町にある学校でしょう。こんなに大切だ大切だ、唯一の学校だ、守らなければならないと言っていながら、みんな答弁がありきたりの答弁ではないですか。もう少し本気になって、大切な問題ですよ。教育行政どうのこうのではなくて、町長にお尋ねしようと思っていますけれども、雫石の将来の町ということを考えると、さまざま議会で議論されていますけれども、一番大切なのです、人材の育成だし、後継者の育成だし。それから、雫石高校の人たち、出身者が町内で一番活躍しているというか、マジョリティーではないですか。まちづくりの本当の中核です。もう少し真剣になって、一生懸命努力されておりますなんて、教育委員会自体も努力してください、行政として。 まず、この43人の現況ですけれども、本当に危機感がないです、こんなことでは。過去５年間低落傾向にありますなんて、そんな評論家みたいな話しされても困ります。先ほども質問書の中で言いましたけれども、来年の入試では、これは公表されているから名前も挙げます。前沢高校、岩谷堂高校、住田高校、それから軽米高校、これが４校で１クラスの減になるのです。これは、なぜこういうふうなことになっているかというと、ことしの３月の募集の際に１学級以上の減のあったところがこういうふうになってきているわけです。特に住田高校の場合は、雫石高校と同じように80人定員を40人にされるわけですから１クラスの学校になるわけです。これは、基本的方向で県教委が出している単独校としては80人定員の、全校で240人定員の学校が望ましいというのとそごを来すのです。そうしますと、これは次の再編のときには一番先に再編の候補になるわけです。この４校の次に定員割れが大きかったのは雫石高校です。本当は、第１次募集では37人でした。それが第２次募集でやっと５人埋まって43人なのです。こういう危機的な状況にあるのに、学校で一生懸命校長先生が学校回りしていますとか、そんなのでは全然町民の期待に応えられないではないですか。もう少し教育委員会でも汗をかいてもらいたいと思います。こういうふうな認識について、最初認識についてお尋ねしましたけれども、教育委員会というよりもこれはまちづくりですから町長にお尋ねします。こういう認識で、どうでしょうか、現在の状況の状況認識として。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 安易に考えていることではありません。答弁としては通り一遍に聞こえているかもしれませんが、実態は必死でやっております。県立高校ですので、県教委に対するアプローチの仕方、当事者である教育次長さんでいらっしゃる方、こういう方々、雫石町に勤務もしたことあります。というような事情をきちっと互いに理解し合いながら、まず１つは生徒数を増やす努力をしてくださいと、こういうお話をいただいております。生徒数を増やすためには、議員おっしゃるとおり何が魅力ですかと。80人定員２クラスという、普通科で。そういう一つ一つのことを内部ではしっかり受けとめてそれぞれの関係者と連携とりながらやっております。いかんせんこのような、先ほど答弁にありましたような年々減っている傾向にあります。中でいきますといつも同じような答えになりますけれども、芸能の部分ですとか、あるいはスポーツの部分では大変すぐれた部分もあります。しかし、それでも減少を食いとめるわけにいかないという、現実はそこに来ていますので、そこをどういうふうに改善するのか。先ほど給食のこともありました、生活環境のこともあるでしょう。そういうまず足りない部分をどうすればいいのかということを一つ一つ潰しながら関係する皆さんと町民の皆さんの心配を解決していくという努力を本気で本当にやっておりますので、安易な気持ちで存続をというようなことは考えておりませんので、そこのところはご理解いただきたいと思います。
○議長（猿子恵久君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 町長のそういう意欲というか、取り組み姿勢については敬意を表しますけれども、形にあらわれなければ何ともなりません。 今申し上げますけれども、ではもう一度町長にお尋ねしますが、この間雫石町で岩手郡の議員大会がございました。それで、そこの岩手郡町村議会議員大会において岩手郡内の県立高等学校、雫石高校、沼宮内高校、葛巻高校の存続について決議して県とか県知事のほうに要望することにしたわけです。議会がこういうふうにやっておりますのに、この間町当局の県に対する要望事項の中にこういう項目が入っていないのはなぜでしょうか。さっき町長は、個別に教育次長とかそういうふうにやっている面もあろうかとは思いますけれども、はっきり目に見える形で町もこうだということを町民にお示ししていただかないと、やっている、やっていると言葉だけでは納得できません。いかがでしょうか。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 杉澤議員お話しのことはそのとおりでございますが、いずれにしても行政として、雫石町として県教委に対してそういう姿勢、いずれにしても存続はとにかく雫石町民の総意であるという、その旨はかなり回数を重ねて要望もしていますし、書面ではしておりませんけれども、そういう行動を起こしております。そのことは、県教委の当事者はきちっと理解していただいています。具体的に、いずれにしても生徒数を確保する、肝心なことはそこにいきますよということです。そのことも教育委員会と学校側と関係者といろんな打ち合わせをしながら、まずは学校回りをいたしましょうということで必死でやっているわけです。その辺のところもご理解いただきたいと思います。
○議長（猿子恵久君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 町長の答弁はよくわかります。それで私調べました。町内の中学校から地元の高校への進学率です。これ今申し上げます。私が調べてきました。葛巻高校、大体60％から多いときは74％、葛巻高校は葛巻町の中学校３年生の卒業生が60人程度なのです。そこの中の65％ぐらい行くのです、40人とか。それから、沼宮内高校、これは例えば平成22年、166人の卒業生が60人、36.1％、次の年が149人の卒業生が56人、37.6％、24年には117人卒業した生徒が65人、55.6％。それから、西和賀高校、これが62人の卒業生が36人行く、58.1％、次の年は47人の卒業生が20人行く、42.6％、ことしは52人の卒業生が17人で32.7％。紫波総合高校、22年は386人のうち57人が行っています。それから、23年、334人のうち67人、36.4％、それからことし366人卒業して65人、32.5％です。これらの町村は、給食支援やら通学援助やらみんなやって努力して生徒数を確保しているのです。だから、こういうところを見習って、もう少し本気になってやらないと言葉だけでは生徒数の確保も何もできません。ＰＲ情報紙というか、そういう雫石高校のよさを毎月やっている「穿石」とか、ああいうものは全戸回覧になっていますけれども、町民の方はいろいろ活躍があれば、全国大会に出場とかスキーで総合優勝するとか、そうすればみんな喜んでいるわけです。だけれども、確保するためには今ひとつ財源的なプッシュだとか、そういう具体的なものがなければ、これら今私が挙げたような町村のように何で２割なのですか。３割なら３割確保できるように進路指導するようにもう少し中学校に働きかける方法もあると思います。もっと話し合いを持ったり、それから雫石高校のよさとか、ほかに行ったときのデメリットもあるはずです、遠いところを通学するデメリットも。そういうことをもう少しやってほしいなと、こういうふうに思うわけです。