釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、令和２年度末をもって復興事業におけるハード事業が一定の区切りを迎え、自然災害による復旧工事を除く公共事業の発注件数及び予算は、復興事業が行われていた時期と比較すると減少している状況にあります。
また、令和２年度末をもって復興事業におけるハード事業が一定の区切りを迎え、自然災害による復旧工事を除く公共事業の発注件数及び予算は、復興事業が行われていた時期と比較すると減少している状況にあります。
ハード事業につきましては、先月11月５日に開館した市立博物館の開館をもってほぼ完了したところでありますが、これまでの11年間におきましては、本市に関わった多くの方々からアイデアをいただく一方、その方々がプレーヤーとなっていた一面もあったのではないかと考えているところであります。
事業実績をソフト事業、ハード事業の別で見ますと、令和３年度までの３年間ではソフト事業が170件、約6,946万円、ハード事業が147件、約9,130万円で、件数はソフト事業が多く約54％、交付額はハード事業が多く約57％となっております。
東日本大震災の復旧・復興についての御質問でございますが、昨年９月末の上平田川水門整備事業の竣工をもって復興交付金を財源としたハード事業は全て完了し、現在は、水海地区において社会資本整備総合交付金を活用した道路のかさ上げ事業を実施しておりますが、同地区で、来年度に実施を予定している避難階段の整備をもって、予定している全てのハード事業が完了いたします。
総務省からの個別施設計画等を反映した令和３年度までの計画の見直し要請を受けての今回の改訂ではありますが、復興のハード事業のほとんどが終了しつつあるこの時期の改訂は、本市にとってとてもいいタイミングであったと思います。 震災後、計画された建物のほとんどが完成し、現在その利用が始まっています。今後継続的に本市が負担すべき公共施設等の維持管理費がこれから明らかになっていくと思います。
本市では、道路整備などのハード事業にあっても、過疎債という比較的有利な起債を利用できますが、当面国土強靱化計画に関連する緊急自然災害防止対策事業債を選択する方向だと伺っています。15兆円規模の国策である国土強靱化に伴うインフラ整備への本市の予算の現状と、今後の見通しはどのようになっているのか答弁を求めます。 ２点目は、国土強靱化計画に係るハード整備の状況についてです。
ハード事業は、子供の教育環境を守り、住民の生活の利便性を向上し、地域活動を活性化させるなど、地域にとって必要な事業であったと認識しております。また、ソフト事業に関しても、商店街の活性化、また住民の生活利便性向上、健康維持などのために効果のあるものであったと評価しているところであります。
また、過疎対策事業債は、市道や林道、漁港施設、観光レクリエーション施設等の産業振興施設、火葬場や保健センター、診療施設等の厚生施設、小中学校や学校給食施設、公民館、図書館等の教育文化施設の整備などのハード事業のほか、ソフト事業としてコミュニティーバスやデマンドタクシー等の運行事業、インターネット広報や空き家バンク等の移住交流事業、配食サービスや通報システム等の高齢者支援事業など、住民が将来にわたり安全
これまでに実施した主な事業内容でありますが、ハード事業としては、自治会館へのスロープの整備やカーブミラー、休憩用ベンチの設置など、またソフト事業としては、地域のＰＲパンフレットの作成や震災記録誌の発行、地域主体の移動サービスの運行支援など、地域ごとに幅広く御活用いただいているところであり、地域課題の解決や地域コミュニティの形成に大いに成果を上げているものと認識しているところであります。
震災後10年、ハード事業はほぼ完了しましたが、産業振興、にぎわいのある町並みなど課題は山積しています。３期目の現在、台風10号、台風19号被害の工事完成目前のさなかにコロナ感染症が発生いたしました。いつ収束するのか先が見えず、あらゆる事業者の方々が大変な状況に陥っていました。
なお、過疎対策事業債は、ハード事業だけでなく、一般的な地方債には充当が認められていないソフト事業にも充当が可能な特別な地方債であり、住民が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要となる事業に対しても、発行することは可能であります。
過疎対策事業債は、ハード事業、ソフト事業ともに対応している特徴があります。ハード事業については、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合、転用、除却が大きな課題となる中で、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき推進していく必要があります。また、ソフト事業については、教育、医療、交通等の体制の構築や人材育成など、中長期的な地域の資産、財産となり得る事業に充当していくことが望ましいと考えられています。
そのことから、合併時においても市政における重要課題とされてきたところであり、また、平成２８年６月に策定した花巻市立地適正化計画においても、誘導に向けた各種事業のハード事業の一つとして、都市機能誘導区域の誘導に向けた各種事業のハード事業の一つとして、花巻駅橋上化事業を明記しているところであります。
土砂災害防止の具体策としましては、のり面工や砂防ダムといった対策施設の整備を行うハード事業に加え、ハザードマップの作成や災害を想定した防災訓練の実施などにより、地域の危険箇所や避難場所、避難経路等を周知するとともに、防災意識の高揚を図るソフト事業があり、これらを災害防止対策の両輪として、起きてはならない最悪の事態に備える必要があります。
初めに、横手議員がお話しされた整備計画等についてもここではっきり話しさせていただきますけれども、鶯宿温泉スポーツエリア整備計画、これ修正案、これは活動するためのハード事業です。もう一つ、魅力化計画、これは運営するためのソフト事業です。令和３年度１年かけてこれをやっていくということで、今議論されているところはまさにその中身なのです。
新たな避難所建設などのハード事業についても、目的に合致するのであれば認められるとなっておるところでございますが、使途、効果に疑問視されることがないよう留意することが求められていることから、主目的が新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に十分配慮された避難所機能を有する施設であることが求められると、こういう状況でございます。
この間８つの基本目標と震災復興計画からの継続分を含めた39の基本政策を柱とし、各種施策を展開してきたところであり、特にも基本目標の１番目に掲げる復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちづくりに基づく復旧、復興ハード事業につきましては、おおむね国の復興・創生期間の最終年度である今年度での完遂を目指していることから、計画にのっとった事業推進が図られていると認識をしているところであります。
そのため、国が令和元年12月に定めた復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、復興交付金事業を含めハード事業については、関連工事との調整など、やむを得ない事情により期間内に未完了となる一部の事業については、期間内に計上された予算の範囲内で支援を継続すると示されているところでありますことから、やむを得ず事業が未完了となる場合において、市としては事業完了まで継続して事業が行
また、それぞれの県内・県外から来るお客様を迎えるため、感染症防止のための防止対策、自動水洗の手洗いであったりアクリル板であったり換気設備であったり、そういう部分のハード事業に対する支援についても事業継続の収益確保事業で対応しておりますので、安心して迎えられる準備が整っております。 ○議長（古舘章秀君） 小島直也君。 ◆５番（小島直也君） ありがとうございます。安心して笑顔で迎えたいと思います。
しかしながら、施設整備などのハード事業が進む一方で、新しい地域コミュニティの形成、高齢者をはじめとする被災者の心身のケア、見守り、生活相談などにおいて課題があると認識しており、引き続き被災者一人一人に寄り添いながら、被災者支援にさらに取り組むとともに、復興完遂に向け、各種事業を展開してまいりたいと考えているところであります。 次に、子育てしやすいまちについてであります。