宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の農業振興費については、何ら異議あるものではございませんが、しかし一方で、燃油高騰等に関わって影響を受けている業種は、もう多岐にわたって拡大をしているという私の認識なんですけれども、この燃油高騰に対する対応については、過般も公共交通機関を中心に県が決めたと、業界からの陳情を受けて支援を決めた、それに宮古市も加算していくという流れだったというふうに思いますが、その際、ちょっと申し上げたんですけれども
今回の農業振興費については、何ら異議あるものではございませんが、しかし一方で、燃油高騰等に関わって影響を受けている業種は、もう多岐にわたって拡大をしているという私の認識なんですけれども、この燃油高騰に対する対応については、過般も公共交通機関を中心に県が決めたと、業界からの陳情を受けて支援を決めた、それに宮古市も加算していくという流れだったというふうに思いますが、その際、ちょっと申し上げたんですけれども
地域会議が、各地域が８か所にまたがって、様々な活動をしておられるんでございますけれども、ただ、その地域会議を中心に、人口動態を見ても明らかなように、やっぱり、過疎・過密とは申し上げませんけれども、過疎化がすごく進んでいるのが実態なような気がしてなりません。
次に、災害時におけるトイレの備えについての御質問ですが、避難所等でのトイレに関する備蓄の状況については、拠点避難所を中心に２万9600個の携帯トイレ、288台の簡易トイレを備蓄しており、また、鵜住居小学校、釜石東中学校にはマンホールトイレの設備が備わっているところです。
今回国のほうで示しております出産・子育て応援交付金の事業ですが、伴走型相談支援と、それから出産・子育て応援ギフトというのありますけれども、今議員さんがおっしゃったのは相談支援のほうだと思いますが、本市のほうではこれまでも出産前、それから出産後もですけれども、保健師を中心に個別訪問も含めて相談体制しておりますので、今年度につきましては今ある母子保健事業の中でやっていくと。
東日本大震災から11年が経過し、被災者中心であった生涯スポーツの推進から、釜石市民全体を対象とした取組内容に移行しており、現在では、各地域で健康長寿の一役を担う健康体操やニュースポーツ教室が定着しております。
脱炭素地域とは、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、全体の目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域としており、当市は、中心市街地エリア及び田老地域エリアの住宅などに、太陽光発電や蓄電池の最大限の導入などを取組の全体像としています。
私は、問題は、新規高卒者の中で、この管内にどれだけの就職内定、就職をするのかというところに中心を置いて、この間も質問してきた経過がございます。まだ全て100％の内定という状況でありませんから、これからも管内の就職率を含めて動きがあるんだろうというふうに思います。そういう意味では、ぜひ100％の就職内定率達成に向けて、これからも市としてできることはお願いしたいというふうに思います。
既に支援制度を活用して就農している新規就農者は、地域の中心的な農業の担い手として精力的に農地を借り受け、耕作面積を増やしながら規模拡大を図っております。また、新規就農者で自立した一部の農業者におきましては、就農希望者の研修も受け入れ、地域の就農支援の一翼を担っております。
努めていくというふうな形での改正になったところでございますけれども、そうしますと議員が今おっしゃったとおり、観光面でというところで、そちらのほうとのタイアップも必要になってくるということで、さきの同様の一般質問でも御答弁させていただきましたけれども、そういったところを踏まえて、今後観光物産協会さんのほうも含めて検討してまいりたいと思っておりますし、今現在のところ観光施設ということで、どういうふうに中心市街地
かさ上げ完了直後の中心市街地は、風を遮る構造物もなく、舞い上がる砂ぼこりに悩まされましたが、徐々に青々とした草が根づき、10メートルものかさ上げをした土地だということを忘れてしまうような土地に変貌しました。しかし、砂ぼこりを抑えてくれる草ですが、交差点付近の伸び過ぎた雑草は安全確認の妨げになっていて、危険を感じることもあります。また、雑草が伸び放題になると、景観を損ない、害虫が発生します。
また、老朽化が進んでいる汚泥再生処理センターは、今年度から２か年で基幹的な設備の改良事業に着手しており、現在のところ、来年度からの機械設備の更新に向けた設計作業等を中心に行っているため、現場での動きは見られませんが、年明けをめどに、現場事務所を設置した上で本格的な設備更新を進める予定との報告がありました。
公共工事の今後につきましては、東日本大震災に係る復興関連事業中心から発注件数、発注金額とも減少傾向になるものと認識をしているところではありますが、一方で国におきましては、国土強靱化に係る施策などは重点的に進めていくものと見込んでいるところでございます。
ここの開発準備、新しくこのキャトルを中心として再開発が行われていくことに対して、マイナス的な部分というのが、多少はもしかしたら何かしらあるかもしれませんが、プラスのほうがしっかり勝っているというふうな形で市民の方々にも説明していっていただきたいなと思っていますし、そういった形で事業が進んでいくことを私も願っております。
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
全国的な新型コロナウイルスの感染が拡大し、当面、減少傾向が見られないことから、市内を中心とした各関係団体と、今まで以上に意見交換会を実施することとし、市内の教育文化、社会福祉関係、２団体との意見交換会を行いました。
私の質問は、１つは中心市街地の空き店舗を活用した商業振興、２つ目は藤原埠頭に県内外から水産加工業企業を誘致し「うみだす力」の増大と雇用拡大についてであり、最後の３つ目は、アルプス処理水放出決定撤回の世論を広げるための市長のイニシアチブの発揮の３点であります。 以下、順を追って質問いたします。 第１の中心市街地の空き店舗を活用しての商業振興についてであります。
配慮を要する子どもたちにつきましては、特にも学校のほうで養護教諭を中心に、医療的ケアですとか、基礎疾患を持った児童生徒について校内で共通理解を図り、対応しているところでございます。
当然当市でも、一部職員でありますけれども、中心となって貴重な映像を記録したようであります。これらは、後日談としても生かされる貴重な実情の記録であり、当市にも担当の震災検証室があることは周知のことです。
２年半前の新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店、宿泊業、観光業、バス、タクシー、運転代行業を中心に事業継続を支援してまいりました。加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。
本市におきましては、市中心部から離れた特定地域に住む75歳以上の免許証を持っていない高齢者や重度の障がいのある方を対象に、社会参加の促進や日常の買物、通院等への利用を目的としてタクシー助成券を交付するふるさとタクシー助成事業を平成29年度から実施しているところであります。