そこのところを町長にもう一度ご答弁をお願いします。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） いずれにしましても雫石高校の入学生が入ってどれだけの魅力があって価値観があるのかと、そういうことにも関係はします。とすれば、高校の教師の人たちの指導力だとか、さまざまなことがそういうところを選択する中学生の方々の大きな価値観だと思います。先生方の交流もしているし、３年生の子供たちと高校生との交流もあるし、いろんな交流の仕方もあります。また、日常では少年団活動からずっと仲よくしてきた先輩たちも入っていますし、さまざまな環境ではそういう環境はできているのです。ですから、今１つの給食のことでも現実的には中学校の給食からぽんとケータリングで行くわけにはいかないと、そういう状況なので、この前先生方と教育委員の方々との懇談会のときに副町長が提案をして、例えばお弁当方式、そういう方式で業者さんが、利益にはならないと思いますけれども、１日20個、30個のそういう体制が組めないのかなというような発想転換をして、それを校長先生も受けとめて、それはおもしろいですねというようなことでさまざまな業者さんと今接触しているようです。その結果で、私のところはやっていいよというような感触も得ていると。それには現金のお金が必要。しかし、お金のない人もいます、中には。なので、ボランティアでおにぎりを今までつくっていってあげた人もいます。さまざまなことがその中にあるのですけれども、そういう環境をまずつくることは、それは行政も、当然教育委員会も一致してやらなければなりませんけれども、まず学校の魅力をどういうふうにするのかという学校側のそういう問題もあると思います。それこそが県教委の大きな目標値にしてもらわなければなりません。そういうことも総合的に勘案して雫石の子供たちが入ってこれる状況にしていかなければならないなという、私はそういうふうに教育委員会の教育長さん、教育委員長さんたちともそういう話をしていますし、直接高校のことですから学校教育課、義務教育から別ですけれども、そういう話は当然共有して日常はしっかり考えておるつもりですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（猿子恵久君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 答弁のほうにもありましたけれども、町長から調理したものを搬送できる町内業者等を検討していくということの答弁ありましたけれども、そういうことであれば非常にいいかと思います。前校長先生からお聞きしたときに、家庭の事情で弁当はもちろん詰められないし、要するに小遣い銭もないし、ろくなものを食べていないと、昼食。食べさせたいということもありました。これは、よそのほうでは給食については住田高校も給食始めたというのはこの間新聞に大きく出ましたし、こういうのをやるためには少なからずのお金はかかっています。あれもこれもかかると並べますけれども、どこの町だってない中から子供たちのためにこれだけのことをやっているのです。今給食については、そういうことで進んでおるということであれば、町長のご答弁ですから了としますけれども、あとは１つはよそのほうで給食を提供しているところは、結局１食200円とか、そういう金額で提供しているわけです、300円とか。ということは200円ではできないわけです、出すほうは。そうすると、子供たちから200円取っても、出すほうが例えば350円なり400円かかるというと200円の助成をしなければならないのです。実際どこの町村でもそういうふうにしています。さっき挙げたような生徒数を確保するために本気になってやっている小さい町村のところにある学校、高等学校、そしてそこの町村では。ですから、そういうことも考えていただきたいなというふうに思います。これが今進めておるということですので、そのまま進んでいけば給食ができるし、生徒の健康のためにもなるかと思いますので、いいと思います。 それから、もう一つには通学のことですけれども、スクールバスに乗せると中学生が威圧されてどうのこうのとか並べますけれども、だって雫石中学校は一つでしょう。そこから行く雫石高校ですよ。自分のお兄さんとかお姉さんが乗っているではないですか。こんなのはへ理屈としか思えません。路線によってはあいてないということもあるけれども、それはそんなにどっと乗り込むわけではないです。ぽつりぽつりです。例えば私のほうから行けば10キロメートルぐらい優にあるのです、雫石は広いから。そこを自転車で、今の時期ならいいけれども、真冬にどうなるのですか。これはちゃんと保護者も言っています。やっぱりスクールバス、雫石高校にあれば助かるなと。送り迎えできる家庭はいいのです。だけれども、そういうふうに冬でも自力で帰らなければならない生徒たちもいるということなのです。だから、雫石中学校からいろんな路線が出ている、そこの中の発着時間に行って乗せてもらえば大分楽ではないかなと思うのですけれども、こういうふうなものもよそのさっき挙げたような町内からの進学率が高い学校ではやっています、全部通学支援。それから、例えば雫石高校だったらば生保内から来る、滝沢から来る、盛岡から来ている子供もいますが、そういう生徒に町内から通う生徒と同じぐらいの条件で助成金を出したり、みんなやっています、そういうことは町で。やっぱりそのくらいやらないと、その魅力というか、雫石高校はいいなと、通いやすいなというものも出てこないわけです。だから、そういうふうなことについて、もう少しスクールバスの活用については再考できないものかどうか。これは、町長はあれでしょうから教育長にお尋ねします。
○議長（猿子恵久君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） お答えいたします。 先ほど委員長が答弁したとおりでありますけれども、その路線によっては本当にいっぱいいっぱいのところもありますし、すいているところもあるわけですが、そこによっての不公平感が出てくるということも考えられます。やはり同じところから行っている先輩が乗っていて、すぐそばに行って座るかといったら、なかなかそれはできないのかななんて勝手に思っております。そういうこともありますので、路線のところをもう一度考えてみまして、あと中学校の始まりの時間、それから終わりの時間と高等学校の始業、終わりの時間と違うかというふうに思いますので、どれぐらい利用できるのか、その辺についても考えてみたいと。実現できるかどうかちょっとわかりませんけれども、再考してみたいというふうに思います。
