大船渡市議会 2020-03-04 03月04日－03号
私も経営者の側面もある一人として、現在の気仙地域の建設業に関していえば、下降線というより急速に悪化すると想像しています。対策として、リフォームや改修工事といったことは当たり前の取組として行いますし、他者との差別化、新規事業の立ち上げなど、考えなければいけないことはたくさんある中、仕事のパイが激減する以上、どうしても需要の多い内陸部へシフトしていかざるを得ないという結論に至ります。
私も経営者の側面もある一人として、現在の気仙地域の建設業に関していえば、下降線というより急速に悪化すると想像しています。対策として、リフォームや改修工事といったことは当たり前の取組として行いますし、他者との差別化、新規事業の立ち上げなど、考えなければいけないことはたくさんある中、仕事のパイが激減する以上、どうしても需要の多い内陸部へシフトしていかざるを得ないという結論に至ります。
また、歳出の面でいえば人件費、公債費は横ばいかやや下降線をたどってございますけれども、人件費を減らして委託という形に進んでおりますので、物件費とか、委託費とか、あとは扶助費関係が伸びておりまして、やはり経常的な歳出はふえている状況にあります。
それから、いろいろ製造品の部分でございますが、私は実は平成19年度が989億、そして20年度が955億、そして21年度が778億、22年度が771億ということで下降線をたどっている。ですからこの数字を見れば、私はやはりこの辺の製造品出荷額は、やはり1,000億円ぐらいを、この震災のある程度めどがついたら、やっぱりこれを目指すべきではないかなと、このような思いがしております。
ただ、２３年、去年の選挙は例年の選挙とはちょっと状況が状況であるだけに、横並び比較はできないと思うけれども、その前を見てもずっともう下降線をたどっている。 それから、県議選の関係を見た場合、これは二戸と一戸の投票率を本来は分けて見ないと、自治体違いますから、言えないわけですが、県議会の１９年、２３年見ても、これは恐らく二戸のほうは投票率は低いのではないのかというふうに私は推測いたしております。
しからば、平成21年度におかれましては、急激な下降線をたどりまして、先ほど来申し述べていましたが、約1,700万の赤字ということではありますので、これを仮に20年度、県内のワーストテンと、ベストテンというふうに表示しておりましたが、大体恐らくワーストテンに入る金額が昨年の（株）しずくいしの決算金額ではないのかなと。
本県の団員数は1958年度４万5,346人をピークに下降線をたどり、06年度以降は２万3,000人台で推移、ほぼ半減しているという状況である。少子高齢化に加え、勤務の都合で消防団活動に参加しにくいサラリーマンがふえたことが減少の要因と見られている。このことは管内消防団にも言えるのはないでしょうか。サラリーマンが増加をする中、地域防災のかなめである団員確保には職場の理解が欠かせないと思います。
建設労働者の実態賃金は、低価格受注競争のもとで1990年代後半から下降線をたどり、その実態賃金を調査してつくる設計労務費も50職種、全国平均で1997年度の２万3299円をピークに1998年度から2008年まで11年間連続して下降しています。安全でしっかりした公共施設をつくるためには、有能な技能労働者が必要です。
役場職員の町内居住については、少子化、高齢化社会の進行により、人口の推移が下降線をたどっておりますのが現状でございます。町が定住化対策として種々の政策を実施している中で、我が町の職員であるが町内に居住していない職員は、町民税はもちろん、消費額などにも大きな影響もあるのかなと、このように思うところでございます。
ただ、何年何年もずっとやってきたのだけれども、下降線に入って、どうも上がらないと、それが市民に与えるマイナス要素になっていっているということを考えれば、この問題には何回議論してもし足りないということはない。足りないわけです。ですから、そこをひとつ市長からご答弁をまずいただきたいと、それからにします。 ○議長（佐藤正倫） 小原市長。
全然先が見えないというか、もう拡大傾向には全くどこにあるのか、その辺がわからないと思いますので、いかにして元気づけるか、少しでもやっぱり姿勢を変えないと、これまでの流れのまんまで来たら、もう下降線をたどるだけだと、そういう私は認識だと思っております。 次に、クマのことについてお聞きします。
◆７番（佐々木松夫君） 要するに、それだけ下降線をたどってきている経済状況にあるのかなというふうに思われるわけですけれども、そういうふうにならないように、政策的な部分もあると思いますので、底上げをできるように頑張っていただきたいなと思います。
しかし、１月末までに空コンテナを含め約2,300ＴＥＵにとどまり、しかも昨年４月から９月までは順調に貨物量が増加していますが、10月以降は伸びが鈍り、横ばいないしは下降線をたどっており、貨物量の今年度の目標達成はほぼ絶望的になっているのではないでしょうか。
それに加え、国家の安全保障にもかかわる食料自給率は年々下降線をたどり、昭和３６年は７８％であったものが平成１８年には３９％になってしまいました。実にここ４５年の間に、ちょうど半分になったことになります。先進国を見ますと、アメリカの１２８％、フランス１２２％、ドイツの８４％、低いと言われるイギリスにあっても７０％と、いずれも年ごとに多くなっております。
しかし、昨年、ことしとお米の価格は下降線をたどり、大変な事態に至っています。 ＪＡの概算価格によれば、過去最低の一俵当り１万1,000円であります。労賃を抜いた機械代・油代などの物財費、利子などは全国平均で9,795円という資料がありますので、１俵当り2,000円以下の労賃。10アール当たり８俵の収量として、１万6,000円が農家の労賃・生活費になります。
考えなければならないのは、だとすれば、年ごとに数字的にも実体的にも下降線をたどっていることに対してのこの対応策です、これが生まれてこないし、生まれてこようはずがないという論理的にそうなってしまいます。
このことから、岩手県が毎年継続して実施している広田湾の水質調査の中に長部漁港沖の調査結果が含まれておりますので、その資料に基づいて状況を申し上げますと、平成13年をピークに数値が下降線をたどっておりまして、水質の改善が徐々に認められているところであります。
そのように宮古市の土地というものは非常に下降線をたどっておる。 国そのものを見ても、これは今後固定資産税の問題にも関連してくる内閣府で調べた結果というものは、民間の企業が所有している土地は1990年代は770兆円と言われていた。2002年においては半分の三百三十何兆円だと言われている。最近に至っては東京の都心部は上がってきているけれども、総じて日本の土地というものは下降線をたどっている。
確実に下降線を描き、底知れぬ状態であります。 経済不況、行政の歳入不足、特にも経済不況をひとり市長の責任と言うつもりはありません。市長も過去の質問に答えているとおり、宮古市だけが悪いわけではなく日本全体が悪いのであります。そのとおりでありますが、私が市長だから、この程度で済んでいると発言することが問題であります。
平成１５年の当初予算では、それに類するものが１５億３，０００万円弱の発行額となってきてございまして、建設事業そのものだけで見ますと、平成１５年は当初予算ベースで２４億円台の発行でございますので、要するに下降線をたどってきているということで、地方自治体の地方債につきましては、国の全体的な地方財政対策上発行せざるを得ない地方債もあるということをひとつ御理解をいただきたいと存じます。
次に、合併処理浄化槽でございますが、ご承知のとおり近年の消費低迷の影響を受け、今まで順調であった住宅の新築件数が年々下降線をたどっている状況にあり、それに伴って合併処理浄化槽の設置も減少傾向が見られています。村では、補助制度の啓蒙に取り組んでおりますが、まだまだ浸透には至っていないところであり、今後は既存住宅の改造による水洗化の啓蒙により、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。