釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
交付対象は、今年４月に出産された方まで遡及して支給されるとのことですが、支給方法や利用内容については市町村の判断に委ねられるとのことでありました。ぜひ、利用される方々のニーズを十分に掌握した上で決めていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 特定妊婦支援についてお尋ねいたします。
交付対象は、今年４月に出産された方まで遡及して支給されるとのことですが、支給方法や利用内容については市町村の判断に委ねられるとのことでありました。ぜひ、利用される方々のニーズを十分に掌握した上で決めていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 特定妊婦支援についてお尋ねいたします。
身体障害者手帳の交付対象とならない比較的軽度な加齢性難聴者への補聴器購入助成制度は、高齢者が生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすためにも必要であると認識いたしております。加齢性難聴に伴う補聴器の購入助成を求める声は、本市に限らず全国的な広がりを見せており、自治体独自の支援策も見受けられております。県内では、久慈市と遠野市が高齢者への補聴器購入助成を独自に取り組んでおります。
本市においては、気仙スギを含む地域材の利用促進を図るため、平成24年６月に地域材利用促進事業費補助金制度を策定し、当初一般住宅に限定していた交付対象に店舗や事務所を加え、これまでで418件に総額１億2,745万円の補助を行ってきたところであります。
水田活用の直接支払交付金につきましては、令和４年度に運用の見直しが行われ、５年間連続して水稲の作付がなされなかった水田は原則６年目以降を交付対象外とするほか、播種を行わない多年生牧草への作付交付金単価を減じるなど、改定が行われたところであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能となっており、これまで逐次、臨時交付金の追加配分がなされております。
現行制度では、身体障害者手帳の交付対象等に向けた補装具費支給制度のみのため、加齢性難聴による軽度、中程度難聴は国による支援の対象になっておらず、また補聴器の値段も高額なことから、低年金等の高齢者は購入が難しい状況にあります。
交付対象事業は、原油価格や物価高騰に直面をする生活困窮者等の負担軽減、影響を受けている事業者の負担軽減に資する支援事業とされております。この地方創生臨時交付金について、当市の配分予定額は幾らか、まずお伺いをするものであります。 ３点目は、本地方創生臨時交付金の活用について、市長のお考えを伺うものであります。
当局からは、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない難聴の軽度、中等度の高齢者に対する助成は行われておらず、ニーズはどのくらいか、先行事例があれば実施状況や事業効果等についても勘案し、事業を導入すべきか判断していきたいとの答弁がありました。その後、検討はされているのかお聞きします。
５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金900万円の減額及び８款国庫支出金、１項国庫補助金、１目国民健康保険災害時臨時特例補助金900万の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税減免額について、これまで４割が特別調整交付金の交付対象であったことに加え、残り６割を臨時特例補助金の交付対象とする国の決定を受け、一般会計からの繰入金を減額し、国庫補助金
委員からは、70歳を超えると一気に難聴、加齢性難聴者が増え、障害者手帳の交付対象に該当しない方々が多くいるということを考えれば、何かしらの補助が必要ではないか、手帳があるかないかによって生活の質に差があるということは平等ではないため、公的助成や補助があってもいいのではないかなど、本請願に反対する意見はなく、全会一致で採択すべきものと決しました。
この総合戦略とこれに基づく具体的な事業を支援する地方創生交付金の交付対象事業は、定量的な指標により成果を把握するＫＰＩ、重要業績評価指標を設定し、その達成度について客観性を担保するため、外部有識者を含む検証機関を設置して検証することが求められていて、本市でもピーカンナッツ事業を含む３つの事業の実施状況について、ホームページで公開しています。
平成２０年には副校長、主幹教諭及び指導教諭を新たに国庫負担の対象とする市町村立学校職員給与負担法の改正が行われ、平成２９年にはさらなる改正が行われ、指定都市を国庫負担金の交付対象に改めるなどの見直しも行われています。しかし、義務教育費国庫負担割合は地方六団体からの全額廃止の要望があったものを、国として３分の１を堅持することになった経緯から、２分の１に戻すことはありません。
平成20年には、副校長、主幹教諭及び指導教諭を新たに国庫負担の対象とする市町村学校職員給与負担法の改正が行われ、平成29年にはさらなる改正が行われ、指定都市を国庫負担金の交付対象に改めるなどの見直しも行われております。しかし、義務教育費国庫負担割合は、地方六団体から全額廃止の要望があったもの、国として３分の１は堅持することとなった経緯があります。
ふるさと保育士確保事業補助金につきましては、市内認可保育園等で勤務している保育士に奨学金の返還金の半額を補助しており、交付対象者数は令和元年度５名、令和２年度４名、令和３年度４名となっております。 ふるさと奨学生定着事業補助金につきましては、市内大学を卒業後、市内に居住している方に奨学金の返還金の半額を補助しており、交付対象者数は令和元年度２名、令和２年度３名、令和３年度５名となっております。
花巻市内の多面的機能支払交付金の取組状況といたしましては、令和２年度において市内農業振興地域内の約８割の農用地が交付金の交付対象となっており、農業者に限らず、地域住民、関係団体が一体となって組織された１１２組織によって、農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、水路・農道の補修、更新、植栽による景観形成など、一部管理されていない農地を含む地域内の農用地の保全管理や農村環境を守る取組が行われております。
また、市内に数多く所在する建造物等の有形文化財や植物等の記念物、神楽等の無形民俗文化財の保存管理、保護、伝承に係る経費について、新たに国及び県指定文化財についても、国・県指定であるという文化財的価値の重要性に鑑み、市の補助金交付対象に加えるとともに、市指定文化財については補助対象メニュー及び補助額を拡充し、文化財所有者の負担軽減を図ってまいります。
３点目は、６款１項３目農業振興費の水稲次期作特別支援補助金でありますが、改めまして交付対象となる要件についてお尋ねいたします。 対象面積については先ほど別の同僚議員からの質問がありましたので、面積についてはわかりました。 対象予定人数がわかればお尋ねいたします。 以上３点についてお尋ねします。 ○議長（槻山隆君） 佐藤まちづくり推進部長。
補助金の交付対象となるのは、市の復興事業で整備した宅地に関し、整備した地盤より下の弱い元地盤に対して行う地盤改良工事、擁壁の高低差が１メートル以上の区間内における転落防止柵の設置工事、同一宅地内において高低差が0.5メートル以上ある箇所で、この高低差に対する擁壁及び階段を設置する工事を行おうとするものであり、かつ、宅地の所有者から補助対象工事の施工について承諾が得られたものと定義しております。
次に、有害鳥獣対策のうちの電気柵設置補助事業についてですが、以前からご質問いただき、ご意見等も頂戴しておりますが、本年度におきましても過去に事業実施した方については交付対象外とし、新規の多くの農家へ鳥獣防止対策の取組を拡大できるよう配慮しながら事業を実施しているところであります。
実施計画における各事業の交付対象総額は、23億2,308万3,000円を予定しております。 お尋ねの計画の進捗状況につきましては、実施計画に計上しております56事業のうち、32事業が既に着手済みであり、着手割合は57％です。 事業の実施状況につきましては、随時、広報、ホームページ等により周知を図っております。