○議長（猿子恵久君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 私は、先ほど申し上げましたように、ここは田舎ですから、さっき言ったように自分の兄貴とかお姉さんが乗るわけですから、何もそんなに抵抗感はないと思いますけれども、いずれ雫石高校の生徒全部が乗るわけではないのです。というのは、雫石高校の通学方法別生徒数というのを見ると、その他というのがあって、そこは２割ぐらいあるのです。そこは保護者が送迎しております。こういうお父さん、お母さんに余裕があってできるところはいいのです。そうではなくて、自転車というのがやっぱり一番多くて32％、33％ぐらいありますし、徒歩というのが20％ぐらいあるのです。ですから、そんなにどっと乗り込むわけではないのです。さっき言ったように矢櫃のほうから通ってきている生徒がぽつりぽつりと、１人、２人乗るというような感じであると思います。これは、少しその通学実態と、それから雫石の中心、旧雫石町はいいのでしょうけれども、少し離れた地区の生徒で、そういうふうにもし利用できるよといったら利用したいという人はある程度数も限られてきますし、そのくらいのことができないのかということで申し上げました。検討しますということですので、ちゃんとデータとか、そういう実態を把握した上でちゃんと実現できるようにお願いしたいと思います。 答弁、今のここの局面では同じくなると思いますので、ちょっと次に行かせていただきたいと思いますけれども、この周知方法についてもお尋ねしたわけです。町のほうでいろいろ、さっきも申し上げましたけれども、「穿石」とか、そういうものの発行にいろいろ助成するとかしておることはわかりますけれども、教育長は振興協議会の会長でもあるわけなのです。ここの会長がいかに雫石高校をバックアップしてやるか、具体的に。それにかかっているわけです。年に１回の総会やって終わりと、顔合わせやって終わりと、行政のほうは課長がかわったり何かしたりするでしょうし、学校のほうも先生方の異動もあると思います。そういうことではなくて、私が今いろいろ申し上げている細々した具体的な問題、課題がいっぱいあるのです。そういうことに対する、教育長は雫石高校の教育振興協議会の会長でありますから、今までのものにさらに加えてバックアップしていくということがないと、このことしの43人というのは本当に危険水域でございます。そこのところをお聞きしたいと思います。
○議長（猿子恵久君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 雫石高校のよさにつきましては、先ほども委員長のほうからありましたけれども、進学率、就職率が100％という高等学校はなかなかそうないのではないかなというふうに思っておりますので、そのことについても中学生の保護者に対しても言っていきたいなというふうに思います。 それから、郷土芸能委員会とか保健委員会、あとはスポーツ面でのよさ、単独でドイツとの交流事業、そういうこともやっておりますので、その辺も広く宣伝をしてやっていきたいなというふうに思っております。私も振興協議会の会長だからということで言ったわけではないのですけれども、登校の様子等、あいさつ運動も兼ねて行っておりますが、本当に素直な生徒さんで、このまま順調に成長してくれればいいなというふうに思っておりました。個別指導が十分にできるというよさを生かしていけるということで、例えば雫石高校でトップのレベルと盛岡での100番ぐらいのところと、学校推薦枠なんていうのもあったりもする大学もありますので、そういう面からいったらばすごく有利なところもありますので、そういうこともわかってもらえるような説明をして、一人でも多く雫石高校に入学をし、雫石高校が存続できるように頑張っていきたいなというふうに思っております。
○議長（猿子恵久君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 非常にいいご答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。 雫石高校のよさを周知するに当たっては、町も重視しているということを町民の方にちゃんとアピールするように、町長は前にこういう課題があるよということを町の広報に特集で書きなさいと、私は言っていますよということのお話もありました。この周知の仕方として、いろんな「穿石」とか、今雫中の昇降口のところに雫石高校の新聞に掲載されたものとか、いろんな実績だとか、よさをアピールするものを張ってくれていますし、あろうかと思いますけれども、一番町民全体にアピールできるのは町の広報ではないかと思いますけれども、議会広報のほうはこうやって一般質問で取り上げて、それが大きく掲載されますのでいいと思いますけれども、そのことについては町長からちらっとお聞きしたことですので、いかがでしょうか、そういう町のこういうふうな雫石高校の現状とか、あるいはよそではこういうふうに取り組んでいるとか、そういうものを特集で紹介していただければもっと町民の目が向くのではないかと。町民の方は、私の息子は雫石高校にやらないから関係ないとか、そんな短絡的な話ではないのです。だって雫石がなくなるような状態になっていくのでは、そういう人だって住んでいられないわけでしょう。だから、そういう次元の問題ではないのです。みんなに関心持ってもらって、雫石の将来をいかにやっていくかということの一つの土台になっているものですから。いかがでしょうか。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 杉澤議員の言う、そのとおりですし、町民の皆さんはどうでもいいなんていうことは考えていないと思います。町政懇談会２年間、10回、10回、これまで20回の経験をしていく中で、こういう話題は非常に多うございます。ですから、そういうところでも心配してくださっています。そういうことを捉えて、行政としても先ほど答弁したような状況ですし、心配は杉澤議員がお話しなさっているような状況下です。ですから、まずはどこかで忘れたり、日常生活でそこまで考えていなかったということも多いことかもしれませんので、そういう告知をきちんとお出しして問題意識は共有したいというふうに思っていますので、ご理解いただきたい。
○議長（猿子恵久君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 町長からそういうご答弁をいただきましたので、大いに期待しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、時間がなくなりましたので、あと１問か２問しかできないわけですけれども、せっかく答弁書をいただきました。この懇話会のほうの関係ですけれども、今後これをどういうふうにいろいろ反映していくか、位置づけを少しきちっとしておかないと、際限なくあれもある、これもあるというようなことを聞いてばかりおったって進まないわけです。ですから、これを意見集約して一つの対応策、異業種間のネットワークづくりだとか、あるいは今観光行動活性化計画プラットホームづくりというのも打ち出しています。そういうふうなものと組み合わせたネットワークづくりだとか、何かそういうふうなものを整理して一つの形を、ものをつくっていかないと、議論だけしていては全然産業振興は前に進まないと思います。この点について、いつごろまでこの懇話会を続けていって集約してまとめていくのか、町長からご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 懇話会については、先ほど２例のお話を、工芸の方、それから農業ほか若い方々のいろんな懇話会の意見を相当な内容で意見交換しています。その実態は、まずはこういう機会がなかったと、これは最初のご意見でした。大変うれしいと、こういうふうに意見交換をして意見を意識して自分のやっているものを相手に伝えて、ああ、おれはこうしているよというような話をやっていく中で大変いい空気になっています。こういうものを集約していく、将来それこそ再生ではなくて新しく申請していくという、そういう気力で会議を開くなりという、25年目標でそういう方向でやっていきたいなと。できれば今の若い人たちのあのやる気をどういう形にするかをまとめていきたいと、そういうふうに思っています。
