大船渡市議会 2020-06-18 06月18日－03号 こうした新しい生活様式への対応は、事業者の新たな負担となることから、国では令和２年度第二次補正予算において、中小企業生産性革命推進事業による事業再開枠を新たに設け、業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策費を補助対象として拡充することとしています。 また、岩手県においても、新たに感染防止策や業態転換に取り組む飲食店や小売業などの事業者に対する補助制度を創設したところであります。