宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
３目児童福祉施設費は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する保育所の燃料及び光熱水費237万3,000円を増額するほか、公立保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に必要な消毒液等の物品購入費用195万円を増額するもので、特定財源として国庫支出金97万5,000円を充当するものでございます。
３目児童福祉施設費は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する保育所の燃料及び光熱水費237万3,000円を増額するほか、公立保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に必要な消毒液等の物品購入費用195万円を増額するもので、特定財源として国庫支出金97万5,000円を充当するものでございます。
適度な競争を生み出すために、何らかのインセンティブを付与する必要性については、市内で行われていない保育サービスを運用するのに必要であれば検討いたしたいと思っておりますが、以前から検討を行っている一部の公立保育所の民営化において、新規参入だけではなく既存の法人であっても、施設整備が完了している形で新たな保育施設を運営できるようになるため、民営化においては十分なインセンティブを用意できるものと捉えております
現在、公立保育所並びに民間の保育施設における乳児の受入れは、生後６か月からとなっております。しかしながら、働き方の多様化が進む中、保育施設への受入れ開始時期について多様化への対応が必要と考えております。生後６か月未満児の保育につきましては、６か月以上児に比べ、感染予防も含めた施設の環境面、人的体制面に加え、乳児の発育状況や家庭環境など、様々な配慮すべき点があります。
他の保育の現状といたしましては、本議会に上程しております法人立保育園のＩＣＴ化が予定されており、当初予算に計上している公立保育所も含め、来年度からのシステムの本格稼働により、保育士や保護者との相互の連絡や各種保育に必要な書類作成が容易になると捉えております。 次に、公立と法人立で実施されている特色を持つ保育への認識についてであります。
本市には３つの公立の保育所ありますが、運営に要する財源のうち公立保育所が国から得られるのは主に地方交付税だけです。しかし、民営の施設にすることで国や県からの応分の負担金があり、有利になるようです。さらに、増改築の際も補助金が交付されますので、結果として民営のほうが市の支出が軽減されるということになっているようです。
そのため、現在検討中の公立保育所の民営化において、公募する場合の参加条件に特色のある保育の実現を入れ、就学前教育の充実を図っていくことを検討しております。 いずれにいたしましても、就学前、就学後のそれぞれの時期に相応した施策の展開を今後も図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
保護者の希望する特色のある保育の実現等を図るため、一部の公立保育所の民営化について、検討を進めてまいります。 放課後児童健全育成事業につきましては、市内７地区８クラブの体制で実施しており、引き続き放課後児童の安全安心な居場所の提供に努め、生活環境の向上を図り児童の健全育成を支援するとともに、運営している父母会の事務負担軽減に努めてまいります。
公立保育所のうち、高田保育所、気仙保育所において、入所の受入れ態勢を整えた上で、令和２年度の入所よりゼロ歳児の入所年齢を生後８か月から６か月に引き下げたところです。今年度までに両保育所において８か月未満で６名が入所していますので、この入所年齢の引下げにより、より保護者の方の視点に立った保育サービスの充実が図られたものと考えております。
少子化の進行と保護者要望の状況を鑑みるに、市として公立保育所の民営化など検討していく必要があると思いますが、お答え願います。 次に、保育施設等での新型コロナウイルス感染症防止対策強化について伺います。
現在、小山田、佐原、田老の３つの公立保育所に４名の看護師を配置しており、障害児等の受入れの中で医療的ケア児を保育してきた実績がございます。入所前のできるだけ早い時期から保護者との情報共有をはじめ、そのニーズに応じて看護師等の配置や受入れ前に研修を受講するなど支援体制の充実に引き続き努めてまいります。
引き続き保護者が希望する保育内容の充実について、法人立保育園とも協力をしながら進めるとともに、市が運営している公立保育所での実施が難しい事業については、民間法人の活用も含め、その対応を検討してまいりたいと考えております。
◆15番（菅原由和君） 要望もそうでありますが、引き続きの検討をぜひお願いしたいなと思っておりますが、私立施設の相談体制ということにも関わるわけなんですけれども、公立保育所等では第三者委員会の設置の実績はないということですし、私立施設でも相談窓口ですか、第三者委員会、そして、あるいは市のほうにも直接相談があると、こういうことで対応していただいているというふうに思うんですが。
さて、現在、市内においても人口減少に伴い子供の減少や公立保育所の建物そのものの老朽化、また、置かれた財政的状況を踏まえて統廃合の検討が進められております。数年前から、市立教育・保育施設再編計画策定委員会が開催されております。この中で公立保育園の統合が検討されてもございます。統廃合に関する考え方も整理され、案もまとめられ、実施に向けた検討に入っている状況と理解もいたします。
公立保育所につきましては、通常どおりの運営をいたします。 私立保育所等につきましても、公立保育所と同様に、通常運営について配慮をお願いしているところであります。 市が関連する催事につきましては、アルコール消毒液の配置等、感染防止に配慮した指針を定め、さらに、３月末までの特に重要な催事以外につきましては、中止または延期を決定いたしております。
本市の病後児保育の状況は、公立保育所の施設内を一部改修して実施することを検討しており、国に対して実施に係る要件を満たしているかどうかを確認し、あわせて10月から看護師２名の募集を行っているところであります。 今後看護師の募集を関係機関からの協力も得ながら継続するとともに、並行して病後児でやる認定を行う医療機関との調整に取り組み、早期に病後児保育の実現を図ってまいりたいと考えております。
無償化に係る費用については、初年度は臨時交付金創設等で全額国庫負担となりましたが、来年度以降の国、地方の財政負担割合は認可外保育施設を含め、私立の保育園、幼稚園は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１負担、公立保育所、幼稚園は全額市町村負担とされました。本市への財政負担への影響はどうか、市の基本認識と影響額等を伺うものであります。
議案第６号 宮古市職員定数条例等の一部を改正する条例でありますが、委員より、当市における非正規職員は現時点ではどれくらい雇用しているのか、同じような意味での公立保育所における非正規職員の雇用状況はどうか伺うとの質疑があり、正規職員以外については、平成30年度の実績では臨時職員が約200人、非常勤職員が178人であり、うち臨時保育士は約60人である、今年度もこの程度を見込んでいるとの答弁がありました。
公立保育所の副食費は、１人当たり月額４，５００円です。 ２、所得割５万７，７００円のモデル世帯の収入例（就労２名）。年収３６０万円相当の世帯。 ４ページをお願いいたします。市内の特定地域型保育事業名と連携施設名、確保が著しく困難と認める基準、責任の所在等の明確化の詳細。１、市内の特定地域型保育事業名と連携施設名。メルヘンハウス大清水、連携施設名、認定こども園ともいき、堀野保育所。
これは、公立保育所の場合、無償化に必要な市の財政負担は大きくなる。しかし、そのふえた分、地方交付税がふえるために、市の実質的な財政負担は変化しない。このように私は理解をしているものです。 それから、衆議院内閣委員会、これは２０１９年３月２０日の議事録でございます。
ただ、そういうことでお尋ねしたわけですが、市長からは別に何も対応するお考えがなかったというように聞いていますけれども、このまま無償化という名ばかりの無償化、まさにごまかしの無償化を実施することは、結局公立保育所あるいは民間の施設さまざまありますけれども、子育て世帯の皆さんにとっては大混乱、何で、何で私たちはお金払うの、あの方々はなぜ無料なのというような形や、あるいは給食費の実費徴収ということで、市においては