○議長（猿子恵久君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） そういうことであれば了解いたしました。いずれ町長が自ら意見を聞くということは大変な期待を与えていますので、聞きっ放しにして終わったらこの落差は大きいです。ですから、今町長は25年を目標にしてやるということですので私は納得しましたけれども、具体的に何かのシステムなり、ものをやって一歩進めていただかないと大変だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、最後に畜産共進会のことにつきましては検討するということですので、来年からはまた少し、６月末とかそういう過ごしやすい時期にやれるものと思いますので、この点についてはどうぞよろしくお願いいたします。滝沢村のほうにもこういう声があったと。私一人ではないのです。３人ぐらいの人から牛引っ張ってきて、杉澤さん、ちょっとちょっとというふうに言われて、こんなに暑い日ではとてもこっちも参るし、牛も参るよということを立て続けに言われましたので、それぞれ別個に。あえてここで取り上げました。答弁はいただきましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（猿子恵久君） 以上で６番、杉澤敏明君の一般質問を終わります。 次に、３番、岩持清美君の一般質問を許します。３番、岩持清美君。 〔３番、登壇〕
◆３番（岩持清美君） ３番、岩持清美です。私は、身近な町政を目指し議員となりましたので、町民目線で３項目について伺います。 まず、農業被害と対策についてです。私は、本町産業の基本は農林業と思っています。雫石データブック2011によると、農業生産額のピークは平成２年、107億5,300万円ほど、平成22年度では販売総額32億5,000万円ほどと実に３分の１以下となっている現状であります。特にも昭和60年には50億6,600万円ほどあった米の販売額は15億1,000万円ほどであり、26.6％まで減少しております。減少理由はいろいろあるわけですが、大きな問題は他の先輩議員にお願いし、私はことしのことについて伺います。盛岡の８月の最高気温平均値は32.0度とこれまでで最も高かったとのことです。降水量は52.5ミリで、平均値183.8ミリの28％程度となっております。また、春から熊が頻繁に出没し、連日のように注意の放送がありますが、８月25日には人的被害も発生したとのことでした。畑のトウモロコシ、デントコーンのほかにトマトなど、さらには稲の食害も懸念されています。また、ホンシュウジカの食害もあったとのテレビ放映もありましたので、次の点をお伺いいたします。 １つ、猛暑と雨不足による町民への被害と農作物への影響はないか。 １つ、農作物への高温障害回避対策の指導は十分だったのか。 １つ、春からの熊出没回数と被害とその対策。 １つ、ホンシュウジカによる食害の実態と対策はどうか。 次に、社会資本整備と補修について伺います。今日の雫石では、社会資本整備はまだまだ必要と考えます。町財政の中で平成２年度投資的経費は22億2,500万円、平成７年度では33億9,700万円、平成21年度は10億7,500万円と大幅に減少の一方、その他の経費、維持補修費は21年度１億8,500万円程度と微増になっております。町財政状況では、平成23年度財政健全化審査意見書によれば実質公債費比率13.3％、将来負担比率108.7％、一般会計、23年度末町債残高67億8,836万円ほどと歴代町長、現町長の努力のたまものとしてかなり好転、安定していると高く評価しています。このことを踏まえ、社会資本整備にもっと力を入れていいのではと考えます。橋梁長寿命化修繕計画で示されている築50年も経過した橋梁のかけかえは緊急の課題と思います。また、町内には数多くの公共物がありますが、補修整備をしていただきたいところ、補修整備をすれば長もちをすると思うところ、景観上補修を急ぐべきところが散見されますので、次の点についてお伺いします。 １つ、橋梁長寿命化修繕計画で示されたかけかえ予定橋のタイムスケジュールはどうか。 １つ、公共施設、道路、歩道等のガードレール、町管理河川のフェンス等の修繕、補修計画はどうか伺います。 次に、定住促進と町営住宅について伺います。町発展の鍵は定住人口を増やすことにあると思います。雫石は盛岡にも近く、交通の便はよく、自然環境も非常に良好と考えます。しかし、雫石に大企業が来ることは余り期待が持てないのが現状なので、雫石に住んで盛岡周辺で働いてもらうことが取り組みやすいことだろうと思います。町内には、築50年以上も経過している町営住宅もあることから、早稲田大学生によるプロジェクト発表にもあったように新高前田住宅等の改築も行い、定住促進が図れるようなまちづくりにするため、次のことをお伺いいたします。 １つ、町営住宅、定住促進住宅の入居状況はどうか。 １つ、雫石町に定住してもらうため、どのような政策をとっているか。 １つ、新高前田住宅の改修計画はないか。 １つ、町営、定住促進住宅の家賃等の滞納はあるか。あるならば、どのような対策をとっているか。 以上、お伺いいたします。
○議長（猿子恵久君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 岩持清美議員のご質問にお答えします。 １点目の農業被害と対策についてのうち、猛暑と雨不足による町民への被害と農作物への影響についてですが、議員ご指摘のように、ことしは６月下旬に真夏日を記録して以来、７月には一旦涼しさを取り戻したものの、７月の後半から８月、９月と30度前後の暑さが続いたところであり、猛暑の夏となっております。降水量では、６月から８月にかけて平年を下回る数値となり、月の合計値で見ますと６月が54.5ミリで平年の約４割、７月が210ミリで平年の約９割、８月が77.5ミリで平年の４割で推移したところでございます。このように、今年の夏は暑さが厳しく雨が少ない天候となりましたが、そうした中で町民の被害については盛岡西消防署雫石分署によると熱中症が原因と見られる救急搬送が８月末現在で６件となっております。これは、前年度と同数となっているものでございます。 農作物への影響ですが、水稲については出穂期を迎えた８月上旬にはある程度の降水があったことから特段の支障等はなく、生育状況は良好で、順調に収穫期を迎えられるものと認識いたしております。８月30日に東北農政局盛岡地域センターから本県の作況概況が発表されましたが、県全体でやや良の豊作予測でありますので、収穫量については大きな問題はないと考えております。 野菜については、新岩手農協によるとトマトが水分不足による裂果や着果不良などによりＡ品の比率が減少したほか、キュウリは奇形果の発生や側枝の伸びがストップしたことによる花芽の発生不良で数量が減少した圃場があったと聞いております。ネギについては軟腐病、黒斑病の発生が前年に比べて多い傾向にあり、トマトやキュウリ、ネギに係る市場側からの品質クレームが前年より幾分多い状況にあるということですが、野菜全般では雨が少ないため病害虫の発生が前年に比べて少ない傾向にあり、品質はおおむね良好であると聞いております。出荷量では、新岩手農協南部営農経済センターの本年１月から８月中旬までの集計となりますが、トマトが約113トンで前年比の約81％、キュウリが約183トンで前年比約79％、ネギが約56トンで前年比約82％となっており、青果作物の総計では約942トンで前年比約90％となっているところです。 花卉については、リンドウの草丈がやや短い傾向にあると聞いておりますが、総体的には大きな被害等はないものと把握しております。 畜産については、高温、雨不足による牧草の一部に生育の遅れはあるものの、肉用牛、乳用牛ともに特段の影響はないと聞いております。 今夏の暑さ対策については、水管理や防除対策、被覆資材の活用など農家の皆さんの献身的な取り組みにより被害防止が図られていると認識しているところでございます。 