宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
また、今や労働者の４割が非正規労働者の時代であり、働き方も多様化してきていることから、宮古市定住化促進奨学資金返還免除制度と同様に、行政として公平公正な観点から、対象者を非正規労働者も含めるなど、対象者の拡充や制度設計の見直しが必要と考えますが、市の見解を伺います。 次に、人間ドック助成金等の見直しについて伺います。
また、今や労働者の４割が非正規労働者の時代であり、働き方も多様化してきていることから、宮古市定住化促進奨学資金返還免除制度と同様に、行政として公平公正な観点から、対象者を非正規労働者も含めるなど、対象者の拡充や制度設計の見直しが必要と考えますが、市の見解を伺います。 次に、人間ドック助成金等の見直しについて伺います。
第10条は、合葬墓の使用料の免除について規定するものでございます。 第11条は、墓所の利用者に対する手数料について規定するものでございます。 第12条は、墓所の利用者に対する手数料の免除について規定するものでございます。 18－４ページをお開き願います。 第19条は、自己都合により合葬墓の利用をやめようとする場合の手続について規定するものでございます。
そして、今年度より増額交付となり、また保育の副食費への無償化や国保税の子どもの均等割４万200円の免除など、本市の先進的な取組について、その成果と課題はどうか伺います。 また、全国的に人口減少が進んでいます。本市でも年間の出生数は100人に届いていない状況で、少子化に大きく影響しているかと思います。
ただ、法人の場合には、幾ら債務が残ろうが、破産しちゃうともう免除です。免除されないのが課税関係です。市の固定資産税、それから今回の場合ですと土地、建物の売買に伴う不動産贈与税等々、これは国税も含めて、さらには全協で説明しておりますけれども、消費税もそうであります。そういったものの滞納も今回宮古市が全て引き受けて買いますよ、権利を取得しますよ。
－－－－－－－－ 議事日程 第５号 令和４年９月９日（金） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 議長の報告第３ 請願１件（請願第１号）第４ 報告第５号 令和３年度釜石市健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告について第５ 議案第45号 釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第46号 釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除
東日本大震災後より、津波で助かった命を再び犠牲にはできないという立場で、被災者の国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険のサービス利用者負担免除が2011年10月より10年間実施され、その後、2021年４月からは非課税世帯に限定し12月31日まで延長され、現在は現行どおりとなっています。
また、交付を受けている方やその介助を行う方が市内の文化スポーツ施設を利用する際には、入館料や利用料等の免除があり、さらに、ＪＲや路線バス、その他の交通機関の運賃が割引となる制度があります。 割引制度を利用するには、これらの手帳を提示する必要がありますが、周囲に手帳の交付を受けていることを知られるなどの心理的負担から、手帳を提示することに抵抗感を感じる方もいます。
－－－－－ 議事日程 第１号 令和４年８月29日（月） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議長の報告第４ 市長の報告第５ 報告第５号 令和３年度釜石市健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告について第６ 議案第45号 釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第46号 釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除
今、同僚議員からも一部あったんですが、もちろん外国人の方の日本語学科ということで、かなり相当数来られると思いますし、実際にアルバイト先の紹介ということもありましたけれども、実際留学してくる国がどこなのかというのはまだ分からないですが、一部国によっては、日本国内の所得税の徴収についても、いわゆる免除がされるような国があったりもするので、就労ビザではなく留学ビザであった場合には。
令和 ４年 第２回 定例会議事日程第４号 令和４年６月２１日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第８号 陸前高田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固 定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第９号 陸前高田市国民健康保険税条例及び陸前高田市介護保険条例の一部を改正す
６号 固定資産評価員の選任について 日程第15 議案第７号 財産の取得について 日程第16 議案第13号 令和４年度陸前高田市一般会計補正予算（第１号） 日程第17 議案第８号 陸前高田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固 定資産税の課税免除
次に、災害援護資金についての御質問ですが、災害援護資金は、自然災害により被災した世帯の生活を立て直すため、被災程度により市町村が資金の貸付けを行う制度でありますが、東日本大震災の被災世帯に対しては、連帯保証人の免除や実質無利子での資金貸付け、据置き期間も３年間の延長により６年とするなどの特例が設けられております。
安定した仕事を得たいひとり親世帯には高等職業訓練促進給付金、介護・障がい福祉分野の就職を支援するための介護訓練終了者への返済免除付就職支援金貸付制度、給付金を受給しながら職業訓練を受給する求職者支援制度、雇用保険を受給できない方への求職者支援制度、小学校休業等対応助成金・支援金、トライアル雇用助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金、がんばろう！
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
本市の令和２年度の国保税率の改正に当たっては、負担が増加する被保険者も見込まれたことから、激変緩和策として期間を定めて税率を引き下げ、さらに子育て世代の負担を軽減するため、18歳以下の子どもの均等割を免除する対策を講じたところであります。 この激変緩和策については、新型コロナウイルス感染症による市内経済状況への影響を考え、令和４年度まで継続したいと考えているところであります。
固定資産税については、復興特区の課税免除や被災代替家屋の特例措置が順次終了してきたことなどから通常課税が増え、2817万円の増と見込んでおります。 第２款地方譲与税から第11款地方特例交付金まで及び第13款交通安全対策特別交付金につきましては、令和３年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しております。
子育て世代の経済的負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化、18歳以下の子供の国保税均等割免除、子供、妊産婦、ひとり親等の医療費助成などの事業を継続してまいります。 「子ども・子育て幸せ基金」を活用し、在宅子育て支援事業における子供の対象月齢を拡充するなど、保育と子育て環境の充実に取り組んでまいります。
今回、22年度からの子供の均等割５割免除の導入は、長年の要望が一歩前進とはなりましたが、しかし私たちは、18歳までの子供の均等割免除を求め続けてきたこともあり、これからも引き続き要望してまいりますが、今回の条例は総体的に見て反対としました。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君の発言は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
３ 議案第１０号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第１１号 宮古市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１２号 宮古市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１３号 令和元年台風第１９号により被災した者に対するへき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除
次に、子供の均等割の免除について質問します。 均等割は人頭税とも言われ、ゼロ歳からの赤ちゃんもカウントされます。私は、令和元年12月議会においても子供の均等割免除について質問しました。なぜ均等割免除が必要なのか。１つは、人頭税という形で納税能力のない子供に税金を課すこと自体が問題であること、２つは、少子化の中で子育て支援に逆行するものであることで免除を求めました。