陸前高田市議会 2022-03-18 03月18日－06号
震災後さらに続けられてきた市独自の住宅再建支援や人口定住促進事業も継続されています。 第２に、優しさと活気、防災のまちづくりがさらに進められようとしていることです。震災で亡くなった方々のための追悼施設ができました。高田松原祈念公園の来訪者のために、市街地をつなぐスローモビリティーも導入されるようです。
震災後さらに続けられてきた市独自の住宅再建支援や人口定住促進事業も継続されています。 第２に、優しさと活気、防災のまちづくりがさらに進められようとしていることです。震災で亡くなった方々のための追悼施設ができました。高田松原祈念公園の来訪者のために、市街地をつなぐスローモビリティーも導入されるようです。
被災した方々に対する支援につきましては、住宅ローンの利子補給などの市独自の住宅再建支援事業を継続するとともに、心の復興についてもきめ細やかな配慮の下、専門機関と連携した各種相談会の開催を継続し、被災した方々の相談支援に努めてまいります。 第２に、「快適に気持ちよく暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
２款総務費は52億1,493万2,000円で、主なものは徴税、戸籍、選挙等事務経費などのほか、被災住宅再建支援事業費などの災害対応経費を計上するものでございます。 ３款民生費は97億3,916万2,000円で、主なものは障害者福祉、児童福祉、生活保護に係る経費、国保、介護保険などの特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを計上するものでございます。
本市の令和２年度決算における森林環境譲与税は総額2,800万円で、その使途につきましては林道管理事業に1,445万6,000円、林業担い手サポート事業に210万9,000円、地域木材利用促進事業に1,108万9,000円など、森林整備及びその促進に係る事業に充当しているところであり、特にも地域産材の利活用による被災者の住宅再建支援のほか、林業振興による地域経済の活性化、伐期を迎えた立木伐採に伴う森林整備
３５節被災者住宅返納金３８０万円は、平成２５年に交付しておりました被災者住宅再建支援補助金及び生活再建住宅支援補助金について、２名が補助の要件を満たしていないことが判明したため、当該補助金の返納金を計上するものです。 次に、１５ページをお開き願います。 ２２款１項市債、１目総務債、４節集落整備８０万円は、地域づくり交付金の追加交付分を増額するものです。
復興計画を推進していく過程で生まれた課題といたしましては、市民生活の復興の分野では、安全な生活環境を確保すべく、災害公営住宅25団地801戸、防災集団移転団地21地区366戸を整備した住宅再建支援や、赤崎小・中学校、越喜来小学校といった教育施設の再建などに取り組む中で、被災跡地の利活用や復興により増加した公共施設の適正管理、災害公営住宅に入居する被災者の健康見守り訪問などを実施する際の医療や介護系専門職
住まいの確保の面では、本市は住宅再建支援制度の創設に取り組み、市外ではなく、地元に自立再建をした件数は県内一となっています。再建の目安となる被災者生活再建支援金の加算支援金受給件数は、地元内外を含めた住宅の建設や購入が本市は2,057件であり、県内被災自治体で最多。
本市の住宅再建は、高台移転、土地区画整理事業、防災集団移転事業などで行われましたが、これらは国の加算支援金や被災者住宅再建支援事業、市単独の住宅再建道路補助金などの各種支援事業の後押しで進みました。加えて、災害公営住宅建設でほとんどの方の住まいは確保されました。今年の１月には、今泉地区で土地区画整理事業最後の宅地引渡しが行われ、岩手県内全ての宅地が地権者の手に渡り、安堵の声を聞くことができました。
２款総務費は44億2,323万2,000円で、主なものは徴税、戸籍、選挙等事務経費などのほか、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費などの災害対応経費を計上するものでございます。
次に、これまで被災者に係る生活再建等については、国の復興財源等の活用により、被災者住宅再建支援事業及び生活再建住宅支援事業を推進してきたところでありますが、復興・創生期間が終了となる令和２年度以降においても、住宅再建等を目指す被災者の方が一定数おられると思います。国の復興財源の継続が困難となった場合における市の考えと対応策をどう考えているのか伺います。
本市における令和３年度の重点的な施策につきましては、令和３年度以降も住宅再建を予定している被災者の方が一定数おられることから、引き続き被災者の住宅再建に係る被災者住宅再建支援事業費補助金などの各種支援に要する経費を予算化するとともに、被災者の住宅や生活再建に向けた相談支援、コミュニティ形成及び生きがいづくり等の心の復興など、心のケア等に係る事業についても併せて重点的に予算化することにより、きめ細かい
◆１２番（伊藤力也君） （続） ３事業に振り分けられたということでありますが、今までは比較的震災復興の被災者の住宅再建支援に主に補助金を出してきた。
◆11番（古川愛明君） 土木費の説明書の９ページ、22被災者住宅再建支援事業6000万についてお伺いしますが、この6000万の数字が予算書にないんですよね。予算書には被災者住宅再建支援事業に２億4800万になっているんですけれども、これはミスプリントか、それとも次の23番が釜石単独被災者住宅再建支援事業補助金１億8800万、これを足したものの予算なのかな。
今後は、被災された方々の不安材料を的確に把握しつつ、国の被災者生活再建支援及び市独自の住宅再建支援を活用いただきながら、早期に安定、自立した生活を再建できるよう、国や岩手県、関係機関と連携し、復旧・復興に取り組んでまいります。 昨年末から現地調査を行っている検証作業につきましては、検証委員会において、専門家の皆様から御意見をいただきながら、被害原因の分析や対策の検討を進めております。
本市におきましては、被災市街地復興土地区画整理事業の清算事務、漁港施設等の復旧整備、心のケア等の被災者支援、住宅再建支援及び企業立地補助金などが該当する事業として上げられるところでありますが、当面５年間の復旧、復興事業の実施に必要な事業規模や財源につきましては、本年夏頃をめどに決定されると伺っているところであり、具体的な支援の内容について注視するとともに、必要な事業に関してはこれまでと同様に国等に対
２款総務費は55億9,949万3,000円で、主なものは徴税、戸籍、選挙等事務経費などのほか、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費などの災害対応経費を計上するものでございます。
10月半ばに発生した台風第19号で当市も浸水や土砂災害等で多数の住宅被害や犠牲者が出たことは、東日本大震災とともに痛恨のきわみであり、今後の自然災害に対する対応をどのように進めていくのかが問われているところですが、市は今回の台風被害に対し、被災者の方々が早くもとの生活に戻れるように積極的に支援するという立場で、独自の住宅再建支援金を支給していることは、自治体によって独自支援の見送りを表明しているところもある
第６款農林水産業費には、被災者住宅再建支援釜石市産木材活用住宅推進事業補助金及び釜石市水産業復旧緊急支援対策事業を計上しております。 第８款土木費には、被災者住宅再建支援事業を計上しております。 第10款教育費には、小学校維持管理費及び文化財保護事業を計上しております。
あわせて、自宅の新築や購入に当たっては、国や県の支援制度のほか、住宅再建支援事業費補助金の上乗せや自力で再建する場合の宅地造成、道路、水道などの整備に対する助成等、市独自の支援制度を創設し、負担を軽減することで被災した方々の住宅再建の支援を実施してきたところであります。
また、より一層の負担軽減を図るため、住宅再建支援事業費補助金への上乗せを行っているほか、住宅再建利子補給制度や引っ越し費用の補助制度を設けるなど、市独自の支援の内容を拡充し、被災した方々への支援に努めてきたところであります。 こうした支援策は、被災した方々の住宅確保や生活再建を後押しするとともに、市内における住宅再建の推進に大きな役割を果たしてきたものと認識をしているところであります。