釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
その中で、パソコンやスマートフォンで、防潮堤が破堤する、しないなどの状況を変えて浸水区域を見比べたり、歩行速度を変えて最寄りの避難所まで移動時間を計ることが閲覧できるということですが、これはどれくらいの市民が閲覧できるか、お伺いします。簡単にお願いします。 ○副議長（菊池秀明君） 防災危機管理課長。
その中で、パソコンやスマートフォンで、防潮堤が破堤する、しないなどの状況を変えて浸水区域を見比べたり、歩行速度を変えて最寄りの避難所まで移動時間を計ることが閲覧できるということですが、これはどれくらいの市民が閲覧できるか、お伺いします。簡単にお願いします。 ○副議長（菊池秀明君） 防災危機管理課長。
申請支援事務の委託につきましては、スマートフォンなどを販売するキャリアショップが、総務省からの委託事業により無料で申請支援を行っております。現在、これらのキャリアショップと連携した申請支援を行っております。一方で、郵便局で行う申請支援業務は、市において支援に必要な機材等の準備が必要なほか、申請支援件数に応じた委託料の支払いが発生し、有償となります。
つまり５人に１人がスマートフォンやパソコンで伴侶を見つける時代に突入しました。 商品購入による支払いは、今まで現金かカードでしたが、いわゆるスマホ決済が浸透してきました。
市役所担当課のほうにも、いわゆるパソコンとかスマートフォンを使えないような方からは、様々な取扱い、寄附方法等についての紹介というものはあるところでございます。 ◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君） 松田修一君。 ◆２番（松田修一君） 今対応についてあえて聞いたのは、やっぱり結構これは無視できない大事なことなのかなというふうに思ったのです。
また、日常的にスマートフォンやパソコンを利用する近年のライフスタイルを考慮し、本事業の対象となる部屋に光回線の設備を整備いたします。今年度は、中里団地、舘合、西ヶ丘団地の３つの市営住宅において、合計６戸の入居者を募集いたします。来年度以降は、今年度の実績を踏まえながら、対象団地及び戸数の拡大を図ってまいります。
デジタル障害者手帳ミライロＩＤとは、民間企業が提供するアプリで、スマートフォンに無料でダウンロードし、アプリ内に情報を登録することで手帳情報がスマートフォンの画面に表示できるようになり、ミライロＩＤ導入施設を利用する際に提示することで障害者割引を受けることができるというものです。
自分もですけれども、若年層をはじめ高齢者含みで、やっぱり今、携帯電話、スマートフォンなどを使ってのＳＮＳの発信というのは本当に多いものだと思っております。
そのことは市でも把握されていて、声なき声に支援を届けることは課題だということをおっしゃっていたのですけれども、社会のデジタル化が進んでいる今、例えば家に籠もっていても、スマートフォンやパソコンを使って行政の情報を御覧になっている方もいると思います。
次に、コミュニケーション能力醸成の取組と啓発ですが、子供たちのコミュニケーションの状況を見ますと、直接会ったことがない不特定多数の人とインターネット上でつながる、直接話さないでスマートフォンのＬＩＮＥやＳＮＳで相手に伝えることで、相手の表情や言い方から気持ちを察したりすることができずに誤解が生じる、仲間外れをおそれて相手に同調する、人間関係がうまくつくれず、ちょっとした人間関係のトラブルからなかなか
300万かけてシステム改修して、今後スマートフォン用いてできますよとか、あとオンラインとオフライン融合図っていきますよといったときに、現時点で60名だとちょっと寂しいなと。
書かない窓口とは、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して対面窓口業務に窓口支援システムを導入し、マイナンバーカードの有無にかかわらず、各種申請書の手書きをなくすことで住民の負担軽減を図るとともに、スマートフォンやパソコンを活用して事前申請を可能にすることで、待ち時間等の短縮を図ろうとするものであります。
また、県内他自治体の取組事例を見ますと、マイナンバーカードとスマートフォンを組み合わせた行政サービスとして各種イベントの申込みや申請手続のサービスといった事例があることから、当市も、現在策定中のＤＸ基本計画の考え方の中で、取組可能なサービスについて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
この間、本市ではデジタル機器に不慣れな高齢者の方々にスマートフォン教室、タブレット貸与などが行われてきました。ＧＩＧＡスクール構想もあり、多くの市民にとってかつてないほどデジタルが身近な存在になっています。
加えて、運動習慣の定着に向けた取組を市内スポーツクラブと連携して行うほか、現行の健康チャレンジポイントを見直し、当市のＬＩＮＥアプリでの参加やスマートフォンでのポイント獲得を可能にするなど、働き世代が参加しやすい環境を創出することで、若い世代の健康づくりの意識醸成に努め、行動変容につなげられるよう取り組んでまいります。 次に、「持続可能な交通体系の構築」についてであります。
また、スマートフォン等を活用した、市税や使用料等のキャッシュレス決済を充実してまいります。 職員数の適正管理に努め、各種研修の実施により一人一人の持つ能力を伸ばし、主体的に行動し変化に対応できる人材の育成を図ってまいります。 ふるさと納税のさらなる獲得に努めるほか、市広報への広告掲載や公共施設のネーミングライツを行うなど、自主財源確保に積極的に取り組んでまいります。 視点を変えれば、地域が変わる。
このことから、来年度以降、若い世代の方の参加を促すために取組として、スマートフォンのアプリによる参加登録や、ポイント満点時の特典については、従来の商品券に加えてデジタルギフトカードでも行うことや、ポイントを付与するメニューについても、若い世代の方が興味を持ち参加しやすいものに拡充することなどを検討しております。
一方では、今日の社会の変化は早く、近年はインターネットの普及によって、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などで、様々なＩＣＴ機器を利用した活動が盛んに行われています。この傾向は、生涯学習や社会教育においても大きく見受けられます。全国各地でこうしたＩＣＴ活用による生涯学習の多種多様な新たな取組も行われ、学習意欲の向上など成果を上げているようです。
私が高校生であるとか中学生の頃にやっとＳＮＳみたいな走りが出てきたというような世代でございますので、なかなかＳＮＳというものに対してなじみがない方も多いと思うんですが、今では、防犯上の理由ですとか、また親子の連絡手段の一つとして、スマートフォンであるとかタブレット端末といったものを所有する、ないしは持ち歩かせているというような保護者が多いんです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、人との交流も制限されることを考えますと、新たなシステムといたしましては、カメラ、タブレット、スマートフォンなどの導入とかも考えていかなければならないのかなというふうに捉えてございます。
３歳出、７款１項商工費、２目商工振興費、中小企業持続支援事業費２９０万円は、緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受けている事業者等に対し、国が支給する月次支援金の申請手続がパソコンやスマートフォンなどを使ったオンライン申請のみで行われていることから、手続に不安がある方に対し、申請手続の支援を行うため市が独自に７月１２日から８月２０日までの期間について、個人事業者等を対象とした