釜石市議会 2021-09-07 09月07日－02号
その他の施設としては、保育型児童館である栗林児童館や唐丹児童館があり、保育施設には、認可外保育施設として事業所内保育所等があります。 これらの教育・保育施設のうち、幼稚園とは、満３歳児から５歳児までの子供を対象とした教育を行う施設で、保育を必要とする事由に該当するかは問わないことから、両親が共働きでも児童を入所させることができます。
その他の施設としては、保育型児童館である栗林児童館や唐丹児童館があり、保育施設には、認可外保育施設として事業所内保育所等があります。 これらの教育・保育施設のうち、幼稚園とは、満３歳児から５歳児までの子供を対象とした教育を行う施設で、保育を必要とする事由に該当するかは問わないことから、両親が共働きでも児童を入所させることができます。
また、家庭や事業所内で備蓄を行い、住居や施設内で一定期間避難生活を送ることができるよう準備することも重要であることから、市民の皆様にはふだんの食材を多めに買い置きし、使った分を買い足して災害に備えるローリングストックの方法などを活用し、備蓄をお願いしているところであります。
議員ご質問の事業所内での分別処理について、滝沢・雫石環境組合に確認したところ、国からの通達が未達のため、現時点では具体的な検討に至っていないと伺っております。
家庭的、それから小規模保育所はそのとおりだということだと思いますけれども、奥州市内には事業所内保育所も２つありますし、保育施設として１か所、３歳児までというところがありまして、それらもしっかりそれ以降の保育、幼稚園へのつながりは大丈夫なのかをもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に合わせ、表中の第29条第３項においては、小規模保育事業所Ａ型について、第31条第３項は同事業所Ｂ型について、第44条第３項は保育所型事業所内保育事業所について、第47条第３項は小規模型事業所内保育事業について、それぞれ保育士の数の算定に関し、保育士または看護師を１人に限り、保育士とみなすことができるとしていた者に、それぞれ准看護師を加え、基準を
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 現在の家庭的保育事業所等に何人３歳以上がいるかということでございますけれども、連携施設がしっかりできておりますので、３歳以上の子供さんが家庭的保育事業所内にまだいるというのは把握していないところでございます。
３款２項３目保育所費、20節扶助費の右説明欄、地域型保育給付費2,383万2,000円の増額は、小規模保育所、事業所内保育所利用児童数の増加による給付額の増額を行うものでございます。 28ページへお進み願います。
そこで、この論理、後で市長にこのことについてお伺いをしたいというふうに、まず私がこれに関してお伺いをしたい点は、今市内の３つの認可外保育所というのはいわば事業所内保育所としてございます。つまりこれまでは、その事業所に働く従業員の方々のいわば一つの福利厚生的な役割を持ちつつ、保育施設を維持して持ってきたということだというふうに思うんですね。
また、保育所型事業所内保育事業については、定員20人以上という規模や保育士配置などの基準が認可保育所と同等で、ゼロ歳から２歳までの子供を対象とする事業ではありますが、３歳から５歳までの子供を受け入れている事業所も存在することなどを踏まえ、国では連携施設の確保が著しく困難であると市町村長が認める場合には、連携施設の確保を不要としたところであります。
第４２条第８項は、保育所型事業所内保育事業者が保育所型事業所内保育事業所を卒園した児童の受け入れを行う保育所や幼稚園等の連携施設を確保することについて定めるものでありますが、市が適当と認める満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所は、卒園後の児童の受け入れを行う連携施設の確保が不要であることについて定めるものであります。
対象施設につきましては、市内では、認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所のうち、小規模保育事業所、事業所内保育事業所となります。 無償化の対象額ですが、保育料相当分とされたところであります。
次のページ、第８項は、満３歳以上児を受け入れる保育所型事業所内保育事業所の連携施設の確保義務の免除を規定するものです。 12－24ページをお開き願います。 改正表内附則ですが、附則第５項は連携施設に関する経過措置で、連携施設を確保しないことができる期間を５年延長しようとするものです。 附則につきましては、条例の施行期日を令和元年10月１日からとするものでございます。
では、受け皿ということになるのですが、北上市が先ほど言いましたように無認可は９カ所ですか、いわゆる無認可という、事業所内も入れます、そうですね。この９カ所の指導監督基準というのは満たしているのですか、満たしていませんか。 ○議長（阿部眞希男君） 教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君） まず、認可外保育所の指導監督基準でありますけれども、これは満たしていることで認可化できる要件ということではないです。
そのほかにも、事業者が環境保全意識を持ち続け、率先して行動するため、環境負荷の低減の一環として、環境汚染防止施設等の維持管理の徹底、事業所内における環境教育の充実、また緑地等の整備や周辺地域の環境美化の推進等についてもあわせて明記するなど、法令の規定、基準を補完する内容となっております。
（４）、保育所型事業所内保育事業者の連携施設の確保義務の免除について、保育所型事業所内保育事業者で市長が適当と認めるものについて、連携施設の確保義務を免除するものでございます。 ３、改正の内容でございますが、（１）、字句の整理及び引用条項を整理するものにつきましては、第２条以下次のページの第５２条まで、３９の条項について整理をするものでございます。
第45条第２項については、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業者について、市長が適当と認めるものについては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とする条項を規定するものです。
本年３月に策定したまちづくり総合計画において、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを基本理念の一つとし、魅力ある雇用の創出や共生のまちづくりの推進を基本政策に掲げており、引き続き関係機関との連携により、ユニバーサル就労の推進を図っていくことで事業所内の多様な就業形態が可能となるよう、各種事業を推進してまいりたいと考えているところであります。
２つ目といたしまして、20人以上の定員がございます保育所型事業所内保育事業につきまして、満３歳以上の児童を受入れしている施設がある場合は、こちらの施設については、連携施設の確保を不要とするという内容で拡大をしてございます。
第45条は、保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、満３歳以上の児童の保育を行い、市長が適当と認めるものについて、連携施設の確保を不要とすることを定めるものでございます。 附則第２条は、家庭的保育者の居宅で家庭的保育事業を行う場合に限り、適用されている食事の提供に関する経過措置を家庭的保育者の居宅以外で家庭的保育事業を行う場合にも適用することを定めるものでございます。
◆９番（及川ひとみ君） 今回のその条例の中で、家庭、保育所型事業所内保育事業のほうは連携施設の確保をしないことができるとなっていますけれども、その最初の第６条の４項のところでは、連携協力を行うものとして、適切に確保しなければならないというふうになっています。この違いは何でしょうか。家庭的保育事業のほうは、確保しなければならない。そして、保育所型事業所内保育事業のほうでは、確保しないことができる。