陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
公的には、住民票や印鑑証明の入手はもとより、婚姻届や住所の移動などの届出もスマートフォンで行い、ひいては給料の入金もスマホ決済となる時代がそう遠くなく訪れることが予想される中、本市ではスマートフォンなどで必要な情報を得られるよう、陸前高田公式ＬＩＮＥを９月よりスタートしました。
公的には、住民票や印鑑証明の入手はもとより、婚姻届や住所の移動などの届出もスマートフォンで行い、ひいては給料の入金もスマホ決済となる時代がそう遠くなく訪れることが予想される中、本市ではスマートフォンなどで必要な情報を得られるよう、陸前高田公式ＬＩＮＥを９月よりスタートしました。
なお、支援措置を講じられている方の対応について、職員への指導は適切に行われているかと思いますが、支援措置を講じられているにもかかわらず、窓口で誤って住民票の交付等をしてしまったことがこれまでになかったかを伺います。 最後に、ＤＶ・虐待から保護命令に発展したケースが市内であるのか、その実情を伺います。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。時間があれば自席から再質問いたします。
じゃ、マイナンバー法の第八条って何ですかといったときに、「あらかじめ機構に対して、指定しようとするものに係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする」というだけなんです。なので、それに基づいて機構が仕事をするというだけなんです。
当市としましては、市全体の状況把握及び具体的な利活用方策、そしてそれらを進めていく上での推進体制の確立に向け、まずは戸籍、住民票及び固定資産課税台帳等の所有者の関連情報を組み合わせながら合理的に探索できる仕組みづくりが必要になるものと存じており、国の具体的な支援制度等を踏まえながら庁内全体で取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。
それで、こういったふうな方々の転入、転出といいますか、移住について、うまく状況を把握するといいますか、住民票の転入、転出というだけではなくて、そのことを通して市のいろんな人口動態の変化についても、今後のまちづくりをつくっていく土台にしていく上でも、転入、転出の受付のその後のデータの使い方といいますか、活用といいますか、そういうことに結びつけていくことができないのかどうか、そのことについてお尋ねします
現在、カードを所持することで受けられる市のサービスとしましては、コンビニエンスストア等で住民票、戸籍証明書、印鑑登録証明書や所得証明書といった証明書の発行サービスを実施しており、今年度は、２月末時点で1367件の利用実績がありますし、利用可能な時間帯も長いことから、今後もこうしたサービスの利用は増加していくものと見込んでおります。
当市のオープンシティ戦略は、日本全体の急激な人口減少が伸展しているという事実と、中越地震からの学びを踏まえ、活動人口及びつながり人口を、これを豊かにしていくことが、地域の活力を維持、発展させ、住民票上の人口を補完する目的ですが、実際にラグビーワールドカップ2019が活動人口及びつながり人口の実証をする場になったと考えます。 現在、人口減少をどれだけ補完したのか伺いたい。
まず、他市町村の施設に入所した高齢者は、国勢調査の当市人口に算入されているのか、また、そのような高齢者は何人いるのかについての御質問ですが、国勢調査は住民票の届出に関係なく、調査年の10月１日現在、実際に居住している場所で、世帯ごとに調査されることになっております。
このほか、行政サービスの向上として、住民票などのコンビニ交付や、市税や国民健康保険税などのコンビニ納付のほか、スマートフォンの決済アプリを利用した納付が可能となっております。
例えば、若年層については、広い範囲の地方から少数の特定の都市に大学進学や就職などで、住民票を移さずに移動しているケースが多く見受けられることも明らかとなっています。そして、何より行政施策は、実際の居住者の状態に即して考える必要があり、そのために国勢調査が必要とされ、その結果に基づいて施策の適切な実行が求められております。
この方たちのワクチンというのは、大体住民票見れば分かるのですけれども、何人ぐらいで、どのような形でワクチンが来るのかというのをお知らせください。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 福祉部長。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、外国人であっても住民票を有する場合には対象となるところであり、ワクチン接種の機会を提供していく必要があります。 しかしながら、当市の実情といたしましては、医療機関での個別接種はもとより、集団接種においても外国語対応可能なスタッフを常時確保することは困難であることから、外国人の方々へのワクチン接種は大きな課題であると認識しております。
なお、住民票の発行や各種証明書の発行など、窓口業務の多くを占める手続については、従来から押印を不要としてきたところであり、署名と本人確認の手続により事務を執り行っているところであります。
次に、マイナンバーカードの普及率が上がらない理由として個人情報保護に不安があるのではないかとの御質問ですが、マイナンバー制度は、平成27年に社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平公正な社会を実現するための社会基盤として導入され、それぞれの分野を横断的に管理するための共通の番号として、国内に住民票を有する全ての国民に12桁の個人番号が割り振られました。
厚生労働省の通知によりますと、このワクチン接種は、原則、住民票所在地において接種を受けることとなっております。ただし、議員ご質問のＤＶやストーカー及び児童虐待の被害者、また、長期入院、長期入所している方など、やむを得ない事情による場合は、現に居住している市町村でワクチン接種を受けることが認められております。
住民票なり戸籍とかの取れると。これで少しは上がるのかなというふうに思ったんですが、世の中には、私が例えば身分証明にマイナンバーカードを使おうとすると、いや、マイナンバーカードじゃなくて免許証でお願いしますと言うんですよ。こういうのがある中で、幾らマイナンバーカード作りましょうと言ったって、これ無理だと思うんですよね。保険証も別なんですね。
その確認のため例を挙げますと、住民票の写しの交付請求とか戸籍謄抄本の交付請求とか住民票の転入、転出届、婚姻届、離婚届など、12項目挙げられるというふうに物の本に書いております。また、中には押印を存続することが決まった手続もあると。例を挙げると、不動産登記の申請、相続税の申告等があります。
それで、今回の実施ですけれども、今回は２月１日現在に住民票がある世帯主の方にお渡ししますし、あとそれのほかにも、２月２日から３月いっぱいまで、異動といいますか、転入してきた世帯の世帯主さんにもお渡ししたいと考えております。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 児童扶養手当に関しましては、独り親ということで担当課のほうにおきましては児童扶養手当を申請された方は把握してございますが、住民票なりで登録されていて、独り親であるというところの抽出とかはしておりませんので、必要なのに申請していないという方は、もしかしたらばいらっしゃる可能性はあるかと思います。 ◆４番（日向裕子君） 議長。
その際に、いろいろお話を伺った際に、市内に勤務している方も、市内に住民票が釜石にはないのだけれども、生活圏、釜石でいろいろお買い物をしているのだから、市内に勤務している人も購入できればいいねというような声がございました。そういったことで、市内に勤務している方も、今回は追加販売では対象に入れたところでございます。