宮古市議会 2022-12-09 12月09日-03号
市は、ご案内のように、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、高卒新卒者の就職希望の管内就職率は70%を目標に数値目標を定めているわけであります。ただ、残念ながら、この間、70%の管内就職率、非常に厳しい状況があるというふうに言えます。
市は、ご案内のように、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、高卒新卒者の就職希望の管内就職率は70%を目標に数値目標を定めているわけであります。ただ、残念ながら、この間、70%の管内就職率、非常に厳しい状況があるというふうに言えます。
本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちづくりを基本理念として掲げており、その実現に向けてさらに取組を強化してまいります。 次に、人間ドック助成金等の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
本市の移住、定住施策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げ、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで切れ目のない支援を行うことにより、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを
本市まちづくり総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略においては、外国人来訪者の受入れ体制の充実を掲げ、具体的な取組として、これまで多言語対応可能なガイドや地域通訳案内士の育成、市内各所への多言語看板の設置、英語、中国語等のパンフレットの作成、SNSでの情報発信及び気仙2市1町での旅行商品の造成など、魅力あるコンテンツづくりに取り組んできたところであります。
壇上でもお話ししたとおり、秋田県では公共工事などに参加する企業に賃金の引上げを促すためにそういったこともやっていますし、宮古市で言うと、まち・ひと・しごとの総合戦略でも、平均所得を上げる取組だったり、あるいは、今回の一般質問でも持続可能なまちづくりということで様々な課題が出されています。そういったまち全体の働きやすい、住みやすいまちづくりのためにも一つの手法として有効ではないかなと思っています。
6月にも質問しましたが、まち・ひと・しごと総合戦略には、介護福祉職に就いたU、Iターン者に対して、奨学金を返済するというような話がありました。まち・ひと・しごと総合戦略2024年までの計画になるのですけれども、ここについて、やっぱりUターン施策にも絡んでくる話だと思うので、ぜひ進めていただきたいのですけれども、進捗はいかがでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。
本市では、人口減少速度の抑制を図り、持続可能なまちづくりを進めるため、宮古市総合計画の基本計画に宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包括し、市全体で取組を進めております。移住者の受入れに当たりましては、仕事と住まいに関する支援が必要不可欠と考えます。
本市では、最上位計画を8年の復興計画と定め、さらに10年間のまちづくり総合計画へとつなげ、その間を重層的に補完するものとして、陸前高田市人口ビジョン及び第1期まち・ひと・しごと総合戦略を展開してまいりました。
加えて、市では市内の自伐型林業家を支援するための補助制度を創設するなど、林業の担い手対策の推進に努めてきたところでありますが、自伐型林業は幅広い就労機会、環境保全林業、長期的な森林経営など、今後の林業にとって有効な形態になり得ることから、本市のまちづくり総合計画において自伐型林業による整備面積を成果指標に掲げるとともに、まち・ひと・しごと総合戦略において、自伐型林業の推進による林業の振興を施策として
本市まちづくり総合計画及び第2期まち・ひと・しごと総合戦略において、本市への新たな人の流れを創造し、思民が集うまちをつくるを掲げ、具体的な施策として、本市の自然や施設等の特徴を最大限に生かしたイベントを開催するとともに、高田松原運動公園や夢アリーナ、野外活動センターなどのスポーツ施設を活用し、各種スポーツ大会をはじめ、プロスポーツチームの公式戦、市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致などの推進のほか
款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、補正額2,647万3,000円、特定財源のその他は一般寄附金、震災遺構保存寄附金及び小中学校教育振興寄附金で、説明欄の東日本大震災復興関連基金積立金は小中学校教育振興寄附金等の受入れに伴う東日本大震災絆基金への積立金、6目企画費、補正額300万円、特定財源のその他は企業版ふるさと納税寄附金で、説明欄の企画総務事務費は企業版ふるさと納税寄附金の受入れに伴うまち・ひと・しごと
これは、第2期宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でいいますと、仕事分野でいいますと、市民1人当たりの所得目標を国民所得まで上げるんだと、こういう目標を今掲げて宮古市はやっています。令和2年度の実績を見ますと、国が320万円に対して宮古市は274万円と達していない状況にあります。
9目地域振興費10万円は、企業版ふるさと納税による寄附金の確定に伴い、まち・ひと・しごと創生推進基金積立金を増額したもので、特定財源の寄附金も併せて増額したものでございます。 なお、今回の補正によりまち・ひと・しごと創生推進基金の令和3年度末の現在高は650万1,000円となります。
(副市長 舟波昭一君登壇) ◎副市長(舟波昭一君) 陸前高田市人口ビジョン及び第2期まち・ひと・しごと総合戦略につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、重視する視点に基づいた政策、施策、事業の進捗状況についてであります。
令和2年度からは、市まちづくり総合計画の人口減少対策に関係する分野を推進するための戦略として位置づけた第2期まち・ひと・しごと総合戦略において、4つの基本目標を掲げ、人口減少と少子高齢化への対策に分野横断的に取り組んでいるところであります。
一方、昨年12月にいただいた令和2年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価及び検証案では、三つの基本目標に対してD評価が多く、その多くの要因が産業振興に起因するものと考えます。重点施策の一つである「産業立市」については、産業施策の指針となる産業立市ビジョン実行計画が示されましたが、一方で多くの市民から雇用の創出、企業誘致を望む声があります。そのことを受け、経営方針の中から以下の点を伺います。
また、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、人口減少克服と地方創生を併せて行うために国が策定した、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略に対応するため、釜石市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方創生に資する各種事業を推進してまいりました。
これらと併せ、産業立市、教育立市を最重点施策とする宮古市総合計画の着実な推進を図り、都市の将来像、「「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまち」実現に全力で取り組んでまいります。 市長就任以来、「安定した仕事を持って、子供を幸せに育てられるまち」の実現に向けて邁進してまいりました。
学校施設について市長 教育長211番 千葉 敦1.小中学校の再編について 小中学校の再編計画について教育長2.教育振興について 特別支援教育について教育長319番 阿部加子1.ヘルプマーク等について ヘルプマーク及びヘルプカードの配付について市長2.不妊治療助成制度について 不妊治療助成制度の拡充について市長424番 藤田慶則1.総合戦略について 第2期奥州市まち・ひと・しごと
本市においては、総合計画の策定に先立ち、平成28年3月に第1期の陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略~ノーマライゼーションという言葉のいらないまち 陸前高田~を策定し、令和2年3月には第2期の総合戦略を策定し、現在その2年目を迎えています。