釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
震災復興特別交付税につきましては、様々な復興事業の一般財源分として市町村に配られていたというような理解でございます。例えば、復興交付金事業の交付金の裏の部分というところに対して措置されるというものでございます。 ですから、今回の返還金につきましては、復興交付金の決定が出た後に、まずは見込みで震災特交のほうを先に頂いていたと。
震災復興特別交付税につきましては、様々な復興事業の一般財源分として市町村に配られていたというような理解でございます。例えば、復興交付金事業の交付金の裏の部分というところに対して措置されるというものでございます。 ですから、今回の返還金につきましては、復興交付金の決定が出た後に、まずは見込みで震災特交のほうを先に頂いていたと。
市としては、中等度の方々への支援制度は考えないのかとの質問に、当局は中等度の方への補聴器購入等支援は国・県の補助制度がなく、一般財源の持ち出しとなる、よって、担当課としては予算確保のため、総合計画実施計画の採択に向け協議していると答弁をいただきました。 左右両耳の難聴に加え、最近話題になっております一側難聴についても補聴器購入の際の支援制度に加えていただきたく、提案申し上げます。
２、歳入でありますが、ここでは一般財源について御説明し、特定財源につきましては次の歳出の中で御説明いたします。19款１項１目とも繰越金、補正額2,482万4,000円、以上が一般財源であります。 次の９ページをお開き願います。
19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金483万4,000円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上するものでございます。 なお、今回の補正により財政調整基金の令和４年度末の残高は61億4,137万7,000円となる見込みでございます。 22款市債、１項市債は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 以上が歳入でございます。
なお、歳出でご説明いたしました特定財源を除き、一般財源についてのみご説明いたします。 １、歳入。14款使用料及び手数料、１項使用料から16款県支出金、３項委託金までは、歳出の特定財源でご説明いたしましたので省略いたします。 １－10、11ページをお開き願います。
今後におきましても、国、県の支援策を注視しながら、地方創生臨時交付金を迅速かつ有効に活用するとともに、財政調整基金などの一般財源の活用も視野に入れ、コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する市民の方や市内事業者の方の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、次年度以降に予定をしている公共事業の前倒しの検討についてであります。
19款１項１目とも繰越金、補正額2,088万2,000円は一般財源であります。 次の10ページをお開き願います。３、歳出であります。説明に当たりましては、職員給与費につきましては説明を省略させていただきます。
19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億290万円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上するものでございます。なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は62億790万3,000円となる見込みでございます。 14目公共施設等総合管理基金繰入金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 以上が歳入でございます。
これは要望なんですけれども、今後、一般財源を増やして、それからさらなる経常経費の支出を抑える努力を行って、次の世代に借金の負担を増やすことのないように、これはお願いして質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） 借入れにつきましては慎重に進めてまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。
◎高齢介護福祉課長（三浦功喜君） 難聴中等度の方々への補聴器購入等支援につきましては、現状では国、県の補助制度はなく、一般財源となります。担当課といたしましては、予算確保を図るために、総合計画実施計画の採択に向けて協議しております。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
この補助金がなくなった場合に、要は一般財源で同様にその額を対応できるかというのは、これは率直に申し上げますと難しい、できないということになりますので、そうしますと外部委託等はできなくなるので、あと処理できる量がかなり少なくなってくるというふうに考えてございます。
公立保育では、通常保育分は歳入として保護者からの保育料と保育士等の給食費負担金がありますが、ほかは地方交付税を含む一般財源により運営されております。延長保育などの特別保育分のみ、歳入として国と県から３分の１ずつの負担金がございます。 一方、法人立保育園は、保護者からの保育料のほか、通常保育分では国が２分の１、県が４分の１の負担金がございます。
次に、今後の財政運営についての御質問ですが、令和３年度決算における経常的な一般財源等収入の構成比を見ますと、市税が約41.4％、普通交付税が約44.8％となっており、市税及び普通交付税が、当市の経常的な一般財源等収入における２つの大きな柱になっております。
なお、歳出でご説明いたしました特定財源を除き、一般財源についてのみご説明いたします。 １、歳入。10款地方特例交付金、１項地方特例交付金63万1,000円の増額及び11款地方交付税、１項地方交付税２億9,117万9,000円の減額は、交付額の決定によるものでございます。
実質公債費比率は、一般会計の地方債の元利償還金及び下水道事業などの公営企業債の元利償還金への一般財源からの繰出金なども含めた実質的な債務の標準財政規模に対する比率でありますが、14.5％であります。
合計の金額が８億6,786万5,000円、翌年度繰越額が３億6,276万1,000円、財源内訳は未収入特定財源の国庫支出金が6,064万円、県支出金が1,265万9,000円、繰入金が１億2,350万6,000円、市債が8,850万円、一般財源が7,745万6,000円であります。 以上で報告第２号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。
19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金1,000万円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上するものでございます。 なお、今回の補正により財政調整基金の令和４年度末の残高は65億3,415万7,000円となる見込みでございます。 以上が令和４年度宮古市一般会計補正予算（第３号）の内容でございます。 次に、議案第２集、２－１ページをお開き願います。
19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金2,950万円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上したものでございます。 以上が専決処分した令和３年度宮古市一般会計補正予算（第20号）の内容でございます。 報告１－１ページにお戻り願います。 令和４年５月16日提出、宮古市長、山本正徳。
19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金2,230万円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の令和３年度末の残高は66億7,064万8,000円となる見込みでございます。 以上が歳入でございます。 次に、繰越明許費についてご説明いたしますので、58－３ページをお開きの上、第２表、繰越明許費補正をご覧願います。
これは、一般財源を使った支援であります。中身を確かめたいなと思いますが、利用料金収入はどのくらいあり、この支援に至る経過についてお聞きしたいなと思います。 ○議長（木村琳藏君） 文化振興課長。 ◎文化振興課長（藤井充彦君） ただいまの質問にお答えいたします。 市民ホール管理運営費ということで、今回342万5000円のほう、補正ということで上げさせていただきました。