陸前高田市議会 2021-03-19 03月19日－07号
ふるさと納税では、前年度当初予算の1.6倍に当たる８億円の目標が掲げられ、陸前高田思民推進事業での様々な場づくり、新規事業である東日本大震災の記憶伝承事業での交流人口の創出で、今後もますます陸前高田を応援したい、訪れたい、会いたい、住んでみたいという思民につなげるための重要な事業だと評価いたします。
ふるさと納税では、前年度当初予算の1.6倍に当たる８億円の目標が掲げられ、陸前高田思民推進事業での様々な場づくり、新規事業である東日本大震災の記憶伝承事業での交流人口の創出で、今後もますます陸前高田を応援したい、訪れたい、会いたい、住んでみたいという思民につなげるための重要な事業だと評価いたします。
大震災の教訓を伝えるため、宮古市東日本大震災復興計画の３つの柱の一つである「安全な地域づくり」の取り組みとして、地域防災力向上促進事業では、津波防災を初めとする正しい知識を習得するための防災教育を行い、東日本大震災記憶伝承事業では、震災記録誌等を作成し、国立国会図書館を初め全国の都道府県立図書館や県内市町村立図書館及び関係機関などに配布、また、本市ホームページでも公表して発信をいたしております。
まず、津波伝承施設の利用見込みやニーズをどのように考えているのかとの御質問ですが、復興まちづくり基本計画において、７つの基本目標を具体化し、復興を支える12のスクラムプランの一つに、震災メモリアル伝承事業として、東日本大震災で犠牲となられた方々の鎮魂と、そのもとで学んだ教訓などを長く後世に伝えるため、複合的な機能を備えた震災メモリアルパークの整備の推進を掲げております。
東日本大震災記憶伝承事業は、調査に不足の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 バス停留所待合室整備事業は、調査等に不足の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 ７項震災復興費、危険住宅移転事業は、補助金交付決定済みの住宅の移転の年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。
まず最初に、林業技術伝承事業でございます。
最後に、災害の記憶伝承プロジェクトですが、先人が残した教訓と今次震災の経験を次世代に伝えていくため、東日本大震災記憶伝承事業や津波遺産活用事業などに取り組んでおります。震災の記憶と記録を風化させることなく後世への伝承を進めるとともに、防災のまちづくりの取り組みについて国内外への情報発信に努めてまいります。
さらに、２年目（最終年度）となる震災復興メモリアル伝承事業の早期完了に努め、築30年目となる図書館の諸設備を整備し、利用環境の改善を図るとともに、利用者のニーズと全体のバランスに配慮した蔵書の充実に努め、より快適で親しまれる図書館を実現してまいります。
当市では、策定した復興まちづくり基本計画の基本理念において、今回の震災をこれからのまちづくりの出発点に位置づけることとしており、犠牲となられた方々の追悼を初め、今回の震災で学んだ教訓や反省などを後世に引き継いでいくことはその大切な要素であると認識しており、これを受けて、主要施策の１つに震災メモリアル伝承事業を盛り込んだものであります。
１つは、先ほど日向議員が質問したことに関連しますけれども、商工費のところのチャグチャグ馬コの資料収集伝承事業でございますけれども、先ほど予定した人数が必要でなくなったために余ったというようなことが１つあった、レンタカー等使わなかったということがありましたけれども、その予定した要員というのは、いなくてもできたことだったのでしょうか、それとも応募者がいなくてそうなったことなのでしょうか。それが１つ。
内訳が、みどりの森再生事業実施委託料570万円、地域文化保存伝承事業委託料215万円を計上しております。 ６款農林水産業費の関係につきましては、次ページにお進みください。 13ページの上の段の表でございます。２目農業総務費におきまして、15節工事請負費でございます。自然環境交流体験施設建築工事費623万2,000円を計上してございます。
それから、３つ目が郷土芸能普及伝承事業ということで、これにつきましては神楽とかあやつり人形等も公演できるような間取りになっておりますので、これについては今まで観光客、小岩井とか温泉地、周囲に来ているものをできれば町なかにも呼びたいというふうなことで、こういう事業を考えております。
公民館では、これまでも地域事業や世代間交流事業、伝統文化の伝承事業などを展開してまいりましたが、新たに地区センター機能を付加する公民館においては、地域の行事や資源を生かした地域おこしとの連携を深め、主体的にまちづくりに参加する市民の養成に努めてまいります。
８目地域振興費、19節負担金補助及び交付金の宮古市地域創造基金事業費補助金68万円は、市民団体が行う神楽の伝承事業及び水産物特産品開発事業に助成するもので、特定財源として全額地域創造基金からの繰り入れを充当するものです。 14目諸費、23節償還金利子及び割引料5,167万2,000円は、税源移譲に伴う経過措置による住民税の還付金等を計上するものです。
８目地域振興費、19節負担金補助及び交付金の388万円の補正は、地域創造基金事業費補助金として宮古地域分が音楽の夕べ開催事業に100万円、田老地域分がおらほの夏まつり開催事業に250万円、新里地域分が腹帯地区郷土料理研究伝承事業に38万円と合わせて388万円を追加計上するもので、特定財源その他の388万円は、地域創造基金から繰り入れるものです。
しかしながら、地域間交流ができる芸能や文化伝承事業などにおいて、地区公民館を中心に、町内会や学校、ＰＴＡ等の連携・協力を図りながら、自然体験、伝統行事活動など、さまざまな活動を実践しております。
教育費の県補助金が 292万 5,000円、陸中沿岸地方の廻り神楽伝承事業、史跡等の購入、それから文化財事業決定でございます。地域活性化事業、文化会館のリノリウム関係の事業決定でございます。 商工費の県補助金に 390万、地域活性化ですが、ジャンボプレート制作事業、それから商店街の活性化事業でございます。
次のふるさとの味伝承事業補助金10万円、これは宮古市生活改善グループ連絡研究会に対しまして、郷土料理の伝承普及事業に対して助成するというものでございます。