次に、農作物への高温障害回避対策の指導についてですが、農作物の技術情報は岩手県から発行され、盛岡農業改良普及センターを通じて市町村や農協等に情報提供されており、その技術情報は新岩手農協南部営農経済センターから農家の皆さんへ指導会などを通じて情報を提供しているところでございます。今夏の高温障害に係る技術情報については、８月６日に新岩手農協南部営農経済センターがトマトとキュウリの生産農家に対して高温管理情報を配付しており、水管理や病害虫対策などについて注意喚起したところでございます。農作物への高温障害などについて、先般農林課と盛岡農業改良普及センター、新岩手農協南部営農経済センターの間で現状と対応策について協議しておりますが、今後もさらに暑さと水不足が続くようであれば、高温乾燥による生育停滞や品質低下障害の発生も懸念されますので、今後の天候状況を見きわめながら農家の皆さんが適正な育成管理が行えるよう、関係機関と連携して安定した生産につなげてまいりたいと考えております。 次に、春からの熊の出没回数と被害、その対策についてですが、今年４月以降、町役場に寄せられたツキノワグマの目撃情報、被害報告を集計いたしますと、８月末現在で119件であり、昨年同期の26件に比べ約4.6倍となっており、集計を始めた平成９年からこれまでで最も多かった平成18年の115件よりもさらに多い状況にあります。被害の状況でありますが、８月18日に農作業中に男性がツキノワグマに襲われる人身被害が発生しました。脇腹をかまれ、全治１週間程度の軽傷ではありましたが、危害が人身に及びましたので、町が駆除を委託している雫石町有害鳥獣駆除対策協議会に出動を要請したところであります。農作物においては、牛のえさとなるデントコーンなどの食害が多く、トウモロコシやスイカ、稲などが食害を受けています。農業用施設においては、公共放牧地の管理者のガラスが割られたり、ハウス牛舎のビニールが破られたりする被害が発生しております。これまでの被害額は８月末でおよそ700万円と推計しております。 出没に対する事前の対策といたしましては、忌避剤として消石灰の散布や蚊取り線香をたくほか、ラジオや工事用の電飾、電気柵などの設置を農家に提案しているところであり、一般町民に対しましても熊のえさとなる残飯などを家の周囲や農地の周辺に捨てないことや、山に入る際には鈴を身につけることなどを町広報紙を通じて啓発しているところであります。 事後の対策といたしましては、目撃情報が寄せられた場合は目撃地とその周辺に対し、広報無線により注意を喚起しているところであり、農作物等への被害が発生し、再出没が予想される場合は岩手県から有害駆除の許可を受け、町が委託している雫石町有害鳥獣駆除対策協議会が駆除を実施しているところであります。新聞報道等によりますと、これから秋にかけても熊の出没が続くと予想されており、今後も広報等により十分に警戒するよう呼びかけてまいります。 次に、ホンシュウジカによる食害の実態と対策についてですが、ニホンジカとしてお答えさせていただきますのでご了承願います。今年６月に御明神地内と西安庭地内の水田でニホンジカの目撃と被害の情報が町役場に初めて寄せられたところであります。目撃頭数は、御明神地内では２頭、西安庭地内では５頭が確認されており、この情報を受け、町では町広報紙により町民に目撃情報の提供を求めたところ、新たに西根地内、大村地内、南畑地内の３件の情報が寄せられており、この状況から町内に広く生息していると推察されます。御明神地内と西安庭地内を現地確認したところ、稲の食害が確認され、その面積は約15アールでしたが、既に植生が回復し、出穂も被害を受けていない稲と同様の状況であり、現時点では大きな実害には及んでいないと捉えておりますが、収穫されるまで注意深く監視を続けていくこととしております。 町内の食害情報は２件でありますが、これまでニホンジカによる被害が発生している県内他市町村からの情報として、牧草の１番草を刈り取った後の２番草の新芽の食害が多く確認されているとのことであります。ニホンジカは繁殖力が強く、農作物への被害が大きいことから、岩手県では五葉山地域の一部を保護地区に指定していますが、それ以外の地域においては鹿の侵出抑制地区として狩猟を中心として積極的に駆除し、生息域の拡大を抑制することとしております。町では目撃情報と食害状況をもとに雫石町有害鳥獣駆除対策協議会に駆除を委託しておりますが、銃器を使用できるのは日の出から日没までであり、ニホンジカは夜行性のため銃器による駆除は難しい面があり、わなをかけているものの、これまでのところ捕獲には至っていない状況であります。 ニホンジカ等の有害鳥獣の食害につきましては、岩手県全体でも大きな問題となっていることから、岩手県では岩手県鳥獣被害防止対策連絡協議会を組織し、県と各市町村が情報を共有し被害防止対策の推進に当たっているほか、盛岡管内でも今年９月をめどに盛岡広域鳥獣被害対策連絡会を組織し、被害対策技術の指導及び普及拡大、適切な有害捕獲の実施指導及び支援等被害対策の取り組みを進めることとしております。町では、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特別措置法による鳥獣被害防止計画を年内に策定し、本町の農林業に与え続ける鳥獣被害を軽減していくための対策を講じてまいります。 次に、２点目の社会資本整備と補修についてのうち、橋梁長寿命化修繕計画で示されたかけかえ予定の橋のタイムスケジュールについてですが、本町では平成21年度から橋梁長寿命化修繕計画策定のため、２カ年をかけて５メートル以上の橋梁180橋について調査を実施し、平成23年度にはこのうち横断歩道橋等を除いた橋梁163橋について橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、平成24年度に国へ申請し、平成25年度から順次設計、施工を行うこととしております。また、橋梁の点検結果により昇瀬橋、鴬鳴橋、鴬宿橋の３橋については、橋梁の耐用年数の経過や損傷程度が著しいことから、修繕ではなくかけかえの考え方をしております。これらの橋梁のかけかえ予定タイムスケジュールにつきましては、現在財源確保や該当する事業について模索しながら検討中であります。 次に、公共施設や道路、歩道等のガードレール、町管理の河川フェンス等の修繕、補修計画についてですが、公共施設に関しましては所管している各課において施設の状況を確認し、計画的に補修、修繕することとしております。また、町道、河川のガードレール及びフェンス等の修繕計画についてですが、今年度は雫石環状線の御明神中島地区の歩道用転落防止柵、南昌山付近のガードロープ、蟹沢川のフェンスの補修、修繕を予定しております。町道のガードレール及び河川のフェンスは危険防止のためのものであり、経年による劣化が見られる箇所も散見されることから、今後もパトロールによる現状把握に努め、緊急度の高いものから順次補修や修繕を行ってまいります。 次に、３点目の定住促進住宅と町営住宅についてのうち入居状況についてですが、現在町が管理している町営住宅は９団地あり、戸数の合計は241戸となっております。同じく定住促進住宅につきましては、１団地で計80戸を管理しております。このうち町営住宅の入居状況につきましては、８月31日現在で225戸が入居しており、入居率は約93.4％となっております。また、定住促進住宅につきましては、８月31日現在53戸が入居しており、入居率は約66.3％となっております。 次に、定住してもらうための政策についてですが、人口減少は本町のみならず全国的な課題であり、本町においても将来的に人口の減少が避けられないことから、平成23年３月に策定しました第２次雫石町総合計画におきまして、基本構想の目標年次である平成31年度における目標人口を１万6,800人としたところでございます。本町のこれまでの定住促進対策の主な取り組みとしては、平成21年度に財団法人雇用振興協会が管理運営する雇用促進住宅雫石宿舎を買い取り、平成22年度から雫石町定住促進住宅として管理運営しております。月額家賃については、階層が上がるごとに低く設定したほか、入居者または同居者が扶養する子、満20歳未満１人につき1,500円を月額家賃の額から減額するなど、特にも子育て世代の定住促進に努めております。 また、移住・交流推進機構、通称ＪＯＩＮに加入し、東京都内で開催された交流会へ参加し情報交換を行うとともに、岩手県の主催により都内で開催されているいわて田舎暮らし説明会へ参加するなど、本町への移住、定住のＰＲを実施しております。今年度においては、町内の空き家の有効活用を通し、町の定住促進を図るため、新たに空き家バンク制度を創設し、町の広報や
