釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
これまで当市では、母子健康手帳交付時から出産後まで、継続的に訪問や相談支援を実施しており、産前・産後サポート事業や妊産婦家事支援事業等の各種事業を通じて、妊娠期からの継続的な支援に努めております。
これまで当市では、母子健康手帳交付時から出産後まで、継続的に訪問や相談支援を実施しており、産前・産後サポート事業や妊産婦家事支援事業等の各種事業を通じて、妊娠期からの継続的な支援に努めております。
そのほか、保健福祉部の事業である学習支援を通した子どもサポート事業により、支援員が公民館や学校の別室等で個別に児童・生徒の学習支援を行う取組も活用しています。 今後は、不登校が長期化している児童・生徒への支援として、学校と連携しながらＩＣＴを活用し、本人の状況を確認したり学習支援を行うことを検討しております。
一方で、地域の一員としてのサポートについては、これまで高田暮舎において移住者と地域住民をつなぐ高田暮らし交流会や移住後の相談窓口等の定住サポート事業を実施してまいりましたが、移住者に広く周知を図るため、今年度からは市役所窓口で高田暮らしの手引きと各種サポート事業を掲載したチラシも配布しているところであります。
この中に、女性用品サポート事業という、これはタイトルなのか副タイトルなのか、ついているのです。この女性用品という言い方に私はよくはっきり納得できなかったので、女性用品とは何ですかと聞きましたら、生理用品ですという答えでした。今あちこちの自治体でこの生理の貧困について取り組んでいますけれども、女性用品という言い方をしているのは１か所だけ、そこ女性用品（生理用品）と明記してあります。
また、商工費では新たな事業として、地域産業育成事業、起業挑戦サポート事業、ゼロカーボンシティ推進事業を計上しております。 第８款土木費は、15億9066万1000円で、前年度より７億8016万3000円、32.9％減となっております。 土木費の減は、都市公園等復旧整備事業、上中島市営住宅解体事業、被災市街地復興土地区画整理事業の皆減などによるものです。
具体的な支援につきましては、従来から新生児訪問、各種健診や各期に応じた健康教室、健康相談のほか、平成30年度から産前産後サポート事業、産後ケア事業を行っております。産前産後サポート事業は、全ての妊婦とサポートが必要とされる産婦を対象とし、妊産婦の孤立感を解消することを目的に、助産師等の専門職や育児経験者による訪問相談を行うものであります。
本市の令和２年度決算における森林環境譲与税は総額2,800万円で、その使途につきましては林道管理事業に1,445万6,000円、林業担い手サポート事業に210万9,000円、地域木材利用促進事業に1,108万9,000円など、森林整備及びその促進に係る事業に充当しているところであり、特にも地域産材の利活用による被災者の住宅再建支援のほか、林業振興による地域経済の活性化、伐期を迎えた立木伐採に伴う森林整備
２つ目、陸前高田市サポート事業について伺います。
◆６番（深澤秋子君） もう一つなんですけれども、今までは里帰り分娩とかも受け入れてきてくださっていたんですけれども、今後、分娩は休止するんだけれども、里帰り分娩も今までどおり、これまでどおり産前産後サポート事業も含めて受け入れていただけるのかどうか、その辺はどういうふうな話になっているんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 地域医療連携推進室長。
当市では、産前産後サポート事業及び産後ケア事業を鵜住居地区医療センターにおいて実施中でありますが、産後ケアの充実を目的として、宿泊型またはデイサービス型の事業を県立釜石病院内でも実施が可能かどうか、検討が進められております。 なお、この事業については、従来の市の事業との調整が必要であることから、今後、当市、大槌町及び県立釜石病院とで方向性を協議したいと考えております。
◎住宅管理課長（伊藤公男君） 今回のアンケートの結果につきましては、各団地で行っているコミュニティーサポート事業に生かしてまいりたいと。
第５款労働費には、しごと・くらしサポートセンター利用者のプライバシー保護や利便性の向上に資する間仕切り壁を設置するとともに、セミナーや事業プロモーションなどの充実を図る地域雇用サポート事業を計上しております。 第６款農林水産業費には、中山間地域の活性化を図るため、梅の生産者と加工業者が連携して行う農産物の利用拡大と新たな加工品の開発に向けた取組を支援する農業振興事業を計上しております。
あわせて、昨年９月に組織した地域雇用サポート事業運営検討委員会を改組し、関係機関が一堂に会して情報を共有する体制を整えてまいります。 さらに、移住コーディネーターを新たに２名委嘱したほか、転入者の声を直接聞く機会を定期的に設けるべく準備を進めております。
したがいまして、歳入では復興関連経費であります災害公営住宅コミュニティーサポート事業や、復興支援員事業等について、継続的な国の財政支援を要望するほか、コンビニエンスストアでの納付やスマホ決済など、市民の納税手段の拡大に伴う収納率の向上とともに、新たな産業の展開や地場産業を振興し、市内経済の活性化に伴う所得向上による市税の増収を図ってまいります。
母子保健事業では、子供を産み育てやすい環境づくりとして実施しております、産前・産後サポート事業、出産直後の母子への心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業、妊産婦の産前産後の生活をサポートする妊産婦家事支援事業などを実施し、妊娠期から子育てまで、切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
ただ、市として、それを補う意味でできることとして、産前産後サポート事業、それから産後ケア事業など、地域で妊産婦を支える取組に努めていきたいと思っております。
厚生労働省子ども家庭局母子健康課の資料を見ますと、「産前・産後サポート事業」の「多胎妊産婦の支援について」が明記されており、「孤立しやすく、産前・産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦を支援するため、産前・産後サポート事業に支援のためのメニューを創設し、多胎妊産婦への負担感や孤立感の軽減を図る」とあり、実施主体は市区町村となっております。
センターの運営は、高年齢者就業機会確保事業費、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業費等補助金等で運営しており、国の基準による会員数の実績、派遣の就業延べ人員数の実績等により算出した得点に基づき交付限度額が算出され、国庫補助金としてセンターに交付され、市も同額を補助金として交付することで、センターが推進する生涯現役世代の活用をバックアップしているところであります。
◆13番（細田孝子君） 産前・産後サポート事業についてお伺いいたします。 アウトリーチ型の支援が困難な場合に備えて、オンライン環境を整備してビデオ通話による相談体制をつくるということであります。
結婚を希望している方々へのサポート事業を初め、婚活支援事業を行う企業や団体には経費の一部補助、また、結婚し新たな生活を始める夫婦には新居の購入、賃貸費用や引っ越し費用などの一部を補助するなど、手厚いメニューとなっております。