宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
市は、新型コロナ感染症が広がって以降、数次にわたりプレミアム商品券発行などで消費拡大、にぎわい創出に取り組んでまいりました。同時に、他方で、現状では中心市街地内の大型店の倒産や閉店等もあり、空き店舗が増え、市民の消費購買力の流出が加速されているのも事実であります。こうした現状と、今年３月に策定をした産業立市ビジョンを踏まえ、市長に以下の点で所見をお伺いするものであります。
市は、新型コロナ感染症が広がって以降、数次にわたりプレミアム商品券発行などで消費拡大、にぎわい創出に取り組んでまいりました。同時に、他方で、現状では中心市街地内の大型店の倒産や閉店等もあり、空き店舗が増え、市民の消費購買力の流出が加速されているのも事実であります。こうした現状と、今年３月に策定をした産業立市ビジョンを踏まえ、市長に以下の点で所見をお伺いするものであります。
そこで私は、現在実施中であるプレミアム商品券発行事業について、終了後の継続について検討すべきと市長に提案をするものであります。プレミアム商品券によって市民の家計負担の軽減と消費拡大につなげ、地域内経済循環を図ることで、事業者の収益確保と事業継続、そして地域経済を潤していくことに有効だと考え、政策提案をするものであります。市長の見解を伺います。
誰一人取り残さない、この思いの下、国・県の施策に加え、急激に落ち込んだ経済への対策として、事業継続給付金事業や家賃支援事業、事業収益確保事業などによる事業者への支援、観光客の激減に伴う対策として、宿泊施設等緊急支援事業により宿泊事業者や交通事業者への支援、宿泊施設の利用を促進するためのみやこ宿泊割などの実施、消費喚起策として、２度のプレミアム商品券発行や新たな販路拡大等のため、みやこ ｄｅ Ｋｕ－Ｂｅ
経常的経費のうちその他の経費は、プレミアム商品券発行業務委託等による物件費の減少、生活保護費等負担金返還金及び公的病院等助成事業負担金等による補助費等の減少により３億2,848万円余が減少しており、歳出全体に占める構成比は26.4％で、前年度に比較して3.1ポイント低くなっております。
しかしながら、市内には４カ所の商工振興会が組織されており、昨年度はプレミアム商品券発行事業の運用により３カ所において助成事業を実施し、それぞれが創意工夫して地域の活性化を図ったところであります。 本市の商店街の振興対策の現状につきましては、滝沢市商工会を通じて会員の皆様に対して国からの情報や各種セミナーの開催案内の情報などを提供しております。
滝沢市商店街支援事業については、市内の４つの商工振興会に対して消費喚起プレミアム商品券発行業務により、消費喚起イベント等への支援を行ったところであります。
議員ご指摘の、商品券が市民全員に行き渡っていないという点についてでありますが、この商品券の販売については、平成21年度に実施したプレミアム商品券発行事業の際には完売まで１カ月以上の期間を要したことや、さきに販売した他の近隣自治体の例から、完売までおおむね２週間程度を要すると見込んだところでありますが、予想を上回る人気で即日完売となったところであります。
主な内容といたしましては、消費喚起プレミアム商品券発行事業9,798万1,000円の増額等によるものであります。 次に、第２条、繰越明許費の補正でありますが、予算書の４ページをごらんいただきたいと思います。滝沢市総合戦略策定事業ほか５事業につきまして、繰越明許費を新たに設定いたすものであります。 以上で議案第39号の説明を終わらせていただきます。
第７款商工費には、国の緊急経済対策の一環として域内の消費喚起による地域経済の活性化に資するため、プレミアム商品券発行事業に取り組む釜石商工会議所に対し助成する事業や、釜石・大槌地域産業育成センターを中心に、多様な連携により地域固有の資源を活用した新商品・新事業の創出に取り組み地域産業の活性化を目指す事業、被災地ツアーや防災教育旅行が年々増加し、また、橋野鉄鉱山が世界遺産登録されれば国内外からの観光客