ホームページにおいて制度の周知、空き家情報の募集を行っております。加えて中学生までの医療費無料などの医療費助成制度や病児、病後児保育事業などの子育て支援、住宅のリフォーム工事補助など生活に関連する町のさまざまな情報について取りまとめ、町の
ホームページにおいて情報を発信しております。日本全体の人口が減少していく中で、決定的な対策を講じることは非常に困難であると考えておりますが、自然環境や暮らしやすさなどの諸施策を展開することが住みたい町につながると思われることから、総合的に移住、定住の魅力を高めるとともに、移住、定住に関する情報発信を強化し、今後とも定住促進対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新高前田住宅の改修計画についてですが、昭和37年から昭和47年にかけて整備いたしました新高前田住宅の147戸は、新しいものでもその整備から40年以上が経過し、公営住宅法で定める木造公営住宅の耐用年数である30年を大幅に超過している状況であります。このことから、町では平成12年度に雫石町住宅マスタープランを策定し、新高前田住宅についても建てかえを計画しておりましたが、建てかえによる影響を考慮して入居者へのアンケートを実施した結果、建てかえについて賛成の数と、反対またはどちらとも言えないの総数が拮抗していたため、建てかえに向けた入居者の合意形成にはなお時間が必要と判断し、より整備年度の古い鴬宿住宅と春木場住宅を先行して建てかえたところであります。 しかし、新高前田住宅を含めたいまだ建てかえのなされていない老朽住宅については、現在まで大規模な改修や改善が行われておらず、１戸当たりの床面積や間取り、附帯設備等において、現代の生活様式の多様化に対応していないことに加え、いわゆる旧耐震基準に基づいて整備されているため、大規模地震災害に対する耐震性能が担保されておらず、これらのことから近年になって整備された他の町営住宅に比べ、住宅としての基本性能が大きく劣っている状況であります。また、近年は施設の経年劣化によって維持修繕にかかる経費が増加傾向にあり、費用対効果という点においてもその有効性が低下している状況でもあります。 町といたしましては、改めてこれら老朽住宅を含め、町営住宅全体の今後の管理運営の方向を定めるべく、平成23年度に雫石町公営住宅長寿命化計画を策定いたしましたが、これら老朽住宅については先ほど述べました状況を踏まえた検討の結果、建てかえ、または用途廃止が妥当と判断されたところであります。このことを受け、本年６月15日の政策方針会議の中で、今後10年間という事業スケジュールを設定して新高前田住宅を建てかえる方針を決定したところでありますが、建てかえに当たっては現在の入居者の方々の合意形成を第一とし、またご意見やご要望はでき得る限り反映させ、公営住宅として求められる性能を最大限実現するよう努力してまいる所存であります。 次に、町営住宅、定住促進住宅の家賃の滞納についてですが、８月31日現在の町営住宅の家賃滞納者は35人、滞納額の合計は394万3,510円となっております。また、同じく定住促進住宅の家賃滞納者は２人、滞納額の合計は６万500円となっております。対策といたしましては、まず１カ月、または連続する２カ月までの短期滞納者については文書及び電話連絡で支払いの督促を行い、滞納の解消に努めるとともに、このまま滞納が長期化することのないよう、必要に応じて滞納者との個別面談により指導するなどの対策を行っております。 また、連続する３カ月以上の長期滞納者については、短期滞納者と同様に本人に対する督促とともに連帯保証人への文書での催告を行い、連帯保証人からも滞納者に対し滞納の解消を促していただけるようお願いしておりますが、それでも解消されない場合は本人、連帯保証人、役場担当の３者による合同面談を行い、滞納の状況及び原因、解消に向けた方向性とその方法について協議しながら、個別の事情に即した解消スケジュールを立て、確実な履行を３者で確認するとともに、滞納によって複数の関係者に影響が及ぶことを滞納者が認識することで、さらに滞納が増えることのないよう抑止意識の醸成を図っております。これらの対策を行った上で、なお滞納が解消しない場合、あるいは滞納月数や滞納額が増えた場合は、町単独での対応のみならず、簡易裁判所へ支払い督促申し立てを行う等、より確実な滞納解消及び公平な家賃支払い義務の履行確保に努めてまいります。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） いろいろご答弁いただいたわけでございますが、１番の農業被害と対策について、90％ほどの被害額があるというふうな答弁でございましたが、先般の農業新聞によりますと全国的に野菜は豊作で、キャベツ、白菜は20日まで市場隔離をするのだというような報道がありましたが、雫石町ではそういう影響はないですか。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） 農協さんからの情報をいただいているわけでございますが、雫石ではキャベツ、白菜というものは今のところ受けていないと承っておりますが、ただ枝豆が全国的な豊作によりまして、価格については前年同月で55％に落ち込んでいるということで、これについては量、あるいは金額についても大きな影響を受けているところでございます。 なお、逆に生産量が多く取引されて販売額も増えているものもございます。ホウレンソウとかネギ、あるいはトウモロコシ、絹さやにつきましては出荷量についても多いものでは156％、価格的にはトウモロコシでは金額で143％というふうなところもございますので、こういう表現どうかあれですが、物によっては高かったり、あるいは全国的に作付の多い部分については安くなっているという状況で認識してございます。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） 町内の牧草地等を見ますと、刈り遅れにより雑草が繁茂しているところ、あるいは刈り取った後の天候続きで枯れてしまったところ等が見受けられますが、これらの対策としてまき直しが一番いいわけでございますが、これらの助成措置等は考えられないでしょうか。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 今回のことしのいわゆる雨不足、あるいは高温によって刈り取った後、雨が降ればある程度の芽が大きくなってくるわけでございますが、乾燥による、いわゆるそれを原因とした部分についての種のまき直しについては今のところ考えてはございませんが、昨日の岩手日報の中に、いわゆるまた放射性物質の関連で、基準値以下の50ベクレル以下のところについても対象とするというふうな記事がございまして、雫石町を含む市町村への説明会が13日にあるとは聞いておりますけれども、いずれ早い段階でそういったものも有効にある程度活用しながら、農業のいわゆる持続的な草地の維持管理には有効に活用していきたいなと考えてございますが、まだ具体的に何をどのようにということは情報ございませんので、今担当にはどのぐらいの面積があるか、あるいはどの程度のスケジュールでできるかということの情報を今集めておりますけれども、13日の説明を待って具体的に検討してまいりたいと思っております。