陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
答弁でもちょっとお話しさせていただきましたが、今までやっぱりホームページだったり、広報というのを使わせていただいておりましたが、１つは不動産を扱うそういうハウスメーカーさんだったりとか、不動産業さんにいろいろ情報提供をしていきたいなというふうにも考えておりますし、今まで図面だけでの紹介といいますか、というふうになっていましたので、周りの状況も含めた写真なども掲載して、よりいい環境だというのをＰＲしていきたいなというふうに
答弁でもちょっとお話しさせていただきましたが、今までやっぱりホームページだったり、広報というのを使わせていただいておりましたが、１つは不動産を扱うそういうハウスメーカーさんだったりとか、不動産業さんにいろいろ情報提供をしていきたいなというふうにも考えておりますし、今まで図面だけでの紹介といいますか、というふうになっていましたので、周りの状況も含めた写真なども掲載して、よりいい環境だというのをＰＲしていきたいなというふうに
なお、造成地の空き区画については、本年８月に公募を実施したところですが、依然空き区画が多いことから、今後は不動産業を含む企業などによる複数区画の申込みを可能にするなど、対応条件を緩和しながら引き続き公募を行い、空き区画の解消に努めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君） 幾つか質問をしてまいります。
７款１項商工費１億5,300万円の増、これは新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内事業者に対し、各種支援制度を周知するとともに、各種申請等を円滑に行えるように支援する取組費用の一部を補助する経営継続支援活動強化補助金の増のほか、売上高が減少している市内中小企業者のうち建設業、不動産業、自動車整備業等まで拡充した中小企業事業継続支援金交付金の増でございます。
実は、不動産業の方々にいろいろ空き家のことで私も相談に行くんですが、空き家バンクに載っている空き家は、基本的には不動産会社の方々が商売にならない物件だと言うんです。それを空き家バンクに登録して２件成約になるというのは、私は非常にすばらしいことだなと思う。 ただ、これがなぜ商売にならないかというと、やっぱり立地条件が一番ですよね。
空き家バンクに関連した新しい取り組みについては、平成30年１月から空き家の活用を一層促進するため、空き家バンクに登録されてから６カ月を経過しても移住希望者などとの契約に至らなかった物件については、これまで市外からの移住者に限っていたものを市民や法人も利用できることにしたこと、本年３月からは県宅地宅建取引業協会に加盟している不動産業が仲介依頼を受けて扱っている空き家についても、一定の条件を満たした場合
将来有効な土地という理由は、不動産業であればよいでしょうが、自治体としては不十分だと思います。 どのような条件が整えば取得できるのかお伺いいたします。 また、昨日の質問にもありましたが、市の財政状況、今後の施設管理等からしても、財政負担が余りにも大きいのではないかと危惧するものであります。
それから、第13号ですけれども、なかなか水道料金の徴収期間のちょうどあいたあたりにいなくなったりなどすれば、当然、行方不明ということになると思うのですが、そうなればアパート経営をしている不動産屋さん、あるいは不動産業を営んでいる経営者の方々にとっても当然影響が出るというように思われます。 そういったことで、そういう関連業者との連絡というのはどのように取っているのか。
アパート業は、入居者から家賃を得て利益を上げるれっきとした不動産業、営利業であります。これに補助金を直接出すことは、利益供与以外の何物でもありません。 市長は、先ほどの質疑の答弁で、市場に任せっきりだったなどと述べておりますが、会社の寮の建設などは全くの企業活動であり、企業の判断と資金で行うべきものであり、市民の税金を投入する理由には全くなりません。
第３次産業は、金融、保険、不動産業が4,474万円で昭和60年度対比202.2％、運輸、通信業が391万9,000円で同208.7％、サービス業が466万2,000円で同131.7％となり、産業別労働生産性の推移と同様に、第２次産業及び第３次産業の業種の労働生産性が上昇しており、卸売小売業は199万2,000円で昭和60年対比98.9％とほぼ横ばいとなっております。
また、数値から見られるのは、雫石町の経済を支えているのは、農業と観光はもちろんですけれども、建設業、そして不動産業というものも重要な位置を占めているということも読み取っているところでございます。
この間、当市では県港湾課及び東京事務所の企業立地担当とともに東京近郊在住の岩手企業立地応援団で不動産業を営んでいる方や都内大手建設企業等を訪問し、当該工業用地の公募に係る情報を提供したほか、港湾関連企業に対する大船渡港のポートセールスの際にも工業用地をあわせて紹介するなど、分譲に向けた取り組みを実施してきたところであります。
当市の分譲への取り組み状況としましては、県港湾課及び東京事務所の企業立地担当とともに、東京近郊在住の岩手企業立地応援団で不動産業を営んでいる方や都内大手建設企業等を訪問し、当該工業用地の公募に係る情報を提供したほか、港湾関連企業のポートセールスの際に大船渡港と工業用地をあわせて紹介するなどしてきたところであります。
住まい、すぐ住めるところがあるのかというふうなことでございまして、具体的に空き家、あるいはあいているアパート等々あるのかという問い合わせでございましたが、皆様御案内のとおり厳しい住宅事情を背景に、具体的な御紹介、これも不動産業の方を紹介するしかないわけでございますけれども、なかなか厳しいという状況をお話ししまして、不動産業者、紹介はいたしましたのですけれども、やはり同様の回答があったようでございました
答弁のとおり、不動産業等々からまたいろいろ情報をいただくということも非常に重要だと思っていますし、あと空き家情報を一番地域の方々がその辺を理解といいますか、情報収集しているのではないかなというふうに考えておりまして、地域のコミュニティの方々からの情報を定期的にいただくとか、そういうことも含めた収集方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆１番（三井俊介君） 議長。
ただ、先ほど不動産業の方という話もありましたが、私の思いとすれば、地元のＮＰＯの方々等々にお願いできる部分もあるのではないかという思いもあるわけですが、一方で個人情報の取り扱いをどうするかという大きな壁がございます。
あわせてなんですが、私、不動産業をやっておりますから、不動産業の関連からいくと、今回のこの空き家の調査をなさいまして、その結果が686、それは数とすれば３点何％かの数字になるもんですから、通常全国平均が13.5％であります。
次に、この差し押さえの物件なのですけれども、この間、工場あるいは不動産業を営んでいる人においては貸し家まで差し押さえの対象になったと、こういう差し押さえが、この地方税法、国税徴収法と照らし合わせて、生活を脅かす状況にならないのかと、どうでしょうか。 ○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 貸し家という資産という形で差し押さえになったととらえております。
その理由として、転入者に占める割合が低く、人口対策としての効果が薄いことから、今年度はホームページによる情報提供のみで、あとは不動産業に任せている状況と認識をいたしております。 そこでお伺いいたします。平成27年度に引き続き情報提供をされているようでありますが、現時点での契約状況と見直し状況についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
円滑な情報の流れ、その管理、また、これらに要する経費、個人情報の提供に関する課題、また、先ほども申し上げましたが、市場性という点から、民間の不動産業とのすみ分けなどクリアすべきさまざまな課題があります。この中で、これまで空き家バンクを運営してきたノウハウとあわせて、慎重に検討してみたいと考えているところでございます。
いろいろな今議員がおっしゃられた意味はよくわかりますけれども、市内にも不動産業を営まれている方がいる中で、私どもが不動産業を営むというわけにはまいりませんので、全ての買い取り希望に応じるということはできないかとは思いますけれども、許された制度、そして土地開発公社等の事業の計画の範囲内で、可能な限り柔軟な対応を心がけてまいりたいと、そのように考えております。 ◆１１番（藤倉泰治君） 議長。