それから、この事業の上と下の内容ということでございますけれども、今地域消費喚起・生活支援型、上のほうの事業関係でございますけれども、この内容については消費喚起プレミアム商品券発行事業を１つ考えております。それから、もう一つ、低所得者向けの商品券事業ということで、この２つの事業をこれで考えているところです。 次に、下のほうの括弧書きの地方創生先行型の関係の事業でございます。
震災対応分は別といたしまして、平常時対応では、市長は住宅リフォーム制度や商店街活性化のためのプレミアム商品券発行事業、１次産業の後継者育成のための基金を活用した事業など、これまでの熊坂市政に追加しての産業振興策を打っていただきまして、特に住宅リフォーム制度につきましては、日本国内の各自治体が注目している、結構視察にも見えられていた事業でありまして、高く評価しておるものと思います。
次に、商店街活性化のための組織強化につきましては、現在、３月15日から始まるプレミアム商品券発行に向けて、商工会議所を中心に商業者と連携して事業を進めておりますが、今後もさらに情報公開や意見交換を行いながら、各種団体との協働や地域住民との連携による官民の枠を超えた取り組みを図ってまいります。
なお、プレミアム商品券発行事業につきましては、新年度に繰り越して実施し、地元消費の喚起を図ってまいります。 観光の振興につきましては、本市の観光の拠点である浄土ヶ浜園地内の環境整備を進めるため、植栽や駐車場の補修等を行い、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
２目商工振興費、19節負担金補助及び交付金3,969万6,000円は、地元商店街等における購買促進のための地域限定プレミアム商品券発行事業に対する補助金を計上するものです。 ３目観光費は、人件費に係る補正のほか、11節需用費54万1,000円は、道の駅たろうにおける施設の電気事故が地域の電気供給に支障を起こすことから、防止するための高圧気中開閉器の更新に要する費用を計上するものです。
市といたしましては、プレミアム商品券発行事業やスタンプラリー事業など、商工会議所を中心とした商業団体が企画する事業に対し商業補助金を交付するとともに、中小企業診断士による研修会や指導を実施するほか、市の融資制度による利子補給などの支援を行っております。
第二は、地域経済対策として実施をされた宮古・川井合併プレミアム商品券発行事業の実施結果と事業の総括、検証等について伺うとともに、今後のプレミアム商品券発行についての市のお考え、認識を伺うものであります。
第２に、プレミアム商品券発行に係る支援事業費ですが、単に計画性のない単年度ごとの事業費支援を行うのではなく、市長が掲げる協働を実践するため、本市の商業振興をどのようにすべきか、近隣、近郊の市町村の状況を勘案し、どうしたら本市の商店街が生き残れるか、魅力と個性を持ったにぎわいのある商店街にできるかを行政と商業振興組合や商工会、商店主とともにそこに向かって歩き出すべきではないでしょうか。
また、市長は経営方針の中で宮古市住宅リフォーム促進事業補助金とプレミアム商品券発行事業を発表されました。一歩踏み込んでいただいたことと内容に一定の評価をいたしますが、商品券のプレミアム分が10％だけなので、市民が魅力を感じるだろうか、完売できるだろうかと心配いたします。
商工業においても地元商店街の活性化を促すプレミアム商品券発行への助成や地場産品の販路開拓のための産直店舗等への支援など、限られた財源の中で有効な事業を選択しながら元気産業の振興に力を入れてきたところであります。また、雇用の場の創出のため、食関連産業の立地など働く場の確保にも努めてきたところであります。
商業振興の地域商品券利用推進支援事業は、定額給付金の給付を契機に、市内の消費喚起と商店街の活性化を図る目的に実施されたプレミアム商品券発行への助成であり、発行額は2,400万円で、市内のおよそ100店舗で利用されております。企業誘致につきまして、本年度１社、長部水産加工団地に新規立地したところであり、認定企業として支援することとしております。