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） 乳牛というのは暑さに大変弱い動物でございまして、余りの暑さに食欲が減退して乳量が減少しているというのが岩手県で見られる現象なそうでございます。また、和牛においては繁殖障害等があるのではないかと懸念されておりますので、それらは今後あらわれてくる現象でございますので、その辺の注意の仕方はいかがでしょうか。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 乳量につきましては、確かに平成23年とことしの毎月の数字を見ても減っております。頭数が若干減っているのかなというふうには思っておりますけれども、今岩持議員さんおっしゃられたように８月のお盆過ぎからの高温というのが非常に続いたわけでございますので、確かにまだ手元には８月の数字は出ておりませんけれども、８月の状況、あるいは９月の上旬あたりのデータを見ながら、いずれ何ができるのか、何をしなければならないのかということもございますし、それから繁殖障害についても本当に長い目で、長い目といえばあれですけれども、ここ一、二カ月の部分だとは思いますけれども、牧野さん、あるいは農家の皆さん、あるいは獣医の皆さんからも情報を集めながら、必要に応じてその対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） 今年度の予算の中で指導センターの指導員を１人増やしたわけでございますが、その理由の中で、これは農家に直接出向いて指導するという、そういうご案内だったと思いますが、果たして今回の猛暑対策等でこの指導員がちゃんと出て指導したのかどうかお伺いします。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 予算的な指導員の配置につきましては１人増員となったわけでございますが、人・農地プランの作成にかかわる専門的な分野で１人増員したところでございます。加えて現場といいますか、農家とのさまざまな情報交換ということで、認定農業者、あるいは意欲ある農業者等への農家訪問を増やすということで取り組んでいるわけでございます。先般指導員と、この猛暑にかかわることについていろいろ情報をいただきましたが、電話といいますか、電話での相談は数件あったそうであります。その方はキュウリをやっている方で、水不足なので何かいい方法はないかということがございまして、近くに田んぼの用水路があるということで、それを引いてはどうかというふうな提案申し上げたところでございまして、あるいは自動かん水機があるわけですが、そういったところも紹介をしたというふうに聞いてございます。特に今回は８月の、本当に先ほど言いましたが、末からの猛暑ということで、水稲についてはある程度出穂も終わってやや形が固まったかなとは思っておりますが、ただこれからいわゆる品質の面でございます。先ほど町長の答弁では、収穫量についてはある程度の確保をされるということでありますが、品質の面では濁りや、あるいは胴割れというふうなことが心配されますので、状況を見ながら適切に、水稲については若干手遅れな部分はあるわけでございますが、野菜等についてはいずれどのぐらい収穫を長くするかというのはこれからの勝負だと思っておりますので、非常に指導員については現場に出る、今回のような暑さに、直接、現場に出るということは少なかったように聞いておりますけれども、いずれ状況を見て積極的に農家との対話、あるいは相談に応じてまいりたいと考えてございます。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） 米については、刈ってみないとわからないわけでございます。というのは、品質の問題が大きく左右しますが、乳白、あるいは背割れとかいろんな障害が懸念されるわけですが、しかしながらやってみないとわからない、繁殖についても今後やってみないとわからない、そういう面が多いわけでございますが、私は指導センターの指導員というのは出向く体制で１人増員になったと思いますので、今後そういう方向性をちゃんと確実に実行していただきたいと思います。 時間も迫っていますので質問をはしょらせていただきますが、雫石は鹿の休猟区になっていますか、どうですか。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 岩手県では、町長の答弁にございましたが、五葉山地域、大船渡、高田、住田、釜石を含む五葉山地域があるわけですが、そこは一定の数を確保しながら維持すべき区域としておりますが、それ以外については休猟区ではなくて、先ほど町長が答弁しましたとおり食害が非常に多いということでありますので、むしろ抑制すべき地域だということでありますので、積極的に個体調整すべき地域となってございます。 以上でございます。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） 狩猟と有害捕獲の違いは。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 狩猟というのは、ある意味なりわい、あるいはそれで生計を立てる方もいらっしゃるかと思いますが、有害については農作物、あるいは人的被害を防止するために狩猟期間以外において実施するのを有害駆除と認識してございます。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） あらわれないところに熊とか鹿とかがあらわれていますから、これは私は数の適正管理がやっぱりある程度必要ではないかなと。むやみやたらに殺傷するということではなくて、人間が生活していく上で、かつては平穏だったところでございますので、この適正管理が大変重要であると私は思います。ですから、県の猟友会の会員、昨年末1,780人で平均年齢62.04歳、ピーク時は76人に9,147人いたということでございます。私は、この狩猟免許持った人たち、ある程度年とってきていまして、なかなか山に入れない人たちもあるのではないかと考えますので、町の職員に猟銃免許を取ってもらうというふうなことをやっている市町村もあると聞いておりますし、あるいは狩猟免許を取るために補助金を出して取ってもらう。やっぱりこれは適正管理のためにそういう対策も必要ではないかと考えますが、町長いかがですか。
○議長（猿子恵久君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答えになるかどうかわかりませんが、いきなりでございましたので、少し考えさせてください。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） それから、頻繁に放送があるわけです。注意しろ、注意しろと。具体的にどう注意すればいいのか。逃げればいいのか、逃げなくていいのか。やっぱりそういうふうなのを一回ちゃんとチラシでもいいし、どうすればいいかというのを町民みんなに知らしめる必要があるのではないですか、４月から百十何回もあらわれているということですから。私は、もう少し注意しろ、注意しろとばかりではなく、具体的にどういうことをしてくださいとか、どうしましょうとかというのをやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（猿子恵久君） 農林課長。
