釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
それと、小佐野中学校の解体費なんですが、約２億でありますが、これは２億なので、一体何をどのように解体するのかな、ちょっと分からないので、説明をしてください。 予定されている解体で、土地所有者のほうからクレームが出ることはないのかな。
それと、小佐野中学校の解体費なんですが、約２億でありますが、これは２億なので、一体何をどのように解体するのかな、ちょっと分からないので、説明をしてください。 予定されている解体で、土地所有者のほうからクレームが出ることはないのかな。
この伴走型相談支援について、国としては、妊娠期から出産、子育て期まで一貫して支援を行い、経済的支援を一体的に実施することで、妊婦や子育て家庭にとって相談実施機関にアクセスしやすくなるほか、経済的負担が軽減されることで、それまで控えていた必要なサービスを利用しやすくなり、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができる環境となることが期待されるとしております。
９月に実施された鵜住居小学校、釜石東中学校合同防災訓練では、地元町内会の皆様が炊き出し訓練の指導に当たるなど、学校と地域が一体となった訓練を実施しております。 また、防災訓練の一環として、各地域や小・中学校からの防災出前講座、防災教育の依頼も近年増加しており、防災意識の向上が図られているものと捉えております。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
引き続き、防災危機管理課をはじめとした関係課、関係機関並びに地元町内会等の指導を仰ぎながら、今後も学校、地域が一体となった防災活動、意識の醸成に努めてまいります。 次に、ハザードマップに対する教育委員会としての捉え方についての御質問ですが、当市では、「自他の命を守るために、主体的に行動することができる子ども」を育てるために、教育活動全体で、防災教育を核とするいのちの教育を推進しております。
また、再質問では、産業振興部も一体となり、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会や市でも情報発信をしていくとの答弁もあったことから、この進捗について伺います。 １点目、前回の質問より１年が経過しますが、育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組、これをどう評価していますでしょうか。
答弁でも申し上げましたとおり、そのエリアエリアを交通網で結んでいくことで、一体感を持ってまいりたいというふうに考えております。具体的に今、この場所でこれですというところまではまだ至っておりませんけれども、いずれその地域の特性を踏まえて生かしていくような形で計画をつくっていきたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。 ◆１８番（落合久三君） そうだと思うんです、私も。
ただ単純に子どもたちが少なくなったから統廃合でいいのだということではなくて、先ほど申し上げましたように、小学校で地域の方々が一体となって子どもを育てることによって、その地域の将来の担い手を育ててきたという、そういう一面があります。
駅前の駐車場、要するにすみよしさん、蛇の目の裏側にある駅前駐車場から立体駐車場までを一体的に利用してまちづくりを推進したい。今回の提案では、この表現は私は初めてだと思うんですが、再開発準備事業、再開発という表現で言っています。中身はそういうことだと思うんです。
まず、１つ目ですけれども、職員との対話による一体感の醸成についてでありますけれども、一連の不祥事によって職員は精神的にも肉体的にも疲れているものだと、そういうふうに思います。それは私に言われなくても市長が一番よく分かっているとは思いますが、したがって職員のモチベーションを今後どのように上げていこうとお考えなのか伺いたいと思います。 ２つ目、市民の理解についてです。
この２万3000円の根拠をお聞きしたいと思いますし、その該当する台数、それから事業者数は一体どのくらいあるのか、お聞きいたします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。
今日、少子化や児童生徒数の急激な減少等により、教育環境や生活環境、社会性の育成など、子どもたちを取り巻く環境や学校の抱える課題は複雑化しており、その解決に向けて、学校と地域が適切な役割分担の下、目標やビジョンを共有し、一体となって課題解決に取り組む、地域とともにある学校づくりの実現が求められております。
このように、社会の変化に伴って生じている課題とこれからの可能性の両方に目を向けた上で、重層的支援体制整備事業は、必須事項として、１、全ての人々のための仕組みとすること、２、これまで培ってきた専門性や政策資源を生かす設計とすること、３、実践において創意工夫が生まれやすい環境を整えることの３つの支援を一体的に実施することとしています。
その後、岩手県教育委員会が策定した新たな県立高等学校再編計画後期計画において、同じ敷地内に宮古水産高校と宮古商工高校の校舎や施設を一体的に新設し、両校の連携を図ることが示されました。 以上のように、学校の魅力化については、これまでの取組を継続するとともに、今後も関係機関と連携し取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
さらに、市民に対する徹底した感染予防への協力要請を行うことなど、市民と行政が一体となり、感染の急拡大に立ち向かうべきだと思いますが、市の考えはどうでしょうか。 第２に、市民に優しい市内公共交通の取組について伺います。市長は、４年前の公約で、高齢者、障がい者の交通と移動手段について、本市の重要課題であり、新たな挑戦として取り組んできたと思います。
御指摘のとおり、地域の歴史文化の共有とか継承を進めるためには、地域の皆さんと一体となった取組が大切であるものと認識してございます。第六次釜石市総合計画におきましても、郷土芸能の継承支援を歴史文化、芸術文化の振興の主な施策の一つに掲げておりまして、計画的に取り組むこととしてございます。
路線に維持につきましては、沿線自治体、地域住民が一体となり取り組んでまいります。 施設の維持管理への負担につきましては、現在までＪＲ東日本から具体的な提案はなく、まだ白紙の状態であります。山田線の存続のために市として何ができるのか、慎重に議論してまいります。 観光面での利用促進につきましては、市内イベントに合わせた臨時列車の運行を実施をいたしております。
その中でこの協議会は、甲子川水系においても事前防災対策を進めるため、中下流部の堤防整備ですとか河道掘削、護岸整備等に加えまして、避難のためのソフト対策に取り組む内容の甲子川水系流域治水プロジェクト、こちらを策定して、ハード、ソフト一体となった事前防災対策、これを県と市が一体となって推進しております。
高齢化が進む当市において、地域やボランティアと行政が一体となった体制の構築が、かつて当市の地域活動は町内会の互助が主でありましたけれども、活動にまとまりがあったわけですが、近年多くの町内会は震災の影響も併せて会員の離散が増えてきています。
その辺踏まえてなんですけど、次なんですけど、一部の市町村では体育協会、それからスポーツ少年団、総合型クラブを統合して、地域スポーツを一体的に担う団体が創設されております。こうした団体が雇用の場を生み出して、スポーツを通じた健康増進や地域活性化を担う団体となる事例も生まれております。