釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 マイナンバー制度が導入されてから久しくなりますが、政府はデジタル社会構築の大前提を、マイナンバーカードの全国民の取得としています。行政手続、年金や公金の給付、各種免許など、あらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようと利便性を強調しています。
次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 マイナンバー制度が導入されてから久しくなりますが、政府はデジタル社会構築の大前提を、マイナンバーカードの全国民の取得としています。行政手続、年金や公金の給付、各種免許など、あらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようと利便性を強調しています。
現在、国のほうの動きといたしましては、マイナポータル等、マイナンバーカードの利用拡大の取組が行われておりまして、市といたしましては、そのオンライン申請に欠かせない本人認証の機能を持つマイナンバーカードの普及に努めているところでございます。
２番目として、マイナンバーカードの普及について。 先進自治体である宮崎県都城市は、既に令和４年10月末の段階で86％という普及率を実現しています。都城市の手法に倣い、職員がタブレットを利用し、一人一人マイナンバーカードの発行手続をサポートするサービスを実施する都城方式は、本年９月中旬時点で全国約半数の自治体が取り入れていると聞いております。
補正の内容は、令和３年度決算における剰余金及び令和３年度の療養給付費負担金等に係る国、県及び22市町村への返還金が生じたほか、後期高齢者医療制度広報事業においてマイナンバーカード健康保険証利用促進に係る広告掲載業務委託を実施するため、所要額の補正を行うものです。 以上、報告といたします。
そこで、次に聞きたかったのは、今マイナンバーカード、一生懸命、全国、宮古市も普及手続しています。この間の補正予算でも宮古市は38％の普及率だという話があったんですが、今このマイナンバーカードでは、それこそ口座のひもつけもしているわけでありまして、これは、今回のこの給付には適用になるのか、ちょっとそこをふと思ったので、もし教えていただければと思いますが。 ○議長（橋本久夫君） 佐々木福祉課長。
この要請文書におきまして、内閣府は、ミライロＩＤを障害者手帳アプリとマイナンバーカードとの連携推進の事例として取り上げております。ミライロＩＤは、障害者手帳をお持ちの方が必要に応じてアプリをインストールし、障害者手帳を撮影、登録し、画面を提示することで、各種障害者割引料金の適用等を受けることができる仕組みであります。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費12万5,000円は、マイナンバーカードの企業等への出張申請受付を行うためのタブレット型申請補助端末を導入する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。 ４項選挙費、３目宮古市議会議員一般選挙費2,102万9,000円の減額は、本年４月24日執行の市議会議員一般選挙の支出額確定に伴い、減額するものでございます。
こうした中、当市では令和２年10月１日からマイナンバーカードを利用し、タッチパネル操作だけで各種証明書の交付を行うコンビニ交付サービスを開始しており、利便性向上を図っております。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、マイナポイント事業費補助金の交付決定に伴い、マイナンバーカードを利用したマイナポイントの申込み支援等のための環境整備費用322万9,000円を計上するもので、特定財源として全額県支出金を充当するものでございます。
マイナンバーカードの普及促進についてお尋ねいたします。 国は、マイナ事業の管轄を総務省からデジタル庁に移行し、社会全体のデジタル化の加速化を目指しています。重点計画として、マイナカードを活用した行政手続の拡大を進め、市民サービスの向上につなげるとしています。
第２款総務費には、マイナンバーカード所持者が、マイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行うことにより、あらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備ができるようにシステム改修を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る情報管理システム経費などを計上しております。
住民情報、戸籍システム運用事業は、マイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化対応のためのシステム改修費用を計上するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 社会保障・税番号制事務は、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の確定に伴い増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
７目企画費は、既に予算計上済みのマイナンバーカードの普及促進のために実施するマイナポイント事業に対する補助決定に伴い財源補正をするもので、特定財源として県支出金144万4,000円を充当するものでございます。
このことにより、デジタル改革に取り組む基本理念を定めたデジタル社会形成基本法や、個人情報保護法等の関連法の統合、マイナンバーカードの利便性向上・普及促進といったオンライン手続の推進、押印・書面手続の見直しといった行政手続のデジタル化を進めるためのデジタル社会形成整備法の制定など、行政事務を取り巻くデジタル環境の構築に向けた法整備が進みました。
デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法、デジタル社会形成関係整備法が制定され、行政上の押印手続見直しや国、民間、地方で異なる個人情報保護ルールの統一、そしてマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載などが盛り込まれました。災害時などに、被災者に現金給付を迅速にするため、マイナンバーカードと預貯金口座のひもづけを任意で可能にする仕組みが創設されました。
次に、マイナンバーカード制度についての質問します。 新型コロナウイルス感染対策に、このマイナンバーカードでオンライン申請すると、特別定額給付金が早く給付できると政府の方針が出され、急いでマイナンバーカードを申請したということもありました。しかし、結果的には、混乱して給付が遅れるという事態が都市部ではありました。
７目交通対策費から３５ページの９目地区行政費までは説明を省略させていただきまして、１０目電算業務推進費のうち、基幹系システム改修業務委託料２９０万４，０００円は、国の補正予算に対応し、住民基本台帳法の改正により、戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者がマイナンバーカード及び公的認証を利用するための経費を計上するものです。
本計画における自治体の役割として、行政サービスのデジタル化による住民の利便性の向上やＡＩ等の活用による業務の効率化と、それに伴う行政サービスの向上が求められているところであり、デジタル化を推進するシステム環境を構築するため、国から住民基本台帳や選挙人名簿管理など、17の基幹業務をオンラインで利用できるガバメントクラウドの整備や利便性の向上を図るため、マイナポータルの操作性を抜本的に改善し、マイナンバーカード
２点目は、マイナンバーカードの利活用についてです。 まず最初に、交付状況についてお伺いいたします。昨年はマイナポイントを給付する施策を取ったことにより、急速に交付枚数が増えたと認識していますが推移をお示しください。 もう１点は、マイナンバーカードの有効活用についてです。身分証明、オンライン確定申告（ｅ－Ｔａｘ）です。
次の大きな２点目のところでは、まずマイナンバーカードの普及について触れたいというふうに思います。 このデジタル化を進めるには、いかにこのマイナンバーカードを普及させるかだというふうに思います。国では今、普及率25％なんですが、マイナンバーカードを令和４年度末までにほぼ全ての人に普及を目指すとしています。あと２年でできるだけほぼ強制ではないですけれども、そういう形になっています。