◎農林課長（米澤一好君） お答えいたします。 ことしも広報を利用して啓発したわけでございますが、やはり目撃情報も100件を超えている、それから人身被害もあったということでございます。それで、通常は「広報しずくいし」に記事を掲載してということになりますが、今般どうしても「広報しずくいし」への掲載記事の編集に枠どりが間に合わないということでございますので、臨時にチラシを考えてございまして、来週になりますか、広報と一緒に発行したいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、熊の目撃情報にどう対応していくかということでございますが、できる限り、まずは外に出ないようにというふうなことを第一義的にお願いしたいと思います。それから、あとはよく熊が通る、あるいはいるというお話を聞くのですが、現場に行きますと熊のえさになるようなものを、いわゆる残飯を家の後ろに捨てていたりというふうなところもございます。それを片づけたらもう熊は来なくなったという事例もございますので、いずれ農作物、あるいは人身被害への軽減に努めてまいりたいと思ってございます。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） それでは次に、社会資本整備について伺いたいと思います。 鴬宿の橋２本、それから昇瀬橋、鴬宿の橋２本は55年に建っていますし、昇瀬橋は48年に建っております。先般の県の要望の際、これらのかけかえについて要望を出さないのかという質問をしましたらば、別な方法で検討されているようなので今回は出しませんということでございましたが、今回の質問に当たりましてタイムスケジュールを示してくださいと言ったのに検討しますよでは、本当にやる気があるのかどうかわからないわけです。いつごろ取り組みたいのだよというふうな、そういう確かなものがある程度欲しいわけですが、いかがでしょうか。
○議長（猿子恵久君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（米澤衛君） お答えいたします。 今具体的なタイムスケジュールというお話でございました。確かに町長答弁では、具体的に２年後、３年後というのはお示しできないわけですけれども、今お話のありました３つの橋、これらをかけかえるためには８億から10億ぐらいの非常に大きな財源を必要としておりまして、なかなか今１年間の国の補助事業の枠が１億5,000万程度で今地域整備、道路整備してございますけれども、非常に大きな金額でございまして、来年からすぐ着工できるというふうに言い切れる状況ではございません。今できるだけ有利な補助事業を使いたいなと思っておりまして、県とも相談している最中でございます。来年25年度ぐらいには方向が見えてくるのかなと思っておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） 町内には数多くの公共施設があるわけでございますが、特に私大変気になっている箇所がありますのでご指摘させていただきますが、御明神診療所の屋根、壁等が大変劣化しております。それから、そこの隣の勤労者青少年ホームの屋根もそろそろ塗りかえる時期ではないかなと。普通のうちですと７年か８年たてば塗りかえるわけですが、さびが浮き上がっているような状態でございますが、これらの対策はいかがですか。
○議長（猿子恵久君） 診療所事務長。
◎
健康推進課長兼
雫石診療所事務長（若林武文君） お答えします。 御明神診療所につきましては、傷みについては承知しておりました。今年度４月に機構改革ございまして、保健課から健康推進課が事務を引き継いで各診療所の担当になるということで、各診療所にお邪魔してご挨拶した際に屋根、外壁、基礎、あと玄関タイル、あと手すり、こういったところをちょっと確認させていただきました。あとは、豪雨あった際にも確認しておりまして、当初予算では各診療所の修繕費を計上しておりませんでしたので、今年度は御所診療所の雪害によるとい、雨どいですけれども、この補修を今回の補正予算にお願いしているところでございます。今後各診療所の状況を全体的に調査して、来年度の予算編成に向けて調整して計画的に施設の維持保全に努めてまいりたいと思っております。
○議長（猿子恵久君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（高橋芳美君） 青少年ホームの屋根の件につきましてですが、私も大変気にしておりまして調べてみましたところ、平成９年に屋根のふきかえ工事と塗装工事をやったというのが最後というふうに確認しております。できれば予算要求をして対応したいというふうに考えております。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） 答弁の中に今年度は環状線の中島地区の歩道用の転落防止柵をやるということでございますが、大変気になっていました。大変劣化しておりますし、さびております。大変なところになっているなと感じておりましたが、それがまず改善されるということでありがたいわけです。 また、町管理河川のフェンス等が壊れている箇所があるのです。私、御明神ですから御明神のことしかわからない部分がありますのでちょっと指摘しますが、土橋公民館の前の晴山沢のかん排のフェンス、あそこはかなり壊れている、危険な状態になっています。それから、上野側のほそかわ床屋さんのところの歩道のところのフェンス、それも壊れておりますので、やっぱり一回でみんな直せといえばゆるくないかもしれませんから、計画を立てて直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（猿子恵久君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（米澤衛君） お答えいたします。 今議員からご指摘のありました箇所につきましては、地域整備課のほうでも把握してございます。できるだけ計画的に、時間は相当かかるかもしれませんが、計画的にフェンスの修繕、補修を手がけてまいりたいと考えております。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） ぜひお願いします。 次に、定住促進と町営住宅についてお伺いいたしますが、空き家バンク登録申し込み状況はいかがでしょうか。
○議長（猿子恵久君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 本年４月から始めました空き家バンクですけれども、残念ながら今のところ町内の空き家の分の登録がございません。登録されたい方、それから利用されたい方、問い合わせは数件来ておりましたけれども、まだ町内の方々へのＰＲ等足りないのかなというふうに思っておりましたので、引き続き掘り起こし等含めてＰＲしながら登録に向けていきたいと思っております。
○議長（猿子恵久君） ３番。
◆３番（岩持清美君） 先般青森県の平内町が広報の研修で当町に来ましたが、そこではやっぱり雫石と同じで町営住宅数カ所に分かれて古い町営住宅があったということで、それを１カ所にまとめて数年かけて整備をしてきたと。その設計コンセプトは、ユニバーサルデザインで雪に強いまちづくり、ライフサイクルコストの低減、地域コミュニケーションの継承などということを掲げておりまして、本町でも参考になる事案ではないかなと感じておりましたので、そういう面についてはいかがでしょうか。