宮古市議会 2022-09-30 09月30日－05号
今回は物価高騰対策ということで約8,000世帯を見込んでいるわけですが、ここでお聞きしたかったのは、内訳のところで、例えば今までデータを持っている中で、この8,000世帯に対して、例えば子育て世帯は何世帯ぐらいだよとか、ひとり親世帯は何世帯ぐらいだよとか、あるいは高齢者は何世帯ぐらいだとか、そういう内訳までは分かりますか、全然分からないですか。ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
今回は物価高騰対策ということで約8,000世帯を見込んでいるわけですが、ここでお聞きしたかったのは、内訳のところで、例えば今までデータを持っている中で、この8,000世帯に対して、例えば子育て世帯は何世帯ぐらいだよとか、ひとり親世帯は何世帯ぐらいだよとか、あるいは高齢者は何世帯ぐらいだとか、そういう内訳までは分かりますか、全然分からないですか。ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
国の緊急対策として子供１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金については、給付申請を必要としないひとり親世帯の方215人に1585万円を、ひとり親世帯以外で令和４年度分の住民税均等割が非課税の方107人に1085万円をそれぞれ給付しております。
低所得者や障がい者、ひとり親世帯に対しては、令和２年度及び令和３年度において給付金等の支給を実施するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日々の生活に困窮する方々への支援の必要性を十分に認識し、優先的に取り組んできているところであります。
安定した仕事を得たいひとり親世帯には高等職業訓練促進給付金、介護・障がい福祉分野の就職を支援するための介護訓練終了者への返済免除付就職支援金貸付制度、給付金を受給しながら職業訓練を受給する求職者支援制度、雇用保険を受給できない方への求職者支援制度、小学校休業等対応助成金・支援金、トライアル雇用助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金、がんばろう！
対象者につきましては、住民税が非課税の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯。課税者の扶養、親族になっていない世帯が対象でございました。１世帯の給付額は5000円、その半額を岩手県が助成してきたものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費3,628万4,000円は、高齢者、障害者、ひとり親世帯であって所得が低い者及び生活保護世帯に対し、灯油、電気、ガス等の光熱費や冬季における生活用品等購入費の一部を助成する費用を計上するもので、特定財源として県支出金1,412万5,000円及び市勢振興基金570万円を充当するものでございます。
このことから、経済対策の一環として、市ではこれまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、ひとり親世帯の臨時特別給付金や生活福祉資金制度の貸付け等の各種支援策を講じてまいりました。 また、昨年末の臨時特別給付金申請時に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査においても、経済的支援や食に関する支援を求める声が寄せられております。
ひとり親世帯のうち、申請が不要な令和３年４月分児童扶養手当受給者229人には、1685万円を４月30日に給付しております。また、ひとり親世帯のうち、公的年金等を受給していることにより、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方や、今後、新型コロナウイルス感染症により家計への影響を受けた方については、５月６日から令和４年２月28日まで申請を受け付けております。
議員おっしゃられましたとおり、全国の調査によりましても、ひとり親世帯の貧困というのは明らかであるというふうに言われております。
本市では、陸前高田市奨学生及び陸前高田市児童生徒就学援助費受給世帯への就学支援金、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭への同給付金、学生を持つひとり親支援給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金など、切れ目のない支援を行ってきました。早めの対応でもあり、既存の体制を活用して手続の要らない制度も多く見られ、申請主義と批判されがちな福祉行政の中で、まさに寄り添った対応だと感じています。
一方で、独り暮らしの高齢者やひとり親世帯におきまして、陽性者や濃厚接触者が発生した場合、つまり14日間の健康観察期間となった場合には、生活支援や子供のお世話について現実的な療養支援策を検討する必要があると考えておりますので、見解をお伺いいたします。 最後に、行政手続に係る公文書管理についてお伺いをいたします。
次に、所得の低い子育て世代等に対する経済的な支援についてのうち、来年度における経済的支援策についてですが、今年度国から新型コロナウイルス感染症の影響による経済的支援策として、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給されましたが、これに加えて、従前から国の制度として子育て世帯への児童手当や、独り親世帯への児童扶養手当があり、比較的所得が低いこうした世帯への経済的支援策となっているところであります。
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応に関する対策支援事業について、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業1,844万7,000円を増額することなどであります。 以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（日向清一君） これをもって提出者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆８番（仲田孝行君） 議長。 ○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
本案は、地域企業経営継続支援給付費の追加、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。 １ページをごらん願います。 歳入歳出予算の補正額は、１億4,572万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を834億2,857万円といたしました。 ３ページをごらん願います。
第３款民生費に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得のひとり親世帯に、臨時特別給付金の再支給を行うひとり親世帯臨時特別給付金事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には国庫支出金を計上して予算を編成しております。 以上、令和２年度補正予算１件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。
１４款２項２目民生費国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親世帯への追加支援のための国庫補助金です。 １５款２項１目総務費県補助金の新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策事業への県補助金でございます。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示し、大人１人で子供を育てるひとり親世帯では半数が当てはまると言われています。子供の貧困を放っておくことはできません。以下伺います。 （１）、平成30年第２回定例会で、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子供の生活実態に関する項目を加えたニーズ調査を実施すると私の一般質問に答弁しています。
今回の補正予算は、低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業、温泉保養施設ひめかゆ整備事業、国民宿舎等整備事業などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ１億3,603万6,000円を追加し、補正後の予算総額を747億4,065万2,000円とするものであります。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額1,146万7,000円、特定財源の国県支出金は、母子家庭等対策総合支援事業費補助金で、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に心身に大きな困難が生じている子育てと仕事を独りで担う低所得者の独り親世帯への支援を目的に、１世帯当たり５万円、第２子以降につき３万円のひとり親世帯臨時特別給付金
個々の給付金の例を申し上げますと、市独自の中小企業経営継続支援給付金や感染防止取組事業者支援給付金は事業所得、市独自の新生児特別定額給付金や出産祝金は一時所得に区分され、また、国の特別定額給付金やひとり親世帯臨時特別給付金は非課税とされております。