釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
児童・生徒にとってもよりどころですし、教員にとっても、やっぱり一緒に仕事するということで、パートナーとして大事な存在であります。 では、次に教育費なんですけれども、教育費の中の学校給食費です。 この事業は、食材費の値上げ見込み分と光熱水費の値上げに対応した事業なんですけれども、この算定の根拠を教えてください。
児童・生徒にとってもよりどころですし、教員にとっても、やっぱり一緒に仕事するということで、パートナーとして大事な存在であります。 では、次に教育費なんですけれども、教育費の中の学校給食費です。 この事業は、食材費の値上げ見込み分と光熱水費の値上げに対応した事業なんですけれども、この算定の根拠を教えてください。
やっぱり今お答えもあったように、子供さん一人一人がいろんなことを抱えていて、先生も仕事といいますか、多忙で、一人一人なかなか向き合えないときに、やっぱりそばにソーシャルワーカーの方だったり、スクールカウンセラーの方が常にいてくれて、それで先生も気持ちが安定した中で子供たちに向き合えるというのが本来の姿だと思うんですけれども、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの方々が常駐できないものか。
要するに、ソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、教育指導員の仕事の中身を答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 まず、スクールカウンセラーにつきましては、主に教育相談を行っており、児童・生徒へのカウンセリング、教職員、保護者への助言等を行っております。
インボイス制度は、登録をすれば10％の税負担が、登録をしなければ取引業者が消費税負担を肩代わりしなければならないことから、取引から除外あるいは消費税分を値引きして仕事を続けさせてもらうなど、中小業者には前に進んでも、止まっても、後ろに下がっても、いずれもいばらの道です。 インボイスへの登録期限は来年３月、実施は10月からとされ、今ならまだ見直しが可能です。
今現状で、外国籍の方を、いわゆる国籍条項を堅持しておけば、まずは、だって、行政というのは、日本国民、釜石市民のために仕事をするものであって、外国人のために仕事をするものじゃないんです、そもそもが、議論として。 だから、外国人が増えたら、その是非慎重に判断しますということじゃなくて、行政は市民のためにしっかり仕事しますという感覚でいてほしいんです。
私は令和３年12月定例会議において、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備をという点について一般質問を行い、育児休業等の取得を後押しする制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めていくとの答弁をいただいております。
今の子供たちが大人になったとき、昭和の時代にあった仕事の半分はなくなっているのかもしれません。また、既に外国人の労働力を頼りにしている企業があります。このような時代にどう対応して人間社会を見詰めていけばいいのか、とても難しい時代です。多くの社会的リーダーの方々が、この難題にこれでもこれでもかと、これではどうだと立ち向かっています。
そういう中で、採用に当たりましては、その職務、この仕事に対する適正というようなものを書類選考、そして面接、これを通じて判断して採用、任用しているところでございます。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
特に１次産業でそれが顕著で、水産業ではカキやワカメの養殖を中心に10人近い方が新たな仕事に就いていますし、農業や林業でも複数の若者が頑張っているようです。 少子化や価値観の多様化が進む今日では、自分の子どもに後継ぎを求めることは難しい時代です。しかし、可能性の広がる海、山、川を無駄にしてはいません。
資材の値上がりにより、工事の依頼主と施工する業者との間の見積金額に大きな開きが生じ、仕事量が減っているという現状があります。 市内の建設業者にとって、東日本大震災からの復興事業も既にピークを過ぎ、建設事業が少なくなっていることが大きな課題であり、対策が急務となっています。
国の政治が混迷する中でも、住民の福祉と自主的な政策によって地方自治の本来の仕事を進めてきたと思います。このことが令和３年度決算に賛成する第１の理由であります。 第２の理由は、財政運営の大きな前進が見られ、持続可能なまちづくりの土台をつくってきていることであります。
全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。好機を逃すことなく、当市の魅力を存分に伝え、一人でも多くの方に当市を選んで過ごしていただけるように事業が推進されることを望みます。
少子高齢化に伴い、育児や介護と仕事の両立を支援していくことが重要な課題になっていることから、民間においては、平成28年に、雇用保険法が改正され、育児休暇等の制度拡充が行われております。そして、民間に準じて、先般、国家公務員の法改正が行われ、国家公務員の法改正に準じて、地方公務員の法改正が行われたということになっております。
例えば、ちょっと例を１、２、３、４つほど端的に言いますけれども、これも多分氷山の一角だと思うんですが、例えば予定する９月の施工から３か月遅れで仕事が始まっても、３か月前の日付の延期文書を渡されて終わりだったり、あるいは入札契約も終わってからこの仕事はなかったことにされたり、あるいは、３つ目、工事の入金予定が月末だったけれども、２か月遅れて入金されて、事業日給や資材の支払いが大変だったと、でも何も謝罪
◆２番（松田修一君） 恐らく保護者への配慮、学校を閉めた、ただ保護者は仕事に行かなくてはいけない、手が空いていない、学童にやはり預けたいと、通わせたいと、そういったところに対する配慮なのだと思うのですけれども、そういった場合の学童内での感染の対策というのは、具体的にどのように取られていますでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
ただ、一言だけ申し上げると、恐縮なんですけれども、目立った仕事ができていないのも現実だというふうに風評では出るんですよ。出ているかどうかは別として、出るんです、これからね。やっぱり行政の皆さんは一致団結して市民の生命と財産を守る、憲法でも保障されているわけですからね。やっぱりそういったことにもう少し一体となって血道を上げる覚悟というのが必要じゃないでしょうか。
しかしながら、建設関連業における白ナンバー事業者は、激減する仕事量と競争激化に伴う採算悪化により大変厳しい経営を強いられております。また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。 また、競争環境が悪化していることから、事業継続の危機に直面をいたしております。
それこそ何度も言っていますけれども、だんだん都市よりも地域が感染者が多くなってきて、皆さんパニック状態になっているのですが、子どもたちも、大人もそうですけれども、仕事あるいは学校、帰ってきてから、家に来てからせきが出る、喉が痛いという症状を訴えている子どもも結構多いわけなのです。それで、いざ検査しようとすると、調剤事業者は18時まで、抗原キットをちょっともらえないわけ、ＰＣＲもそうですけれども。
なお、一般的に設計業務委託については、民法改正前は判例もあり、依頼を受けた者がある仕事を完成することを約束し、その注文者がその仕事に対して報酬を支払う契約という趣旨から請負契約と考えておりましたが、民法改正後は、自己の意思に応じた法律効果を発生させようとするものではないため、法律行為にあらざる事務の委託に該当し、準委任契約と捉えております。