宮古市議会 2022-05-16 05月16日－01号
９目地域振興費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、地域色を活用した地域産業活性化のための情報発信基盤の構築、地域産業のデータベース化、デジタル人材の育成に係る費用8,152万1,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金4,076万円を充当するものでございます。 10目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正でございます。
９目地域振興費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、地域色を活用した地域産業活性化のための情報発信基盤の構築、地域産業のデータベース化、デジタル人材の育成に係る費用8,152万1,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金4,076万円を充当するものでございます。 10目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正でございます。
また、県指定有形文化財の「吉田家文書」は、平成23年度から進めてきた解読が、今年度末に完了することから、今後は、岩手県立博物館と連携し、公開活用に向けたデータベース化に取り組んでまいります。 同じく県指定有形文化財の「旧吉田家住宅主屋」につきましては、昨年７月の着手以来、順調に復旧作業を進めてまいりました。
なお、施設の更新に当たっては、現有する施設や設備の状況をデータベース化し、施設の状況、全体像を把握した上で、できるだけ事業費の平準化を図るべく、長期的な更新計画の策定について検討しているところであります。 下水道は市民生活に必要不可欠な施設ですので、今後とも下水処理施設等の適切な管理、更新を行い、市民の皆様の住みよい環境を維持できるように努めてまいります。
ネットで見ても各自治体によって様々ですけれども、例えば岡山市では、２年かけて外観調査、目視によってやって、不良度を５段階に分けてデータベース化して公表しているというようなこともされていますし、あとは三重県津市では、やっぱり２年間かけて老朽度調査、空き家の特定、それから所有者に対する意向調査などなど行いながら、空き家対策に取り組んでいるというのがちょっとネットで見たところであります。
当市においても、平成26年度から27年度に378か所のため池を調査し、データベース化したものを台帳として整備しております。 また、平成30年の東日本豪雨におけるため池の決壊による被害を受け、令和元年度には農業用ため池の届出制度が開始されており、県ではこの情報をため池マップとしてホームページで公開をしているところであります。
医療費については、国保加入者の診療情報や健診情報等がデータベース化されている国保データベースシステムによりますと、大迫地域は市のほかの地域に比べ、高血圧疾患の外来医療費が高い状況であります。この医療費データについて、研究を主導する帝京大学大久保教授に分析していただいたところ、この状況は、本事業による早期の対応で受診や治療につながり、血圧の管理をされている方が多いとの評価をいただいております。
そのためには、市職員の技術研修会参加、県土振協からの技術支援のほかに、先進的事例、特に高速道路や鉄道の補修補強工事の情報収集を積極的に行うことが不可欠と考えますが、それ以上に大切なことは民間企業により開発された新技術に関わる情報をデータベース化し、国交省によって運営されているネティス掲載の新技術を詳細設計の段階で積極的に情報収集と比較検討を行い、最適であれば積極的に活用することが重要と考えますが、その
これを、データベース化できないかというふうなことで、実は産直でも、今度の臨時交付金の事業で、来たお客様に登録していただけるかどうかを聞いて、そういったリストを作成することを考えているというふうなことを聞いております。 送料が無料、送料込み、そこでは送料220円です。220円でした。送料が安いんです。
この間、団体情報のデータベース化などを行うことによりネットワークを構築し、団体間及び行政と団体の情報共有を図りながら、市民レベルでの復興の推進と地域の活性化に寄与してまいりました。 さらに、まちづくりの主体としての団体の育成、支援にも努めており、活動資金の獲得支援や事業運営、ＮＰＯ設立支援やスキルアップ講座の開催など、団体の活動基盤の強化を行ってまいりました。
当市においても、平成26年度、平成27年度に378カ所のため池を調査しデータベース化したものを台帳として整備しております。 次に、２点目のため池の安全管理の取組みと今後の課題、対応策についてであります。 昨年７月に発生した西日本豪雨におけるため池の決壊などを受け、直後の８月に全国ため池緊急点検が実施されました。
関係書類には、再建築費評点数が記載されているので、それをデータベース化すれば、簡単に総務省告示に基づく統一基準、再建築費評点数ごとの建築件数は計算、作成できます。業務用パソコンで手作業でも簡単にできます。調査する年数にもよるが、私が示した20年間、あるいは平成元年、20年から25年分の話をしたのですが、20年間ぐらいであれば２日か３日、二、三日もあれば十分だと話しています。何で１年かかるのですか。
先ほどちょっと御紹介した、慶応大学の神成先生のところでは、既存のものをうまく活用して、ＡＩでデータベース化をして、熟練の農家の方がどうやっていく、本人はいわく、10年かかるところを３年で何とか一人前にする、そして残り７年は自分たちの自助努力で、そこからステップアップしていっていただきたいというような政策というかシステムをとっていて、これは内閣府のほうでも事業としてやられているようなので、ぜひその辺も
また、図書管理については、学校ごとに専用の管理システムを配備し、データベース化により図書の利用状況や蔵書検索等、一元管理できるように整備されております。さらに、12学級以上を有する小中学校に図書教諭を配置するとともに、有償の図書ボランティアを小学校６校、中学校３校に配置し、学校図書館の環境整備に努めているところであります。
このシステムは、児童生徒の基本情報をデータベース化し、指導要録や出席簿などさまざまな書類を関連づけて作成できるものです。このシステムの導入により、これまで教職員が一つ一つ手作業で作成していたものを、短時間で作成することが可能になります。また、進級や進学、市内の転校などの事務も容易になります。
削減の状態ですので、基本的には地域の言うことはまず聞かないという、こういう方向で資産経営推進方針というのを立てて、それに基づいて公共施設についてデータベース化をして、そのことを最優先をして財政が安定をしてきたという、非常に極端なところなのですけれども、参考になるかなというふうに思います。
（２）、がん登録は個人情報を保護しながら、発生したがんの種類、治療手段とその結果などを登録して、データベース化して分析する仕組みですが、当たり前と思われるのですけれども、このがん登録が日本にないというこの理由、今後の動向についてもお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手） ○議長（熊谷昭浩君） 市長。
そこで、選別して保存すべき公文書の内容や公文書の評価基準をさらに明確にしておくべきであると考えますが、現況についてお尋ねをするとともに、検索や蓄積が容易であるデータベース化の可能性についての所見をお聞かせください。
それから資料については、現在、廃校舎等、空き校舎に１万点以上の資料を保管してございますが、それらについてはデータベース化ということで、年代ですとか資料の内容については把握をしているところでございますが、学校にそのまま残されている部分については、その全てを把握していないところもございますので、そちらについては、どういうものがあるか調査して、さらに市で収蔵していないようなものがあれば、そちらについても市
また、平成28年度に市内の空き家の調査を実施したところであり、平成29年度には所有者の意向確認を行い、空き家のデータベース化を図りながら、全国の移住定住者のためのポータルサイト「高田暮らし」を立ち上げ、空き家の利用を希望される方と貸し出しを希望される方のマッチングを行っているところであります。
市町村が単独か、あるいは共同で出資をして公社の形でもいいか、あるいは役場の中での一部署でもいいかと思うんですけれども、いずれ空き家に関する情報を全て把握してデータベース化をすると、そして固定資産税の情報等の協力もいただいて所有者を確定するということはもう既にされているかと思うんですけれども、このランドバンク、アメリカのランドバンクですけれども、長期的な視野で良好なまちづくりを行うという目的でこの空き