宮古市議会 2022-03-01 03月01日－03号
そのために私が思ったのは、商品券のプレミアム分、例えば10％のプレミアムつきの商品券をすれば、そこで今の物価上昇分をカバーができていく。
そのために私が思ったのは、商品券のプレミアム分、例えば10％のプレミアムつきの商品券をすれば、そこで今の物価上昇分をカバーができていく。
◎商工課長（冨澤武弥君） 過去に実施しましたプレミアムつき商品券、これは令和元年度に行っているものでございますけれども、こちらのほうの場合は実はちょっと期間を５か月程度ということで長く取ってございました。
一方では、本市においては、コロナ禍における経済対策として現在プレミアムつき商品券事業が行われており、既に売り切れているなど効果は大きく、地域経済の一助となっております。 今後、厳しい状況が続く中にあっても地域経済がさらに循環するために、内需を喚起するための新たな施策が求められてきています。その施策は一過性のものではなく、継続性、持続性の仕組みがあることが求められます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策ですけれども、冬期間における感染予防の徹底、そして地域経済活動を支援するため、本町の実情を踏まえた柔軟な対策ということでございますけれども、具体的には冬期対策もプレミアムつきスキーリフト券の発行とか、既に打ち出したものもあります。
これらの発行については、どちらも消費税増税に伴う消費喚起対策として、国が全額負担する形で実施したものであり、平成２７年度には販売方式により２０％のプレミアムつきで、１億８，０００万規模の実施、令和元年度には低所得者と子育て世帯の影響緩和と消費喚起の目的で、引換券購入方式によりまして２５％のプレミアムつきで、５，４００万円規模で実施してきたところでございます。
雫石町のプレミアムつき商品券のことも載っています。しかしながら、その新聞の意見の中で、あまり商品券が順調に売れない原因の一つとして、その日の生活があり、商品券にまとまったお金は出しにくいというような評価もあるようです。昨年度の事業の中でも、この商品券の配付事業がありましたが、対象者の34％しか買えなかった。というのは、実際にはゆとりのある人しか買えないのではないかと。
それから、あとは問題はプレミアムつき商品券、例えば１万円のものを１万２，０００円使えるから１万円で買ってくださいと言うと、お金の余裕のある人しか使えないのですね。
農水省のホームページによりますと、プレミアムつき商品券とオンライン予約による飲食のポイント還元される事業であります。どちらも予算規模は767億円です。ぜひこの事業に参画していただく事業者、その環境を官民一体となり整えていただきたい、そういうふうに私は思います。 そこで、Ｇｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イート、それらのＧｏ Ｔｏ キャンペーンについて、今後の対応、市当局の見解を伺います。
ですので、例えばいろんな自治体で食事券というものを配ったり、あるいはプレミアムつき商品券とかを配ったりしていますが、それにプラス、タクシー助成というか、タクシーで来て使えるような、そういうプラス的なもの。そのタクシーを使うときは、何か飲食のものと組み合わせて使えるようなシステムというのがあってもいいのかなと思ったのですが、その辺りいかがでしょう。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎経済産業部長（長内司善君） プレミアムつきの飲食店の事業でございますけれども、この事業につきましては景気対策で商品券を発行するということではなく、店舗の事業支援という形でプレミアム分を前渡しするという、10万円を前渡しするというような形になってございます。
具体的な取組についてですが、商工業分野に対する支援としては、収入が大きく減少した中小企業に対する事業継続支援金の交付、新たに融資を受ける場合の利子や保証料の補給、ネット販売やキャッシュレス決済導入等の業務の転換や、経営の多角化に関する取組に対する支援、飲食店のプレミアムつきクーポン券販売に対する支援を行います。
そこで、町長は前にも、町長選挙の公約のときに、一つの雫石の経済を活性化するにはプレミアムつき商品券というものも効果があるのではないかというようなことはお話をされていましたけれども、飲食店だけのクーポン券は、これはこれでいいと思いますけれども、町内のガソリンも買わなければならない、様々な小売店のものも買わなければならない、タクシーも使わなければならない、つまり全業種、雫石町で事業を展開しているところの
１２４名の方の現在の令和元年度の業務、それが引き続きまた続くということであればそうなりますけれども、ちょっとくどくて申しわけないですけれども、年度年度に各部署で必要な業務に応じて必要な人数、必要な月数の任用をするということになりますので、今年度で例えばプレミアムつき商品券のように終わってしまうような業務については、令和２年度はないわけですし、逆に令和２年度になって発生する業務があれば、そこの部分はプラス
本市では、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアムつき商品券の発行や定住支援住宅事業及び土地利活用促進助成事業における地域共通商品券による助成等を行っております。 こうした取り組みは今後も継続してまいりたいと思いますが、一方で地域のための購買行動を盛り上げるためには、行政と民間、市民による協働の取り組みが不可欠だと考えております。
◆１５番（滝田松男君） プレミアムつき商品券についての事業についてお伺いをいたします。 このプレミアムつき商品券を利用できる世帯といいますか、個人といいますか、市民といいますか、どのような方が利用できるのかがまず１つです。 それから、この商品券を使用する場合に、こういう使い方をしてはだめですよという規制があるのかどうなのか、そこをまずお伺いをします。 ○議長（熊谷昭浩君） 商工課長。
2019年版プレミアムつき商品券の対応についてです。まずは、１つ目、国においてことしの10月より消費刺激策ではなく、増税に対する低所得者及びゼロ歳から２歳の子育て世帯への救済策として、プレミアムつき商品券を発行するとしています。
◆９番（谷地善和君） 10ページにプレミアムつき商品券事業費補助金1,780万円とあります。前はプレミアム商品券は誰でも買えたと思っておりましたが、今回はそうではないようですが、どうしてそうなったのか、その辺をお尋ねします。 ○議長（前田隆雄君） 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えをいたします。
７款１項商工費7,300万3,000円、これはプレミアムつき商品券の発行等が主な内容でございます。 ８款土木費、２項道路橋梁費7,025万7,000円、これは社会資本整備総合交付金の内示に伴う事業費の調整が主な内容でございます。 同じく６項住宅費１億705万6,000円、これは防災集団移転促進事業の土地購入費が主な内容でございます。
次に、プレミアムつき商品券発行についてでありますが、町は消費税の税率引き上げに伴う地域における消費の喚起、下支え等のため、プレミアムつき商品券を発行するとしていましたが、発行額、発行内容についてお伺いいたします。
内容といたしましては、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、国の政策により実施するプレミアムつき商品券事業について増額するものであります。 以上で議案第１号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（長内信平君） これをもって提出者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆４番（仲田孝行君） 議長。 ○議長（長内信平君） ４番仲田孝行君。