宮古市議会 2021-09-07 09月07日－02号
これまで飲食店等への対策として、市独自で１事業者当たり20万円を支給した事業継続給付金や、感染防止対策等を実施する経費に対し、最大20万円を補助した事業収益確保事業の活用によって、事業継続や感染防止対策を支援してまいりました。
これまで飲食店等への対策として、市独自で１事業者当たり20万円を支給した事業継続給付金や、感染防止対策等を実施する経費に対し、最大20万円を補助した事業収益確保事業の活用によって、事業継続や感染防止対策を支援してまいりました。
地域企業経営支援金が卸の店舗の個人事業者まで拡大されましたけれども、第２弾として21年度実施売上げ減少の事業者１店舗当たり30万円、１事業者当たり最大150万円の支給を行うことが決まりました。本市の事業者数と金額についてお伺いいたします。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。 ○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
岩手県の地域企業経営支援金支給事業は、今回卸売業にも拡大されましたが、１店舗当たり最大30万円、１事業者当たり最大150万円となっています。厳しい状況に置かれている事業者を支援するために、地方創生臨時交付金を利用して、当市独自の上乗せ支援はできないものか伺います。 （２）、売上げ減少は、あらゆる業種に及んでいますが、ほとんどの支援策は売上げの３割減、５割減以上が対象という基準になっています。
第一次産業の振興、特にも担い手の育成確保においては、産業の機械化、省力化も重要であることから、様々な市独自の支援を行ってまいりましたが、今年度コロナ対策として国が実施した省力化機械等の導入に対する最大100万円の補助制度、経営継続補助金に対しても、市独自で１事業者当たり50万円から100万円を上乗せする補助を行ったところであり、今後とも基幹産業である第一次産業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております
３、給付金額は、１事業者当たり３０万円です。 ４、補正額は４，８００万円。 ５、財源は、国１０分の１０、臨時交付金を予定してございます。 次に、８ページをお願いいたします。地域企業家賃支援給付金（商工業振興総務費）でございます。１、目的は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、大きな影響を受けている事業者に対して岩手県と市が連携して家賃給付金を支給し、事業の継続を支援するものでございます。
本事業の概要といたしましては、衛生用品等の感染症対策に要する備品等の購入、施設等の消毒費用等、岩手県が定める要綱に準じた経費を対象に、岩手県の補助事業に上乗せして１事業者当たり１０万円を限度として補助するものとなっており、本９月定例会に提案しております一般会計補正予算案に関連予算を計上させていただいております。 次に、宿泊施設感染症対策等整備事業の実施についてであります。
こういった温泉施設を擁する宿泊施設においては、徳田議員おっしゃるとおり、固定費等の支払いが非常に厳しい状態になっているということを考えまして、今回は１事業者当たり30万円から最大200万円、この金額については収容人員に応じて、人員掛ける大体１万円を考えて、その辺措置しようと考えたものでございます。
まず、観光分野においては、町内温泉宿泊事業者に対し、１事業者当たり30万円から最大200万円の支援金を給付する温泉宿泊事業者緊急経営支援事業と、町内施設に宿泊する県民に対して半額補助のクーポン券を販売する県民泊まって応援キャンペーン事業を実施することとして、今回の補正予算に要求させていただいております。
そうしますと、１事業者当たり、県と市合わせて最大45万円というふうに変更して提案をさせていただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。 お諮りします。 議案第１号は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会に付託しないこととしますが、ご異議ございませんか。
この２つの荷主に対する奨励金のほかに、釜石港と他市町村との間でのコンテナの陸上輸送、これに対しましても、コンテナ１本につきまして5000円、１年度当たりの交付限度額は、１運送事業者当たり250万円とするような集荷促進奨励金がございます。 荷主となる企業、そしてコンテナを運ぶ運送事業者、それぞれに対しまして奨励金を設けているというところでございます。 ○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
今回４６３万５，０００円計上させていただきましたが、１事業者当たり９２万７，０００円で５事業所でございます。９２万７，０００円の内訳ですが、ベッドの近くとかベッドの下にセンサーをつけまして、そうしたその動きを常にセンサーで感知して見守りをするというシステムでございます。 それぞれ業者の種類によって単価は違いますけれども、９２万７，０００円の中で５事業所で購入していただくという内容でございます。
今般平成28年度の当初予算案に新規事業として提案いたしました店舗等ユニバーサルデザイン推進事業は、市内中小事業者がユニバーサルデザインに配慮して、店舗、事務所等を新築、改修する場合や附属設備、機械等を購入する場合に、その経費に対し１事業者当たり50万円を上限として補助しようとするものであります。
次に、（３）の補助金の交付額についてでありますが、平成24年度から今年度の第１回申請受け付け分まで79事業所に約２億7,500万円を交付しており、また１事業者当たりの平均補助金額は約350万円となっております。
釜石市では、事業用建物の罹災程度が半壊以上である場合、１事業者当たり10万円を支給することについて配分委員会の中で意見が一致したと伺っております。しかし、具体的な配分対象については、事業の形態が多岐にわたること等から公平な基準設定が難しく、まだ具体的な周知や手続に至っていないと伺っております。
また、奨励金の１カ年当たりの交付限度額は１事業者当たり100万円とし、交付期間は利用開始月から36カ月以内と定め、最大で300万円の奨励金を交付することでコンテナ物流の拡大による釜石港の利用促進を図ろうとするものです。