釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市内小・中学校の不登校児童・生徒数は近年、増加傾向にあります。教育委員会では、各学校と連携しながら、不登校の改善に向けた取組をより一層推進してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、少子化対策についてほか２件の御質問にお答えします。
市内小・中学校の不登校児童・生徒数は近年、増加傾向にあります。教育委員会では、各学校と連携しながら、不登校の改善に向けた取組をより一層推進してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、少子化対策についてほか２件の御質問にお答えします。
岩手県が実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者影響調査の最新報告では、特に宿泊業、飲食業、運輸業の売上げの減少幅が大きいとの調査結果が出ており、当市においても同様の傾向にあると推察されます。
次に、目指すべきサクラマス養殖事業及び漁業振興の所見についての御質問ですが、令和３年度水産白書によりますと、世界では、１人１年当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約２倍に増加し、近年においてもそのペースは衰えず、今後も需要はさらに拡大する見通しである一方、国内では、１人１年当たりの食用魚介類の消費量など水産物の需要は減少傾向で、世界の中では例外的な動きを見せていると報告されております。
卒業生数も減少傾向にあり、多くの業種で人手不足との声もあり、売手市場となっております。宮古公共職業安定所管内の有効求人倍率は、令和元年度平均で1.16倍、２年度は0.98倍、３年度は1.09倍と、コロナ禍にあっても安定的に推移してきており、本年10月時点では1.11倍となっております。
一般的には、国民の権利でありながら、その申請をためらう意識と傾向があると考えます。生活保護行政については、こうした申請抑制の主な要因として親族への扶養照会があると考えますが、国会では扶養者照会は義務ではないとの答弁があります。市はこれをどう理解し、対応しているのか伺います。 ２つ目の質問、食糧・エネルギー自給率の向上について伺います。 世界的には食料・エネルギー問題や気候危機が叫ばれております。
本市における平成30年から令和４年に至るまでの乳がん検診と子宮頸がん検診の受診率の傾向はどう改善されているのか、答弁を求めます。 さらに、乳がん検診と子宮頸がん検診の受診率の分析から、この検診に係る課題は何だと捉えているのか、答弁を求めます。
令和３年の森林・林業白書によると、我が国の新築住宅着工戸数は過去最高の昭和48年以降減少傾向にありますが、住宅分野は依然として木材の需要、特にも国産材の需要にとって重要であり、令和２年の在来軸組工法による新築木造住宅のうち半数以上が年間供給戸数50戸未満の大工、工務店により供給されていると報告されております。
しかしながら、東日本大震災に係る復旧、復興関連事業が一段落し、公共事業の発注規模が縮小傾向となる中にあって、現在の公共事業の発注に当たりましては、国庫補助事業や起債などの特定財源の確保を事前に行う必要があることから、その手続等に一定の時間が必要となっている状況であります。
全国的な新型コロナウイルスの感染が拡大し、当面、減少傾向が見られないことから、市内を中心とした各関係団体と、今まで以上に意見交換会を実施することとし、市内の教育文化、社会福祉関係、２団体との意見交換会を行いました。
公募型プロポーザルは、価格だけでなく企画内容や提案内容なども含めて業種を選ぶ点が通常の入札と大きく異なり、専門的技術や知識が求められる業務にプロポーザル方式が選択される傾向にあります。現状では、制度本来のメリットや競争原理が働いていないと感じますが、実績結果をどう評価しているのか伺います。
ふるさと納税返礼品の全国的な傾向といたしましては、魚介類や肉類などが人気の返礼品となっているところであり、本市へ御寄附いただく方が選ばれる返礼品といたしましても、カキをはじめとして、イクラやウニなどの魚介類が主に選ばれております。
こういった状況から考えますと、その伸び悩んでいる理由として考えられますのは、まず昨年夏に感染拡大を引き起こしましたデルタ株と比較しまして、現在のオミクロン株では感染後の重症化するリスクが低くなったといった報道等の影響に加えまして、若い世代ほどワクチン接種後の副反応が出やすいという傾向もありまして、接種を敬遠する方が増えているのではないかなというふうに考えております。
このテーマにつきましては、寄附者の選択の傾向やその時々の本市を取り巻く状況に応じて変更を加えながら寄附の募集を行っております。 また、このほかに、寄附の募集方法としては、活用する事業の内容や寄附の目標額、募集期間を事前に特定して募集するクラウドファンディング型のふるさと寄附金があります。
この要因といたしましては、いわゆるウィズコロナへ社会情勢が変わりつつあるのに合わせて、移動、生活の足としてのバスの利用ニーズが回復傾向にあるものと考えているところであります。
また、北里大学が発表している研究結果では、３歳以降の未就園は、低所得、多子、外国籍などの社会経済的に不利な家庭や、発達や健康に問題を抱える子供が多い傾向にあるとされ、本来であればセーフティネットとして機能すべき保育園や幼稚園が、本当に助けが必要な方々のセーフティネットになっていない実態にあると指摘をされています。
現在当市においては、児童生徒の新型コロナウイルス感染症への感染は減少傾向にありますが、これまでの感染拡大に至る経緯を見ましても、依然として予断を許さない状況であると捉えております。
が、傾向としましては、小学校が、中学校よりも必要とする児童の数が多いという状況があります。 現在、中学校だけのＬＤ等通級指導教室の設置になりますが、今後、小学校の設置に向け、市としても要望を続けてまいりたいと思います。 ２つ目の御質問、特別支援学級と特別支援学校との違いでございますが、市のほうで教育支援委員会を開催し、その子が必要とする学びの場についての審議を行っております。
令和３年度は、供給単価が供給原価を下回る傾向が続き、有収率は昨年度に比較し1.7％減少し、営業事業の当期純利益は前年より3,954万2,000円減の3,935万8,000円にとどまりました。
次のDecidimほうなんですけれども、実際60名程度で、私もDecidimのホームページ見まして、実際どういった御発言されていらっしゃるのかなと思うと、ある程度傾向としては、発言される方、提言される方というのが、ごく一部だなというような印象は受けました。 果たしてそれが双方向なのか、それともただの１対１の場なのかというところでは、参加者60名、現在の時点で。